カネコ種苗株式会社がEDINETに提出した「第1四半期報告書_20161006114216」です。
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独立監査人の四半期レビュー報告書 |
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平成28年10月7日 |
カネコ種苗株式会社 |
取締役会 御中 |
新日本有限責任監査法人 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
栗原 学 印 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
今西 恭子 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネコ種苗株式会社の平成28年6月1日から平成29年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成28年6月1日から平成28年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年6月1日から平成28年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カネコ種苗株式会社及び連結子会社の平成28年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
【提出書類】 |
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【根拠条文】 |
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【提出先】 |
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【提出日】 |
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【四半期会計期間】 |
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【会社名】 |
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【英訳名】 |
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【代表者の役職氏名】 |
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【本店の所在の場所】 |
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【電話番号】 |
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【事務連絡者氏名】 |
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【最寄りの連絡場所】 |
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【電話番号】 |
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【事務連絡者氏名】 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
回次 |
第69期 第1四半期連結 累計期間 |
第70期 第1四半期連結 累計期間 |
第69期 |
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会計期間 |
自平成27年6月1日 至平成27年8月31日 |
自平成28年6月1日 至平成28年8月31日 |
自平成27年6月1日 至平成28年5月31日 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 |
(千円) |
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四半期包括利益又は包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり四半期(当期)純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年6月1日~平成28年8月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くものの、企業収益に足踏みがみられることや、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気下振れによるマイナス影響が続き、加えて、イギリスのEU離脱問題が、わが国経済の不透明感に拍車をかける状況となっております。
国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、北海道などを襲った大雨により農業生産が多大な影響をうけるなど、農家経営が圧迫される要因が多々みられております。
このような状況のなか当社グループの業績は、農材事業が順調だったものの、施設材事業がこれまで大きく伸長した反動などから低調に終わり、前年同期と比べ後退いたしました。
売上高132億43百万円で前年同四半期比4億25百万円(3.1%)の減収となり、利益面でも営業利益3億3百万円で前年同四半期比1億45百万円(32.4%)減、経常利益3億26百万円で前年同四半期比1億61百万円(33.2%)減、親会社株主に帰属する四半期純利益2億25百万円で前年同四半期比92百万円(29.1%)減となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
種苗事業
種苗事業においては、野菜種子関係でレタスの国内販売が増加したものの、ニンジンの国内販売やキャベツの輸出が減少し売上高19億63百万円で前年同四半期比微減となりました。
利益面においては、人員増に伴う販売費及び一般管理費の増加などにより、セグメント利益は3億55百万円で前年同四半期比2.6%減となりました。
花き事業
花き事業においては、球根の販売において納入時期が後ずれしたことや家庭園芸資材の需要低迷の影響などから、売上高17億57百万円で前年同四半期比4.0%減となり、セグメント損失も42百万円(前年同四半期のセグメント損失は33百万円)と損失が拡大いたしました。
なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、第4四半期に売上高及び利益が集中的に計上される傾向があります。例年第3四半期まではセグメント利益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。
農材事業
農材事業においては、新規商材の積極的な営業展開やシェアアップにより、売上高65億14百万円で前年同四半期比5.5%増となり、セグメント利益も1億19百万円で前年同四半期比7.3%増となりました。
施設材事業
施設材事業においては、養液栽培関係での増収があったものの、前期、前々期と業績上積み要因となった雪害復旧需要が一巡したことから、売上高29億64百万円で前年同四半期比19.0%減となり、セグメント利益も86百万円で前年同四半期比59.8%減となりました。
造園事業
売上高43百万円で前年同四半期比15.8%増となったものの、セグメント損失は4百万円(前年同四半期のセグメント損失は2百万円)と損失が拡大いたしました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、150,899千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
種類 |
発行可能株式総数(株) |
普通株式 |
19,000,000 |
計 |
19,000,000 |
種類 |
第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年8月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年10月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
普通株式 |
11,772,626 |
11,772,626 |
東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
計 |
11,772,626 |
11,772,626 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 |
発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) |
資本準備金残高(千円) |
平成28年6月1日~平成28年8月31日 |
- |
11,772,626 |
- |
1,491,267 |
- |
1,751,682 |
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成28年8月31日現在 |
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
無議決権株式 |
- |
- |
- |
議決権制限株式(自己株式等) |
- |
- |
- |
議決権制限株式(その他) |
- |
- |
- |
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 31,100 |
- |
- |
完全議決権株式(その他) |
普通株式 11,710,000 |
117,100 |
- |
単元未満株式 |
普通株式 31,526 |
- |
- |
発行済株式総数 |
11,772,626 |
- |
- |
総株主の議決権 |
- |
117,100 |
- |
平成28年8月31日現在 |
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
カネコ種苗株式会社 |
群馬県前橋市古市町1-50-12 |
31,100 |
― |
31,100 |
0.26 |
計 |
- |
31,100 |
― |
31,100 |
0.26 |
(注)当第1四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は31,200株、その発行済株式総数に対する割合は0.27%
であります。
該当事項はありません。
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成28年5月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年8月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
該当事項はありません。
(業績の季節的変動)
当社グループの業績は、第4四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) |
減価償却費 |
50,939千円 |
48,747千円 |
のれんの償却額 |
6,942 |
6,942 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年6月1日 至平成27年8月31日)
配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
平成27年8月28日 |
普通株式 |
164,394 |
14 |
平成27年5月31日 |
平成27年8月31日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年6月1日 至平成28年8月31日)
配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
平成28年8月30日 |
普通株式 |
187,862 |
16 |
平成28年5月31日 |
平成28年8月31日 |
利益剰余金 |
(注)平成28年8月30日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、平成28年5月に東京証券取引所市場第一部に指定されたことによる記念配当2円を含んでおります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年6月1日 至平成27年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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種苗 事業 |
花き 事業 |
農材 事業 |
施設材 事業 |
造園 事業 |
合計 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
656,624 |
全社費用(注) |
△207,480 |
四半期連結損益計算書の営業利益 |
449,144 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年6月1日 至平成28年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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種苗 事業 |
花き 事業 |
農材 事業 |
施設材 事業 |
造園 事業 |
合計 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
515,218 |
全社費用(注) |
△211,680 |
四半期連結損益計算書の営業利益 |
303,538 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) |
1株当たり四半期純利益金額 |
27円07銭 |
19円20銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
317,859 |
225,418 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
317,859 |
225,418 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
11,742 |
11,741 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。