カネコ種苗株式会社 - 第3四半期報告書_20160408091351

カネコ種苗株式会社がEDINETに提出した「第3四半期報告書_20160408091351」です。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

平成28年4月7日

カネコ種苗株式会社

取締役会 御中

 

新日本有限責任監査法人

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

栗原  学   印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

今西 恭子  印

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネコ種苗株式会社の平成27年6月1日から平成28年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成27年12月1日から平成28年2月29日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年6月1日から平成28年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カネコ種苗株式会社及び連結子会社の平成28年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00004-000 2016-04-08

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成28年4月8日

【四半期会計期間】

第69期第3四半期(自 平成27年12月1日 至 平成28年2月29日)

【会社名】

カネコ種苗株式会社

【英訳名】

KANEKO SEEDS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  金子 昌彦

【本店の所在の場所】

群馬県前橋市古市町一丁目50番地12

【電話番号】

027(251)1619

【事務連絡者氏名】

専務取締役財務部長  長谷 浩克

【最寄りの連絡場所】

群馬県前橋市古市町一丁目50番地12

【電話番号】

027(251)1619

【事務連絡者氏名】

専務取締役財務部長  長谷 浩克

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00004 13760 カネコ種苗株式会社 KANEKO SEEDS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-01 2016-02-29 Q3 2016-05-31 2014-06-01 2015-02-28 2015-05-31 1 false false false E00004-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp040300-q3r_E00004-000:SeedsAndSeedlingsReportableSegmentsMember E00004-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp040300-q3r_E00004-000:FloricultureAndHomeGardenReportableSegmentsMember E00004-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp040300-q3r_E00004-000:CropProtectionReportableSegmentsMember E00004-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp040300-q3r_E00004-000:AgriculturalMaterialsAndFacilitiesReportableSegmentsMember E00004-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp040300-q3r_E00004-000:LandscapingReportableSegmentsMember E00004-000 2016-04-08 E00004-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00004-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E00004-000:LandscapingReportableSegmentsMember E00004-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E00004-000:AgriculturalMaterialsAndFacilitiesReportableSegmentsMember E00004-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E00004-000:CropProtectionReportableSegmentsMember E00004-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E00004-000:FloricultureAndHomeGardenReportableSegmentsMember E00004-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E00004-000:SeedsAndSeedlingsReportableSegmentsMember E00004-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00004-000 2016-02-29 E00004-000 2015-12-01 2016-02-29 E00004-000 2015-06-01 2016-02-29 E00004-000 2015-02-28 E00004-000 2014-12-01 2015-02-28 E00004-000 2015-05-31 E00004-000 2014-06-01 2015-05-31 E00004-000 2014-06-01 2015-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第68期

第3四半期連結

累計期間

第69期

第3四半期連結

累計期間

第68期

会計期間

自平成26年6月1日

至平成27年2月28日

自平成27年6月1日

至平成28年2月29日

自平成26年6月1日

至平成27年5月31日

売上高

(千円)

36,040,161

35,933,270

58,781,739

経常利益

(千円)

1,102,239

1,013,476

2,274,186

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

696,659

654,954

1,366,862

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

916,375

480,135

1,723,284

純資産額

(千円)

14,636,986

15,628,731

15,443,229

総資産額

(千円)

34,341,439

33,467,177

44,088,105

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

59.32

55.78

116.39

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

42.6

46.7

35.0

 

回次

第68期

第3四半期連結

会計期間

第69期

第3四半期連結

会計期間

会計期間

自平成26年12月1日

至平成27年2月28日

自平成27年12月1日

至平成28年2月29日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

27.64

25.61

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

 

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間(平成27年6月1日~平成28年2月29日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか個人消費に底堅い動きがみられるものの、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気が下振れし、また、本年年初から株価が低迷するなど不透明な状況が続いております。

 国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、TPP(環太平洋経済連携協定)などを踏まえた、耕作放棄地の解消や農地の集約化・大規模化の進捗状況は芳しくないなど、構造改革の進みはゆるやかなものとなっております。

 このような状況のなか当社グループの業績は、農材事業が順調だったものの、施設材事業がこれまで大きく伸長した反動などから低調に終わりました。

 売上高359億33百万円で前年同四半期比1億6百万円(0.3%)の減収となり、利益面でも営業利益9億27百万円で前年同四半期比75百万円(7.6%)減、経常利益10億13百万円で前年同四半期比88百万円(8.1%)減、親会社株主に帰属する四半期純利益6億54百万円で前年同四半期比41百万円(6.0%)減となりました。

 

 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

 

種苗事業

 種苗事業においては、牧草関係で緑化工事用種子の販売が低迷したものの、野菜種子関係でキャベツの輸出やレタスの国内販売が伸長したことなどにより、売上高47億22百万円で前年同四半期比2.7%増となりました。

 利益面においては、牧草種子の輸入仕入コスト上昇による採算の悪化や費用の増加により、セグメント利益は5億51百万円で前年同四半期比3.2%減となりました。

 

花き事業

 花き事業においては、家庭園芸肥料の販売が低迷したものの、家庭園芸農薬の積極的な販売推進やオリジナル野菜苗の販路拡大などによりカバーし、売上高47億85百万円で前年同四半期比1.5%増となり、セグメント損失も1億76百万円(前年同四半期のセグメント損失は1億89百万円)と改善いたしました。

 なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、第4四半期に売上高及び利益が集中的に計上される傾向があります。第3四半期まではセグメント利益はマイナスでありますが、例年通期では当該マイナスは解消されております。

 

農材事業

 農材事業においては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動により農薬の販売が大きく低迷した前期の状況と比べ、今期は常態に回復したことや、得意先のニーズをとらえた営業展開により、売上高149億43百万円で前年同四半期比7.3%増となり、セグメント利益も4億68百万円で前年同四半期比18.6%増となりました。

 

施設材事業

 施設材事業においては、前期の業績向上の主要因となっていた雪害に伴う農業用施設の復旧需要が一巡したことから、売上高112億49百万円で前年同四半期比10.5%減となり、セグメント利益も6億44百万円で前年同四半期比18.5%減となりました。

 

造園事業

 売上高2億31百万円で前年同四半期比2.6%増となり、セグメント利益も497千円(前年同四半期のセグメント損失は1,312千円)と改善いたしました。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、428,973千円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

19,000,000

19,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年2月29日)

提出日現在発行数(株)

(平成28年4月8日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

11,772,626

11,772,626

東京証券取引所

市場第二部

単元株式数 100株

11,772,626

11,772,626

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成27年12月1日~平成28年2月29日

11,772,626

1,491,267

1,751,682

 

(6)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(7)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

平成28年2月29日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式   30,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,709,700

117,097

単元未満株式

普通株式   32,026

発行済株式総数

11,772,626

総株主の議決権

117,097

 

②【自己株式等】

平成28年2月29日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

カネコ種苗株式会社

群馬県前橋市古市町1-50-12

30,900

30,900

0.26

30,900

30,900

0.26

 (注)当第3四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は31,100株、その発行済株式総数に対する割合は0.26%

     であります。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

 1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

 2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年12月1日から平成28年2月29日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年6月1日から平成28年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年5月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,698,564

3,207,639

受取手形及び売掛金

24,355,732

13,500,915

商品

6,945,125

7,606,820

その他

1,902,388

1,134,361

貸倒引当金

84,562

47,314

流動資産合計

35,817,247

25,402,422

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

4,196,919

4,196,919

その他(純額)

1,702,308

1,728,421

有形固定資産合計

5,899,227

5,925,340

無形固定資産

77,098

63,179

投資その他の資産

 

 

その他

2,304,817

2,086,689

貸倒引当金

10,284

10,454

投資その他の資産合計

2,294,532

2,076,235

固定資産合計

8,270,858

8,064,755

資産合計

44,088,105

33,467,177

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

24,054,682

13,650,262

短期借入金

1,235,000

2,015,000

未払法人税等

514,591

4,069

その他

1,388,628

791,311

流動負債合計

27,192,902

16,460,643

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

1,147,735

1,127,219

役員退職慰労引当金

214,580

124,225

その他

89,658

126,359

固定負債合計

1,451,973

1,377,803

負債合計

28,644,875

17,838,446

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,491,267

1,491,267

資本剰余金

1,765,221

1,765,221

利益剰余金

11,663,286

12,024,687

自己株式

19,841

20,922

株主資本合計

14,899,933

15,260,253

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

574,857

394,567

退職給付に係る調整累計額

31,561

26,089

その他の包括利益累計額合計

543,296

368,477

純資産合計

15,443,229

15,628,731

負債純資産合計

44,088,105

33,467,177

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年6月1日

 至 平成27年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年2月29日)

売上高

36,040,161

35,933,270

売上原価

30,082,256

30,002,314

売上総利益

5,957,904

5,930,956

販売費及び一般管理費

4,954,003

5,003,017

営業利益

1,003,901

927,938

営業外収益

 

 

受取配当金

34,366

35,405

投資事業組合運用益

1,766

178

受取家賃

45,462

45,705

その他

37,491

23,314

営業外収益合計

119,087

104,603

営業外費用

 

 

支払利息

20,630

16,869

その他

119

2,197

営業外費用合計

20,749

19,066

経常利益

1,102,239

1,013,476

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

909

特別利益合計

909

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

5,416

固定資産処分損

424

3,533

特別損失合計

424

8,949

税金等調整前四半期純利益

1,101,814

1,005,436

法人税等

405,155

350,482

四半期純利益

696,659

654,954

親会社株主に帰属する四半期純利益

696,659

654,954

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年6月1日

 至 平成27年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年2月29日)

四半期純利益

696,659

654,954

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

209,944

180,290

退職給付に係る調整額

9,771

5,472

その他の包括利益合計

219,716

174,818

四半期包括利益

916,375

480,135

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

916,375

480,135

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

   (1)連結の範囲の重要な変更

   該当事項はありません。

 

  (2)持分法適用の範囲の重要な変更

   該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
 これによる損益に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計期間末日満期手形が前連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年5月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年2月29日)

受取手形

1,068,227千円

― 千円

支払手形

623,677

 

(四半期連結損益計算書関係)

(業績の季節的変動)

 当社グループの業績は、第4四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年6月1日

  至  平成27年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年6月1日

  至  平成28年2月29日)

減価償却費

146,578千円

163,015千円

のれんの償却額

20,826

20,826

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年6月1日 至平成27年2月28日)

 1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年8月28日
定時株主総会

普通株式

152,677

13

 平成26年5月31日

 平成26年8月29日

利益剰余金

平成27年1月6日
取締役会

普通株式

129,180

11

 平成26年11月30日

 平成27年2月16日

利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

   該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年6月1日 至平成28年2月29日)

 1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年8月28日
定時株主総会

普通株式

164,394

14

 平成27年5月31日

 平成27年8月31日

利益剰余金

平成28年1月5日
取締役会

普通株式

129,158

11

 平成27年11月30日

 平成28年2月15日

利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

   該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年6月1日 至平成27年2月28日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

種苗

事業

花き

事業

農材

事業

施設材

事業

造園

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,597,255

4,716,611

13,925,563

12,574,829

225,903

36,040,161

セグメント間の内部売上高又は振替高

47,781

249

866

3,636

52,532

4,645,036

4,716,860

13,926,429

12,578,465

225,903

36,092,693

セグメント利益又は損失(△)

569,980

189,454

394,559

790,815

1,312

1,564,588

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

 内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,564,588

全社費用(注)

△560,687

四半期連結損益計算書の営業利益

1,003,901

    (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年6月1日 至平成28年2月29日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

種苗

事業

花き

事業

農材

事業

施設材

事業

造園

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,722,723

4,785,551

14,943,972

11,249,343

231,681

35,933,270

セグメント間の内部売上高又は振替高

56,870

642

1,112

2,885

61,509

4,779,593

4,786,193

14,945,084

11,252,228

231,681

35,994,779

セグメント利益又は損失(△)

551,874

176,890

468,057

644,217

497

1,487,755

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

 内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,487,755

全社費用(注)

△559,817

四半期連結損益計算書の営業利益

927,938

    (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年6月1日

至 平成27年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

至 平成28年2月29日)

1株当たり四半期純利益金額

59円32銭

55円78銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

696,659

654,954

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

696,659

654,954

普通株式の期中平均株式数(千株)

11,743

11,741

   (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

  平成28年1月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

 (イ)配当金の総額……………………………………… 129,158千円

 (ロ)1株当たりの金額………………………………… 11円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成28年2月15日

 (注)  平成27年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。