カネコ種苗株式会社 - 訂正有価証券報告書(通常方式)_20160404170439

カネコ種苗株式会社がEDINETに提出した「訂正有価証券報告書(通常方式)_20160404170439」です。

 

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

 

 

平成27年8月28日

カネコ種苗株式会社

 

 

 

取締役会 御中

 

 

 

 

 

新日本有限責任監査法人

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

栗原  学   印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

今西 恭子  印

 

<財務諸表監査>

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカネコ種苗株式会社の平成26年6月1日から平成27年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

 

連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

 監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カネコ種苗株式会社及び連結子会社の平成27年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

<内部統制監査>

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、カネコ種苗株式会社の平成27年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

 

内部統制報告書に対する経営者の責任

 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

 内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、カネコ種苗株式会社が平成27年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E00004-000 2015-08-31

 

独立監査人の監査報告書

 

 

平成27年8月28日

カネコ種苗株式会社

 

 

 

取締役会 御中

 

 

 

 

 

新日本有限責任監査法人

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

栗原  学   印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

今西 恭子  印

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカネコ種苗株式会社の平成26年6月1日から平成27年5月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

 

財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カネコ種苗株式会社の平成27年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E00004-000 2015-08-31

【表紙】

 

【提出書類】

有価証券報告書(平成28年4月6日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成27年8月31日

【事業年度】

第68期(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

【会社名】

カネコ種苗株式会社

【英訳名】

KANEKO SEEDS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  金子 昌彦

【本店の所在の場所】

群馬県前橋市古市町一丁目50番地12

【電話番号】

027(251)1619

【事務連絡者氏名】

専務取締役財務部長  長谷 浩克

【最寄りの連絡場所】

群馬県前橋市古市町一丁目50番地12

【電話番号】

027(251)1619

【事務連絡者氏名】

専務取締役財務部長  長谷 浩克

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00004 13760 カネコ種苗株式会社 KANEKO SEEDS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP true CTE CTE 2014-06-01 2015-05-31 FY 2015-05-31 2013-06-01 2014-05-31 2014-05-31 2 true S1005SBA true false E00004-000 2013-06-01 2014-05-31 jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansMember E00004-000 2013-05-31 jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansMember E00004-000 2015-05-31 jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansMember E00004-000 2014-06-01 2015-05-31 jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansMember E00004-000 2014-05-31 jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansMember E00004-000 2015-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00004-000 2015-05-31 jpcrp030000-asr_E00004-000:LandscapingReportableSegmentsMember E00004-000 2015-05-31 E00004-000 2014-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E00004-000 2014-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E00004-000 2014-05-31 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第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成23年5月

平成24年5月

平成25年5月

平成26年5月

平成27年5月

売上高

(千円)

51,072,624

51,406,205

54,006,876

56,505,412

58,781,739

経常利益

(千円)

1,785,797

1,610,884

1,481,474

1,920,809

2,274,186

当期純利益

(千円)

998,341

863,993

886,453

1,142,784

1,366,862

包括利益

(千円)

1,000,604

818,184

1,080,691

1,198,935

1,723,284

純資産額

(千円)

11,761,940

12,315,898

13,149,523

14,003,797

15,443,229

総資産額

(千円)

36,481,445

37,233,782

38,483,460

40,773,136

44,088,105

1株当たり純資産額

(円)

1,002.24

1,048.28

1,119.28

1,192.38

1,315.16

1株当たり当期純利益金額

(円)

85.61

74.01

75.45

97.29

116.39

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

32.0

33.1

34.2

34.3

35.0

自己資本利益率

(%)

8.8

7.2

7.0

8.4

9.3

株価収益率

(倍)

8.69

8.88

12.30

9.07

10.48

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

39,306

674,100

470,767

1,278,036

1,268,384

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

87,758

121,833

173,451

301,997

215,844

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

459,093

404,491

407,202

771,914

695,756

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,766,267

1,914,043

1,804,157

2,008,280

2,365,064

従業員数

(人)

590

595

588

583

597

(外、平均臨時雇用者数)

(175)

(178)

(178)

(182)

(195)

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成23年5月

平成24年5月

平成25年5月

平成26年5月

平成27年5月

売上高

(千円)

49,702,621

49,682,643

52,843,123

56,360,299

58,476,994

経常利益

(千円)

1,694,069

1,563,712

1,464,620

1,916,827

2,261,703

当期純利益

(千円)

971,263

827,572

941,121

1,141,026

1,366,433

資本金

(千円)

1,491,267

1,491,267

1,491,267

1,491,267

1,491,267

発行済株式総数

(千株)

11,772

11,772

11,772

11,772

11,772

純資産額

(千円)

11,599,265

12,190,978

13,080,978

14,016,214

15,400,757

総資産額

(千円)

35,682,733

36,462,782

38,407,441

40,651,062

43,983,531

1株当たり純資産額

(円)

994.73

1,037.64

1,113.44

1,193.44

1,311.54

1株当たり配当額

(円)

21.00

21.00

21.00

23.00

25.00

(うち1株当たり中間配当額)

(9.00)

(9.00)

(9.00)

(10.00)

(11.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

83.29

70.89

80.11

97.14

116.36

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

32.5

33.4

34.1

34.5

35.0

自己資本利益率

(%)

8.6

7.0

7.4

8.4

9.3

株価収益率

(倍)

8.93

9.27

11.58

9.08

10.49

配当性向

(%)

25.21

29.62

26.22

23.68

21.49

従業員数

(人)

537

541

583

578

590

(外、平均臨時雇用者数)

(168)

(172)

(173)

(177)

(189)

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【沿革】

昭和22年6月

当社は金子才十郎商店を母体とした群馬県種苗統制株式会社(後に商号変更し群馬県農産種苗株式会社となる)の卸販売部門が独立し、資本金18万円にて前橋市栄町(現千代田町)に発足。

昭和38年6月

当社が群馬種苗株式会社(群馬県農産種苗株式会社より昭和23年6月に商号変更)と合併。(資本金1,000万円)

昭和42年11月

前橋市古市町(現所在地)に本社を新築移転。

昭和48年8月

東京緑肥種子株式会社を合併し東京支店を新設、種苗営業部門に緑飼部を発足。

昭和52年4月

前橋市千代田町に株式会社カネコガーデンショップ(現・連結子会社)を設立。

昭和56年11月

日本証券業協会に店頭登録。

昭和57年10月

フィリピンに現地法人フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション(現・非連結子会社)を設立。

昭和60年8月

バイオテクノロジー研究専門の波志江研究所を伊勢崎市に建設。

昭和62年12月

バイオテクノロジー技術によりナガイモ、ヤマトイモ、サトイモ等のミニチューバー(ウイルスフリーの小さい種イモ)の作出に成功。

平成2年9月

タイに現地法人カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド(現・非連結子会社)を設立。

平成3年1月

本社現所在地に本社屋ならびに総合倉庫を新築。

平成3年12月

株式会社三福ならびに株式会社宇塚至誠堂を合併。

平成4年12月

協和産業株式会社を合併。

平成8年12月

株式会社コバヤシを合併。

平成9年12月

株式会社ナカジマ園芸を合併。

平成14年4月

日本たばこ産業株式会社より、花卉品種に係る知的財産権等の一部を譲受。

平成14年10月

株式会社アスカムの農薬の販売に係る営業を譲受け、古川営業所及び山形営業所を設置。

平成14年12月

木徳神糧株式会社の園芸用品の販売に係る営業を譲受。

平成15年1月

安藤株式会社の農薬の販売に係る営業を譲受。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成19年1月

株式会社ゲン・コーポレーションの飼料作物種子の育種・生産・販売に係る事業を譲受。

平成22年3月

株式会社ベルデ九州の株式51%を取得。

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

平成24年3月

株式会社ベルデ九州の株式49%を追加取得し、完全子会社化。

平成24年6月

株式会社ベルデ九州を合併。

平成25年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

平成26年6月

前田農薬株式会社の株式100%を取得し、完全子会社化。

平成27年8月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社4社で構成され、種苗の生産・販売、花き園芸用品、農薬・被覆肥料等の販売、農業資材の販売及び養液栽培プラント・温室・造園工事の設計・施工を行っております。

当社グループの各事業の内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)種苗事業

野菜種子や牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモの委託生産・仕入・販売を行っております。

・野菜種子

耐病虫性・収量性・良食味等の高品質な形質を備えた自社開発品種を中心に、日本国内はもとより海外へも販売しております。また、その委託生産の一部と海外販売の一部を非連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション及びカネコ・シーズ・タイランド・カンパニーリミテッドが行っております。

・牧草種子

飼料作物種子・緑化工事用種子・芝草種子を自社開発または仕入れて、全国ネットで販売しております。また、その委託生産の一部を非連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションが行っております。

   ・ウイルスフリー苗及び種イモ

収量性・良食味等の高品質な形質を備えた品種を自社開発し、ヤマノイモ類のウイルスフリー種イモやサツマイモのウイルスフリー苗を全国ネットで販売しております。

 

(2)花き事業

   家庭園芸愛好家向けに花き園芸用品や家庭菜園向けの野菜苗等の販売を行っているほか、営利栽培農家向けに自社開発品種の販売を行っております。

   ・家庭園芸向け販売

ホームセンター・園芸専門店・園芸卸会社等を通じて、花苗、家庭菜園向け野菜苗、球根、花・野菜のタネ、関連の家庭園芸資材を全国ネットで販売しております。また、小売販売を連結子会社である㈱カネコガーデンショップが行っております。

・営利栽培農家向け販売

トルコギキョウ・スターチス等の自社開発品種を全国の花き生産者向けに販売しております。

 

(3)農材事業

   農薬の販売を中心に被覆肥料等の販売も行っております。

・農薬の販売

農産物の安定生産に欠かせない農薬を全国ネットで販売しております。また、熊本県を中心に九州地区での農薬販売の一部を連結子会社である前田農薬㈱が行っております。

・被覆肥料等の販売

住友化学株式会社と当社が共同開発した各種肥料成分を樹脂でコーティングした、効果が長期に持続する被覆肥料「ベストマッチ」を販売しております。

 

(4)施設材事業

農業資材を仕入れ販売しているほか、当社独自の養液栽培プラント及び温室を設計・施工し、販売しております。

  ・農業資材の販売

   農業の効率化や農産物の安定生産に欠かせない農業資材を全国ネットで販売しております。

  ・養液栽培プラントの設計・施工

各作物に合った養液栽培プラント、完全閉鎖型植物工場などを設計・施工し、全国ネットで販売しており、それに加え、種苗会社の特徴を生かした独自の栽培技術指導を行っております。

  ・温室の設計・施工

    野菜・花卉・果樹の各分野にあわせた環境制御温室を設計・施工し、販売しております。

(5)造園事業

主に群馬県内において、造園工事や法面工事を官公庁及び民間から請け負い、設計・施工管理を行っております。

 

 当社及び当社グループの当該事業における位置付けを図示すると以下のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

㈱カネコガーデンショップ

群馬県前橋市

10,000

花き事業

100

当社の販売先であります。

役員の兼任あり。

前田農薬㈱

熊本県熊本市

20,000

農材事業

100

当社の販売先であります。

役員の兼任あり

資金援助あり

 (注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成27年5月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

種苗事業

198( 87)

 

花き事業

76( 41)

 

農材事業

130( 25)

 

施設材事業

112( 24)

 

造園事業

6( -)

 

全社(共通)

75( 18)

 

合計

597(195)

 

 (注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成27年5月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

590(189)

42才11ヶ月

13年5ヶ月

5,423,020

 

セグメントの名称

従業員数(人)

種苗事業

198( 87)

 

花き事業

72( 35)

 

農材事業

127( 25)

 

施設材事業

112( 24)

 

造園事業

6( -)

 

全社(共通)

75( 18)

 

合計

590(189)

 

  (注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合はカネコ種苗労働組合と称し、本社に同組合本部を置き、全国一般群馬地方労働組合に加盟しております。

 同組合とは、労働協約を締結済であり、労使関係は安定しております。

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策や金融政策の効果、円安等の恩恵もあり、輸出関連大企業を中心に企業業績は堅調に推移し、雇用・所得環境も改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調にあると思われる状況がみられております。しかしながら、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が発生したことや新興国の成長鈍化などのマイナス要因、また、好業績は大企業を中心としたものに留まり、経済社会全般では景気の堅調さは実感できないなど、格差が生じている状況であります。

 また、国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、米価安や昨年2月に関東甲信地区で多くの農業用ハウスが倒壊するなどの甚大な被害をもたらした雪害の影響がいまだに残り、さらに、農業への影響が懸念される環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の結末への不安など、国内農業を取り巻く環境は厳しさや不透明感を増しております。

 こうしたなか当社グループの業績は、施設材事業の業績が順調に推移したことなどにより、売上高587億81百万円で前年同期比22億76百万円(4.0%)の増収となり、利益面でも営業利益21億43百万円で前年同期比3億32百万円(18.3%)増、経常利益22億74百万円で前年同期比3億53百万円(18.4%)増、当期純利益13億66百万円で前年同期比2億24百万円(19.6%)増と増益となり、過去最高益となりました。

 

 セグメントの業績は次のとおりであります。

 

種苗事業

種苗事業においては、公共事業全般では増加傾向にあるなか、種子を使用する工種の減少に伴い緑化工事用種子の売上低迷があったものの、種子生産作柄が改善したタマネギ種子が輸出・国内販売双方で、また、輸出でトマト、国内販売で新品種投入が軌道に乗ったニンジン・枝豆など各種子が売上伸長するなど、野菜種子関係は順調に推移いたしました。加えて、ウイルスフリー種苗関係で、本格販売開始後間もないシルクスイートサツマ苗が好評で売上増となり、売上高71億21百万円で前年同期比2.2%の増収となりました。

 

花き事業

花き事業においては、家庭園芸肥料が販売競争の激化により売上減となったものの、家庭園芸農薬の積極的な営業活動による売上増や秋植え球根の新たな顧客獲得、またオリジナル野菜苗・花苗がホームセンターを中心に販売増となったことから、売上高98億99百万円で前年同期比3.3%の増収となりました。

 

農材事業

農材事業においては、農薬の販売が苦戦いたしました。昨年2月の雪害による農業用ハウス倒壊に伴い野菜等の作付が減少したことや、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による受注減、また、米価の下落による防除意欲の低下、飼料米の増加による農薬使用量の減少により、特に水稲用除草剤及び殺虫殺菌剤の売上が低迷し、新たに前田農薬株式会社を子会社化したことによる増収効果はあったものの、売上高240億55百万円で前年同期比3.0%の減収となりました。

 

施設材事業

施設材事業においては、前期発生した震災復興に伴うイチゴ向け養液栽培プラントの需要が一巡したものの、昨年2月の大雪で倒壊した農業用施設の復旧や、国の施策に沿った大規模次世代型施設園芸ハウス建設に伴い温室関連資材等の販売が増加し、売上高173億42百万円で前年同期比17.2%の大幅増収となり、増益にも大きく貢献いたしました。

 

造園事業

売上高3億62百万円で前年同期比1.7%の増収となりました。

  (2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して3億56百万円増加し、23億65百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、12億68百万円(前年同期比0.8%減)となりました。

 これは主に、たな卸資産が12億76百万円、売上債権が9億71百万円増加したことや、法人税等を8億3百万円支払うなどで資金を使用したものの、税金等調整前当期純利益を22億62百万円計上及び仕入債務が16億29百万円増加、差入保証金が1億69百万円減少したことなどにより資金を獲得したことや、減価償却費を2億6百万円計上したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、2億15百万円(前年同期比28.5%減)となりました。

 これは主に、有形固定資産の取得による支出2億11百万円などによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、6億95百万円(前年同期比9.9%減)となりました。

 これは主に、配当金の支払及び短期借入金の返済などによるものであります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 該当事項はありません。

(2)受注状況

 該当事項はありません。

(3)仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

種苗事業

4,350,026

3.5

花き事業

8,429,167

3.6

農材事業

22,421,244

△0.5

施設材事業

15,483,573

19.7

造園事業

318,576

△1.1

合計

51,002,587

6.0

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

種苗事業

7,121,200

2.2

花き事業

9,899,469

3.3

農材事業

24,055,343

△3.0

施設材事業

17,342,860

17.2

造園事業

362,867

1.7

合計

58,781,739

4.0

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状の認識について

当社グループは、農業関連の総合企業として、またグリーン事業のトータルプランナーとして、農業及び園芸の発展を使命として社業を推進してまいりました。

取り扱う商品は、農業生産に必要不可欠な種苗を中心として、農薬、肥料、農業資材、温室、養液栽培プラント、家庭園芸の分野でも種苗、球根、園芸資材等多岐にわたり、その取扱高は国内トップクラスの実績を誇っております。

また、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針としております。ハイテク分野では各種種苗の育種や養液栽培プラントの開発等、新商品・新技術の研究開発に注力し、着実な成果をあげてまいりました。

国際化の分野では、種苗事業において積極的に海外展開を進めております。輸出では野菜種子を主体に普及を図り、輸入においては、種子生産適地を確保するため生産委託先を海外にも求めるなど、生産面でも海外展開も図っております。

 

(2) 当面の対処すべき課題の内容

国内農業の状況は、人口減少と少子高齢化による食料消費の低迷、7割が60歳を超えた農業従事者の高齢化等の構造的問題、日本農業に大きな影響を及ぼすと想定される環太平洋経済連携協定(TPP)、農協改革など、国内農業を取り巻く環境は大きな変革や不透明感が増している状況であります。

一方、日本再興戦略に掲げられた農業に関する各施策等もあり、強い農業を目指す動きが強まっております。農地中間管理機構が中心となり農地の大規模化・集約化を促進する政策、農業への企業参入の増加や6次産業化、農産物の輸出増加など民間の投資や国の施策が活発化しており、大きな変化の過程にあるものと思われます。当社グループといたしましては、食料消費の低迷などの要因から益々厳しくなる農業環境、農業への企業参入や大規模化、6次産業化等の変化にどのように対応するかが課題のひとつと考えます。

また、世界的には、人口が70億人を超えて増加がさらに続き、食料需要が増大しているにもかかわらず、異常気象の多発や砂漠化の進行などにより、生産面においては不安定な状況が散見されます。また、新興国の所得水準が向上したことにより、直接穀物を食料とするのではなく、穀物を餌とし育てた家畜を食料とすることで、より多くの耕地や水を必要とし、加えて、食味や品質の良い食品を好む傾向が強まっております。

高収量で安定的かつ高品質な食料生産に資する品種開発も当社グループが対処すべき課題であります。

 

(3) 対処方針

このような国内農業関係や世界的な課題に対し、当社グループは経営の基本方針である「ハイテクと国際化」や、農業関連の総合企業として、またグリーン事業のトータルプランナーとして、農業及び園芸の発展に寄与することを念頭に上記の課題に対処しております。

 

(4) 具体的な取組状況等

国内農業の関係では、ハイテクを駆使して新商品・新技術の研究開発を行っております。良食味・高栄養価・耐病虫性・収量性・利便性などの特性をもった野菜・牧草種子の品種開発、花き種苗の関係では、幅広いニーズに応えられ、付加価値の高い花き生産に貢献する品種のラインナップ化を実現すべく、開発を進めてまいりました。

加えて、高品質・高付加価値の農産物生産と農作業の効率化・省力化を両立させる温室・養液栽培プラント及び被覆肥料を農業生産者に提供しております。

国際化の関係では、上記の開発で得られた野菜種子等の品種を、高品質・安定的かつ低コストで生産するため、好適な気象条件などを備えた採種地を世界的に求め、グローバル化を進展させており、これらが日本農業の国際競争力強化の一助となるものと考えております。

また、農薬や農業資材の販売においては、高いコスト競争力やタイムリーで的確な商品情報を提供することに加え、充実した配送機能で得意先に貢献することが、末端農家の低コスト・高品質な農産物生産に繋がります。昨年6月30日に熊本県熊本市所在で農薬の卸販売を主業とする前田農薬株式会社を子会社化し、当社グループの一層のシェアアップが期待できるとともに、上記の項目への対応力がより充実いたしました。

農業への企業参入や6次産業化等により、ユーザーのニーズは高度化しておりますが、種苗、農薬、農業資材等がいずれも高い競争力を有する当社グループは、それらに対しワンストップかつ的確に対応することができる総合力を保持しており、また、厳しい状況のなか競争力強化が求められる国内農業生産に貢献できる体制を有しております。世界的な課題である人口増加による食料需要の増大や、新興国における富裕層の増加による高品質な野菜等への需要増に対しては、耐病虫性・収量性が高く高品質農産物の生産に貢献できる野菜・牧草種子の育種を実践し、それらを海外に普及する「ハイテクと国際化」を実践し対応しております。

国内及び世界の農業・食料問題の改善に貢献するとともに、当社グループの業績向上を目指してまいります。

4【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 種子等の品質について

 種子等の品質管理には万全を期しておりますが、種子等は本質的に生物であり、万全の注意を払って採種を行ったとしても、天候その他予期せざる要因により品質が劣化することがあります。したがって、純度・発芽率等が完全な種子のみを供給できるものではありません。種子の十分な品質レベルが確保できないことにより販売に支障をきたし、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

 

(2) 種子の作柄について

 当社グループは、野菜・牧草・花の種子等の販売を事業の主力として営んでおります。これらの生産については、主に国内及び海外の業者に委託しておりますが、その生産の形態は、野外の農地に植えつけることにより採種する場合が大部分であります。こうした形態から、生産量や品質が天候等の自然条件に、おのずと大きく左右されることとなります。作柄が不良となることに備え、比較的長期間の販売に耐えうる在庫量を確保しておくことや、安定的な種子供給のため、地球上の異なる地域・気候を利用して採種することなどの対応を行っております。しかしながら、天候不順等による不作により、種子等が品不足となって販売に支障をきたし、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

 

(3) 開発期間の長期化

 当社グループの種子等の開発期間は、比較的短いもので5年、長いもので10年程度を要し、その期間を大幅に短縮することは容易ではありません。また、長期間開発に努力しても、期待する成果が必ずしも得られるものではありません。そのような研究開発活動の停滞により、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

 

(4) 海外取引に関するリスク

 各種種子等の生産は、その委託先に多くの海外業者が含まれております。また、販売についても野菜種子を中心に輸出を行っております。これら海外取引の一部には以下のようなリスクが内在しており、それらが顕在化した場合、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

 ① 円安に伴う仕入コストの上昇や、円高に伴う販売金額の目減り等の為替相場変動のマイナス影響

 ② 政治・経済等の不安定

 ③ 政変やクーデター

 ④ 法律や制度における想定外の制定や改廃

 

(5) 国内農業に関する影響

 日本国内の農業の状況は、人口減少と少子高齢化による食料消費の低迷や農業従事者の高齢化といった構造的問題が発生しており、非常に厳しい状況にあります。また、農協改革案やTPP(環太平洋経済連携協定)への参加問題など、その置かれた環境は不透明な状況であります。当社グループは、新商品・新技術の研究開発や、得意先のニーズを的確に捉えた営業活動に意を払うことで、業容拡大や業績向上に努めておりますが、当社グループの事業の多くが国内農業関連であることから、当該国内農業の状況に少なからず影響を受けております。

 

(6) 債権管理リスク

 当社グループは、売掛金や受取手形などの債権を有しております。農業の業界では、農業生産者が農作物の出荷代金を受領後、農薬等を購入した代金を支払う盆暮勘定(8月と12月支払)の商習慣が一部に残っております。農業生産者から、前記のような形態で代金回収した小売店等が、比較的長いサイトでの支払いを当社に対しても行うことがあるため、債権金額が取引金額と比し多額となるにケースも発生します。与信管理については常に充分注意しておりますが、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。

 

(7) 自然災害、事故等によるリスク

 自然災害や予期せぬ事故等が発生することにより、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。大規模な自然災害が発生し、その影響で広範囲にわたり農業生産が不能あるいは困難となった場合や一般家庭が甚大な被害を受けた場合、農業生産向けの種苗・農薬・農業資材や一般家庭向けの園芸用品などの販売が減少するケースなどが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制や制度改革等によるリスク

 当社グループの事業は、種苗法・植物防疫法・農薬取締法・毒物及び劇物取締法・建設業法など、さまざまな法的規制を受けています。コンプライアンス強化に努めておりますが、法令等を遵守できなかった場合や法的規制の変更の場合等で、事業活動が制限されるなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 人材の確保・育成に関するリスク

 当社グループは「ハイテクと国際化」を経営の基本とし、新商品・新技術の研究開発と種子の生産・販売両面でのグローバル展開を志向しております。これらを実現するためには、研究開発に高度な能力を発揮し、また、困難な環境や多様な文化のなかでも業務を遂行する有用な人材が必要となります。

 これらの適切な人材が十分に確保・育成ができない場合、長期的な視点から当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)業績の変動について

 当社グループの業績は、第4四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあります。これは、春の種まきなどの時期に、それに使用する種苗・農薬・農業資材・家庭園芸用品の需要が増加することや、農薬においては、春に当該シーズンに使用する薬剤の多くを購入する商習慣があることなどによります。したがって、第3四半期までの業績は、年度予算に対する進捗率が低くなる状況にあります。

 なお、平成27年5月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりとなっております。

                                           (単位:千円)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

年度合計

売上高

(構成比 %)

12,879,235

(21.9)

11,921,820

(20.3)

11,239,106

(19.1)

22,741,578

(38.7)

58,781,739

(100.0)

売上総利益

(構成比 %)

2,009,755

(22.2)

1,887,680

(20.8)

2,060,469

(22.8)

3,097,407

(34.2)

9,055,311

(100.0)

営業利益

(構成比 %)

312,948

(14.6)

224,943

(10.5)

466,010

(21.7)

1,139,516

(53.2)

2,143,417

(100.0)

 

 

5【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

6【研究開発活動】

研究開発に関しては、オリジナリティーを重視し、常に高付加価値で新規性のある商品の開発に取り組んでおります。種苗事業では「野菜類及び飼料作物類」と「サツマイモなどの栄養繁殖性野菜類」の品種開発、花き事業では「トルコギキョウなどの花き類」の品種開発、また施設材事業では「自然光型養液栽培プラント及び閉鎖型植物工場」の開発を行っております。これらの研究部門が連携をとりながら、新たな農業システムを構築すべく研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、573,331千円となっております。

セグメント別研究開発の状況は次の通りであります。

 

(1)種苗事業

くにさだ育種農場では、野菜類及び飼料作物類の品種開発を行っております。当年度につきましては、第56回東京都野菜・花き種苗改善審査会において“福だるま”エダマメが農林水産大臣賞を、第65回全日本野菜品種審査会において“ワンダフル”レタスが農林水産省食料産業局長賞を、第62回千葉県野菜品種審査会において“群翠”ネギが関東農政局長賞を受賞するなど高い評価を受けました。また、野菜7品種・飼料作物6品種を新発売といたしました。特に、収量アップを目指し開発したイタリアンライグラス“ライジン”は、世界初のハイブリッド品種として注目を浴びております。加えて、冷涼地栽培に向く生育揃いの良い“光彩”キャベツ、作業が省力化でき多収な“あけみ五寸”ニンジン、播種幅が広く食味の良い“初だるま”エダマメ、早生の赤タマネギ“レッドグラマー”など、特徴のあるオリジナル商品を新発売しており、産地での普及が期待できます。

引き続き新規性のある品種の開発を、国内のみならず市場規模の大きいアジア等に向け積極的に行ってまいります。

波志江研究所では、バイオテクノロジー技術を利用してイモ類などの栄養繁殖性野菜の品種改良とウイルスフリー化を進めております。

サツマイモ苗では、しっとりなめらかな肉質と甘さで市場や消費者の評価が高い“シルクスイート”の販売が順調に拡大しており、次の新品種“HE404”についても評価が良好で、産地での拡大試作に至っております。“ベニアズマ”“なると金時”については、更なるシェアアップを図るため優良系統の選抜を進めております。

ヤマノイモでは、“ネバリスター”に続く2つの新品種について、拡大試作と種イモの増殖を進めております。これらは、形状や食味に新しい特性を持っているため、今後の展開が期待されます。

なお、当事業に係る研究開発費の金額は、434,178千円であります。

 

(2)花き事業

花き育種研究室では、営利生産者向けの切花品種の育種と導入開発を行っております。

トルコギキョウについては、昨年販売を開始した“クリスハート”は暖地の春季出荷作型に向く品種として非常に高い評価を得ており、売上を伸ばしております。新品種としましては、秋出荷の作型において定番化している“コレゾライトピンク”のシリーズとして“コレゾブルー”を上市いたしました。シリーズ全体の売上増加に貢献することを期待しております。また、非常に特徴的な花型の八重品種“ピンクサワー”と“ブルーサワー”も市場から高い評価を得ております。スターチス・シヌアータでは、暖地向け品種の“レーヌラベンダー”の評価が高く、新品種として上市を予定しております。高寒冷地向け品種においても、紫系の“ノアール”に続く品種として、ピンク系やラベンダー系の試作を開始しており、今後が期待されます。カーネーションでは11品種を自社育成して花色が豊富になり、またカスミソウの“スターマイン”も全国で作付が増えてきております。さらに、デルフィニウムやハボタン、ブルースターにおいても新品種の育成が完了し、本格販売に向けて準備を進めております。ホームユース向けのJガーデン品目についても、国内外からの導入を積極的に行っており、品揃えの充実を図っております。

なお、当事業に係る研究開発費の金額は、52,390千円であります。

 

(3)施設材事業

開発部では、安全・安心で、かつ効率の高い野菜生産をを追求し、自然光型養液栽培プラント及び閉鎖型植物工場において、種苗会社という栽培ソフト面の強みを生かしたプラント開発を行っております。具体的には、栽培面積が増加しているマルチリーフレタスに、今までになかった赤色品種を加え5品種のシリーズとなり、様々な用途に応えることができます。トマト栽培向けの“カネコ・スプレ-ポニック”においては、養液管理制御機“SPナビS2”に、新たに特許を取得したトマトの生育ステージに応じた自動施肥プログラムを搭載し、初めて養液栽培を導入した生産者でも収量アップが容易になります。また、キュウリ栽培用の“カネコ・スプレ-ポニック”では、栽培ハウス内環境を最適にコントロールして、収量増加の周年栽培方法を確立しております。閉鎖型植物工場では、機能性野菜栽培のための装置及び栽培手法の開発などに重点を置いております。

 なお、当事業に係る研究開発費の金額は、86,762千円であります。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況」「1.連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

 

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

 当連結会計年度末の資産につきましては、440億88百万円で前年同期比33億14百万円(8.1%)増となりました。これは主に受取手形及び売掛金やたな卸資産の増加によるものであります。

 負債につきましては、286億44百万円で前年同期比18億75百万円(7.0%)増となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

 なお、受取手形及び売掛金、たな卸資産、支払手形及び買掛金の増加は、売上高の伸長にスライドして増加したことが主要因であります。

純資産につきましては、154億43百万円で前年同期比14億39百万円(10.3%)増となりました。これは主に利益剰余金が利益計上により増加したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析については、「1.業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

 

(4) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は587億81百万円で前年同期比22億76百万円(4.0%)増、売上総利益は90億55百万円で前年同期比5億29百万円(6.2%)増となりました。販売費及び一般管理費69億11百万円を差引いた営業利益は、21億43百万円で前年同期比3億32百万円(18.3%)増となりました。

売上高につきましては、施設材事業において、昨年2月の大雪で倒壊した農業用施設の復旧や、国の施策に沿った大規模次世代型施設園芸ハウス建設に伴い温室関連資材等の販売が大幅に増加いたしました。また、種苗事業において、種子生産作柄が改善したタマネギ種子が輸出・国内販売双方で、また、輸出でトマト、国内販売で新品種投入が軌道に乗ったニンジン・枝豆など各種子が売上伸長するなど、野菜種子関係が順調に推移したことにより増収となりました。

売上総利益については、上記の増収要因に伴い増加いたしました。

販売費及び一般管理費につきましては、前年同期比1億97百万円(2.9%)増となりました。人員増などによる人件費の増加や、売上増加に伴い運搬費等が増加したことなどによるものであります。

営業外損益につきましては前年同期と比べ大きな変動はなく、営業外収益が営業外費用を若干上回り、経常利益22億74百万円で前年同期比3億53百万円(18.4%)増となりました。

特別損益につきましては、多額の発生はありません。

 当期純利益につきましては、13億66百万円で前年同期比2億24百万円(19.6%)増となりました。

 

 なお、セグメント別の分析については、「1.業績等の概要」の「(1)業績」の項目をご参照ください。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因については、「3.対処すべき課題」「4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(6) 経営戦略の現状と見通し

「ハイテクと国際化」を経営の基本方針とし、先進的な育種技術を駆使した新品種の開発や、生産・販売両面にわたる世界レベルでの事業展開、さらには、農業関連の総合企業及びグリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の発展に資することを通じ、社業の発展を図ることを重要な経営戦略と位置づけております。

ハイテク分野では、野菜・牧草・花きの各種子等において自社オリジナル品種の開発を行い、また、高品質・高付加価値の農産物生産と農作業の効率化・省力化を両立させる養液栽培プラントの研究などを行ってまいりました。

国際化の分野では、上記の品種開発で得られた野菜種子等の輸出に加え、生産面では、気象環境等が種子生産に適切で、またコストダウンが図れる採種地を求め生産委託先を海外に広げるなど、国際的な展開を進めております。

その成果として、種苗事業では、野菜種子において優位性が認められた自社オリジナル品種が、国内及び海外での販売に繋がり、また、牧草種子においては飼料用トウモロコシやイタリアンライグラスを中心とする飼料作物種子が、栄養繁殖性野菜においてはサツマイモやヤマノイモ等のウイルスフリー苗及び種イモが、国内販売で着実な成果をあげることで、それぞれ収益確保を牽引してまいりました。特に近年では、しっとりとしたなめらかな肉質と甘さが特長の“シルクスィート”サツマイモ苗が市場や消費者の評価が高く、当社のブランド力向上に貢献しております。花き事業では、トルコギキョウやスターチス・シヌアータ種苗などが営利栽培者向けに徐々に普及し、加えて、施設材事業において、長年の研究の甲斐あって、前期は東日本大震災で壊滅的な被害を受けたイチゴ産地の再建に、当社が開発した養液栽培プラントが採用されたことで、震災復興の一翼を担うなど、着実な成果をあげてまいりました。

また、農業関連の総合企業及びグリーン事業のトータルプランナーとして、農薬・農業資材・家庭園芸用品等の国内販売を行ってまいりました。需要家のニーズに応える営業体制を確保することなどで日本の農業の発展に貢献し、また園芸愛好家や家庭菜園需要に応え、業容の拡大と業績の向上を図っており、既に国内トップクラスの実績を確保しております。その成果として昨年2月の雪害により発生した関東甲信地域の農業用ハウスの倒壊被害に対し、当社の農業資材供給力がその復旧の一助となりました。さらに、昨年6月30日に熊本県熊本市所在で農薬の卸販売を主業とする前田農薬株式会社を子会社化し、農薬の販売を手掛ける農材事業の一層の業容拡大及びシェアアップによる競争力強化が見込まれます。

今後も上記の経営戦略を継続することにより、これまで同様、農業及び園芸の発展に貢献するとともに、社業の発展が実現できるものと考えております。

 

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、新商品の開発や商品の信頼性の向上に対処するため、2億11百万円の設備投資を実施いたしました。
 種苗事業においては、作業の効率化のための投資として包装装置及び選別機等の更新に1億2百万円の設備投資を実施いたしました。

 なお、当連結会計年度現在における重要な設備の除去、売却等はありません。

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

平成27年5月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

土地

建物及び構築物

(千円)

リース

資産

(千円)

その他

(千円)

帳簿価額合計

(千円)

従業員数

(人)

面積(㎡)

金額

(千円)

本社

(群馬県前橋市)

全社、種苗

花き、農材

施設材、造園

総括業務

施設

販売施設

22,756.78

[1,580.44]

(3,111.61)

794,523

899,287

13,899

152,665

1,860,375

261

社員寮

(群馬県前橋市)

全社

社員寮

410.49

73,743

51,197

124,940

花き園芸部倉庫

(群馬県前橋市)

花き

倉庫

5,196.73

219,243

11,089

3,238

233,571

5

くにさだ育種農場

(群馬県伊勢崎市)

種苗

育種研究

施設

92,300.36

(37,440.96)

1,095,200

200,535

6,173

1,301,909

40

波志江研究所

(群馬県伊勢崎市)

全社

バイオテクノロジー研究施設

25,139.00

(7,737.00)

214,825

64,250

7,738

286,814

20

 

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

土地

建物及び構築物

(千円)

リース

資産

(千円)

その他

(千円)

帳簿価額合計

(千円)

従業員数

(人)

面積(㎡)

金額

(千円)

宇都宮支店

(栃木県宇都宮市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

2,274.93

(330.00)

149,581

38,998

4,474

193,055

22

熊谷支店

(埼玉県熊谷市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

2,593.83

235,102

2,693

3,801

241,597

18

土浦支店

(茨城県土浦市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

2,720.94

177,644

30,896

6,402

214,943

24

千葉支店

(千葉県八街市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

2,577.94

303,204

43,998

6,523

353,725

19

甲府支店

(山梨県中央市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

2,810.21

229,656

11,214

0

240,870

9

川崎支店

(川崎市多摩区)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

1,471.35

[385.56]

484,489

24,948

1,075

510,513

8

東京支店

(東京都文京区)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

77

884

962

8

札幌支店

(札幌市白石区)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

1,315.00

3,471

6,930

4,003

14,404

17

盛岡支店

(岩手県盛岡市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

2,101.21

21,299

10,735

4,513

36,548

14

仙台支店

(仙台市若林区)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

1,240.07

94,035

13,335

2,167

109,538

7

古川営業所

(宮城県大崎市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

3,051.17

61,036

8,970

4,325

74,331

4

山形営業所

(山形県山形市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

(480.00)

96

545

641

4

郡山支店

(福島県郡山市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

2,005.55

[414.75]

37,309

20,156

4,398

61,864

16

静岡支店

(静岡市駿河区)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

(586.41)

157

2,924

3,082

9

名古屋支店

(名古屋市西区)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

(741.28)

43

4,334

4,378

15

広島支店

(広島県福山市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

(701.00)

2,348

2,348

12

山口営業所

(山口県山口市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

(454.80)

705

705

3

福岡支店

(福岡県久留米市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

(1,708.00)

3,401

3,401

13

長崎営業所

(長崎県諫早市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

(392.18)

79

698

778

4

大分営業所

(大分県大分市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

(152.55)

29

1,402

1,431

3

熊本支店

(熊本市東区)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

(2,909.00)

3,971

1,890

5,862

15

都城支店

(宮崎県都城市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

(661.16)

195

2,861

3,056

11

宮崎営業所

(宮崎県宮崎市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

(585.08)

1,033

912

1,946

4

鹿児島営業所

(鹿児島県鹿児島市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

(413.50)

426

1,917

2,343

4

宮崎育種農場

(宮崎県小林市)

種苗

育種研究

施設

850.00

(8,500.00)

2,550

1,113

24

3,687

1

 

 

170,815.56

[2,380.75]

(66,904.53)

4,196,919

1,446,463

13,899

236,352

5,893,634

590

 

(2)子会社

平成27年5月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

土地

建物及び構築物

(千円)

その他

(千円)

帳簿価額合計

(千円)

従業員数

(人)

面積

(㎡)

金額

(千円)

㈱カネコガーデンショップ

群馬県前橋市

花き

総括業務施設

販売施設

(588.44)

488

444

933

4

前田農薬㈱

熊本市中央区

農材

総括業務施設

販売施設

(1,092.08)

0

4,659

4,659

3

 (注)1.帳簿価額「その他」は、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品であります。
金額には、消費税等を含めておりません。

2.( )内は、外書きで賃借中のものを示しております。

3.〔 〕内は、内書きで賃貸中のものを示しており、主なものは店舗及び駐車場であります。

4.リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

    提出会社

名称

台数

リース期間

(年)

年間リース料

(千円)

リース契約残高

(千円)

事務用端末機

(所有権移転外ファイナンス・リース)

18台

11,330

8,970

富士通FMVパソコン

(所有権移転外ファイナンス・リース)

269台

26,482

53,610

事務用機器(ファクシミリ他)

(所有権移転外ファイナンス・リース)

94台

10,214

11,622

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 該当事項はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

19,000,000

19,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(平成27年5月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成27年8月31日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

11,772,626

11,772,626

東京証券取引所

市場第二部

単元株式数

100株

11,772,626

11,772,626

(注)当社株式は、平成27年8月27日をもって、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同市場第二部に市場変更しております。

 

(2)【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

      該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成9年12月1日
(注)

80,000

11,772,626

4,000

1,491,267

123,112

1,751,682

 (注) ㈱ナカジマ園芸との合併による増加(合併比率1:0.4)

(6)【所有者別状況】

平成27年5月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

17

138

33

2

4,062

4,268

所有株式数(単元)

17,750

1,304

23,706

2,666

11

71,957

117,394

33,226

所有株式数の割合(%)

15.12

1.11

20.19

2.27

0.01

61.30

100

 (注)自己株式30,139株は、「個人その他」に301単元及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しておりま
        す。

(7)【大株主の状況】

 

 

平成27年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

 株式会社あかぎ興業

 群馬県前橋市日吉町2-11-21

593

5.04

 株式会社群馬銀行

 群馬県前橋市元総社町194

490

4.16

 金子 昌弘

 群馬県前橋市

469

3.98

 金子 才十郎

 群馬県前橋市

341

2.89

 金子 悦三 

 群馬県前橋市 

341

2.89

 株式会社東和銀行

 群馬県前橋市本町2-12-6

310

2.64

 カネコ種苗従業員持株会

 群馬県前橋市古市町1-50-12 

286

2.43

 金子 教子

 群馬県前橋市

185

1.57

 群馬ハンディホンサービス株式

 会社

 群馬県伊勢崎市赤堀今井町1-280-1 

182

1.54

 カネコ種苗みどり会

 群馬県前橋市古市町1-50-12

165

1.40

3,368

28.60

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年5月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式   30,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,709,300

117,093

単元未満株式

普通株式   33,226

発行済株式総数

11,772,626

総株主の議決権

117,093

 

②【自己株式等】

平成27年5月31日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

カネコ種苗株式会社

群馬県前橋市古市町1-50-12

30,100

30,100

0.26

30,100

30,100

0.26

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

       該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

       該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

1,902

1,994,184

当期間における取得自己株式

31

37,603

(注)当期間における取得自己株式には、平成27年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(単元未満株式の売渡請求による売渡)

保有自己株式数

30,139

30,170

(注)当期間における保有自己株式数には、平成27年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

3【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、現在の株主への配当を充実するとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき株主の皆様に利益還元を図るため、25円の配当(うち中間配当11円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は21.5%となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える新技術・新商品の研究開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るため有効投資してまいりたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成27年1月6日
取締役会決議

129,180

11

平成27年8月28日
定時株主総会決議

164,394

14

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成23年5月

平成24年5月

平成25年5月

平成26年5月

平成27年5月

最高(円)

923

770

1,298

1,015

1,280

最低(円)

611

655

625

745

872

 (注)最高・最低株価は、平成22年4月1日より大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成26年12月

平成27年1月

平成27年2月

平成27年3月

平成27年4月

平成27年5月

最高(円)

1,040

1,088

1,147

1,123

1,144

1,280

最低(円)

953

991

1,064

1,050

1,059

1,128

 (注)最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

5【役員の状況】

男性 19名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

 

金子 昌彦

昭和31年1月25日生

 

昭和53年4月

群馬県庁入庁

昭和62年4月

当社入社

平成3年4月

社長室長

平成5年8月

取締役就任

平成6年6月

バイオナーサリー部長委嘱

平成8年9月

種苗部長委嘱

平成10年9月

常務取締役就任

平成16年8月

専務取締役就任国内種苗担当

平成24年8月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

71

専務取締役

農薬・新事業推進室担当

金子 昌弘

昭和34年12月9日生

 

昭和58年4月

当社入社

平成9年4月

農薬部長

平成9年8月

取締役就任農薬部長委嘱

平成16年8月

常務取締役就任農薬部長委嘱

平成18年6月

農薬担当

平成20年8月

専務取締役就任農薬担当(現任)

平成25年6月

新事業推進室担当(現任)

 

(注)3

469

専務取締役

財務部長

長谷 浩克

昭和36年11月14日生

 

昭和60年4月

株式会社群馬銀行入行

平成5年10月

当社入社

平成7年10月

社長室長

平成9年8月

財務部長

平成9年8月

取締役就任財務部長委嘱

平成16年8月

常務取締役就任財務部長委嘱

平成24年8月

専務取締役就任財務部長委嘱(現任)

 

(注)3

40

専務取締役

種苗部長

バイオナーサリー部担当

細井 宏

昭和26年8月21日生

 

昭和51年4月

住友商事株式会社入社

平成17年8月

当社入社

 

経営企画室長

 

平成20年9月

常務取締役就任経営企画室長委嘱

海外種苗担当

平成24年8月

専務取締役就任種苗部長委嘱(現任)

平成27年8月

バイオナーサリー部担当(現任)

 

(注)3

5

常務取締役

総務部長

樺沢 均

昭和25年3月20日生

 

昭和53年5月

当社入社

平成6年4月

総務部長

平成7年8月

取締役就任総務部長委嘱

平成17年9月

常務取締役就任総務部長委嘱(現任)

 

(注)3

16

常務取締役

施設部長

伊藤 一貴

昭和35年5月30日生

 

昭和60年4月

当社入社

平成3年12月

甲府支店長

平成9年4月

宇都宮支店長

平成15年6月

施設部部長代理

平成15年8月

取締役就任施設部長委嘱

平成24年8月

常務取締役就任施設部長委嘱(現任)

 

(注)3

10

取締役

花き園芸部長

花き種苗部・

花き育種研究室

担当

中坪 弘一

昭和28年7月29日生

 

昭和52年4月

当社入社

平成14年4月

花き育種研究室長

平成19年8月

平成22年4月

取締役就任波志江研究所長委嘱

取締役花き園芸部長委嘱(現任)

平成26年6月

 

花き種苗部・花き育種研究室担当

(現任)

 

(注)3

10

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

生産仕入部長

渋谷 明

昭和30年12月19日生

 

昭和53年4月

当社入社

平成12年4月

くにさだ育種農場部長代理

平成19年8月

取締役就任くにさだ育種農場長委嘱

平成24年10月

取締役生産仕入部長委嘱(現任)

 

(注)3

6

取締役

外国部長

永井 昇

昭和31年6月6日生

 

昭和58年4月

当社入社

平成14年4月

外国部部長代理

平成23年8月

取締役就任外国部長委嘱(現任)

 

(注)3

3

取締役

緑飼部長

造園部担当

井上 哲

昭和34年2月3日生

 

平成13年12月

当社入社

平成15年4月

当社花き種苗部長

平成21年8月

当社緑飼部長

平成23年8月

取締役就任緑飼部長委嘱(現任)

平成26年6月

造園部担当(現任)

 

(注)3

4

取締役

名古屋支店長

宮下 毅

昭和39年5月10日生

 

平成2年4月

当社入社

平成9年4月

甲府支店長

平成17年6月

静岡支店長

平成23年8月

取締役就任静岡支店長委嘱

平成23年9月

取締役名古屋支店長委嘱(現任)

 

(注)3

3

取締役

くにさだ育種農場長

榛澤 英昭

昭和37年12月3日生

 

昭和60年4月

当社入社

平成20年4月

くにさだ育種農場部長代理

平成24年10月

くにさだ育種農場長

平成25年8月

取締役就任くにさだ育種農場長委嘱(現任)

 

(注)3

3

取締役

システム販売部長・開発部担当

金井 敏樹

昭和30年9月1日生

 

昭和53年4月

当社入社

平成12年4月

システム販売部部長代理

平成24年4月

システム販売部長

平成27年8月

取締役就任システム販売部長・開発部担当委嘱(現任)

 

(注)3

取締役

波志江研究所長

林 義明

昭和33年11月10日生

 

昭和58年4月

当社入社

平成22年4月

波志江研究所所長代行

平成26年6月

波志江研究所長

平成27年8月

取締役就任波志江研究所長委嘱(現任)

 

(注)3

取締役

 

内田 武

昭和18年7月26日生

 

昭和48年4月

弁護士登録

平成15年4月

日本弁護士連合会副会長

平成16年8月

当社監査役就任

平成20年10月

当社監査役退任

平成27年8月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

8

取締役

 

丸山 和貴

昭和26年6月24日生

 

昭和56年4月

弁護士登録

平成18年4月

群馬弁護士会会長

平成27年8月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

常勤監査役

 

橋本 勝男

昭和20年5月22日生

 

昭和43年4月

当社入社

昭和60年8月

当社取締役

平成10年9月

当社常務取締役

平成17年9月

当社専務取締役

平成22年4月

㈱ベルデ九州代表取締役会長

平成23年8月

当社専務取締役退任

平成24年5月

㈱ベルデ九州代表取締役会長退任

平成24年8月

常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

23

監査役

 

贄田 裕行

昭和14年2月21日生

 

昭和38年9月

群馬県庁入庁

昭和59年3月

農学博士号取得

平成9年4月

群馬県農政部長

平成11年6月

(財)群馬県農業公社副理事長

平成16年8月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

1

監査役

 

加藤 真一

昭和49年8月6日生

 

平成12年10月

中央青山監査法人入所

平成16年6月

公認会計士登録

平成17年10月

株式会社加藤会計事務所専務取締役

税理士登録

平成24年1月

税理士法人加藤会計事務所 代表社員就任(現任)

平成24年5月

当社一時監査役就任

平成24年8月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

13

 

 

 

 

 

691

 (注)1.取締役内田武及び丸山和貴は、社外取締役であります。

2.監査役贄田裕行及び加藤真一は、社外監査役であります。

3.平成27年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.平成24年8月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

 コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守することはもとより、透明性が高く、効率的で健全な経営に資する企業統治を実現する体制の構築が重要であると考えております。平成27年8月28日開催の当社第68回定時株主総会において、社外取締役を新たに選任し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の整備・強化を図りました。

①企業統治の体制

イ.企業統治体制の概要

 当社の企業統治の概要は、以下に記載のとおりであります。

(取締役会)

 取締役は16名(うち社外取締役は2名)であり、「取締役会」を原則として月1回開催し、重要事項の決定・業務執行の状況の監督を行っております。また、重要な案件が発生したときは、随時臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行っております。さらに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるための「常務会」や、当面の諸課題に対応するため「役員会」を開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。

(監査役)

 監査役は取締役会への出席及び決裁書類閲覧等のほか、常勤監査役1名が取締役会のほかに役員会やその他重要な会議に出席するなどして、取締役の職務の執行を監査しております。また、必要に応じて子会社に対して、営業の報告を求め、その業務及び財産の状況についても監査しております。

(監査役会)

 監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役2名(うち社外監査役2名)で構成され、取締役会終了後等に開催して、自らの職務執行の状況について報告するとともに、監査に関する重要な事項の協議・決定を行っております。

 

概念図は次のとおりであります。

 

0104010_001.png

 

 ロ.当該体制を採用する理由

 当該企業統治の体制を採用する理由は、「的確かつ迅速な意思決定」、「経営の透明性の向上と監視機能」、「コンプライアンス強化」等を確保することが可能な体制であると考えるからであります。

ハ.その他企業統治に関する事項

・内部統制システム整備の状況

 当社は、業務規程等を遵守することを通じて適切な役割分担を行い、相互牽制機能を高めるとともに、業務執行権限規程等により権限と責任を明確にして、適切な承認体制を構築することを通じて、不正・誤謬を防止する体制を整備しております。また、コンプライアンスの強化のため、「コンプライアンス規程・行動基準」をはじめとする諸規程の整備・運用や各種社内教育等による遵法意識の徹底を図っております。
 内部統制の運用状況については、内部監査部門による監査を実施することなどにより、モニタリングを行い、これらによって内部統制上の不備が発見された場合には速やかに改善を図る体制を構築するなど、内部統制システムを整備しております。

 また、グループ各社にコンプライアンス統括責任者を設置するとともに、「コンプライアンス規程・行動基準」を当社グループ全体に適用、内部監査の対象に子会社を含むなどして子会社の自主性を尊重しつつ業務の適正性の確保を図っております。

・リスク管理体制の整備の状況

 当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理を行うこととし、リスク管理の最高責任機関を取締役会とし、総務部を統括部門としております。
 具体的には、各部門をリスク管理の実践部門とし、日常的モニタリングの実施や内部統制の運用状況の確認、不備等の把握を行うものといたします。それに加え、リスク管理委員会を随時開催し、重要事案への対応や平時の会社が抱えるリスクの評価と対応を実施することと定め、さらに、突発的なリスクが顕在化し、全社的な対応が必要である場合は、社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることとしております。
 不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、社長室に内部監査担当者を置き、各部店の業務執行の状況を監査し、また、コンプライアンスの強化に関しては、社内教育により徹底を図るとともに、各部店ごとに総括責任者及び担当者を任命し、コンプライアンス状況を点検するため、各部店の状況に適応したチェックリストの作成、点検などの体制をとっております。
 加えて、情報セキュリティ強化のため、電子メール管理、パソコン操作履歴管理、アクセス制限、データ暗号化等の手法を導入し、情報漏洩リスクの軽減に努めております。

ニ.責任限定契約の内容の概要

 当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

 なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

②内部監査及び監査役監査の状況

当社は、社長室に内部監査担当者を3名置き、本社営業部、管理部門、研究部門及び子会社については原則年1回、各支店については原則2年で一巡するスケジュールで業務執行の状況を監査しております。監査役は監査方針に基づいて必要に応じ内部監査への立会いを実施し、監査の有効性・効率性を高めております。また、内部監査報告書は社長のほか常勤監査役にも報告され、相互の情報交換を行うなどの連携を図っております。また、監査役が会計監査人による監査への立会い等を実施したり、また期末監査終了後等には会計監査人と意見交換を行うなど、監査役と会計監査人で連携をして、監査の実効性を高めております。

内部統制部門業務については、内部監査同様社長室が担当し、監査役及び会計監査人と相互に情報または資料を提供し合い、監査項目によっては相互分担、補充等、連携を密に協力し合うことにより、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

 

③会計監査の状況

 当社の会計監査は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。監査業務を執行した公認会計士は、栗原 学、今西恭子の両氏で、直近の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士8名、その他10名であります。

 

④社外取締役及び社外監査役

イ.社外取締役及び社外監査役の員数、提出会社との人的・資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社は、社外取締役2名、社外監査役2名の計4名の社外役員を選任しております。

社外取締役である内田武及び丸山和貴の両氏は、いずれも弁護士であります。社外監査役贄田裕行は、元群馬県農政部長、社外監査役加藤真一は、公認会計士・税理士であります。

各社外取締役及び社外監査役と当社との間に、特別な人的・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ロ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役2名はいずれも弁護士であり、法律の専門家として豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営全般に助言を行うことによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化に十分な役割を果たすものと考えております。

社外監査役は、取締役会に出席して重要な意思決定の過程を把握するなどして、取締役の職務執行を監査するほか、重要な会議に出席し、コンプライアンスの状況などの監視を行っております。加藤真一は公認会計士・税理士であり、企業経営や財務及び会計等に見識を有しております。また、贄田裕行は過去に群馬県庁に勤務し、元農政部長の職にあり、農業に関する知識・経験等幅広い見識を有しております。それぞれが専門的な立場から、適宜意見を陳述するなどの役割を果たしております。

なお、社外取締役及び社外監査役全員を一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

ハ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を設定しておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が公表している独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ニ.社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役が、取締役会等に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言できるよう、事前に資料を提出する体制をとっております。

 社外監査役は、内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて、または直接に監査結果についての説明・報告を受けるとともに積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めております。

 

⑤役員報酬等

 イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区 分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる役員の員数(人)

基本報酬

退職慰労金

 取 締 役

145,223

131,523

13,700

15

 監 査 役

(社外監査役を除く。)

 10,100

9,600

500

1

 社外役員

 3,200

3,000

200

2

   (注)退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

 ロ.役員ごとの連結報酬等の総額等

   報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 ハ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)

対象となる役員の員数

(人)

内容

62,546

外国部長、生産仕入部長、緑飼部長、花き園芸部長、農薬部長、名古屋支店長、くにさだ育種農場長としての給与及び賞与であります。

 ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

   当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

 

⑥株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

 36銘柄    1,513,826千円

 ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

   的

  前事業年度

   特定投資株式

銘  柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(千円)

保有目的

 日産化学工業㈱

176,000

270,512

 取引関係の維持・発展

 ㈱群馬銀行

276,656

147,457

 取引関係の維持・発展

 佐田建設㈱

474,153

52,631

 取引関係の維持・発展

 ㈱みずほフィナンシャルグループ

246,590

48,824

 取引関係の維持・発展

 ㈱ヤマト

140,000

46,760

 取引関係の維持・発展

 片倉工業㈱

36,667

44,881

 取引関係の維持・発展

 アグロカネショウ㈱

53,886

38,690

 取引関係の維持・発展

 マックス㈱

29,870

33,126

 取引関係の維持・発展

 ㈱三井住友フィナンシャルグループ

8,000

32,840

 取引関係の維持・発展

 ㈱東和銀行

346,650

32,238

 取引関係の維持・発展

 第一三共㈱

18,680

32,204

 取引関係の維持・発展

 ㈱ワークマン

6,000

27,840

 取引関係の維持・発展

 ㈱やまびこ

6,273

26,315

 取引関係の維持・発展

 アキレス㈱

179,811

24,274

 取引関係の維持・発展

 野村ホールディングス㈱

11,000

7,359

 取引関係の維持・発展

 石原産業㈱

71,796

5,743

 取引関係の維持・発展

 ㈱島忠

1,000

2,288

 取引関係の維持・発展

 阪和興業㈱

5,185

2,105

 取引関係の維持・発展

  当事業年度

   特定投資株式

銘  柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(千円)

保有目的

 日産化学工業㈱

176,000

476,256

 取引関係の維持・発展

 ㈱群馬銀行

276,656

241,244

 取引関係の維持・発展

 ㈱みずほフィナンシャルグループ

246,590

67,713

 取引関係の維持・発展

 佐田建設㈱

476,313

66,683

 取引関係の維持・発展

 ㈱ヤマト

140,000

58,380

 取引関係の維持・発展

 アグロカネショウ㈱

55,030

51,012

 取引関係の維持・発展

 片倉工業㈱

37,679

50,753

 取引関係の維持・発展

 ㈱三井住友フィナンシャルグループ

8,000

45,360

 取引関係の維持・発展

 第一三共㈱

18,680

43,832

 取引関係の維持・発展

 マックス㈱

31,499

41,044

 取引関係の維持・発展

 ㈱ワークマン

6,000

40,620

 取引関係の維持・発展

 ㈱東和銀行

346,650

39,864

 取引関係の維持・発展

 ㈱やまびこ

6,273

31,427

 取引関係の維持・発展

 アキレス㈱

189,283

31,231

 取引関係の維持・発展

 OATアグリオ㈱

4,000

10,856

 取引関係の維持・発展

 石原産業㈱

75,341

9,643

 取引関係の維持・発展

 野村ホールディングス㈱

11,000

9,059

 取引関係の維持・発展

 阪和興業㈱

6,716

3,721

 取引関係の維持・発展

 ㈱島忠

1,000

3,250

 取引関係の維持・発展

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

  に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

 

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金の合計額

売買損益の合計額

評価損益の合計額

非上場株式

上記以外の株式

3,860

5,429

72

1,509

 

⑦取締役の定数
 当社の取締役は、5名以上とする旨を定款に定めております。

 

⑧取締役の選任の決議要件
 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

 

⑨中間配当

  当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

27,000

27,500

連結子会社

27,000

27,500

 

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査日数・監査内容等を勘案し、監査法人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年6月1日から平成27年5月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年6月1日から平成27年5月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の適時把握を行っております。

 また、監査法人等の行う各種セミナー等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年5月31日)

当連結会計年度

(平成27年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 2,341,780

※2 2,698,564

受取手形及び売掛金

※4 22,956,987

※4 24,355,732

商品

5,964,955

6,945,125

繰延税金資産

241,013

230,772

その他

1,426,348

1,671,615

貸倒引当金

80,082

84,562

流動資産合計

32,851,002

35,817,247

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2,※3 1,500,018

※2,※3 1,446,952

土地

※2 4,202,419

※2 4,196,919

その他(純額)

※3 176,906

※3 255,356

有形固定資産合計

5,879,344

5,899,227

無形固定資産

68,789

77,098

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 1,172,364

※1,※2 1,622,843

繰延税金資産

362,833

170,971

その他

454,095

511,002

貸倒引当金

15,293

10,284

投資その他の資産合計

1,974,000

2,294,532

固定資産合計

7,922,134

8,270,858

資産合計

40,773,136

44,088,105

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4 22,099,739

※4 24,054,682

短期借入金

※2 1,435,000

※2 1,235,000

未払法人税等

452,426

514,591

その他

1,273,337

1,388,628

流動負債合計

25,260,504

27,192,902

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

1,226,068

1,147,735

役員退職慰労引当金

200,180

214,580

その他

82,586

89,658

固定負債合計

1,508,835

1,451,973

負債合計

26,769,339

28,644,875

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年5月31日)

当連結会計年度

(平成27年5月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,491,267

1,491,267

資本剰余金

1,765,221

1,765,221

利益剰余金

10,578,281

11,663,286

自己株式

17,847

19,841

株主資本合計

13,816,922

14,899,933

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

269,727

574,857

退職給付に係る調整累計額

82,852

31,561

その他の包括利益累計額合計

186,874

543,296

純資産合計

14,003,797

15,443,229

負債純資産合計

40,773,136

44,088,105

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年6月1日

 至 平成26年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年6月1日

 至 平成27年5月31日)

売上高

56,505,412

58,781,739

売上原価

47,979,421

49,726,427

売上総利益

8,525,991

9,055,311

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,714,752

※1,※2 6,911,893

営業利益

1,811,239

2,143,417

営業外収益

 

 

受取利息

2,930

5,995

受取配当金

42,909

53,396

受取家賃

60,676

60,446

その他

38,529

38,863

営業外収益合計

145,046

158,701

営業外費用

 

 

支払利息

27,445

26,534

その他

8,030

1,397

営業外費用合計

35,475

27,932

経常利益

1,920,809

2,274,186

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 7,253

※3 1,432

投資有価証券売却損

618

減損損失

※4 5,500

その他の投資評価損

4,672

特別損失合計

7,872

11,605

税金等調整前当期純利益

1,912,937

2,262,581

法人税、住民税及び事業税

727,606

846,086

法人税等調整額

42,546

49,633

法人税等合計

770,152

895,719

当期純利益

1,142,784

1,366,862

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年6月1日

 至 平成26年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年6月1日

 至 平成27年5月31日)

当期純利益

1,142,784

1,366,862

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

56,150

305,130

退職給付に係る調整額

-

51,291

その他の包括利益合計

56,150

356,421

包括利益

1,198,935

1,723,284

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,198,935

1,723,284

少数株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,491,267

1,765,206

9,693,935

14,462

12,935,946

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

258,438

 

258,438

当期純利益

 

 

1,142,784

 

1,142,784

自己株式の取得

 

 

 

3,425

3,425

自己株式の処分

 

14

 

40

55

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

-

14

884,346

3,384

880,976

当期末残高

1,491,267

1,765,221

10,578,281

17,847

13,816,922

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

213,577

-

213,577

13,149,523

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

258,438

当期純利益

 

 

 

1,142,784

自己株式の取得

 

 

 

3,425

自己株式の処分

 

 

 

55

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

56,150

82,852

26,702

26,702

当期変動額合計

56,150

82,852

26,702

854,273

当期末残高

269,727

82,852

186,874

14,003,797

 

当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,491,267

1,765,221

10,578,281

17,847

13,816,922

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

281,857

 

281,857

当期純利益

 

 

1,366,862

 

1,366,862

自己株式の取得

 

 

 

1,994

1,994

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,085,005

1,994

1,083,011

当期末残高

1,491,267

1,765,221

11,663,286

19,841

14,899,933

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

269,727

82,852

186,874

14,003,797

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

281,857

当期純利益

 

 

 

1,366,862

自己株式の取得

 

 

 

1,994

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

305,130

51,291

356,421

356,421

当期変動額合計

305,130

51,291

356,421

1,439,432

当期末残高

574,857

31,561

543,296

15,443,229

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年6月1日

 至 平成26年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年6月1日

 至 平成27年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

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