当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネコ種苗株式会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カネコ種苗株式会社及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日～平成28年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くものの、企業収益に足踏みがみられることや、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気下振れによるマイナス影響が続き、加えて、イギリスのＥＵ離脱問題が、わが国経済の不透明感に拍車をかける状況となっております。

　国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、北海道などを襲った大雨により農業生産が多大な影響をうけるなど、農家経営が圧迫される要因が多々みられております。

　このような状況のなか当社グループの業績は、農材事業が順調だったものの、施設材事業がこれまで大きく伸長した反動などから低調に終わり、前年同期と比べ後退いたしました。

　売上高132億43百万円で前年同四半期比４億25百万円（3.1％）の減収となり、利益面でも営業利益３億３百万円で前年同四半期比１億45百万円（32.4％）減、経常利益３億26百万円で前年同四半期比１億61百万円（33.2％）減、親会社株主に帰属する四半期純利益２億25百万円で前年同四半期比92百万円（29.1％）減となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

種苗事業

　種苗事業においては、野菜種子関係でレタスの国内販売が増加したものの、ニンジンの国内販売やキャベツの輸出が減少し売上高19億63百万円で前年同四半期比微減となりました。

　利益面においては、人員増に伴う販売費及び一般管理費の増加などにより、セグメント利益は３億55百万円で前年同四半期比2.6％減となりました。

花き事業

　花き事業においては、球根の販売において納入時期が後ずれしたことや家庭園芸資材の需要低迷の影響などから、売上高17億57百万円で前年同四半期比4.0％減となり、セグメント損失も42百万円（前年同四半期のセグメント損失は33百万円）と損失が拡大いたしました。

　なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、第４四半期に売上高及び利益が集中的に計上される傾向があります。例年第３四半期まではセグメント利益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。

農材事業

　農材事業においては、新規商材の積極的な営業展開やシェアアップにより、売上高65億14百万円で前年同四半期比5.5％増となり、セグメント利益も１億19百万円で前年同四半期比7.3％増となりました。

施設材事業

　施設材事業においては、養液栽培関係での増収があったものの、前期、前々期と業績上積み要因となった雪害復旧需要が一巡したことから、売上高29億64百万円で前年同四半期比19.0％減となり、セグメント利益も86百万円で前年同四半期比59.8％減となりました。

造園事業

　売上高43百万円で前年同四半期比15.8％増となったものの、セグメント損失は４百万円（前年同四半期のセグメント損失は２百万円）と損失が拡大いたしました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、150,899千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

 （注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は31,200株、その発行済株式総数に対する割合は0.27％

     であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　(1)連結の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

　 (2)持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　該当事項はありません。

（業績の季節的変動）

　当社グループの業績は、第４四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあります。

配当金支払額

配当金支払額

（注）平成28年8月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、平成28年５月に東京証券取引所市場第一部に指定されたことによる記念配当２円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年６月１日　至平成27年８月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年６月１日　至平成28年８月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。