カネコ種苗株式会社 - 有価証券報告書(通常方式)_20140827114620

カネコ種苗株式会社がEDINETに提出した「有価証券報告書(通常方式)_20140827114620」です。

 

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

 

 

平成26年8月28日

カネコ種苗株式会社

 

 

 

取締役会 御中

 

 

 

 

 

新日本有限責任監査法人

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

栗原  学   印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

今西 恭子  印

 

<財務諸表監査>

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカネコ種苗株式会社の平成25年6月1日から平成26年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

 

連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

 監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カネコ種苗株式会社及び連結子会社の平成26年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

<内部統制監査>

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、カネコ種苗株式会社の平成26年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

 

内部統制報告書に対する経営者の責任

 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

 内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、カネコ種苗株式会社が平成26年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E00004-000 2014-08-29

 

独立監査人の監査報告書

 

 

平成26年8月28日

カネコ種苗株式会社

 

 

 

取締役会 御中

 

 

 

 

 

新日本有限責任監査法人

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

栗原  学   印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

今西 恭子  印

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカネコ種苗株式会社の平成25年6月1日から平成26年5月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

 

財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カネコ種苗株式会社の平成26年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E00004-000 2014-08-29

【表紙】

 

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成26年8月29日

【事業年度】

第67期(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)

【会社名】

カネコ種苗株式会社

【英訳名】

KANEKO SEEDS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  金子 昌彦

【本店の所在の場所】

群馬県前橋市古市町一丁目50番地12

【電話番号】

027(251)1619

【事務連絡者氏名】

専務取締役財務部長  長谷 浩克

【最寄りの連絡場所】

群馬県前橋市古市町一丁目50番地12

【電話番号】

027(251)1619

【事務連絡者氏名】

専務取締役財務部長  長谷 浩克

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00004 13760 カネコ種苗株式会社 KANEKO SEEDS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP true CTE CTE 2013-06-01 2014-05-31 FY 2014-05-31 2012-06-01 2013-05-31 2013-05-31 1 false false false E00004-000 2012-06-01 2013-05-31 jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansMember E00004-000 2012-05-31 jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansMember E00004-000 2014-05-31 jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansMember E00004-000 2013-06-01 2014-05-31 jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansMember E00004-000 2013-05-31 jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansMember E00004-000 2014-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00004-000 2014-05-31 jpcrp030000-asr_E00004-000:LandscapingReportableSegmentsMember E00004-000 2014-05-31 jpcrp030000-asr_E00004-000:AgriculturalMaterialsAndFacilitiesReportableSegmentsMember E00004-000 2014-05-31 jpcrp030000-asr_E00004-000:CropProtectionReportableSegmentsMember E00004-000 2014-05-31 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第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成22年5月

平成23年5月

平成24年5月

平成25年5月

平成26年5月

売上高

(千円)

45,995,687

51,072,624

51,406,205

54,006,876

56,505,412

経常利益

(千円)

1,658,039

1,785,797

1,610,884

1,481,474

1,920,809

当期純利益

(千円)

981,350

998,341

863,993

886,453

1,142,784

包括利益

(千円)

1,000,604

818,184

1,080,691

1,198,935

純資産額

(千円)

11,011,336

11,761,940

12,315,898

13,149,523

14,003,797

総資産額

(千円)

36,982,577

36,481,445

37,233,782

38,483,460

40,773,136

1株当たり純資産額

(円)

939.67

1,002.24

1,048.28

1,119.28

1,192.38

1株当たり当期純利益金額

(円)

84.16

85.61

74.01

75.45

97.29

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

29.6

32.0

33.1

34.2

34.3

自己資本利益率

(%)

9.3

8.8

7.2

7.0

8.4

株価収益率

(倍)

8.73

8.69

8.88

12.30

9.07

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,376,787

39,306

674,100

470,767

1,278,036

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

55,997

87,758

121,833

173,451

301,997

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,082,478

459,093

404,491

407,202

771,914

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,352,426

1,766,267

1,914,043

1,804,157

2,008,280

従業員数

(人)

583

590

595

588

583

(外、平均臨時雇用者数)

(169)

(175)

(178)

(178)

(182)

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成22年5月

平成23年5月

平成24年5月

平成25年5月

平成26年5月

売上高

(千円)

45,850,933

49,702,621

49,682,643

52,843,123

56,360,299

経常利益

(千円)

1,644,466

1,694,069

1,563,712

1,464,620

1,916,827

当期純利益

(千円)

970,304

971,263

827,572

941,121

1,141,026

資本金

(千円)

1,491,267

1,491,267

1,491,267

1,491,267

1,491,267

発行済株式総数

(千株)

11,772

11,772

11,772

11,772

11,772

純資産額

(千円)

10,896,424

11,599,265

12,190,978

13,080,978

14,016,214

総資産額

(千円)

34,335,373

35,682,733

36,462,782

38,407,441

40,651,062

1株当たり純資産額

(円)

934.43

994.73

1,037.64

1,113.44

1,193.44

1株当たり配当額

(円)

19.00

21.00

21.00

21.00

23.00

(うち1株当たり中間配当額)

(7.00)

(9.00)

(9.00)

(9.00)

(10.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

83.21

83.29

70.89

80.11

97.14

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

31.7

32.5

33.4

34.1

34.5

自己資本利益率

(%)

9.2

8.6

7.0

7.4

8.4

株価収益率

(倍)

8.83

8.93

9.27

11.58

9.08

配当性向

(%)

22.83

25.21

29.62

26.22

23.68

従業員数

(人)

534

537

541

583

578

(外、平均臨時雇用者数)

(159)

(168)

(172)

(173)

(177)

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【沿革】

昭和22年6月

当社は金子才十郎商店を母体とした群馬県種苗統制株式会社(後に商号変更し群馬県農産種苗株式会社となる)の卸販売部門が独立し、資本金18万円にて前橋市栄町(現千代田町)に発足。

昭和38年6月

当社が群馬種苗株式会社(群馬県農産種苗株式会社より昭和23年6月に商号変更)と合併。(資本金1,000万円)

昭和42年11月

前橋市古市町(現所在地)に本社を新築移転。

昭和48年8月

東京緑肥種子株式会社を合併し東京支店を新設、種苗営業部門に緑飼部を発足。

昭和52年4月

前橋市千代田町に株式会社カネコガーデンショップ(現・連結子会社)を設立。

昭和56年11月

日本証券業協会に店頭登録。

昭和57年10月

フィリピンに現地法人フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション(現・非連結子会社)を設立。

昭和60年8月

バイオテクノロジー研究専門の波志江研究所を伊勢崎市に建設。

昭和62年12月

バイオテクノロジー技術によりナガイモ、ヤマトイモ、サトイモ等のミニチューバー(ウイルスフリーの小さい種イモ)の作出に成功。

平成2年9月

タイに現地法人カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド(現・非連結子会社)を設立。

平成3年1月

本社現所在地に本社屋ならびに総合倉庫を新築。

平成3年12月

株式会社三福ならびに株式会社宇塚至誠堂を合併。

平成4年12月

協和産業株式会社を合併。

平成8年12月

株式会社コバヤシを合併。

平成9年12月

株式会社ナカジマ園芸を合併。

平成14年4月

日本たばこ産業株式会社より、花卉品種に係る知的財産権等の一部を譲受。

平成14年10月

株式会社アスカムの農薬の販売に係る営業を譲受け、古川営業所及び山形営業所を設置。

平成14年12月

木徳神糧株式会社の園芸用品の販売に係る営業を譲受。

平成15年1月

安藤株式会社の農薬の販売に係る営業を譲受。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成19年1月

株式会社ゲン・コーポレーションの飼料作物種子の育種・生産・販売に係る事業を譲受。

平成22年3月

株式会社ベルデ九州の株式51%を取得。

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

平成24年3月

株式会社ベルデ九州の株式49%を追加取得し、完全子会社化。

平成24年6月

株式会社ベルデ九州を合併。

平成25年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

平成26年6月

前田農薬株式会社の株式100%を取得し、完全子会社化。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社3社で構成され、種苗・花き園芸用品・農薬・農業用施設材の販売及び養液栽培プラント・温室・造園工事の設計・施工を行っております。

 当社グループの各事業の内容は、次のとおりであります。

 なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

種苗事業  種苗事業では、当社及び非連結子会社2社が、野菜種子や牧草種子等の委託生産・仕入・販売を行っております。

花き事業  花き事業では、当社及び連結子会社である㈱カネコガーデンショップが、花の種子・苗等の委託生産・販売や花き園芸用品の仕入・販売を行っております。

農材事業  農材事業では、当社が農薬等の仕入・販売を行っております。

施設材事業 施設材事業では、農業用施設材の仕入・販売や養液栽培プラント及び温室を当社独自に開発・販売しております。

造園事業  造園事業では、官公庁の緑化工事、一般企業の工場緑化等の設計・施工を行っております。

 当社及び当社グループの当該事業における位置付けを図示すると以下のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

㈱カネコガーデンショップ

群馬県前橋市

10,000

花き事業

100

当社の販売先であります。

役員の兼任あり。

 (注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成26年5月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

種苗事業

191 (84)

 

花き事業

76 (40)

 

農材事業

126 (17)

 

施設材事業

110 (23)

 

造園事業

7 (-)

 

全社(共通)

73 (18)

 

合計

583 (182)

 

 (注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成26年5月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

578(177)

42才11ヶ月

13年9ヶ月

5,358,016

 

セグメントの名称

従業員数(人)

種苗事業

191 (84)

 

花き事業

71 (35)

 

農材事業

126 (17)

 

施設材事業

110 (23)

 

造園事業

7 (-)

 

全社(共通)

73 (18)

 

合計

578 (177)

 

  (注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合はカネコ種苗労働組合と称し、本社に同組合本部を置き、全国一般群馬地方労働組合に加盟しております。

 同組合とは、労働協約を締結済であり、労使関係は安定しております。

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢は改善、また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念されたものの大幅な落ち込みはなく、総じて景気は緩やかな回復基調を辿っております。

 また、国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、農業への影響が懸念される環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の結末への不安や関東甲信地区で多くの農業用ハウスが倒壊するなどの甚大な被害をもたらした大雪等、国内農業を取り巻く環境は厳しさや不透明感を増しております。

 こうしたなか当社グループの業績は、施設材事業及び農材事業の業績が順調に推移したことなどにより、売上高565億5百万円で前年同期比24億98百万円(4.6%)の増収となり、利益面でも営業利益18億11百万円で前年同期比4億27百万円(30.9%)増、経常利益19億20百万円で前年同期比4億39百万円(29.7%)増、当期純利益11億42百万円で前年同期比2億56百万円(28.9%)増と増益となり、過去最高益となりました。

 

 セグメントの業績は次のとおりであります。

 

種苗事業

 種苗事業においては、前期に発生した永年牧草地の更新需要が一巡した牧草種子や、今年2月の大雪の影響で野菜苗及びサツマイモ苗の売上減少があったものの、野菜種子関係で、ここ数年天候不順などに伴う委託生産先の作柄不良により販売に支障が出ていたタマネギ種子の作柄が回復したことに加え、キャベツ種子が新品種投入の影響から国内販売が増加、輸出も伸長し、また、エダマメ種子が引続き好調に推移したことなどにより、売上高69億70百万円で前年同期比2.9%の増収となりました。

 

花き事業

 花き事業においては、新たに販売を開始した営利栽培者向けシクラメン種苗が売上増加に貢献し、また、ホームセンターからの受注が増えた花苗や家庭菜園向けとして人気の高い野菜苗の販売が増加したものの、緑のカーテン需要の減退の影響などから、家庭園芸用肥料・資材の販売が不振だったことにより、売上高95億83百万円で前年同期比1.8%の減収となりました。

 

農材事業

 農材事業においては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要に加え、害虫の発生増による殺虫剤の需要増、得意先のニーズを捉えた営業活動でシェアアップに努めたことなどで農薬の売上が増加し、売上高248億1百万円で前年同期比4.7%の増収となりました。

 

施設材事業

 施設材事業においては、東日本大震災の復興事業から被災地のイチゴ栽培農家向けに温室及び養液栽培プラント関係の売上高が大幅増となったほか、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の発生から一般農業資材の販売が全国で増加したことなどにより、売上高147億93百万円で前年同期比10.2%の増収となりました。

 

造園事業

 売上高3億56百万円で前年同期比1.3%の減収となりました。

  (2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2億4百万円増加し、20億8百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、12億78百万円(前年同期比171.5%増)となりました。

 これは主に、売上債権が15億10百万円増加したことや、法人税等を6億16百万円支払うなどで資金を使用したものの、税金等調整前当期純利益を19億12百万円計上及び仕入債務が13億1百万円増加したことなどにより、資金を獲得したものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、3億1百万円(前年同期比74.1%増)となりました。

 これは主に、有形固定資産の取得による支出1億61百万円及び投資有価証券の取得による支出1億47百万円などによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、7億71百万円(前年同期比89.6%増)であります。

これは主に、配当金の支払及び短期借入金の返済などによるものであります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 該当事項はありません。

(2)受注状況

 該当事項はありません。

(3)仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

種苗事業

4,202,459

3.7

花き事業

8,134,479

△2.0

農材事業

22,541,028

1.5

施設材事業

12,931,099

6.6

造園事業

322,273

△0.5

合計

48,131,338

2.4

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

種苗事業

6,970,456

2.9

花き事業

9,583,316

△1.8

農材事業

24,801,601

4.7

施設材事業

14,793,323

10.2

造園事業

356,716

△1.3

合計

56,505,412

4.6

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状の認識について

当社グループは、農業関連の総合企業として、またグリーン事業のトータルプランナーとして、農業及び園芸の発展を使命として社業を推進してまいりました。

取り扱う商品は、農業生産に必要不可欠な種苗を中心として、農薬、肥料、農業資材、温室、養液栽培プラント、家庭園芸の分野でも種苗、球根、園芸資材等多岐にわたり、その取扱高は国内トップクラスの実績を誇っております。

また、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針としております。ハイテク分野では各種種苗の育種や養液栽培プラントの開発等、新商品・新技術の研究開発に注力し、着実な成果をあげてまいりました。

国際化の分野では、種苗事業において積極的に海外展開を進めております。輸出では野菜種子を主体に普及を図り、輸入においては、種子生産適地を確保するため生産委託先を海外にも求めるなど、生産面でも海外展開を図っております。

 

(2) 当面の対処すべき課題の内容

国内農業の状況は、人口減少と少子高齢化による食料消費の低迷、7割が60歳を超えた農業従事者の高齢化等の構造的問題、日本農業に大きな影響を及ぼすと想定される環太平洋経済連携協定(TPP)など、国内農業を取り巻く環境は厳しさや不透明感を増しております。

一方、官民を挙げて強い農業を目指す動きが強まっております。農業への企業参入の増加や6次産業化、農地の大規模化・集約化、農産物の輸出増加など民間の投資や国の施策が活発化しており、大きな変化の過程にあるものと思われます。当社グループといたしましては、食料消費の低迷などの要因から益々厳しくなる農業環境、農業への企業参入や6次産業化等の変化にどのように対応するかが課題のひとつと考えます。

また、世界的には、70億人を突破した急激な人口増加に伴い食料需要が増大しているにもかかわらず、異常気象の多発などにより、生産面においては不安定な状況が散見されます。また、新興国の所得水準が向上したことにより、食味や品質の良い食品を好む傾向が強まっております。

安定的かつ高品質な食料生産に資する品種開発も当社グループが対処すべき課題であります。

 

(3) 対処方針

当社グループは経営の基本方針である「ハイテクと国際化」や、農業関連の総合企業として、またグリーン事業のトータルプランナーとして、農業及び園芸の発展に寄与することを念頭に上記の課題に対処しております。

新商品・新技術の研究開発や当社グループの総合力により、農産物生産や農業の高品質・高収量・安定化・効率化・省力化に資することにより、食料消費の低迷や農業従事者の高齢化、農業への企業参入や6次産業化等の国内農業の現状や変化、世界的な課題である食料需要の増大、生産の安定化、高品質化に対処してまいります。

 

(4) 具体的な取組状況等

新商品・新技術の研究開発では、良食味・高栄養価・耐病性・収量性・利便性などの特性をもった野菜・牧草種子の育種、花き種苗の関係では、幅広いニーズに応えられ、付加価値の高い花き生産に貢献する品種のラインナップ化を実現すべく、開発を進めてまいりました。

加えて、高品質・高付加価値の農産物生産と農作業の効率化・省力化を両立させる温室・養液栽培システム及び被覆肥料を農業生産者に提供しております。

また、農薬や農業資材の販売においては、高いコスト競争力やタイムリーな情報提供に加え充実した配送機能で得意先に貢献することが、末端農家の低コスト・高品質な農産物生産に繋がります。本年6月30日に熊本県熊本市所在で農薬の卸販売を主業とする前田農薬株式会社を子会社化し、当社グループの一層のシェアアップが期待できるとともに、上記の項目への対応力がより充実いたしました。

農業への企業参入や6次産業化等により、ユーザーのニーズは高度化しておりますが、種苗、農薬、農業資材等がいずれも高い競争力を有する当社グループは、それらに対しワンストップかつ的確に対応することができる総合力を保持しており、また、厳しい状況のなか競争力強化が求められる国内農業生産に貢献できる体制を有しております。

世界的な課題である人口増加による食料需要の増大や、新興国における富裕層の増加よる高品質な野菜への需要に対しては、耐病性・収量性が高く高品質農産物の生産に貢献できる野菜・牧草種子の育種を実践しております。

国内及び世界の農業・食料問題の改善に貢献するとともに、当社グループの業績向上を目指してまいります。

 

4【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 種子等の品質について

種子等の品質管理には万全を期しておりますが、種子等は本質的に生物であり、万全の注意を払って採種を行ったとしても、天候その他予期せざる要因により品質が劣化することがあります。したがって、純度・発芽率等が完全な種子のみを供給できるものではありません。

 

(2) 種子の作柄について

当社グループは、野菜・牧草・花の種子等の販売を事業の主力として営んでおります。
 これらの生産については、主に国内及び海外の業者に委託しておりますが、その生産の形態は、野外の農地に植えつけることにより採種する場合が大部分であります。こうした形態から、生産量や品質が天候等の自然条件に、おのずと大きく左右されることとなります。作柄が不良となることに備え、比較的長期間の販売に耐えうる在庫量を確保しておくことや、安定的な種子供給のため、地球上の異なる地域・気候を利用して採種することなどの対応を行っております。しかしながら、天候不順等による不作により、種子等が品不足となり販売に支障をきたす可能性は完全には回避できません。

 

(3) 開発期間の長期化

当社グループの種子等の開発期間は、比較的短いもので5年、長いもので10年程度を要し、その期間を大幅に短縮することは容易ではありません。また、長期間開発に努力しても、期待する成果が必ずしも得られるものではありません。

 

(4) 海外取引に関するリスク

各種種子等の生産は、その委託先に多くの海外業者が含まれております。また、販売についても野菜種子を中心に輸出を行っております。これら海外取引の一部には以下のようなリスクが内在しており、それらが顕在化した場合、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

 ① 円安に伴う仕入コストの上昇や、円高に伴う販売金額の目減り等の為替相場変動のマイナス影響

 ② 政治・経済等の不安定

 ③ 政変やクーデター

 ④ 法律や制度における想定外の制定や改廃

 

(5) 国内農業に関する影響

日本国内の農業の状況は、人口減少と少子高齢化による食料消費の低迷や農業従事者の高齢化といった構造的問題が発生しており、非常に厳しい状況にあります。当社グループは、新商品・新技術の研究開発や、得意先のニーズを的確に捉えた営業活動に意を払うことで、業容拡大や業績向上に努めておりますが、当社グループの事業の多くが国内農業関連であることから、当該国内農業の状況に少なからず影響を受けております。

 

(6) 債権管理リスク

当社グループは、売掛金や受取手形などの債権を有しております。与信管理については常に充分注意しておりますが、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

6【研究開発活動】

研究開発に関しては、オリジナリティーを重視し、高付加価値のある新規商品の開発に全力で取り組んでいます。種苗事業では「野菜類及び飼料作物類」と「サツマイモなどの栄養繁殖性野菜類」の品種開発、花き事業では「花き類」の品種開発、また施設材事業では「自然光型養液栽培プラント及び閉鎖型植物工場」の開発を行っています。これらの研究部門が連携をとりながら、新たな農業システムを構築すべく研究開発活動を行っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、580,656千円です。

当連結会計年度におけるセグメント別の開発状況は次の通りであります。

 

(1)種苗事業

くにさだ育種農場では、野菜類及び飼料作物の品種開発を行っており、野菜8品種・飼料作物3品種を新発売としました。果実光沢が強く酸味と甘みのバランスが良いミニトマト“プレミアムルビー”、一株でたくさん収穫できるミニカボチャ“パンプキッズ”、極晩抽性で肌品質に優れた春どりダイコン“桜日和”、耐病性と品質に優れたキュウリ“秀林”、端境期の5月どり用寒玉キャベツ“新緑”、玉揃いに優れた冬どり用キャベツ“かんなみ”、今まで以上の耐倒伏性があり、耐病性・収量性に優れる飼料用トウモロコシ“KD671”“NS118スーパー”、耐病性と耐寒・耐雪性に優れる中晩生イタリアンライグラス“スーパーマックス”等が、各地域で評価が高く今後の増加が見込めます。

今後も新規性のある品種の開発を、国内のみならず市場規模の大きいアジア等に向け積極的に行っていきます。

波志江研究所では、バイオテクノロジー技術を利用してイモ類などの栄養繁殖性野菜の品種改良とウイルスフリー化を行っています。サツマイモでは、民間会社で初めての交雑品種“シルクスイート”が、しっとりなめらかな肉質と甘味の強さで市場や消費者に高く評価され販売拡大しています。さらに乾燥イモ適性のある新品種“HE404

”も開発し今後の販売が期待されます。定番品種の“ベニアズマ”“なると金時”については更なるシェアアップに向けて優良新系統を選抜し産地導入を図っています。ヤマノイモでは、高い品質評価を受けている“ネバリスター”が栽培面積増加に伴い販売も拡大しています。また、新たに開発した2品種は、産地試験の段階に入りました。今までにない特性、食味を持っているため今後の展開が期待されます。

なお、当事業に係る研究開発費の金額は、440,239千円です。

 

(2)花き事業

花き育種研究室では、営利生産者向けの切花品種の育種と導入開発を行っています。

トルコギキョウでは栽培が難しいとされる暑い時期を経過する作型において、“コレゾライトピンク”が極めて高い評価を得ており、売上を伸ばしております。また、暖地の冬季出荷作型に向く“グラナスライトピンク”や市場の評価が高い“エグゼラベンダー”や“フィリアラベンダー”も順調に推移しており、さらに栽培が容易で花持ちが良いピンク系八重の新品種“クリスハート”も評価されつつあります。スターチス・シヌアータでは暖地向け品種の“インペリアルラベンダー”や“パープルポイント”に加え、高寒冷地向け品種の“ノアール”も主産地である北海道で普及しつつあります。カーネーションでは自社育成のスプレー品種が着実に売上を伸ばしており、またカスミソウでは新品種の“スターマイン”の評価が高く、福島県などで作付が増えています。さらに、デルフィニウムやハボタン、ブルースターにおいても新品種の開発に目途が立ち、産地試作の段階に進んできていますので、今後が期待されます。ホームユース向けのJガーデン品目についても、国内外からの導入を積極的に行っており、品揃えの充実を図っています。

なお、当事業に係る研究開発費の金額は、56,913千円です。

 

(3)施設材事業

 開発部では、野菜の生産効率、安全、安心を追求し、自然光型養液栽培プラント及び閉鎖型植物工場において、種苗会社という栽培ソフト面の強みを生かしたプラント開発を行っています。具体的には、栽培面積が増加しているマルチリーフレタスの生産性向上、“カネコ・スプレーポニック”におけるトマト収量アップ及びキュウリの周年栽培確立です。閉鎖型植物工場では機能性野菜の栽培に重点を置き野菜の差別化を図っています。

 なお、当事業に係る研究開発費の金額は、83,503千円です。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況」「1.連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

 

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、407億73百万円で前年同期比22億89百万円(5.9%)増となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

負債につきましては、267億69百万円で前年同期比14億35百万円(5.7%)増となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

なお、受取手形及び売掛金と支払手形及び買掛金の増加は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の発生により、売上が増加したことと、それに対応して仕入も増加したことが主要因であります。

純資産につきましては、140億3百万円で前年同期比8億54百万円(6.5%)増となりました。これは主に利益剰余金が利益計上により増加したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析については、「1.業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

 

(4) 当連結会計年度の経営成績の分析

 当連結会計年度の売上高は565億5百万円で前年同期比24億98百万円(4.6%)増、売上総利益は85億25百万円で前年同期比2億48百万円(3.0%)増となりました。販売費及び一般管理費67億14百万円を差引いた営業利益は、18億11百万円で前年同期比4億27百万円(30.9%)増となりました。

 売上高につきましては、施設材事業において、東日本大震災の復興事業から被災地のイチゴ栽培農家向けに温室及び養液栽培プラント関係の売上高が大幅増となり、農材事業において、害虫の発生増による殺虫剤の需要増、得意先のニーズを捉えた営業活動でシェアアップに努めたことなどによる農薬の売上増加、また、主に農材事業と施設材事業で消費税率引き上げ前の駆け込み需要が発生したことにより増収となりました。

 売上総利益については、上記の増収要因に伴い増加いたしました。

 販売費及び一般管理費につきましては、前年同期比1億79百万円(2.6%)減となりました。子会社であった株式会社ベルデ九州を吸収合併したことから、未連結であった平成24年4月~5月分を連結したことにより前期は上乗せがあったことの反動や貸倒引当金繰入額が減少したことによるものであります。

 営業外損益につきましては前年同期と比べ大きな変動はなく、営業外収益が営業外費用を若干上回り、経常利益19億20百万円で前年同期比4億39百万円(29.7%)増となりました。

 特別損益につきましては、多額の発生はありません。

 当期純利益につきましては、11億42百万円で前年同期比2億56百万円(28.9%)増となりました。

 

 なお、セグメント別の分析については、「1.業績等の概要」の「(1)業績」の項目をご参照ください。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因については、「3.対処すべき課題」「4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(6) 経営戦略の現状と見通し

「ハイテクと国際化」を経営の基本方針とし、先進的な育種技術を駆使した新品種の開発や、生産・販売両面にわたる世界レベルでの事業展開、さらには、農業関連の総合企業及びグリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の発展に資することを通じ、社業の発展を図ることを重要な経営戦略と位置づけております。

ハイテク分野では、野菜・牧草・花きの各種子等において自社オリジナル品種の開発を行い、また、高品質・高付加価値の農産物生産と農作業の効率化・省力化を両立させる養液栽培プラントの研究などを行ってまいりました。

国際化の分野では、上記の品種開発で得られた野菜種子等の輸出に加え、生産面では、気象環境等が種子生産に適当で、またコストダウンが図れる採種地を求め生産委託先を海外に広げるなど、国際的展開を進めております。

その成果として、種苗事業では、野菜種子において優位性が認められた自社オリジナル品種が、国内及び海外での販売に繋がり、また、飼料用トウモロコシを中心とする飼料作物種子やサツマイモやヤマノイモ等の栄養繁殖性野菜の苗や種イモは、国内販売で着実な成果をあげることで、それぞれ収益確保を牽引してまいりました。また、花き事業では、トルコギキョウ種苗などが営利栽培者向けに徐々に普及し、加えて、施設材事業において、長年の研究の甲斐あって、東日本大震災で壊滅的な被害を受けたイチゴ産地の再建に、当社が開発した養液栽培プラントが採用されたことで、震災復興の一翼を担うとともに業績向上に貢献いたしました。

また、農業関連の総合企業及びグリーン事業のトータルプランナーとして、農薬・農業資材・家庭園芸用品等の国内販売を行ってまいりました。需要家のニーズに応える営業体制を確保することなどで、日本の農業の発展に貢献し、また園芸愛好家や家庭菜園需要に応え、業容の拡大と業績の向上を図っており、既に国内トップクラスの実績を確保しております。さらに、本年6月30日に熊本県熊本市所在で農薬の卸販売を主業とする前田農薬株式会社を子会社化し、農薬の販売を手掛ける農材事業の一層の業容拡大及びシェアアップが図られ、競争力強化が見込まれます。

今後も上記の経営戦略を継続することにより、これまで同様、農業及び園芸の発展に貢献するとともに、社業の発展を実現できるものと考えております。

 

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、新商品の開発や商品の信頼性の向上に対処するため、1億61百万円の設備投資を実施いたしました。
 種苗事業においては、くにさだ育種農場の圃場拡張のための土地取得57百万円及び農業用ハウス建替えに9百万円の設備投資を実施いたしました。

 なお、当連結会計年度現在における重要な設備の除去、売却等はありません。

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

平成26年5月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

土地

建物及び構築物

(千円)

リース

資産

(千円)

その他

(千円)

帳簿価額合計

(千円)

従業員数

(人)

面積(㎡)

金額

(千円)

本社

(群馬県前橋市)

全社、種苗

花き、農材

施設材、造園

総括業務

施設

販売施設

22,756.78

[1,580.44]

(3,111.61)

800,023

946,635

24,342

72,553

1,843,555

254

社員寮

(群馬県前橋市)

全社

社員寮

410.49

73,743

53,952

127,696

花き園芸部倉庫

(群馬県前橋市)

花き

倉庫

5,196.73

219,243

10,497

4,075

233,816

5

くにさだ育種農場

(群馬県伊勢崎市)

種苗

育種研究

施設

92,300.36

(35,239.96)

1,095,200

213,247

7,963

1,316,410

38

波志江研究所

(群馬県伊勢崎市)

全社

バイオテクノロジー研究施設

25,139.00

(7,737.00)

214,825

52,215

7,457

274,498

18

 

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

土地

建物及び構築物

(千円)

リース

資産

(千円)

その他

(千円)

帳簿価額合計

(千円)

従業員数

(人)

面積(㎡)

金額

(千円)

宇都宮支店

(栃木県宇都宮市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

2,274.93

(165.00)

149,581

40,649

5,400

195,631

22

熊谷支店

(埼玉県熊谷市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

2,593.83

235,102

2,394

3,717

241,214

18

土浦支店

(茨城県土浦市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

2,720.94

177,644

33,179

5,669

216,493

24

千葉支店

(千葉県八街市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

2,577.94

303,204

47,728

4,020

354,952

19

甲府支店

(山梨県中央市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

2,810.21

229,656

11,916

109

241,682

8

川崎支店

(川崎市多摩区)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

1,471.35

[385.56]

484,489

26,748

744

511,983

9

東京支店

(東京都文京区)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

90

259

350

8

札幌支店

(札幌市白石区)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

1,315.00

3,471

6,598

5,542

15,612

18

盛岡支店

(岩手県盛岡市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

2,101.21

21,299

11,638

4,499

37,437

14

仙台支店

(仙台市若林区)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

1,240.07

94,035

14,245

3,666

111,947

7

古川営業所

(宮城県大崎市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

3,051.17

61,036

2,394

563

63,993

4

山形営業所

(山形県山形市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

(480.0)

140

923

1,064

4

郡山支店

(福島県郡山市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

2,005.55

[414.75]

37,309

21,225

4,983

63,517

16

静岡支店

(静岡市駿河区)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

(586.41)

176

2,048

2,225

9

名古屋支店

(名古屋市西区)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

(741.28)

49

1,727

1,776

15

広島支店

(広島県福山市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

(701.00)

1,892

1,892

12

山口営業所

(山口県山口市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

(454.80)

1,176

1,176

3

福岡支店

(福岡県久留米市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

(1,708.00)

2,816

2,816

13

長崎営業所

(長崎県諫早市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

(392.18)

95

95

3

大分営業所

(大分県大分市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

(152.55)

37

2,336

2,374

3

熊本支店

(熊本市東区)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

(1,437.92)

223

3,444

3,668

14

都城支店

(宮崎県都城市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

(661.16)

243

1,156

1,400

11

宮崎営業所

(宮崎県宮崎市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

(585.08)

1,240

1,523

2,764

4

鹿児島営業所

(鹿児島県鹿児島市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

(413.50)

511

1,518

2,029

4

宮崎育種農場

(宮崎県小林市)

種苗

育種研究

施設

850.00

(8,500.00)

2,550

1,404

32

3,986

1

 

 

170,815.56

[2,380.75]

(63,067.45)

4,202,419

1,499,482

24,342

151,822

5,878,066

578

 

(2)子会社

平成26年5月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

土地

建物及び構築物

(千円)

その他

(千円)

帳簿価額合計

(千円)

従業員数

(人)

面積

(㎡)

金額

(千円)

㈱カネコガーデンショップ

群馬県前橋市

花き

総括業務施設

販売施設

(588.44)

536

741

1,277

5

 (注)1.帳簿価額「その他」は、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品であります。
金額には、消費税等を含めておりません。

2.( )内は、外書きで賃借中のものを示しております。

3.〔 〕内は、内書きで賃貸中のものを示しており、主なものは店舗及び駐車場であります。

4.リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

    提出会社

名称

台数

リース期間

(年)

年間リース料

(千円)

リース契約残高

(千円)

事務用端末機

(所有権移転外ファイナンス・リース)

18台

11,403

31,465

富士通FMVパソコン

(所有権移転外ファイナンス・リース)

264台

19,848

64,968

事務用機器(ファクシミリ他)

(所有権移転外ファイナンス・リース)

88台

9,970

23,077

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 該当事項はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

19,000,000

19,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(平成26年5月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成26年8月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

11,772,626

11,772,626

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数

100株

11,772,626

11,772,626

 

(2)【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

      該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成9年12月1日
(注)

80,000

11,772,626

4,000

1,491,267

123,112

1,751,682

 (注) ㈱ナカジマ園芸との合併による増加(合併比率1:0.4)

(6)【所有者別状況】

平成26年5月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

18

135

15

4

4,337

4,523

所有株式数(単元)

15,869

1,423

23,582

732

19

75,743

117,368

35,826

所有株式数の割合(%)

13.52

1.21

20.09

0.62

0.02

64.54

100

 (注)自己株式28,237株は、「個人その他」に282単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しておりま
        す。

(7)【大株主の状況】

 

 

平成26年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

 株式会社あかぎ興業

 群馬県前橋市日吉町2-11-21

591

5.02

 株式会社群馬銀行

 群馬県前橋市元総社町194

490

4.16

 金子 昌弘

 群馬県前橋市

469

3.98

 金子 才十郎

 群馬県前橋市

341

2.89

 金子 悦三 

 群馬県前橋市 

341

2.89

 株式会社東和銀行

 群馬県前橋市本町2-12-6

310

2.64

 カネコ種苗従業員持株会

 群馬県前橋市古市町1-50-12 

297

2.52

 金子 教子

 群馬県前橋市

185

1.57

 群馬ハンディホンサービス株式

 会社

 群馬県伊勢崎市赤堀今井町1-280-1 

182

1.54

 カネコ種苗みどり会

 群馬県前橋市古市町1-50-12

172

1.46

3,383

28.74

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成26年5月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式   28,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,708,600

117,086

単元未満株式

普通株式   35,826

発行済株式総数

11,772,626

総株主の議決権

117,086

 

②【自己株式等】

平成26年5月31日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

カネコ種苗株式会社

群馬県前橋市古市町1-50-12

28,200

28,200

0.24

28,200

28,200

0.24

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

       該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

       該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

3,892

3,425,425

当期間における取得自己株式

83

74,866

(注)当期間における取得自己株式には、平成26年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取  りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(単元未満株式の売渡請求による売渡)

69

55,131

保有自己株式数

28,237

28,320

(注)当期間における保有自己株式数には、平成26年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

3【配当政策】

 当社の配当政策の基本的な考え方は、現在の株主への配当を充実するとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき株主の皆様に利益還元を図るため、23円の配当(うち中間配当10円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は23.7%となりました。
 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える新技術・新商品の研究開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るため有効投資してまいりたいと考えております。
 当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成26年1月7日
取締役会決議

117,459

10

平成26年8月28日
定時株主総会決議

152,677

13

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成22年5月

平成23年5月

平成24年5月

平成25年5月

平成26年5月

最高(円)

1,001

923

770

1,298

1,015

最低(円)

699

611

655

625

745

 (注)最高・最低株価は、平成22年4月1日より大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成25年12月

平成26年1月

平成26年2月

平成26年3月

平成26年4月

平成26年5月

最高(円)

900

924

909

900

922

905

最低(円)

820

861

822

851

876

876

 (注)最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役会長

(代表取締役)

 

金子 才十郎

大正15年8月19日生

 

昭和28年4月

群馬種苗株式会社入社

昭和33年12月

群馬種苗株式会社代表取締役社長就任

昭和38年6月

当社と群馬種苗株式会社の合併により当社代表取締役社長就任

平成16年8月

当社代表取締役会長就任(現任)

 

(注)3

341

取締役社長

(代表取締役)

 

金子 昌彦

昭和31年1月25日生

 

昭和53年4月

群馬県庁入庁

昭和62年4月

当社入社

平成3年4月

社長室長

平成5年8月

取締役就任

平成6年6月

バイオナーサリー部長委嘱

平成8年9月

種苗部長委嘱

平成10年9月

常務取締役就任

平成16年8月

専務取締役就任国内種苗担当

平成24年8月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

68

専務取締役

農薬・新事業推進室担当

金子 昌弘

昭和34年12月9日生

 

昭和58年4月

当社入社

平成9年4月

農薬部長

平成9年8月

取締役就任農薬部長委嘱

平成16年8月

常務取締役就任農薬部長委嘱

平成18年6月

農薬担当

平成20年8月

専務取締役就任農薬担当(現任)

平成25年6月

新事業推進室担当(現任)

 

(注)3

469

専務取締役

財務部長

長谷 浩克

昭和36年11月14日生

 

昭和60年4月

株式会社群馬銀行入行

平成5年10月

当社入社

平成7年10月

社長室長

平成9年8月

財務部長

平成9年8月

取締役就任財務部長委嘱

平成16年8月

常務取締役就任財務部長委嘱

平成24年8月

専務取締役就任財務部長委嘱(現任)

 

(注)3

39

専務取締役

種苗部長

バイオナーサリー部・波志江研究所担当

細井 宏

昭和26年8月21日生

 

昭和51年4月

住友商事株式会社入社

平成17年8月

当社入社

 

経営企画室長

 

平成20年9月

常務取締役就任経営企画室長委嘱

海外種苗担当

平成24年8月

平成25年5月

専務取締役就任種苗部長委嘱(現任)

種苗担当

平成26年6月

 

バイオナーサリー部・波志江研究所

担当(現任)

 

(注)3

5

常務取締役

総務部長

樺沢 均

昭和25年3月20日生

 

昭和53年5月

当社入社

平成6年4月

総務部長

平成7年8月

取締役就任総務部長委嘱

平成17年9月

常務取締役就任総務部長委嘱(現任)

 

(注)3

16

常務取締役

施設部長

システム販売部

・開発部担当

伊藤 一貴

昭和35年5月30日生

 

昭和60年4月

当社入社

平成3年12月

甲府支店長

平成9年4月

宇都宮支店長

平成15年6月

施設部部長代理

平成15年8月

取締役就任施設部長委嘱

平成24年8月

常務取締役就任施設部長委嘱(現任)

平成26年6月

システム販売部・開発部担当(現任)

 

(注)3

10

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

相談役

金子 正明

昭和23年11月16日生

 

昭和51年4月

当社入社

昭和56年10月

熊本支店長

平成3年8月

取締役就任熊本支店長

平成4年6月

外国部長兼生産仕入部長委嘱

平成8年9月

常務取締役就任種苗担当

平成16年8月

専務取締役就任種苗担当

平成20年8月

代表取締役社長就任

平成24年8月

取締役相談役就任(現任)

 

(注)3

24

取締役

花き園芸部長

花き種苗部・

花き育種研究室

担当

中坪 弘一

昭和28年7月29日生

 

昭和52年4月

当社入社

平成14年4月

花き育種研究室長

平成19年8月

平成22年4月

取締役就任波志江研究所長委嘱

花き園芸部長委嘱(現任)

平成26年6月

 

花き種苗部・花き育種研究室担当

(現任)

 

(注)3

10

取締役

生産仕入部長

渋谷 明

昭和30年12月19日生

 

昭和53年4月

当社入社

平成12年4月

くにさだ育種農場部長代理

平成19年8月

取締役就任くにさだ育種農場長委嘱

平成24年10月

生産仕入部長委嘱(現任)

 

(注)3

6

取締役

農薬部長

森川 正明

昭和27年1月31日生

 

昭和49年4月

当社入社

平成元年6月

土浦支店長

平成15年6月

宇都宮支店長

平成18年4月

農薬部長

平成21年8月

取締役就任農薬部長委嘱(現任)

 

(注)3

6

取締役

外国部長

永井 昇

昭和31年6月6日生

 

昭和58年4月

当社入社

平成14年4月

外国部部長代理

平成23年8月

取締役就任外国部長委嘱(現任)

 

(注)3

2

取締役

緑飼部長

造園部担当

井上 哲

昭和34年2月3日生

 

平成13年12月

当社入社

平成15年4月

当社花き種苗部長

平成21年8月

当社緑飼部長

平成23年8月

取締役就任緑飼部長委嘱(現任)

平成26年6月

造園部担当(現任)

 

(注)3

4

取締役

名古屋支店長

宮下 毅

昭和39年5月10日生

 

平成2年4月

当社入社

平成9年4月

甲府支店長

平成17年6月

静岡支店長

平成23年8月

取締役就任静岡支店長委嘱

平成23年9月

名古屋支店長委嘱(現任)

 

(注)3

2

取締役

くにさだ育種農場長

榛澤 英昭

昭和37年12月3日生

 

昭和60年4月

当社入社

平成20年4月

くにさだ育種農場部長代理

平成24年10月

くにさだ育種農場長

平成25年8月

取締役就任くにさだ育種農場長委嘱(現任)

 

(注)3

3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

常勤監査役

 

橋本 勝男

昭和20年5月22日生

 

昭和43年4月

当社入社

昭和60年8月

当社取締役

平成10年9月

当社常務取締役

平成17年9月

当社専務取締役

平成22年4月

㈱ベルデ九州代表取締役会長

平成23年8月

当社専務取締役退任

平成24年5月

㈱ベルデ九州代表取締役会長退任

平成24年8月

常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

23

監査役

 

贄田 裕行

昭和14年2月21日生

 

昭和38年9月

群馬県庁入庁

昭和59年3月

農学博士号取得

平成9年4月

群馬県農政部長

平成11年6月

(財)群馬県農業公社副理事長

平成16年8月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

1

監査役

 

加藤 真一

昭和49年8月6日生

 

平成12年10月

中央青山監査法人入所

平成16年6月

公認会計士登録

平成17年10月

株式会社加藤会計事務所専務取締役

税理士登録

平成24年1月

税理士法人加藤会計事務所 代表社員就任(現任)

平成24年5月

当社一時監査役就任

平成24年8月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

13

 

 

 

 

 

1,050

 (注)1.監査役贄田裕行及び加藤真一は、社外監査役であります。

2.代表取締役社長金子昌彦及び専務取締役長谷浩克は代表取締役会長金子才十郎の子の配偶者であります。

3.平成25年8月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.平成24年8月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

 コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守することはもとより、透明性が高く、効率的で健全な経営に資する企業統治を実現する体制の構築が重要であると考えております。

①企業統治の体制

イ.企業統治体制の概要

 当社の企業統治の概要は、以下に記載のとおりであります。

(取締役会)

 当社は、「取締役会」を原則として月1回開催し、重要事項の決定・業務執行の状況の監督を行っております。また、重要な案件が発生したときは、随時臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行っております。さらに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため「役員会」・「常務会」を随時開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。

(監査役)

 監査役は取締役会への出席及び決裁書類閲覧等のほか、常勤監査役1名が「経営会議」等の重要な会議に出席するなどして、取締役の職務の執行を監査しております。また、必要に応じて子会社に対して、営業の報告を求め、その業務及び財産の状況についても監査しております。
(監査役会)

 監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役2名(うち社外監査役2名)で構成され、取締役会終了後等に開催して、自らの職務執行の状況について報告するとともに、監査に関する重要な事項の協議・決定を行っております。

 

概念図は次のとおりであります。

0104010_001.png

 

    ロ.当該体制を採用する理由

 当該企業統治の体制を採用する理由は、「的確かつ迅速な意思決定」、「経営の透明性の向上と監視機能」、「コンプライアンス強化」等を確保することが可能な体制であると考えるからであります。

ハ.その他企業統治に関する事項

・内部統制システム整備の状況

 当社は、業務規程等を遵守することを通じて適切な役割分担を行い、相互牽制機能を高めるとともに、業務執行権限規程等により権限と責任を明確にして、適切な承認体制を構築することを通じて、不正・誤謬を防止する体制を整備しております。また、コンプライアンスの強化のため、コンプライアンス規程をはじめとする諸規程の整備・運用や各種社内教育等による遵法意識の徹底を図っております。

 内部統制の運用状況については、内部監査部門による監査を実施することなどにより、モニタリングを行い、これらによって内部統制上の不備が発見された場合には速やかに改善を図る体制を構築するなど、内部統制システムを整備しております。

・リスク管理体制の整備の状況

 当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理を行うこととし、リスク管理の最高責任機関を取締役会とし、総務部を統括部門としております。
 具体的には、各部門をリスク管理の実践部門とし、日常的モニタリングの実施や内部統制の運用状況の確認、不備等の把握を行うものといたします。それに加え、リスク管理委員会を随時開催し、重要事案への対応や平時の会社が抱えるリスクの評価と対応を実施することと定め、さらに、突発的なリスクが顕在化し、全社的な対応が必要である場合は、社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることとしております。
 不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、社長室に内部監査担当者を置き、各部店の業務執行の状況を監査し、また、コンプライアンスの強化に関しては、社内教育による徹底を図るとともに、各部店ごとに総括責任者及び担当者を任命し、コンプライアンス状況を点検するため、各部店の状況に適応したチェックリストの作成、点検などの体制をとっております。
 加えて、情報セキュリティ強化のため、電子メール管理、パソコン操作履歴管理、データ暗号化等の手法を導入し、情報漏洩リスクの軽減に努めております。

 

②内部監査及び監査役監査の状況

当社は、社長室に内部監査担当者を2名置き、各部店の業務執行の状況を監査しております。監査役は監査方針に基づいて必要に応じ内部監査への立会いを実施し、監査の有効性・効率性を高めております。また、内部監査報告書は社長のほか常勤監査役にも報告され、相互の情報交換を行うなどの連携を図っております。また、監査役が会計監査人による監査への立会い等を実施したり、また期末監査終了後等には会計監査人と意見交換を行うなど、監査役と会計監査人で連携をして、監査の実効性を高めております。

 内部統制部門業務については、内部監査同様社長室が担当し、監査役及び会計監査人と相互に情報または資料を提供し合い、監査項目によっては相互分担、補充等、連携を密に協力し合うことにより、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

 

③会計監査の状況

 当社の会計監査は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。監査業務を執行した公認会計士は、栗原 学、今西恭子の両氏で、直近の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士8名、その他8名であります。

 

④社外取締役及び社外監査役

イ.社外取締役及び社外監査役の員数、提出会社との人的・資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社は、社外取締役を選任しておりません。監査役3名のうち2名は社外監査役であります。

社外監査役加藤真一は、税理士法人加藤会計事務所代表社員を務める公認会計士・税理士であります。

社外監査役贄田裕行は、元群馬県農政部長であります。当社と社外監査役及び税理士法人加藤会計事務所との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ロ.社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外監査役は、重要な意思決定の過程を把握するために、取締役会に出席して取締役の業務執行を監督するほか、それぞれの後述「ニ 社外監査役の選任状況に関する考え方」に記載する専門的立場から、適宜意見を陳述するなどの役割を果たしております。

ハ.社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準または方針を設定しておりませんが、両氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

   ニ.社外監査役の選任状況に関する考え方

当社の社外監査役のうち1名は公認会計士・税理士の資格を有し、もう1名は過去に群馬県庁に勤務し、元農政部長の職にありました。そのため、企業経営や財務及び会計、農業に関する知識・経験等幅広い見識を有しており、企業経営に対し中立的な立場から客観的な助言等ができるものと考え、社外監査役として選任しております。

ホ.社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じてまたは直接に監査結果についての説明・報告を受けるとともに積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めております。

へ.社外取締役の選任について

 上述のとおり、社外監査役の監査により経営の監視機能は果たされていると思料いたしますが、今後においては、更なるコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化のため、社外取締役の選任を検討したいと考えております。

 

⑤役員報酬等

 イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区 分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる役員の員数(人)

基本報酬

退職慰労金

 取 締 役

144,710

131,010

13,700

16

 監 査 役

(社外監査役を除く。)

 10,100

9,600

500

1

 社外役員

 3,200

3,000

200

2

   (注)退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

 ロ.役員ごとの連結報酬等の総額等

   報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 ハ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)

対象となる役員の員数

(人)

内容

59,880

外国部長、生産仕入部長、緑飼部長、花き園芸部長、農薬部長、名古屋支店長、くにさだ育種農場長としての給与及び賞与であります。

 ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

   当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

 

⑥株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

 36銘柄    1,079,324千円

 ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

   的

  前事業年度

   特定投資株式

銘  柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(千円)

保有目的

 日産化学工業㈱

176,000

220,704

 取引関係の維持・発展

 ㈱群馬銀行

276,656

140,817

 取引関係の維持・発展

 片倉工業㈱

 35,611

50,283

 取引関係の維持・発展

 ㈱みずほフィナンシャルグループ

246,590

48,085

 取引関係の維持・発展

 ㈱ヤマト

140,000

47,180

 取引関係の維持・発展

 佐田建設㈱

471,586

36,783

 取引関係の維持・発展

 ㈱東和銀行

346,650

34,318

 取引関係の維持・発展

 マックス㈱

28,087

32,749

 取引関係の維持・発展

 ㈱三井住友フィナンシャルグループ

8,000

32,440

 取引関係の維持・発展

 第一三共㈱

18,680

31,438

 取引関係の維持・発展

 アグロカネショウ㈱

52,440

30,939

 取引関係の維持・発展

 アキレス㈱

169,596

23,404

 取引関係の維持・発展

 ㈱ワークマン

6,000

21,840

 取引関係の維持・発展

 ㈱やまびこ

6,273

20,512

 取引関係の維持・発展

 野村ホールディングス㈱

11,000

8,679

 取引関係の維持・発展

 石原産業㈱

67,912

5,568

 取引関係の維持・発展

 ㈱島忠

1,000

2,531

 取引関係の維持・発展

 阪和興業㈱

3,733

1,399

 取引関係の維持・発展

 

当事業年度

  特定投資株式

銘  柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(千円)

保有目的

 日産化学工業㈱

176,000

270,512

 取引関係の維持・発展

 ㈱群馬銀行

276,656

147,457

 取引関係の維持・発展

 佐田建設㈱

474,153

52,631

 取引関係の維持・発展

 ㈱みずほフィナンシャルグループ

246,590

48,824

 取引関係の維持・発展

 ㈱ヤマト

140,000

46,760

 取引関係の維持・発展

 片倉工業㈱

36,667

44,881

 取引関係の維持・発展

 アグロカネショウ㈱

53,886

38,690

 取引関係の維持・発展

 マックス㈱

29,870

33,126

 取引関係の維持・発展

 ㈱三井住友フィナンシャルグループ

8,000

32,840

 取引関係の維持・発展

 ㈱東和銀行

346,650

32,238

 取引関係の維持・発展

 第一三共㈱

18,680

32,204

 取引関係の維持・発展

 ㈱ワークマン

6,000

27,840

 取引関係の維持・発展

 ㈱やまびこ

6,273

26,315

 取引関係の維持・発展

 アキレス㈱

179,811

24,274

 取引関係の維持・発展

 野村ホールディングス㈱

11,000

7,359

 取引関係の維持・発展

 石原産業㈱

71,796

5,743

 取引関係の維持・発展

 ㈱島忠

1,000

2,288

 取引関係の維持・発展

 阪和興業㈱

5,185

2,105

 取引関係の維持・発展

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

  に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

 

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金の合計額

売買損益の合計額

評価損益の合計額

非上場株式

上記以外の株式

3,662

3,860

64

△59

 

⑦取締役の定数
 当社の取締役は、5名以上とする旨を定款に定めております。

 

⑧取締役の選任の決議要件
 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

 

⑨中間配当

  当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

27,000

27,000

連結子会社

27,000

27,000

 

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査日数・監査内容等を勘案し、監査法人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当連結会計年度(平成25年6月1日から平成26年5月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当事業年度(平成25年6月1日から平成26年5月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年6月1日から平成26年5月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年6月1日から平成26年5月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の適時把握を行っております。

 また、監査法人等の行う各種セミナー等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年5月31日)

当連結会計年度

(平成26年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 2,137,657

※2 2,341,780

受取手形及び売掛金

21,320,711

※4 22,956,987

商品

5,806,893

5,964,955

繰延税金資産

267,966

241,013

その他

1,247,313

1,426,348

貸倒引当金

75,116

80,082

流動資産合計

30,705,425

32,851,002

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2,※3 1,585,201

※2,※3 1,500,018

土地

※2 4,144,432

※2 4,202,419

その他(純額)

※3 179,833

※3 176,906

有形固定資産合計

5,909,468

5,879,344

無形固定資産

91,333

68,789

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 959,124

※1,※2 1,172,364

繰延税金資産

363,722

362,833

その他

520,370

454,095

貸倒引当金

65,986

15,293

投資その他の資産合計

1,777,231

1,974,000

固定資産合計

7,778,034

7,922,134

資産合計

38,483,460

40,773,136

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

20,601,163

※4 22,099,739

短期借入金

※2 1,935,000

※2 1,435,000

未払法人税等

334,891

452,426

その他

1,070,887

1,273,337

流動負債合計

23,941,942

25,260,504

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,081,219

役員退職慰労引当金

215,380

200,180

退職給付に係る負債

1,226,068

その他

95,393

82,586

固定負債合計

1,391,993

1,508,835

負債合計

25,333,936

26,769,339

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年5月31日)

当連結会計年度

(平成26年5月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,491,267

1,491,267

資本剰余金

1,765,206

1,765,221

利益剰余金

9,693,935

10,578,281

自己株式

14,462

17,847

株主資本合計

12,935,946

13,816,922

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

213,577

269,727

退職給付に係る調整累計額

82,852

その他の包括利益累計額合計

213,577

186,874

純資産合計

13,149,523

14,003,797

負債純資産合計

38,483,460

40,773,136

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年6月1日

 至 平成25年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年6月1日

 至 平成26年5月31日)

売上高

54,006,876

56,505,412

売上原価

45,729,256

47,979,421

売上総利益

8,277,619

8,525,991

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,893,881

※1,※2 6,714,752

営業利益

1,383,737

1,811,239

営業外収益

 

 

受取利息

3,020

2,930

受取配当金

45,940

42,909

受取家賃

58,291

60,676

その他

26,531

38,529

営業外収益合計

133,783

145,046

営業外費用

 

 

支払利息

31,451

27,445

為替差損

745

投資事業組合運用損

969

その他

2,880

8,030

営業外費用合計

36,046

35,475

経常利益

1,481,474

1,920,809

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 3,299

※3 7,253

投資有価証券売却損

1,431

618

投資有価証券評価損

1,817

特別損失合計

6,549

7,872

税金等調整前当期純利益

1,474,925

1,912,937

法人税、住民税及び事業税

642,874

727,606

法人税等調整額

54,402

42,546

法人税等合計

588,472

770,152

当期純利益

886,453

1,142,784

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年6月1日

 至 平成25年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年6月1日

 至 平成26年5月31日)

当期純利益

886,453

1,142,784

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

194,238

56,150

その他の包括利益合計

194,238

56,150

包括利益

1,080,691

1,198,935

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,080,691

1,198,935

少数株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,491,267

1,765,206

9,054,201

14,116

12,296,559

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

246,719

 

246,719

当期純利益

 

 

886,453

 

886,453

自己株式の取得

 

 

 

346

346

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

639,733

346

639,387

当期末残高

1,491,267

1,765,206

9,693,935

14,462

12,935,946

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

19,339

-

19,339

12,315,898

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

246,719

当期純利益

 

 

 

886,453

自己株式の取得

 

 

 

346

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

194,238

-

194,238

194,238

当期変動額合計

194,238

-

194,238

833,625

当期末残高

213,577

-

213,577

13,149,523

 

当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,491,267

1,765,206

9,693,935

14,462

12,935,946

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

258,438

 

258,438

当期純利益

 

 

1,142,784

 

1,142,784

自己株式の取得

 

 

 

3,425

3,425

自己株式の処分

 

14

 

40

55

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

-

14

884,346

3,384

880,976

当期末残高

1,491,267

1,765,221

10,578,281

17,847

13,816,922

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

213,577

-

213,577

13,149,523

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

258,438

当期純利益

 

 

 

1,142,784

自己株式の取得

 

 

 

3,425

自己株式の処分

 

 

 

55

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

56,150

82,852

26,702

26,702

当期変動額合計

56,150

82,852

26,702

854,273

当期末残高

269,727

82,852

186,874

14,003,797

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年6月1日

 至 平成25年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年6月1日

 至 平成26年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,474,925

1,912,937

減価償却費

213,010

198,330

貸倒引当金の増減額(△は減少)

58,639

45,726

退職給付引当金の増減額(△は減少)

28,080

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

16,593

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

6,500

15,200

受取利息及び受取配当金

48,960

45,840

支払利息

31,451

27,445

投資有価証券評価損益(△は益)

1,817

投資有価証券売却損益(△は益)

1,431

618

有形固定資産除売却損益(△は益)

3,299

7,253

売上債権の増減額(△は増加)

1,021,265

1,510,720

たな卸資産の増減額(△は増加)

794,837

152,188

仕入債務の増減額(△は減少)

1,021,863

1,301,613

差入保証金の増減額(△は増加)

5,131

153

未払消費税等の増減額(△は減少)

37,066

167,172

その他

129,329

13,475

小計

1,073,352

1,875,610

利息及び配当金の受取額

48,990

45,840

利息の支払額

30,584

27,105

法人税等の支払額

620,992

616,309

営業活動によるキャッシュ・フロー

470,767

1,278,036

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

173,895

161,312

有形固定資産の売却による収入

1,745

834

有形固定資産の除却による支出

3,280

投資有価証券の取得による支出

13,991

147,058

投資有価証券の売却による収入

7,184