＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカネコ種苗株式会社の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カネコ種苗株式会社及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カネコ種苗株式会社の平成27年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、カネコ種苗株式会社が平成27年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカネコ種苗株式会社の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カネコ種苗株式会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合はカネコ種苗労働組合と称し、本社に同組合本部を置き、全国一般群馬地方労働組合に加盟しております。

　同組合とは、労働協約を締結済であり、労使関係は安定しております。

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策や金融政策の効果、円安等の恩恵もあり、輸出関連大企業を中心に企業業績は堅調に推移し、雇用・所得環境も改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調にあると思われる状況がみられております。しかしながら、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が発生したことや新興国の成長鈍化などのマイナス要因、また、好業績は大企業を中心としたものに留まり、経済社会全般では景気の堅調さは実感できないなど、格差が生じている状況であります。

　また、国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、米価安や昨年２月に関東甲信地区で多くの農業用ハウスが倒壊するなどの甚大な被害をもたらした雪害の影響がいまだに残り、さらに、農業への影響が懸念される環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の結末への不安など、国内農業を取り巻く環境は厳しさや不透明感を増しております。

　こうしたなか当社グループの業績は、施設材事業の業績が順調に推移したことなどにより、売上高587億81百万円で前年同期比22億76百万円（4.0％）の増収となり、利益面でも営業利益21億43百万円で前年同期比３億32百万円（18.3％）増、経常利益22億74百万円で前年同期比３億53百万円（18.4％）増、当期純利益13億66百万円で前年同期比２億24百万円（19.6％）増と増益となり、過去最高益となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

種苗事業

種苗事業においては、公共事業全般では増加傾向にあるなか、種子を使用する工種の減少に伴い緑化工事用種子の売上低迷があったものの、種子生産作柄が改善したタマネギ種子が輸出・国内販売双方で、また、輸出でトマト、国内販売で新品種投入が軌道に乗ったニンジン・枝豆など各種子が売上伸長するなど、野菜種子関係は順調に推移いたしました。加えて、ウイルスフリー種苗関係で、本格販売開始後間もないシルクスイートサツマ苗が好評で売上増となり、売上高71億21百万円で前年同期比2.2％の増収となりました。

花き事業

花き事業においては、家庭園芸肥料が販売競争の激化により売上減となったものの、家庭園芸農薬の積極的な営業活動による売上増や秋植え球根の新たな顧客獲得、またオリジナル野菜苗・花苗がホームセンターを中心に販売増となったことから、売上高98億99百万円で前年同期比3.3％の増収となりました。

農材事業

農材事業においては、農薬の販売が苦戦いたしました。昨年２月の雪害による農業用ハウス倒壊に伴い野菜等の作付が減少したことや、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による受注減、また、米価の下落による防除意欲の低下、飼料米の増加による農薬使用量の減少により、特に水稲用除草剤及び殺虫殺菌剤の売上が低迷し、新たに前田農薬株式会社を子会社化したことによる増収効果はあったものの、売上高240億55百万円で前年同期比3.0％の減収となりました。

施設材事業

施設材事業においては、前期発生した震災復興に伴うイチゴ向け養液栽培プラントの需要が一巡したものの、昨年２月の大雪で倒壊した農業用施設の復旧や、国の施策に沿った大規模次世代型施設園芸ハウス建設に伴い温室関連資材等の販売が増加し、売上高173億42百万円で前年同期比17.2％の大幅増収となり、増益にも大きく貢献いたしました。

造園事業

売上高３億62百万円で前年同期比1.7％の増収となりました。

　　(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して３億56百万円増加し、23億65百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、12億68百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

　これは主に、たな卸資産が12億76百万円、売上債権が９億71百万円増加したことや、法人税等を８億３百万円支払うなどで資金を使用したものの、税金等調整前当期純利益を22億62百万円計上及び仕入債務が16億29百万円増加、差入保証金が1億69百万円減少したことなどにより資金を獲得したことや、減価償却費を２億６百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、２億15百万円（前年同期比28.5％減）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出２億11百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、６億95百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

　これは主に、配当金の支払及び短期借入金の返済などによるものであります。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状の認識について

当社グループは、農業関連の総合企業として、またグリーン事業のトータルプランナーとして、農業及び園芸の発展を使命として社業を推進してまいりました。

取り扱う商品は、農業生産に必要不可欠な種苗を中心として、農薬、肥料、農業資材、温室、養液栽培プラント、家庭園芸の分野でも種苗、球根、園芸資材等多岐にわたり、その取扱高は国内トップクラスの実績を誇っております。

また、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針としております。ハイテク分野では各種種苗の育種や養液栽培プラントの開発等、新商品・新技術の研究開発に注力し、着実な成果をあげてまいりました。

国際化の分野では、種苗事業において積極的に海外展開を進めております。輸出では野菜種子を主体に普及を図り、輸入においては、種子生産適地を確保するため生産委託先を海外にも求めるなど、生産面でも海外展開も図っております。

(2) 当面の対処すべき課題の内容

国内農業の状況は、人口減少と少子高齢化による食料消費の低迷、７割が60歳を超えた農業従事者の高齢化等の構造的問題、日本農業に大きな影響を及ぼすと想定される環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、農協改革など、国内農業を取り巻く環境は大きな変革や不透明感が増している状況であります。

一方、日本再興戦略に掲げられた農業に関する各施策等もあり、強い農業を目指す動きが強まっております。農地中間管理機構が中心となり農地の大規模化・集約化を促進する政策、農業への企業参入の増加や６次産業化、農産物の輸出増加など民間の投資や国の施策が活発化しており、大きな変化の過程にあるものと思われます。当社グループといたしましては、食料消費の低迷などの要因から益々厳しくなる農業環境、農業への企業参入や大規模化、６次産業化等の変化にどのように対応するかが課題のひとつと考えます。

また、世界的には、人口が70億人を超えて増加がさらに続き、食料需要が増大しているにもかかわらず、異常気象の多発や砂漠化の進行などにより、生産面においては不安定な状況が散見されます。また、新興国の所得水準が向上したことにより、直接穀物を食料とするのではなく、穀物を餌とし育てた家畜を食料とすることで、より多くの耕地や水を必要とし、加えて、食味や品質の良い食品を好む傾向が強まっております。

高収量で安定的かつ高品質な食料生産に資する品種開発も当社グループが対処すべき課題であります。

(3) 対処方針

このような国内農業関係や世界的な課題に対し、当社グループは経営の基本方針である「ハイテクと国際化」や、農業関連の総合企業として、またグリーン事業のトータルプランナーとして、農業及び園芸の発展に寄与することを念頭に上記の課題に対処しております。

(4) 具体的な取組状況等

国内農業の関係では、ハイテクを駆使して新商品・新技術の研究開発を行っております。良食味・高栄養価・耐病虫性・収量性・利便性などの特性をもった野菜・牧草種子の品種開発、花き種苗の関係では、幅広いニーズに応えられ、付加価値の高い花き生産に貢献する品種のラインナップ化を実現すべく、開発を進めてまいりました。

加えて、高品質・高付加価値の農産物生産と農作業の効率化・省力化を両立させる温室・養液栽培プラント及び被覆肥料を農業生産者に提供しております。

国際化の関係では、上記の開発で得られた野菜種子等の品種を、高品質・安定的かつ低コストで生産するため、好適な気象条件などを備えた採種地を世界的に求め、グローバル化を進展させており、これらが日本農業の国際競争力強化の一助となるものと考えております。

また、農薬や農業資材の販売においては、高いコスト競争力やタイムリーで的確な商品情報を提供することに加え、充実した配送機能で得意先に貢献することが、末端農家の低コスト・高品質な農産物生産に繋がります。昨年６月30日に熊本県熊本市所在で農薬の卸販売を主業とする前田農薬株式会社を子会社化し、当社グループの一層のシェアアップが期待できるとともに、上記の項目への対応力がより充実いたしました。

農業への企業参入や６次産業化等により、ユーザーのニーズは高度化しておりますが、種苗、農薬、農業資材等がいずれも高い競争力を有する当社グループは、それらに対しワンストップかつ的確に対応することができる総合力を保持しており、また、厳しい状況のなか競争力強化が求められる国内農業生産に貢献できる体制を有しております。世界的な課題である人口増加による食料需要の増大や、新興国における富裕層の増加による高品質な野菜等への需要増に対しては、耐病虫性・収量性が高く高品質農産物の生産に貢献できる野菜・牧草種子の育種を実践し、それらを海外に普及する「ハイテクと国際化」を実践し対応しております。

国内及び世界の農業・食料問題の改善に貢献するとともに、当社グループの業績向上を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 種子等の品質について

　種子等の品質管理には万全を期しておりますが、種子等は本質的に生物であり、万全の注意を払って採種を行ったとしても、天候その他予期せざる要因により品質が劣化することがあります。したがって、純度・発芽率等が完全な種子のみを供給できるものではありません。種子の十分な品質レベルが確保できないことにより販売に支障をきたし、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

(2) 種子の作柄について

　当社グループは、野菜・牧草・花の種子等の販売を事業の主力として営んでおります。これらの生産については、主に国内及び海外の業者に委託しておりますが、その生産の形態は、野外の農地に植えつけることにより採種する場合が大部分であります。こうした形態から、生産量や品質が天候等の自然条件に、おのずと大きく左右されることとなります。作柄が不良となることに備え、比較的長期間の販売に耐えうる在庫量を確保しておくことや、安定的な種子供給のため、地球上の異なる地域・気候を利用して採種することなどの対応を行っております。しかしながら、天候不順等による不作により、種子等が品不足となって販売に支障をきたし、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

(3) 開発期間の長期化

　当社グループの種子等の開発期間は、比較的短いもので５年、長いもので10年程度を要し、その期間を大幅に短縮することは容易ではありません。また、長期間開発に努力しても、期待する成果が必ずしも得られるものではありません。そのような研究開発活動の停滞により、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

(4) 海外取引に関するリスク

　各種種子等の生産は、その委託先に多くの海外業者が含まれております。また、販売についても野菜種子を中心に輸出を行っております。これら海外取引の一部には以下のようなリスクが内在しており、それらが顕在化した場合、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

　①　円安に伴う仕入コストの上昇や、円高に伴う販売金額の目減り等の為替相場変動のマイナス影響

　②　政治・経済等の不安定

　③　政変やクーデター

　④　法律や制度における想定外の制定や改廃

(5) 国内農業に関する影響

　日本国内の農業の状況は、人口減少と少子高齢化による食料消費の低迷や農業従事者の高齢化といった構造的問題が発生しており、非常に厳しい状況にあります。また、農協改革案やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加問題など、その置かれた環境は不透明な状況であります。当社グループは、新商品・新技術の研究開発や、得意先のニーズを的確に捉えた営業活動に意を払うことで、業容拡大や業績向上に努めておりますが、当社グループの事業の多くが国内農業関連であることから、当該国内農業の状況に少なからず影響を受けております。

(6) 債権管理リスク

　当社グループは、売掛金や受取手形などの債権を有しております。農業の業界では、農業生産者が農作物の出荷代金を受領後、農薬等を購入した代金を支払う盆暮勘定（８月と12月支払）の商習慣が一部に残っております。農業生産者から、前記のような形態で代金回収した小売店等が、比較的長いサイトでの支払いを当社に対しても行うことがあるため、債権金額が取引金額と比し多額となるにケースも発生します。与信管理については常に充分注意しておりますが、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。

(7) 自然災害、事故等によるリスク

　自然災害や予期せぬ事故等が発生することにより、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。大規模な自然災害が発生し、その影響で広範囲にわたり農業生産が不能あるいは困難となった場合や一般家庭が甚大な被害を受けた場合、農業生産向けの種苗・農薬・農業資材や一般家庭向けの園芸用品などの販売が減少するケースなどが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制や制度改革等によるリスク

　当社グループの事業は、種苗法・植物防疫法・農薬取締法・毒物及び劇物取締法・建設業法など、さまざまな法的規制を受けています。コンプライアンス強化に努めておりますが、法令等を遵守できなかった場合や法的規制の変更の場合等で、事業活動が制限されるなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材の確保・育成に関するリスク

　当社グループは「ハイテクと国際化」を経営の基本とし、新商品・新技術の研究開発と種子の生産・販売両面でのグローバル展開を志向しております。これらを実現するためには、研究開発に高度な能力を発揮し、また、困難な環境や多様な文化のなかでも業務を遂行する有用な人材が必要となります。

　これらの適切な人材が十分に確保・育成ができない場合、長期的な視点から当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)業績の変動について

　当社グループの業績は、第４四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあります。これは、春の種まきなどの時期に、それに使用する種苗・農薬・農業資材・家庭園芸用品の需要が増加することや、農薬においては、春に当該シーズンに使用する薬剤の多くを購入する商習慣があることなどによります。したがって、第３四半期までの業績は、年度予算に対する進捗率が低くなる状況にあります。

　なお、平成27年５月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりとなっております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況」「１．連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産につきましては、440億88百万円で前年同期比33億14百万円（8.1％）増となりました。これは主に受取手形及び売掛金やたな卸資産の増加によるものであります。

　負債につきましては、286億44百万円で前年同期比18億75百万円（7.0％）増となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

　なお、受取手形及び売掛金、たな卸資産、支払手形及び買掛金の増加は、売上高の伸長にスライドして増加したことが主要因であります。

純資産につきましては、154億43百万円で前年同期比14億39百万円（10.3％）増となりました。これは主に利益剰余金が利益計上により増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「１．業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

(4) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は587億81百万円で前年同期比22億76百万円（4.0％）増、売上総利益は90億55百万円で前年同期比５億29百万円（6.2％）増となりました。販売費及び一般管理費69億11百万円を差引いた営業利益は、21億43百万円で前年同期比３億32百万円（18.3％）増となりました。

売上高につきましては、施設材事業において、昨年２月の大雪で倒壊した農業用施設の復旧や、国の施策に沿った大規模次世代型施設園芸ハウス建設に伴い温室関連資材等の販売が大幅に増加いたしました。また、種苗事業において、種子生産作柄が改善したタマネギ種子が輸出・国内販売双方で、また、輸出でトマト、国内販売で新品種投入が軌道に乗ったニンジン・枝豆など各種子が売上伸長するなど、野菜種子関係が順調に推移したことにより増収となりました。

売上総利益については、上記の増収要因に伴い増加いたしました。

販売費及び一般管理費につきましては、前年同期比１億97百万円（2.9％）増となりました。人員増などによる人件費の増加や、売上増加に伴い運搬費等が増加したことなどによるものであります。

営業外損益につきましては前年同期と比べ大きな変動はなく、営業外収益が営業外費用を若干上回り、経常利益22億74百万円で前年同期比３億53百万円（18.4％）増となりました。

特別損益につきましては、多額の発生はありません。

　当期純利益につきましては、13億66百万円で前年同期比２億24百万円（19.6％）増となりました。

　なお、セグメント別の分析については、「１．業績等の概要」の「(1)業績」の項目をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３．対処すべき課題」「４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

「ハイテクと国際化」を経営の基本方針とし、先進的な育種技術を駆使した新品種の開発や、生産・販売両面にわたる世界レベルでの事業展開、さらには、農業関連の総合企業及びグリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の発展に資することを通じ、社業の発展を図ることを重要な経営戦略と位置づけております。

ハイテク分野では、野菜・牧草・花きの各種子等において自社オリジナル品種の開発を行い、また、高品質・高付加価値の農産物生産と農作業の効率化・省力化を両立させる養液栽培プラントの研究などを行ってまいりました。

国際化の分野では、上記の品種開発で得られた野菜種子等の輸出に加え、生産面では、気象環境等が種子生産に適切で、またコストダウンが図れる採種地を求め生産委託先を海外に広げるなど、国際的な展開を進めております。

その成果として、種苗事業では、野菜種子において優位性が認められた自社オリジナル品種が、国内及び海外での販売に繋がり、また、牧草種子においては飼料用トウモロコシやイタリアンライグラスを中心とする飼料作物種子が、栄養繁殖性野菜においてはサツマイモやヤマノイモ等のウイルスフリー苗及び種イモが、国内販売で着実な成果をあげることで、それぞれ収益確保を牽引してまいりました。特に近年では、しっとりとしたなめらかな肉質と甘さが特長の“シルクスィート”サツマイモ苗が市場や消費者の評価が高く、当社のブランド力向上に貢献しております。花き事業では、トルコギキョウやスターチス・シヌアータ種苗などが営利栽培者向けに徐々に普及し、加えて、施設材事業において、長年の研究の甲斐あって、前期は東日本大震災で壊滅的な被害を受けたイチゴ産地の再建に、当社が開発した養液栽培プラントが採用されたことで、震災復興の一翼を担うなど、着実な成果をあげてまいりました。

また、農業関連の総合企業及びグリーン事業のトータルプランナーとして、農薬・農業資材・家庭園芸用品等の国内販売を行ってまいりました。需要家のニーズに応える営業体制を確保することなどで日本の農業の発展に貢献し、また園芸愛好家や家庭菜園需要に応え、業容の拡大と業績の向上を図っており、既に国内トップクラスの実績を確保しております。その成果として昨年２月の雪害により発生した関東甲信地域の農業用ハウスの倒壊被害に対し、当社の農業資材供給力がその復旧の一助となりました。さらに、昨年６月30日に熊本県熊本市所在で農薬の卸販売を主業とする前田農薬株式会社を子会社化し、農薬の販売を手掛ける農材事業の一層の業容拡大及びシェアアップによる競争力強化が見込まれます。

今後も上記の経営戦略を継続することにより、これまで同様、農業及び園芸の発展に貢献するとともに、社業の発展が実現できるものと考えております。

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、新商品の開発や商品の信頼性の向上に対処するため、２億11百万円の設備投資を実施いたしました。
　種苗事業においては、作業の効率化のための投資として包装装置及び選別機等の更新に１億２百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度現在における重要な設備の除去、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）子会社

　（注）１．帳簿価額「その他」は、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品であります。
金額には、消費税等を含めておりません。

２．（　）内は、外書きで賃借中のものを示しております。

３．〔　〕内は、内書きで賃貸中のものを示しており、主なものは店舗及び駐車場であります。

４．リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

    提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社株式は、平成27年８月27日をもって、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同市場第二部に市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　㈱ナカジマ園芸との合併による増加（合併比率１：0.4）

（７）【大株主の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、現在の株主への配当を充実するとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき株主の皆様に利益還元を図るため、25円の配当（うち中間配当11円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は21.5％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える新技術・新商品の研究開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るため有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。