＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカネコ種苗株式会社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カネコ種苗株式会社及び連結子会社の平成26年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カネコ種苗株式会社の平成26年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、カネコ種苗株式会社が平成26年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカネコ種苗株式会社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カネコ種苗株式会社の平成26年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合はカネコ種苗労働組合と称し、本社に同組合本部を置き、全国一般群馬地方労働組合に加盟しております。

　同組合とは、労働協約を締結済であり、労使関係は安定しております。

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢は改善、また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念されたものの大幅な落ち込みはなく、総じて景気は緩やかな回復基調を辿っております。

　また、国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、農業への影響が懸念される環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の結末への不安や関東甲信地区で多くの農業用ハウスが倒壊するなどの甚大な被害をもたらした大雪等、国内農業を取り巻く環境は厳しさや不透明感を増しております。

　こうしたなか当社グループの業績は、施設材事業及び農材事業の業績が順調に推移したことなどにより、売上高565億５百万円で前年同期比24億98百万円（4.6％）の増収となり、利益面でも営業利益18億11百万円で前年同期比４億27百万円（30.9％）増、経常利益19億20百万円で前年同期比４億39百万円（29.7％）増、当期純利益11億42百万円で前年同期比２億56百万円（28.9％）増と増益となり、過去最高益となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

種苗事業

　種苗事業においては、前期に発生した永年牧草地の更新需要が一巡した牧草種子や、今年２月の大雪の影響で野菜苗及びサツマイモ苗の売上減少があったものの、野菜種子関係で、ここ数年天候不順などに伴う委託生産先の作柄不良により販売に支障が出ていたタマネギ種子の作柄が回復したことに加え、キャベツ種子が新品種投入の影響から国内販売が増加、輸出も伸長し、また、エダマメ種子が引続き好調に推移したことなどにより、売上高69億70百万円で前年同期比2.9％の増収となりました。

花き事業

　花き事業においては、新たに販売を開始した営利栽培者向けシクラメン種苗が売上増加に貢献し、また、ホームセンターからの受注が増えた花苗や家庭菜園向けとして人気の高い野菜苗の販売が増加したものの、緑のカーテン需要の減退の影響などから、家庭園芸用肥料・資材の販売が不振だったことにより、売上高95億83百万円で前年同期比1.8％の減収となりました。

農材事業

　農材事業においては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要に加え、害虫の発生増による殺虫剤の需要増、得意先のニーズを捉えた営業活動でシェアアップに努めたことなどで農薬の売上が増加し、売上高248億１百万円で前年同期比4.7％の増収となりました。

施設材事業

　施設材事業においては、東日本大震災の復興事業から被災地のイチゴ栽培農家向けに温室及び養液栽培プラント関係の売上高が大幅増となったほか、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の発生から一般農業資材の販売が全国で増加したことなどにより、売上高147億93百万円で前年同期比10.2%の増収となりました。

造園事業

　売上高３億56百万円で前年同期比1.3％の減収となりました。

　　(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して２億４百万円増加し、20億８百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、12億78百万円（前年同期比171.5％増）となりました。

　これは主に、売上債権が15億10百万円増加したことや、法人税等を６億16百万円支払うなどで資金を使用したものの、税金等調整前当期純利益を19億12百万円計上及び仕入債務が13億１百万円増加したことなどにより、資金を獲得したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、３億１百万円（前年同期比74.1％増）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出１億61百万円及び投資有価証券の取得による支出１億47百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、７億71百万円（前年同期比89.6％増）であります。

これは主に、配当金の支払及び短期借入金の返済などによるものであります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 種子等の品質について

種子等の品質管理には万全を期しておりますが、種子等は本質的に生物であり、万全の注意を払って採種を行ったとしても、天候その他予期せざる要因により品質が劣化することがあります。したがって、純度・発芽率等が完全な種子のみを供給できるものではありません。

(2) 種子の作柄について

当社グループは、野菜・牧草・花の種子等の販売を事業の主力として営んでおります。
　これらの生産については、主に国内及び海外の業者に委託しておりますが、その生産の形態は、野外の農地に植えつけることにより採種する場合が大部分であります。こうした形態から、生産量や品質が天候等の自然条件に、おのずと大きく左右されることとなります。作柄が不良となることに備え、比較的長期間の販売に耐えうる在庫量を確保しておくことや、安定的な種子供給のため、地球上の異なる地域・気候を利用して採種することなどの対応を行っております。しかしながら、天候不順等による不作により、種子等が品不足となり販売に支障をきたす可能性は完全には回避できません。

(3) 開発期間の長期化

当社グループの種子等の開発期間は、比較的短いもので５年、長いもので10年程度を要し、その期間を大幅に短縮することは容易ではありません。また、長期間開発に努力しても、期待する成果が必ずしも得られるものではありません。

(4) 海外取引に関するリスク

各種種子等の生産は、その委託先に多くの海外業者が含まれております。また、販売についても野菜種子を中心に輸出を行っております。これら海外取引の一部には以下のようなリスクが内在しており、それらが顕在化した場合、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

　①　円安に伴う仕入コストの上昇や、円高に伴う販売金額の目減り等の為替相場変動のマイナス影響

　②　政治・経済等の不安定

　③　政変やクーデター

　④　法律や制度における想定外の制定や改廃

(5) 国内農業に関する影響

日本国内の農業の状況は、人口減少と少子高齢化による食料消費の低迷や農業従事者の高齢化といった構造的問題が発生しており、非常に厳しい状況にあります。当社グループは、新商品・新技術の研究開発や、得意先のニーズを的確に捉えた営業活動に意を払うことで、業容拡大や業績向上に努めておりますが、当社グループの事業の多くが国内農業関連であることから、当該国内農業の状況に少なからず影響を受けております。

(6) 債権管理リスク

当社グループは、売掛金や受取手形などの債権を有しております。与信管理については常に充分注意しておりますが、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況」「１．連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、407億73百万円で前年同期比22億89百万円（5.9％）増となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

負債につきましては、267億69百万円で前年同期比14億35百万円（5.7％）増となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

なお、受取手形及び売掛金と支払手形及び買掛金の増加は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の発生により、売上が増加したことと、それに対応して仕入も増加したことが主要因であります。

純資産につきましては、140億３百万円で前年同期比８億54百万円（6.5％）増となりました。これは主に利益剰余金が利益計上により増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「１．業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

(4) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は565億５百万円で前年同期比24億98百万円（4.6％）増、売上総利益は85億25百万円で前年同期比２億48百万円（3.0％）増となりました。販売費及び一般管理費67億14百万円を差引いた営業利益は、18億11百万円で前年同期比４億27百万円（30.9％）増となりました。

　売上高につきましては、施設材事業において、東日本大震災の復興事業から被災地のイチゴ栽培農家向けに温室及び養液栽培プラント関係の売上高が大幅増となり、農材事業において、害虫の発生増による殺虫剤の需要増、得意先のニーズを捉えた営業活動でシェアアップに努めたことなどによる農薬の売上増加、また、主に農材事業と施設材事業で消費税率引き上げ前の駆け込み需要が発生したことにより増収となりました。

　売上総利益については、上記の増収要因に伴い増加いたしました。

　販売費及び一般管理費につきましては、前年同期比１億79百万円（2.6％）減となりました。子会社であった株式会社ベルデ九州を吸収合併したことから、未連結であった平成24年４月～５月分を連結したことにより前期は上乗せがあったことの反動や貸倒引当金繰入額が減少したことによるものであります。

　営業外損益につきましては前年同期と比べ大きな変動はなく、営業外収益が営業外費用を若干上回り、経常利益19億20百万円で前年同期比４億39百万円（29.7％）増となりました。

　特別損益につきましては、多額の発生はありません。

　当期純利益につきましては、11億42百万円で前年同期比２億56百万円（28.9％）増となりました。

　なお、セグメント別の分析については、「１．業績等の概要」の「(1)業績」の項目をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３．対処すべき課題」「４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

「ハイテクと国際化」を経営の基本方針とし、先進的な育種技術を駆使した新品種の開発や、生産・販売両面にわたる世界レベルでの事業展開、さらには、農業関連の総合企業及びグリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の発展に資することを通じ、社業の発展を図ることを重要な経営戦略と位置づけております。

ハイテク分野では、野菜・牧草・花きの各種子等において自社オリジナル品種の開発を行い、また、高品質・高付加価値の農産物生産と農作業の効率化・省力化を両立させる養液栽培プラントの研究などを行ってまいりました。

国際化の分野では、上記の品種開発で得られた野菜種子等の輸出に加え、生産面では、気象環境等が種子生産に適当で、またコストダウンが図れる採種地を求め生産委託先を海外に広げるなど、国際的展開を進めております。

その成果として、種苗事業では、野菜種子において優位性が認められた自社オリジナル品種が、国内及び海外での販売に繋がり、また、飼料用トウモロコシを中心とする飼料作物種子やサツマイモやヤマノイモ等の栄養繁殖性野菜の苗や種イモは、国内販売で着実な成果をあげることで、それぞれ収益確保を牽引してまいりました。また、花き事業では、トルコギキョウ種苗などが営利栽培者向けに徐々に普及し、加えて、施設材事業において、長年の研究の甲斐あって、東日本大震災で壊滅的な被害を受けたイチゴ産地の再建に、当社が開発した養液栽培プラントが採用されたことで、震災復興の一翼を担うとともに業績向上に貢献いたしました。

また、農業関連の総合企業及びグリーン事業のトータルプランナーとして、農薬・農業資材・家庭園芸用品等の国内販売を行ってまいりました。需要家のニーズに応える営業体制を確保することなどで、日本の農業の発展に貢献し、また園芸愛好家や家庭菜園需要に応え、業容の拡大と業績の向上を図っており、既に国内トップクラスの実績を確保しております。さらに、本年６月30日に熊本県熊本市所在で農薬の卸販売を主業とする前田農薬株式会社を子会社化し、農薬の販売を手掛ける農材事業の一層の業容拡大及びシェアアップが図られ、競争力強化が見込まれます。

今後も上記の経営戦略を継続することにより、これまで同様、農業及び園芸の発展に貢献するとともに、社業の発展を実現できるものと考えております。

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、新商品の開発や商品の信頼性の向上に対処するため、１億61百万円の設備投資を実施いたしました。
　種苗事業においては、くにさだ育種農場の圃場拡張のための土地取得57百万円及び農業用ハウス建替えに９百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度現在における重要な設備の除去、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）子会社

　（注）１．帳簿価額「その他」は、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品であります。
金額には、消費税等を含めておりません。

２．（　）内は、外書きで賃借中のものを示しております。

３．〔　〕内は、内書きで賃貸中のものを示しており、主なものは店舗及び駐車場であります。

４．リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

    提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　㈱ナカジマ園芸との合併による増加（合併比率１：0.4）

（７）【大株主の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取　　りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策の基本的な考え方は、現在の株主への配当を充実するとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき株主の皆様に利益還元を図るため、23円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は23.7％となりました。
　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える新技術・新商品の研究開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るため有効投資してまいりたいと考えております。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。