カネコ種苗株式会社 - 有価証券報告書(通常方式)_20170829144629

カネコ種苗株式会社がEDINETに提出した「有価証券報告書(通常方式)_20170829144629」です。

 

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

 

 

平成29年8月29日

カネコ種苗株式会社

 

 

 

取締役会 御中

 

 

 

 

 

新日本有限責任監査法人

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

栗原  学   印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

今西 恭子  印

 

<財務諸表監査>

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカネコ種苗株式会社の平成28年6月1日から平成29年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

 

連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

 監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カネコ種苗株式会社及び連結子会社の平成29年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

<内部統制監査>

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、カネコ種苗株式会社の平成29年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

 

内部統制報告書に対する経営者の責任

 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

 内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、カネコ種苗株式会社が平成29年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E00004-000 2017-08-30

 

独立監査人の監査報告書

 

 

平成29年8月29日

カネコ種苗株式会社

 

 

 

取締役会 御中

 

 

 

 

 

新日本有限責任監査法人

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

栗原  学   印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

今西 恭子  印

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカネコ種苗株式会社の平成28年6月1日から平成29年5月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

 

財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カネコ種苗株式会社の平成29年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E00004-000 2017-08-30

【表紙】

 

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成29年8月30日

【事業年度】

第70期(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

【会社名】

カネコ種苗株式会社

【英訳名】

KANEKO SEEDS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  金子 昌彦

【本店の所在の場所】

群馬県前橋市古市町一丁目50番地12

【電話番号】

027(251)1619

【事務連絡者氏名】

専務取締役財務部長  長谷 浩克

【最寄りの連絡場所】

群馬県前橋市古市町一丁目50番地12

【電話番号】

027(251)1619

【事務連絡者氏名】

専務取締役財務部長  長谷 浩克

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00004 13760 カネコ種苗株式会社 KANEKO SEEDS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP true CTE CTE 2016-06-01 2017-05-31 FY 2017-05-31 2015-06-01 2016-05-31 2016-05-31 1 false false false E00004-000 2017-05-31 jpcrp030000-asr_E00004-000:LandscapingReportableSegmentsMember E00004-000 2017-05-31 E00004-000 2016-06-01 2017-05-31 E00004-000 2016-05-31 E00004-000 2015-06-01 2016-05-31 E00004-000 2015-05-31 E00004-000 2014-06-01 2015-05-31 E00004-000 2014-05-31 E00004-000 2013-06-01 2014-05-31 E00004-000 2013-05-31 E00004-000 2012-06-01 2013-05-31 E00004-000 2017-08-30 E00004-000 2015-06-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:GeneralReserveMember E00004-000 2015-06-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E00004-000 2015-06-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E00004-000 2015-06-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E00004-000 2015-06-01 2016-05-31 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第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成25年5月

平成26年5月

平成27年5月

平成28年5月

平成29年5月

売上高

(千円)

54,006,876

56,505,412

58,781,739

58,099,863

57,848,330

経常利益

(千円)

1,481,474

1,920,809

2,274,186

2,281,479

2,116,373

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

886,453

1,142,784

1,366,862

1,465,688

1,489,443

包括利益

(千円)

1,080,691

1,198,935

1,723,284

1,049,517

1,666,975

純資産額

(千円)

13,149,523

14,003,797

15,443,229

16,198,050

17,686,019

総資産額

(千円)

38,483,460

40,773,136

44,088,105

43,186,978

43,369,085

1株当たり純資産額

(円)

1,119.28

1,192.38

1,315.16

1,379.56

1,506.34

1株当たり当期純利益金額

(円)

75.45

97.29

116.39

124.83

126.86

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

34.2

34.3

35.0

37.5

40.8

自己資本利益率

(%)

7.0

8.4

9.3

9.3

8.8

株価収益率

(倍)

12.30

9.07

10.48

10.51

11.40

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

470,767

1,278,036

1,268,384

2,342,327

1,705,135

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

173,451

301,997

215,844

208,241

27,582

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

407,202

771,914

695,756

607,281

1,264,407

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,804,157

2,008,280

2,365,064

3,891,868

4,369,089

従業員数

(人)

588

583

597

599

653

(外、平均臨時雇用者数)

(178)

(182)

(195)

(209)

(215)

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

    2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成25年5月

平成26年5月

平成27年5月

平成28年5月

平成29年5月

売上高

(千円)

52,843,123

56,360,299

58,476,994

57,884,521

57,302,540

経常利益

(千円)

1,464,620

1,916,827

2,261,703

2,254,935

2,064,717

当期純利益

(千円)

941,121

1,141,026

1,366,433

1,452,059

1,460,326

資本金

(千円)

1,491,267

1,491,267

1,491,267

1,491,267

1,491,267

発行済株式総数

(千株)

11,772

11,772

11,772

11,772

11,772

純資産額

(千円)

13,080,978

14,016,214

15,400,757

16,507,006

17,770,352

総資産額

(千円)

38,407,441

40,651,062

43,983,531

42,927,864

42,969,158

1株当たり純資産額

(円)

1,113.44

1,193.44

1,311.54

1,405.88

1,513.52

1株当たり配当額

(円)

21.00

23.00

25.00

27.00

26.00

(うち1株当たり中間配当額)

(9.00)

(10.00)

(11.00)

(11.00)

(11.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

80.11

97.14

116.36

123.67

124.38

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

34.1

34.5

35.0

38.5

41.4

自己資本利益率

(%)

7.4

8.4

9.3

9.1

8.5

株価収益率

(倍)

11.58

9.08

10.49

10.61

11.63

配当性向

(%)

26.22

23.68

21.49

21.83

20.90

従業員数

(人)

583

578

590

592

613

(外、平均臨時雇用者数)

(173)

(177)

(189)

(201)

(207)

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第69期の1株当たり配当額には、平成28年5月に東京証券取引所市場第一部に指定されたことによる記念配当2円を含んでおります。

 

2【沿革】

昭和22年6月

当社は金子才十郎商店を母体とした群馬県種苗統制株式会社(後に商号変更し群馬県農産種苗株式会社となる)の卸販売部門が独立し、資本金18万円にて前橋市栄町(現千代田町)に発足。

昭和38年6月

当社が群馬種苗株式会社(群馬県農産種苗株式会社より昭和23年6月に商号変更)と合併。(資本金1,000万円)

昭和42年11月

前橋市古市町(現所在地)に本社を新築移転。

昭和48年8月

東京緑肥種子株式会社を合併し東京支店を新設、種苗営業部門に緑飼部を発足。

昭和52年4月

前橋市千代田町に株式会社カネコガーデンショップ(現・連結子会社)を設立。

昭和56年11月

日本証券業協会に店頭登録。

昭和57年10月

フィリピンに現地法人フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション(現・連結子会社)を設立。

昭和60年8月

バイオテクノロジー研究専門の波志江研究所を伊勢崎市に建設。

昭和62年12月

バイオテクノロジー技術によりナガイモ、ヤマトイモ、サトイモ等のミニチューバー(ウイルスフリーの小さい種イモ)の作出に成功。

平成2年9月

タイに現地法人カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド(現・非連結子会社)を設立。

平成3年1月

本社現所在地に本社屋ならびに総合倉庫を新築。

平成3年12月

株式会社三福ならびに株式会社宇塚至誠堂を合併。

平成4年12月

協和産業株式会社を合併。

平成8年12月

株式会社コバヤシを合併。

平成9年12月

株式会社ナカジマ園芸を合併。

平成14年4月

日本たばこ産業株式会社より、花卉品種に係る知的財産権等の一部を譲受。

平成14年10月

株式会社アスカムの農薬の販売に係る営業を譲受け、古川営業所及び山形営業所を設置。

平成14年12月

木徳神糧株式会社の園芸用品の販売に係る営業を譲受。

平成15年1月

安藤株式会社の農薬の販売に係る営業を譲受。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成19年1月

株式会社ゲン・コーポレーションの飼料作物種子の育種・生産・販売に係る事業を譲受。

平成22年3月

株式会社ベルデ九州の株式51%を取得。

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

平成24年3月

株式会社ベルデ九州の株式49%を追加取得し、完全子会社化。

平成24年6月

株式会社ベルデ九州を合併。

平成25年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

平成26年6月

前田農薬株式会社の株式100%を取得し、完全子会社化。(現・連結子会社)

平成27年8月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

平成28年5月

東京証券取引所市場第一部に指定。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社4社で構成され、種苗の生産・販売、花き園芸用品、農薬・被覆肥料等の販売、農業資材の販売及び養液栽培プラント・温室・造園工事の設計・施工を行っております。

当社グループの各事業の内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)種苗事業

野菜種子や牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモの委託生産・仕入・販売を行っております。

・野菜種子

耐病虫性・収量性・良食味等の高品質な形質を備えた自社開発品種を中心に、日本国内はもとより海外へも販売しております。また、その委託生産の一部と海外販売の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション及び非連結子会社であるカネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッドが行っております。

・牧草種子

飼料作物種子・緑化工事用種子・芝草種子を自社開発または仕入れて、全国ネットや一部海外で販売しております。また、その委託生産と販売の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションが行っております。

   ・ウイルスフリー苗及び種イモ

収量性・良食味等の高品質な形質を備えた品種を自社開発し、ヤマノイモ類のウイルスフリー種イモやサツマイモのウイルスフリー苗を全国ネットで販売しております。

 

(2)花き事業

   家庭園芸愛好家向けに花き園芸用品や家庭菜園向けの野菜苗等の販売を行っているほか、営利栽培農家向けに自社開発品種の販売を行っております。

   ・家庭園芸向け販売

ホームセンター・園芸専門店・園芸卸会社等を通じて、花苗、家庭菜園向け野菜苗、球根、花・野菜のタネ、関連の家庭園芸資材を全国ネットで販売しております。また、小売販売を連結子会社である㈱カネコガーデンショップが行っております。

・営利栽培農家向け販売

ユーストマ・スターチス等の自社開発品種を全国の花き生産者向けに販売しております。

 

(3)農材事業

   農薬の販売を中心に被覆肥料等の販売も行っております。

・農薬の販売

農産物の安定生産に欠かせない農薬を全国ネットで販売しております。また、熊本県を中心に九州地区での農薬販売の一部を連結子会社である前田農薬㈱が行っております。

・被覆肥料等の販売

住友化学株式会社と当社が共同開発した各種肥料成分を樹脂でコーティングした、効果が長期に持続する被覆肥料「ベストマッチ」を販売しております。

 

(4)施設材事業

農業資材を仕入れ販売しているほか、当社独自の養液栽培プラント及び温室を設計・施工し、販売しております。

  ・農業資材の販売

   農業の効率化や農産物の安定生産に欠かせない農業資材を全国ネットで販売しております。

  ・養液栽培プラントの設計・施工

各作物に合った養液栽培プラント、完全閉鎖型植物工場などを設計・施工し、全国ネットで販売しており、それに加え、種苗会社の特徴を生かした独自の栽培技術指導を行っております。

  ・温室の設計・施工

    野菜・花卉・果樹の各分野にあわせた環境制御温室を設計・施工し、販売しております。

(5)造園事業

主に群馬県内において、造園工事や法面工事を官公庁及び民間から請け負い、設計・施工管理を行っております。

 

 当社及び当社グループの当該事業における位置付けを図示すると以下のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

㈱カネコガーデンショップ

群馬県前橋市

10,000千円

花き事業

100

当社の販売先であります。

役員の兼任あり。

前田農薬㈱

熊本県熊本市

中央区

20,000千円

農材事業

100

当社の販売先であります。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

フィリピーナス・カネコ・シーズ・

コーポレーション

フィリピン

30,000千ペソ

種苗事業

100

当社の販売先及び仕入先であります。

役員の兼任あり。

 (注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年5月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

種苗事業

247( 95)

 

花き事業

77( 45)

 

農材事業

131( 31)

 

施設材事業

116( 23)

 

造園事業

6( -)

 

全社(共通)

76( 21)

 

合計

653(215)

 

 (注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成29年5月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

613(207)

42.5

12.9

5,435,851

 

セグメントの名称

従業員数(人)

種苗事業

214( 95)

 

花き事業

73( 37)

 

農材事業

128( 31)

 

施設材事業

116( 23)

 

造園事業

6( -)

 

全社(共通)

76( 21)

 

合計

613(207)

 

  (注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合はカネコ種苗労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部を置き、全国一般群馬地方労働組合に加盟しております。

 同組合とは、労働協約を締結済であり、労使関係は安定しております。

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、堅調な企業収益などの明るさが見られるものの、将来の生活に不安を感じることから消費を手控える傾向は変わらないなど、個人消費は力強さを欠き、また、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策運営の不確実性が、わが国経済へ及ぼす影響が懸念されるなど、景気回復が実感できない状況が続いております。

国内農業の状況は、強い国内農業の構築を目指した政府の施策の今後が期待される一方、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、大きな農業被害をもたらした北海道での大雨などの災害、米国抜きで発効を目指すTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の行方など、農業にマイナス影響あるいは不透明感をもたらす状況が散見されております。

このような状況のなか当社グループの業績は、種苗事業や農材事業が順調に推移したものの、施設材事業がこれまで大きく伸長した反動などから低調に終わり、売上高578億48百万円で前年同期比2億51百万円(0.4%)の減収となり、利益面でも営業利益20億15百万円で前年同期比1億29百万円(6.0%)減、経常利益21億16百万円で前年同期比1億65百万円(7.2%)減となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上や法人税率引下げの影響などから14億89百万円で前年同期比23百万円(1.6%)増となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

種苗事業

種苗事業においては、牧草種苗関係では、夏作の飼料用トウモロコシ及びソルガムなどの飼料用作物種子の販売増に加え、東北地方の震災復興や北海道の台風災害復旧特需の影響から、野芝種子及び張芝苗などの緑化工事用種苗が伸長し、売上高は増加いたしました。

野菜種苗関係では、国内販売は微増となりました。ヤマノイモの種イモの不作による売上高減少や野菜種子販売が微減となったものの、サツマイモ苗等の販売が伸長したことなどによるものであります。

野菜種子の輸出では、欧米向けカボチャ、東南アジア向けチンゲンサイの需要が旺盛で、売上高は増加いたしました。また、新規に連結を開始したフィリピン所在の子会社(フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション)の業績が付加されたことなどから、種苗事業全体として売上高78億35百万円で前年同期比7.7%増となり、利益面においても、海外向け野菜種子売上増による採算性の向上などから、セグメント利益11億79百万円で前年同期比10.2%増となりました。

 

花き事業

花き事業においては、家庭園芸資材の需要低迷に加え、花苗・野菜苗の販売が、春先の低温による買い控えをゴールデンウィークの最需要期の売上でもカバーできず、売上高96億91百万円で前年同期比3.3%減となりました。利益面においては、自社オリジナル商品の重点販売による採算性向上と販売費及び一般管理費の削減により、セグメント利益は2億48百万円で前年同期比15.7%増となりました。

 

農材事業

農材事業においては、オリジナル被覆肥料ベストマッチと農薬を絡めた企画提案営業の展開を強化したことや、茎葉除草剤の需要増、青果高に伴う農家の防除意欲向上により、関東地区を中心に殺虫剤等の販売が伸長するなど順調に推移いたしました。その結果、売上高261億79百万円で前年同期比2.8%増となり、セグメント利益も9億96百万円で前年同期比10.4%増となりました。

 

施設材事業

施設材事業においては、西日本地区での販売や養液栽培プラントの受注が順調に推移したものの、前期、前々期に取り組んだ、平成26年2月の大雪で被害を受けた農業用ハウスの復旧事業の反動が予想以上に大きく、売上高137億89百万円で前年同期比8.0%減となり、セグメント利益も5億35百万円で前年同期比33.9%減となりました。

 

造園事業

売上高3億52百万円で前年同期比1.4%増となり、セグメント損失は1百万円(前年同期のセグメント損失は3百万円)と損失金額は圧縮いたしました。

  (2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、現金及び現金同等物の増加額4億5百万円に、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額71百万円を加え、前連結会計年度と比較して4億77百万円増加し、43億69百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、17億5百万円(前年同期比27.2%減)となりました。

これは主に、仕入債務が4億34百万円減少したことや、法人税等を7億31百万円支払うなどで資金を使用したものの、税金等調整前当期純利益を22億7百万円計上及びたな卸資産が5億52百万円減少したことなどにより資金を獲得したことや、減価償却費を2億24百万円計上したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、27百万円(前年同期比86.8%減)となりました。

これは主に、投資有価証券の売却により1億17百万円の資金を獲得したものの、有形固定資産の取得により1億80百万円支出したことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、12億64百万円(前年同期比108.2%増)となりました。

これは主に、配当金の支払及び短期借入金の返済などによるものであります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 該当事項はありません。

(2)受注状況

 該当事項はありません。

(3)仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

種苗事業

3,972,803

△8.4

花き事業

8,199,953

△3.4

農材事業

23,492,696

1.8

施設材事業

12,072,063

△3.7

造園事業

347,231

6.0

合計

48,084,746

△1.4

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

種苗事業

7,835,292

7.7

花き事業

9,691,601

△3.3

農材事業

26,179,006

2.8

施設材事業

13,789,637

△8.0

造園事業

352,794

1.4

合計

57,848,330

△0.4

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

 当社グループは、農業関連の総合企業として、また、グリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の発展に努めてまいりました。

 当社グループは次のものを「信条」に掲げ、社業を推進しております。

  「大同に生きる経営」

 1.社会に必要とされ、社会に貢献する価値ある会社に育てよう。

 2.働くものにとって、その人生を託するに値する生きがいのある職場をつくろう。

 3.われわれのあげた成果によって会社の存在意義と価値を高めよう。

  厚い蓄積によって安定した会社

  適正な配分によって信頼される会社

  合理的投資によって成長する会社

 その意義は、企業の社会的責任を全うし、社会に必要とされ、貢献できる会社のみが、安定した企業として成長できるという堅い信念を表わしています。

 これを実現するため、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針として、新商品・新技術の研究開発と、種子の生産・販売両面での積極的な全国展開、海外展開に取り組んでおります。

 

(2) 経営環境、対処すべき課題及び経営戦略

 国内農業を取り巻く環境は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、農業にも大きな被害をもたらす自然災害の頻発、米国抜きで発効を目指すTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の行方など、農業にマイナス影響あるいは不透明感をもたらす事象が散見されております。

 一方、強い国内農業の構築を目指した政府の施策の今後が期待されております。規模拡大や農産物の輸出増加が緩やかではありますが進行し、農家のコスト低減や競争力強化を念頭においた農業改革などの変化が見られる状況であります。

 また、世界的には、急激な人口増加による食料需要の増大にもかかわらず、生産はそれを十分カバーできず、新興国の所得水準向上が食生活の多様化につながり、消費量増加や高品質志向が野菜にもおきております。

 このような国内農業や世界的な課題に対し、当社グループは経営の基本方針である「ハイテクと国際化」や、農業関連の総合企業として、また、グリーン事業のトータルプランナーとして、農業及び園芸の発展に寄与することを念頭に対処しております。

 国内農業の関係では、ハイテクを駆使して新商品・新技術の研究開発を行っております。高い市場性・耐病虫性・高収量性・良食味性などの特性を備えた野菜・牧草種子や、花色や花型、草姿などが優れ、生産性の高い花き品種の開発を進めてまいりました。上記の開発で得られた野菜種子等の品種を、好適な気象条件などを備えた採種地を世界的に求めることで、高品質・安定的かつ低コストでの種子生産を志向し、得られた種子を日本国内のみならず海外まで販売し、グローバルに展開しております。

 さらに、安定的かつ高品質な野菜生産と、農作業の効率化・省力化を両立させる温室・養液栽培プラントを、種苗会社という栽培ソフト面の強みを生かして供給し、加えて、施肥作業を軽減し農業経験が浅くノウハウに乏しい生産者にも使いやすい被覆肥料を提供しております。

 また、農薬や農業資材の販売においても、高いコスト競争力での商品供給や有用な企画提案を行っております。これらにより、国内農業のコスト低減や競争力強化に今後も貢献してまいります。

 世界的な課題である人口増加による食料需要の増大や、高品質な野菜等への需要増加については、これまでに培った品種開発力を生かし、高品質・高収量の農産物生産を実現する野菜・牧草種子を今後も開発し、海外にも販売していくことで対処してまいります。

 

4【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 種子等の品質について

 種子等の品質管理には万全を期しておりますが、種子等は本質的に生物であり、万全の注意を払って採種を行ったとしても、天候その他予期せざる要因により品質が劣化することがあります。したがって、純度・発芽率等が完全な種子のみを供給できるものではありません。種子の十分な品質レベルが確保できないことにより販売に支障をきたし、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

 

(2) 種子の作柄について

 当社グループは、野菜・牧草・花の種子等の販売を事業の主力として営んでおります。これらの生産については、主に国内及び海外の業者に委託しておりますが、その生産の形態は、野外の農地に植えつけることにより採種する場合が大部分であります。こうした形態から、生産量や品質が天候等の自然条件に、おのずと大きく左右されることとなります。作柄が不良となることに備え、比較的長期間の販売に耐えうる在庫量を確保しておくことや、安定的な種子供給のため、地球上の異なる地域・気候を利用して採種することなどの対応を行っております。しかしながら、天候不順等による不作により、種子等が品不足となって販売に支障をきたし、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

 

(3) 開発期間の長期化

 当社グループの種子等の開発期間は、比較的短いもので5年、長いもので10年程度を要し、その期間を大幅に短縮することは容易ではありません。また、長期間開発に努力しても、期待する成果が必ずしも得られるものではありません。そのような研究開発活動の停滞により、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

 

(4) 海外取引に関するリスク

 各種種子等の生産は、その委託先に多くの海外業者が含まれております。また、販売についても野菜種子を中心に輸出を行っております。これら海外取引の一部には以下のようなリスクが内在しており、それらが顕在化した場合、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

 ・ 円安に伴う仕入コストの上昇や、円高に伴う販売金額の目減り等の為替相場変動のマイナス影響

 ・ 政治・経済等の不安定

 ・ 政変やクーデター

 ・ 法律や制度における想定外の制定や改廃

 

(5) 国内農業に関する影響

 日本国内の農業の状況は、人口減少と少子高齢化による食料消費の低迷や農業従事者の高齢化といった構造的問題が発生しており、非常に厳しい状況にあります。また、農協改革やTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の影響など、その置かれた環境は不透明な状況であります。当社グループは、新商品・新技術の研究開発や、得意先のニーズを的確に捉えた営業活動に意を払うことで、業容拡大や業績向上に努めておりますが、当社グループの事業の多くが国内農業関連であることから、当該国内農業の状況に少なからず影響を受けております。

 

(6) 債権管理リスク

 当社グループは、売掛金や受取手形などの債権を有しております。農業の業界では、農業生産者が農作物の出荷代金を受領後、農薬等を購入した代金を支払う盆暮勘定(8月と12月支払)の商習慣が一部に残っております。農業生産者から、前記のような形態で代金回収した小売店等が、比較的長いサイトでの支払いを当社に対しても行うことがあるため、債権金額が取引金額と比し多額となるにケースも発生します。与信管理については常に充分注意しておりますが、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。

 

(7) 自然災害、事故等によるリスク

 自然災害や予期せぬ事故等が発生することにより、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。大規模な自然災害が発生し、その影響で広範囲にわたり農業生産が不能あるいは困難となった場合や一般家庭が甚大な被害を受けた場合、農業生産向けの種苗・農薬・農業資材や一般家庭向けの園芸用品などの販売が減少するケースなどが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制や制度改革等によるリスク

 当社グループの事業は、種苗法・植物防疫法・農薬取締法・毒物及び劇物取締法・建設業法など、さまざまな法的規制を受けています。コンプライアンス強化に努めておりますが、法令等を遵守できなかった場合や法的規制の変更の場合等で、事業活動が制限されるなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 人材の確保・育成に関するリスク

 当社グループは「ハイテクと国際化」を経営の基本とし、新商品・新技術の研究開発と種子の生産・販売両面でのグローバル展開を志向しております。これらを実現するためには、研究開発に高度な能力を発揮し、また、困難な環境や多様な文化のなかでも業務を遂行する有用な人材が必要となります。

 これらの適切な人材が十分に確保・育成ができない場合、長期的な視点から当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)業績の変動について

 当社グループの業績は、第4四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあります。これは、春の種まきなどの時期に、それに使用する種苗・農薬・農業資材・家庭園芸用品の需要が増加することや、農薬においては、春に当該シーズンに使用する薬剤の多くを購入する商習慣があることなどによります。したがって、第3四半期までの業績は、年度予算に対する進捗率が低くなる状況にあります。

 なお、平成29年5月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりとなっております。

                                           (単位:千円)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

年度合計

売上高

(構成比 %)

13,243,935

(22.9)

10,656,633

(18.4)

10,848,273

(18.8)

23,099,489

(39.9)

57,848,330

(100.0)

売上総利益

(構成比 %)

2,042,811

(22.2)

1,690,525

(18.4)

1,991,006

(21.6)

3,486,441

(37.8)

9,210,785

(100.0)

営業利益

(構成比 %)

303,538

(15.1)

12,213

(0.6)

352,881

(17.5)

1,346,990

(66.8)

2,015,624

(100.0)

 

 

5【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

6【研究開発活動】

研究開発に関しましては、常に高付加価値で新規性のあるオリジナル商品の開発に取り組んでおります。種苗事業では「野菜類及び飼料作物類」と「サツマイモなどの栄養繁殖性野菜類」の品種開発、花き事業では「ユーストマなどの花き類」と「ホームユース向け野菜類」の品種開発、また施設材事業では「自然光型養液栽培プラント及び閉鎖型植物工場」の開発を行っております。これらの研究部門が連携をとりながら、新たな農業システムを構築すべく研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、610,669千円となっております。

セグメント別研究開発の状況は次のとおりであります。

 

(1)種苗事業

くにさだ育種農場では、野菜類及び飼料作物類の品種開発を行っております。当年度につきましては、東京都種苗会主催の第58回東京都野菜・花き種苗改善審査会において、“康春”ダイコンが農林水産大臣賞、“春大慶”ダイコンが東京都農業協同組合中央会会長賞を受賞いたしました。また、日本種苗協会主催の第67回全日本野菜品種審査会におきましては、エダマメ・キャベツなど6点が入賞いたしました。

当年度につきましては、野菜11品種・飼料作物2品種を新発売といたしました。新しい作型に対応できる品種や特徴のある品種で、産地での普及が期待できます。野菜類では、冷涼地向け耐病性レタス品種“タフV”及びベと病・ビッグベイン病に強い冬どり用レタス品種“ワンダフル”。耐寒性に優れる2~3月どり用ハクサイ“おもむき”。食味と肥大性に優れたスイートコーン“わくわくコーン82”“わくわくコーン88”。食味性に優れたネギ“一翠太”。北海道・東北等の栽培に向くタマネギ“マルソー”。黄化葉巻病に強く味の良い大玉トマト“TY秀福”。スジが少なく葉切れの良いコマツナ“こいしい菜”。海外市場に向けたキャベツ“KAK818”“KAK819”を発表いたしました。飼料作物類では、東南アジアに向けた飼料用トウモロコシ“501”、倒伏に強いイタリアンライグラス“さつきばれEX”をラインアップに加えました。引き続き新規性のある品種の開発を、国内外に向け積極的に行ってまいります。

波志江研究所では、バイオテクノロジー技術を利用してイモ類などの栄養繁殖性野菜のウイルスフリー化と新品種開発を進めております。

 サツマイモでは、オリジナル品種の開発と既存品種“ベニアズマ”や“なると金時”の系統選抜を進めております。オリジナル品種“シルクスイート”は独特のしっとりなめらかな食感と甘さで消費者の評価が高く、産地での栽培面積が更に拡大しております。次の新品種についても販売に向けて産地試験を継続しております。“ベニアズマ”、“なると金時”は産地で選抜した有望系統の拡大試作を行っております。

ヤマノイモでは、新規性があり栽培しやすい品種の開発を進めております。食味の評価が高いオリジナル品種“ネバリスター”は更に産地での栽培面積が拡大しております。また、販売に向けて種イモの増殖を開始した新品種候補は、短型で粘りが強く作りやすい特徴があり、家庭菜園用として今後の展開が期待されます。

なお、当事業に係る研究開発費の金額は、466,025千円であります。

 

(2)花き事業

花き育種研究室では営利生産者向けとホームユース向けの花き品種の開発を行っております。

ユーストマでは7品種を新発売といたしました。その中で、第69期より販売を開始したフリンジの強い八重咲き品種“ジュリアスライトピンク”のシリーズとして、ラベンダー色の“ジュリアスラベンダー”が特に高い評価を得ており、当社の看板品種である“エグゼラベンダー”とともにラベンダー色のシェアがさらに高まることが期待されます。また、日本種苗協会主催の第62回全日本花き品種審査会において“ラビアージュ”が、さらに第63回では“ジュリアスラベンダー”が1等特別賞を受賞しました。カーネーションではスプレー系の自社開発品種を6品種、スタンダード系については海外提携メーカーからの独占導入品種を4品種新発売とし、より一層の充実を図りました。また、オリジナル品種の充実により利益率の高い自社生産苗の比率が高まり、カーネーション全体の利益率が向上しました。スターチス・シヌアータでは、暖地向け品種としてボリュームのある“マグナムブルー”や生産性の高い“ルネッタブルー”などの販売を開始いたしました。これらの品種を持って、暖地でのシェアの拡大を図ってまいります。デルフィニウムでは八重咲きF1品種の“クレスブルー”と“アズールブルー”、キンギョソウでは半八重咲き品種3品種の育成が完了し、次年度からの販売に向け種子の準備を進めております。

ホームユース向けでは国内外からの導入を積極的に行い、品揃えの充実を図るとともに、野菜苗につきましても品種比較試験を実施し、ユーザーに喜ばれ他社と差別化できる品種の選定を行っております。

 なお、当事業に係る研究開発費の金額は、60,034千円であります。

 

(3)施設材事業

 開発部では、安全・安心で、かつ効率の高い野菜生産を追求し、自然光型養液栽培プラント及び閉鎖型植物工場において、種苗会社という長年の栽培ソフトの蓄積を生かしたプラント開発を行っております。現在、7つのタイプの養液栽培システムを開発し、品目に適した栽培システムを提供しております。マルチリーフレタス、小ネギ、ミツバなどの葉菜類を栽培する“EK式ハイドロポニック”、トマト、キュウリなどを栽培する“スプレーポニック®”、イチゴを栽培する”ココベリーファーム®“等のシステムが各地で利用されています。今後は、大規模施設が多くなるにともない、植物生理に基づいた高度なハウス内環境制御技術とさらなる養液栽培技術開発とのマッチングにより、一層の生産効率を上げることができます。既存地域での実績を基盤として新しい地域の展開を進めてまいります。

 なお、当事業に係る研究開発費の金額は、84,608千円であります。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況」「1.連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

 

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末における「資産の部」の残高は、433億69百万円で前年同期比1億82百万円(0.4%)増となりました。これは、在庫圧縮により商品が減少したものの、利益計上に伴い現金及び預金が増加したことなどによるものであります。

また、「負債の部」の残高は、256億83百万円で前年同期比13億5百万円(4.8%)減となりました。これは主に、利益計上に伴い獲得した資金を借入金の返済に充当したことによるものであります。

「純資産の部」の残高は、176億86百万円で前年同期比14億87百万円(9.2%)増となりました。

これは主に利益計上及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

 キャッシュ・フローの分析については、「1.業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

 

(4) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は578億48百万円で前年同期比2億51百万円(0.4%)減、売上総利益は92億10百万円で前年同期比61百万円(0.7%)増となりました。販売費及び一般管理費71億95百万円を差引いた営業利益は、20億15百万円で前年同期比1億29百万円(6.0%)減となりました。

売上高につきましては、種苗事業や農材事業が順調に推移したものの、施設材事業がこれまで大きく伸長した反動などから低調に終わり、前年同期比減収となりました。

種苗事業においては、夏作の飼料用トウモロコシ及びソルガムなどの飼料用作物種子、東北地方の震災復興や北海道の台風災害復旧特需の影響から野芝種子及び張芝苗などの緑化工事用種苗、欧米向けカボチャ、東南アジア向けチンゲンサイの野菜種子の販売伸長や、新規に連結を開始したフィリピン所在の子会社(フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション)の業績が付加されたことなどから順調に推移いたしました。

また、農材事業においては、オリジナル被覆肥料ベストマッチと農薬を絡めた企画提案営業の展開を強化したことや、茎葉除草剤の需要増、青果高に伴う農家の防除意欲向上により、関東地区を中心に殺虫剤等の販売が伸長するなどで売上増となりました。

一方、施設材事業においては、前期、前々期に取り組んだ、平成26年2月の大雪で被害を受けた農業用ハウスの復旧事業の反動により売上高は大きく減少し、当社グループ売上高トータルでは減収になりました。

売上総利益については、施設材事業の減収に伴う利益減を、利益率の高い種苗事業や、増収となった農材事業でカバーし前年同期より増加いたしました。

販売費及び一般管理費につきましては、前年同期比190百万円(2.7%)増となりました。マイナス金利の影響を受けた退職給付費用の増加や、新規に連結したフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションの費用が上乗せされたことなどによるものであります。

営業外損益につきましては前年同期と比べ大きな変動はなく、営業外収益が営業外費用を上回り、経常利益21億16百万円で前年同期比1億65百万円(7.2%)減となりました。

特別損益につきましては、投資有価証券の売却を進めたことによる売却益を特別利益に計上したことが、利益嵩上げ要因となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、14億89百万円で前年同期比23百万円(1.6%)増と微増となりました。営業利益・経常利益が減益となったものの、投資有価証券売却益の計上や法人税率引下げの影響などにより増益で終了いたしました。

 

なお、セグメント別の分析については、「1.業績等の概要」の「(1)業績」の項目をご参照ください。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因については、「3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、新商品の開発や商品の信頼性の向上に対処するため、1億80百万円の設備投資を実施いたしました。
 全社資産として、本社建物改修に21百万円、熊谷支店倉庫改修に22百万円の設備投資を実施いたしました。

 なお、当連結会計年度現在における重要な設備の除去、売却等はありません。

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

平成29年5月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

土地

建物及び構築物

(千円)

リース

資産

(千円)

その他

(千円)

帳簿価額合計

(千円)

従業員数

(人)

面積(㎡)

金額

(千円)

本社

(群馬県前橋市)

全社、種苗

花き、農材

施設材、造園

総括業務

施設

販売施設

22,726.78

[1,580.44]

(7,013.36)

794,128

885,652

34,081

128,160

1,842,023

285

社員寮

(群馬県前橋市)

全社

社員寮

410.49

73,743

46,316

120,060

花き園芸部倉庫

(群馬県前橋市)

花き

倉庫

5,196.73

219,243

10,911

4,263

234,419

4

くにさだ育種農場

(群馬県伊勢崎市)

種苗

育種研究

施設

92,300.36

(35,239.96)

1,095,200

170,944

12,444

1,278,589

41

波志江研究所

(群馬県伊勢崎市)

全社

バイオテクノロジー研究施設

25,139.00

(7,737.00)

214,825

62,245

7,461

284,533

21

宇都宮支店

(栃木県宇都宮市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

2,274.93

(825.00)

149,581

33,862

5,718

189,163

18

熊谷支店

(埼玉県熊谷市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

2,593.83

235,102

26,096

5,038

266,237

19

土浦支店

(茨城県土浦市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

2,720.94

(3,609.45)

177,644

26,871

5,167

209,683

24

千葉支店

(千葉県八街市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

2,577.94

303,204

37,235

2,197

342,636

20

甲府支店

(山梨県中央市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

2,810.21

229,656

11,076

397

241,130

9

川崎支店

(川崎市多摩区)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

1,471.35

[385.56]

484,489

21,725

850

507,065

9

東京支店

(東京都文京区)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

46

1,177

1,224

7

札幌支店

(札幌市白石区)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

1,315.00

(900.90)

3,471

11,063

5,016

19,551

19

盛岡支店

(岩手県盛岡市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

2,101.21

21,299

12,551

6,140

39,992

14

仙台支店

(仙台市若林区)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

1,240.07

94,035

11,671

2,270

107,976

7

古川営業所

(宮城県大崎市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

3,051.17

61,036

8,470

3,148

72,655

4

山形営業所

(山形県山形市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

(480.00)

10

1,247

1,258

4

郡山支店

(福島県郡山市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

2,005.55

[414.75]

37,309

19,906

3,098

60,314

15

静岡支店

(静岡市駿河区)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

(586.41)

125

862

987

8

名古屋支店

(名古屋市西区)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

(741.28)

34

2,221

2,255

14

 

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

土地

建物及び構築物

(千円)

リース

資産

(千円)

その他

(千円)

帳簿価額合計

(千円)

従業員数

(人)

面積(㎡)

金額

(千円)

広島支店

(広島県福山市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

(701.00)

714

714

11

山口営業所

(山口県山口市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

(454.80)

254

254

3

福岡支店

(福岡県久留米市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

(1,708.00)

3,152

3,152

14

長崎営業所

(長崎県諫早市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

(392.18)

54

251

306

4

大分営業所

(大分県大分市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

(152.55)

21

465

487

3

熊本支店

(熊本市東区)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

(3,015.00)

2,942

5,483

8,425

15

都城支店

(宮崎県都城市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

(991.16)

124

2,420

2,545

10

宮崎営業所

(宮崎県宮崎市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

(585.08)

1,723

751

2,475

5

鹿児島営業所

(鹿児島県鹿児島市)

種苗、花き

農材、施設材

販売施設

(413.50)

295

1,363

1,658

4

宮崎育種農場

(宮崎県小林市)

種苗

育種研究

施設

850.00

(8,500.00)

2,550

617

9

3,176

2

 

 

170,785.56

[2,380.75]

(74,046.63)

4,196,523

1,402,599

34,081

211,750

5,844,955

613

(2)子会社

平成29年5月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

土地

建物及び構築物

(千円)

その他

(千円)

帳簿価額合計

(千円)

従業員数

(人)

面積

(㎡)

金額

(千円)

㈱カネコガーデンショップ

群馬県前橋市

花き

総括業務施設

販売施設

(588.44)

411

0

411

4

前田農薬㈱

熊本市中央区

農材

総括業務施設

販売施設

(1,092.08)

0

1,842

1,842

3

フィリピーナス・カネコ・シーズ・

コーポレーション

フィリピン

種苗

総括業務施設

販売施設

育種研究施設

(16,145)

11,553

18,099

29,652

33

 (注)1.帳簿価額「その他」は、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品であります。
金額には、消費税等を含めておりません。

2.( )内は、外書きで賃借中のものを示しております。

3.〔 〕内は、内書きで賃貸中のものを示しており、主なものは店舗及び駐車場であります。

4.リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

    提出会社

名称

台数

リース期間

(年)

年間リース料

(千円)

リース契約残高

(千円)

事務用端末機

(所有権移転外ファイナンス・リース)

18台

11,291

46,386

富士通FMVパソコン

(所有権移転外ファイナンス・リース)

264台

25,650

41,158

事務用機器(ファクシミリ他)

(所有権移転外ファイナンス・リース)

104台

11,399

4,597

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 該当事項はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

19,000,000

19,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(平成29年5月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成29年8月30日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

11,772,626

11,772,626

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数

100株

11,772,626

11,772,626

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

      該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成9年12月1日
(注)

80,000

11,772,626

4,000

1,491,267

123,112

1,751,682

 (注) ㈱ナカジマ園芸との合併による増加(合併比率1:0.4)

(6)【所有者別状況】

平成29年5月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

30

22

115

65

3

2,935

3,170

所有株式数(単元)

23,588

1,704

22,638

7,222

3

62,267

117,422

30,426

所有株式数の割合(%)

20.1

1.5

19.3

6.1

0.0

53.0

100.0

 (注)自己株式31,555株は、「個人その他」に315単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しておりま
        す。

(7)【大株主の状況】

 

 

平成29年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

 株式会社あかぎ興業

 群馬県前橋市日吉町2-11-21

593

5.04

 株式会社群馬銀行

 群馬県前橋市元総社町194

490

4.16

 金子 昌弘

 群馬県前橋市

469

3.99

 金子 才十郎

 群馬県前橋市

341

2.89

 株式会社東和銀行

 群馬県前橋市本町2-12-6

310

2.64

 金子 信子 

 群馬県前橋市 

305

2.59

 カネコ種苗従業員持株会

 群馬県前橋市古市町1-50-12 

298

2.53

 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

 東京都港区浜松町2-11-3

279

2.37

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505224

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A

231

1.96

 金子 教子

 群馬県前橋市

185

1.57

3,508

29.80

(注)上記大株主の金子 才十郎氏は、平成29年2月8日逝去されましたが、平成29年5月31日現在において相続手続き未了であったため、株主名簿上の名義で記載しております。

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年5月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式   31,500

完全議決権株式(その他)

普通株式  11,710,700

117,107

単元未満株式

普通株式   30,426

発行済株式総数

11,772,626

総株主の議決権

117,107

 

②【自己株式等】

平成29年5月31日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

カネコ種苗株式会社

群馬県前橋市古市町1-50-12

31,500

31,500

0.27

31,500

31,500

0.27

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

       該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

       該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

366

513,665

当期間における取得自己株式

(注)当期間における取得自己株式には、平成29年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(単元未満株式の売渡請求による売渡)

保有自己株式数

31,555

31,555

(注)当期間における保有自己株式数には、平成29年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

3【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、現在の株主への配当を充実するとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり26円の配当(うち中間配当11円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は20.9%となりました。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場のニーズに応える新商品・新技術の研究開発体制を強化し、さらにグローバル戦略の展開を図るために有効に投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成29年1月6日
取締役会決議

129,153

11

平成29年8月29日
定時株主総会決議

176,116

15

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成25年5月

平成26年5月

平成27年5月

平成28年5月

平成29年5月

最高(円)

1,298

1,015

1,280

1,360

1,649

最低(円)

625

745

872

956

1,215

 (注)最高・最低株価は、平成25年7月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)、平成25年7月16日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、平成27年8月27日より東京証券取引所(市場第二部)、平成28年5月30日より東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成28年12月

平成29年1月

平成29年2月

平成29年3月

平成29年4月

平成29年5月

最高(円)

1,649

1,579

1,498

1,499

1,486

1,503

最低(円)

1,454

1,474

1,412

1,440

1,365

1,417

 (注)最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

5【役員の状況】

男性 17名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

 

金子 昌彦

昭和31年1月25日生

 

昭和53年4月

群馬県庁入庁

昭和62年4月

当社入社

平成3年4月

社長室長

平成5年8月

取締役就任

平成6年6月

バイオナーサリー部長委嘱

平成8年9月

種苗部長委嘱

平成10年9月

常務取締役就任

平成16年8月

専務取締役就任国内種苗担当

平成24年8月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

76

専務取締役

財務部長

長谷 浩克

昭和36年11月14日生

 

昭和60年4月

株式会社群馬銀行入行

平成5年10月

当社入社

平成7年10月

社長室長

平成9年8月

財務部長

平成9年8月

取締役就任財務部長委嘱

平成16年8月

常務取締役就任財務部長委嘱

平成24年8月

専務取締役就任財務部長委嘱(現任)

 

(注)3

40

専務取締役

種苗部長

バイオナーサリー部・企画推進室担当

細井 宏

昭和26年8月21日生

 

昭和51年4月

住友商事株式会社入社

平成17年8月

当社入社

 

経営企画室長

 

平成20年9月

常務取締役就任経営企画室長委嘱

海外種苗担当

平成24年8月

専務取締役就任種苗部長委嘱(現任)

平成27年8月

バイオナーサリー部担当(現任)

平成29年6月

企画推進室担当(現任)

 

(注)3

6

常務取締役

農薬・施設担当

伊藤 一貴

昭和35年5月30日生

 

昭和60年4月

当社入社

平成3年12月

甲府支店長

平成9年4月

宇都宮支店長

平成15年6月

施設部部長代理

平成15年8月

取締役就任施設部長委嘱

平成24年8月

常務取締役就任施設部長委嘱

平成29年8月

農薬・施設担当(現任)

 

(注)3

11

常務取締役

総務部長

人事部担当

宮下 毅

昭和39年5月10日生

 

平成2年4月

当社入社

平成9年4月

甲府支店長

平成17年6月

静岡支店長

平成23年8月

取締役就任静岡支店長委嘱

平成23年9月

取締役名古屋支店長委嘱

平成28年8月

取締役総務部長委嘱

平成29年6月

人事部担当(現任)

平成29年8月

常務取締役就任総務部長委嘱(現任)

 

(注)3

3

取締役

生産仕入部長

渋谷 明

昭和30年12月19日生

 

昭和53年4月

当社入社

平成12年4月

くにさだ育種農場部長代理

平成19年8月

取締役就任くにさだ育種農場長委嘱

平成24年10月

取締役生産仕入部長委嘱(現任)

 

(注)3

7

取締役

外国部長

永井 昇

昭和31年6月6日生

 

昭和58年4月

当社入社

平成14年4月

外国部部長代理

平成23年8月

取締役就任外国部長委嘱(現任)

 

(注)3

3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

緑飼部長

造園部担当

井上 哲

昭和34年2月3日生

 

平成13年12月

当社入社

平成15年4月

当社花き種苗部長

平成21年8月

当社緑飼部長

平成23年8月

取締役就任緑飼部長委嘱(現任)

平成26年6月

造園部担当(現任)

 

(注)3

5

取締役

くにさだ育種農場長

榛澤 英昭

昭和37年12月3日生

 

昭和60年4月

当社入社

平成20年4月

くにさだ育種農場部長代理

平成24年10月

くにさだ育種農場長

平成25年8月

取締役就任くにさだ育種農場長委嘱(現任)

 

(注)3

4

取締役

システム販売部長・開発部担当

金井 敏樹

昭和30年9月1日生

 

昭和53年4月

当社入社

平成12年4月

システム販売部部長代理

平成24年4月

システム販売部長

平成27年8月

取締役就任システム販売部長・開発部担当委嘱(現任)

 

(注)3

0

取締役

波志江研究所長

林 義明

昭和33年11月10日生

 

昭和58年4月

当社入社

平成22年4月

波志江研究所所長代行

平成26年6月

波志江研究所長

平成27年8月

取締役就任波志江研究所長委嘱(現任)

 

(注)3

0

取締役

花き園芸部長

花き種苗部・

花き育種研究室担当

山口 勇

昭和33年6月21日生

 

昭和52年4月

当社入社

平成9年12月

川崎支店支店長代理

平成22年4月

平成29年4月

花き園芸部長代理

花き園芸部部長

平成29年8月

取締役就任花き園芸部長・花き種苗部・花き育種研究室担当委嘱(現任)

 

(注)3

取締役

 

内田 武

昭和18年7月26日生

 

昭和48年4月

弁護士登録

平成15年4月

日本弁護士連合会副会長

平成16年8月

当社監査役就任

平成20年10月

当社監査役退任

平成27年8月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

8

取締役

 

丸山 和貴

昭和26年6月24日生

 

昭和56年4月

弁護士登録

平成18年4月

群馬弁護士会会長

平成27年8月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

常勤監査役

 

樺沢 均

昭和25年3月20日生

 

昭和53年5月

当社入社

平成6年4月

総務部長

平成7年8月

取締役就任総務部長委嘱

平成17年9月

常務取締役就任総務部長委嘱

平成28年8月

常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

17

監査役

 

加藤 真一

昭和49年8月6日生

 

平成12年10月

中央青山監査法人入所

平成16年6月

公認会計士登録

平成17年10月

株式会社加藤会計事務所専務取締役

税理士登録

平成24年1月

税理士法人加藤会計事務所 代表社員就任(現任)

平成24年5月

当社一時監査役就任

平成24年8月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

13

監査役

 

細野 初男

昭和26年11月25日生

 

昭和50年4月

群馬県庁入庁

平成21年4月

群馬県企画部長

平成23年4月

前橋市副市長

平成28年8月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

 

 

 

 

 

198

 (注)1.取締役内田武及び丸山和貴は、社外取締役であります。

2.監査役加藤真一及び細野初男は、社外監査役であります。

3.平成29年8月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.平成28年8月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

 コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守することはもとより、透明性が高く、効率的で健全な経営に資する企業統治を実現する体制の構築が重要であると考えております。

①企業統治の体制

イ.企業統治体制の概要

 当社の企業統治の概要は、以下に記載のとおりであります。

(取締役会)

 取締役は15名(うち社外取締役は2名)であり、「取締役会」を原則として月1回開催し、重要事項の決定・業務執行の状況の監督を行っております。また、重要な案件が発生したときは、随時臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行っております。さらに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるための「常務会」や、当面の諸課題に対応するため「役員会」を開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。

(監査役)

 監査役は取締役会やその他の重要な会議に出席するほか、常勤監査役1名が重要な決裁書類を閲覧するなどして、取締役の職務の執行を監査しております。また、必要に応じて子会社に対して、営業の報告を求め、その業務及び財産の状況についても監査しております。

(監査役会)

 監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役2名(うち社外監査役2名)で構成され、取締役会終了後等に開催して、自らの職務執行の状況について報告するとともに、監査に関する重要な事項の協議・決定を行っております。

 

概念図は次のとおりであります。

 

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 ロ.当該体制を採用する理由

 当該企業統治の体制を採用する理由は、「的確かつ迅速な意思決定」、「経営の透明性の向上と監視機能」、「コンプライアンス強化」等を確保することが可能な体制であると考えるからであります。

ハ.その他企業統治に関する事項

・内部統制システム整備の状況

 当社は、業務規程等を遵守することを通じて適切な役割分担を行い、相互牽制機能を高めるとともに、業務執行権限規程等により権限と責任を明確にして、適切な承認体制を構築することを通じて、不正・誤謬を防止する体制を整備しております。また、コンプライアンスの強化のため、コンプライアンス規程をはじめとする諸規程の整備・運用や各種社内教育等による遵法意識の徹底を図っております。
 内部統制の運用状況については、内部監査部門による監査を実施することなどにより、モニタリングを行い、これらによって内部統制上の不備が発見された場合には速やかに改善を図る体制を構築するなど、内部統制システムを整備しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理を行うこととし、リスク管理の最高責任機関を取締役会とし、総務部を統括部門としております。

具体的には、各部門をリスク管理の実践部門とし、日常的モニタリングの実施や内部統制の運用状況の確認、不備等の把握を行うものといたします。それに加え、リスク管理委員会を随時開催し、重要事案への対応や平時の会社が抱えるリスクの評価と対応を実施することと定め、さらに、突発的なリスクが顕在化し、全社的な対応が必要である場合は、社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることとしております。

不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、社長室に内部監査担当者を置き、各部店の業務執行の状況を監査し、また、コンプライアンスの強化に関しては、社内教育により徹底を図るとともに、各部店ごとに総括責任者及び担当者を任命し、コンプライアンス状況を点検するため、各部店の状況に適応したチェックリストの作成、点検などの体制をとっております。

加えて、情報セキュリティ強化のため、電子メール管理、パソコン操作履歴管理、アクセス制限、データ暗号化等の手法を導入し、情報漏洩リスクの軽減に努めております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するため、当社の経営理念等を適用し統制環境を整備し、また、「関係会社管理規程」において、当社の承認事項、当社と協議すべき事項等を定め、権限の明確化を図っております。

コンプライアンス関係では、「コンプライアンス規程・行動基準」を当社グループ共通のものとし、子会社も法令や社会規範を遵守することは当然のこと、良識ある企業活動の実践や企業倫理を十分に認識するような体制を整備しております。

加えて、監査役監査や内部監査を子会社にも実施することでモニタリングを行い、業務の適正を確保しております。

 ニ.責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

②内部監査及び監査役監査の状況

当社は、社長室に内部監査担当者を3名置き、本社営業部、管理部門、研究部門及び子会社については原則年1回、各支店については原則2年で一巡するスケジュールで業務執行の状況を監査しております。監査役は監査方針に基づいて必要に応じ内部監査への立会いを実施し、監査の有効性・効率性を高めております。また、内部監査報告書は社長のほか常勤監査役にも報告され、相互の情報交換を行うなどの連携を図っております。また、監査役が会計監査人による監査への立会い等を実施したり、また期末監査終了後等には会計監査人と意見交換を行うなど、監査役と会計監査人で連携をして、監査の実効性を高めております。

内部統制部門業務については、内部監査同様社長室が担当し、監査役及び会計監査人と相互に情報または資料を提供し合い、監査項目によっては相互分担、補充等、連携を密に協力し合うことにより、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

 

③会計監査の状況

 当社の会計監査は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。監査業務を執行した公認会計士は、栗原 学、今西恭子の両氏で、直近の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士10名、その他13名であります。

 

④社外取締役及び社外監査役

イ.社外取締役及び社外監査役の員数、提出会社との人的・資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社は、社外取締役2名、社外監査役2名の計4名の社外役員を選任しております。

社外取締役である内田武及び丸山和貴の両氏は、いずれも弁護士であります。社外監査役細野初男は、元群馬県企画部長、社外監査役加藤真一は、公認会計士・税理士であります。

当社の株式について、内田武は8千株、加藤真一13千株各々所有しておりますが、重要性はないと考えております。したがって、各社外取締役及び社外監査役と当社との間に、特別な人的・資本的関係または取引関係その他の利害関係はないと判断しております。

ロ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役2名はいずれも弁護士であり、法律の専門家として豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営全般に助言を行うことによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化に十分な役割を果しております。

社外監査役は、取締役会に出席して重要な意思決定の過程を把握するなどして、取締役の職務執行を監査するほか、重要な会議に出席し、コンプライアンスの状況などの監視を行っております。加藤真一は公認会計士・税理士であり、企業経営や財務及び会計等に見識を有しており、また、細野初男は元群馬県企画部長であり、豊富な行政経験を有しております。それぞれが専門的な立場から適宜意見を陳述するなどし、有効に機能しております。

なお、社外取締役及び社外監査役全員を一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

ハ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を設定しておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が公表している独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ニ.社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役が、取締役会等に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言できるよう、事前に資料を提出する体制をとっております。

社外役員ミーティングを実施し、社外取締役と社外監査役の連携や情報交換を図り、また、会計監査人が監査役に対し監査結果の報告を行う際に社外取締役が同席するなどして、社外取締役と監査役及び会計監査人の情報共有や相互連携を深めております。

 また、社外監査役は、内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて、または直接に監査結果についての説明・報告を受けるとともに積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めております。

 

⑤役員報酬等

 イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区 分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる役員の員数(人)

基本報酬

退職慰労金

 取 締 役

(社外取締役を除く)

122,581

110,556

12,025

14

 監 査 役

(社外監査役を除く)

 10,625

10,500

125

2

社 外 役 員

 9,200

9,150

50

5

 合  計

 142,406

130,206

12,200

21

   (注)1.退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

      2.上記のほか平成28年8月30日開催の株主総会の決議により、退任取締役1名、退任監査役2名に対して、21,100千円(うち社外監査役1名に対し1,200千円)の退職慰労金を支払っております。また、監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給予定額は、社外監査役1名に対して、425千円となります。

 ロ.役員ごとの連結報酬等の総額等

   報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 ハ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)

対象となる役員の員数

(人)

内容

70,762

総務部長、外国部長、生産仕入部長、緑飼部長、花き園芸部長、システム販売部長、名古屋支店長、くにさだ育種農場長、波志江研究所長としての給与及び賞与であります。

 ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

   当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

 

⑥株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  33銘柄    1,596,355千円

 ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

   的

  前事業年度

   特定投資株式

銘  柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(千円)

保有目的

 日産化学工業㈱

176,000

573,760

 取引関係の維持・発展

 ㈱群馬銀行

276,656

122,835

 取引関係の維持・発展

 ㈱ヤマト

140,000

76,440

 取引関係の維持・発展

 アグロカネショウ㈱

 56,004

58,244

 取引関係の維持・発展

 片倉工業㈱

38,692

49,565

 取引関係の維持・発展

 ㈱みずほフィナンシャルグループ

246,590

43,005

 取引関係の維持・発展

 マックス㈱

33,133

42,543

 取引関係の維持・発展

 ㈱ワークマン

12,000

40,800

 取引関係の維持・発展

 佐田建設㈱

95,858

39,397

 取引関係の維持・発展

 ㈱東和銀行

346,650

31,891

 取引関係の維持・発展

 ㈱三井住友フィナンシャルグループ

8,000

28,936

 取引関係の維持・発展

 アキレス㈱

199,485

27,329

 取引関係の維持・発展

 ㈱やまびこ

25,092

21,930

 取引関係の維持・発展

 OATアグリオ㈱

8,000

12,440

 取引関係の維持・発展

 石原産業㈱

79,091

6,090

 取引関係の維持・発展

 野村ホールディングス㈱

11,000

5,284

 取引関係の維持・発展

 阪和興業㈱

8,065

4,677

 取引関係の維持・発展

 ㈱島忠

1,000

2,463

 取引関係の維持・発展

 

  当事業年度

   特定投資株式

銘  柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(千円)

保有目的

 日産化学工業㈱

176,000

683,760

 取引関係の維持・発展

 ㈱群馬銀行

276,656

162,673

 取引関係の維持・発展

 アグロカネショウ㈱

 56,805

93,728

 取引関係の維持・発展

 ㈱ヤマト

140,000

77,980

 取引関係の維持・発展

 マックス㈱

 34,765

55,971

 取引関係の維持・発展

 片倉工業㈱

 39,707

51,023

 取引関係の維持・発展

 ㈱みずほフィナンシャルグループ

246,590

47,542

 取引関係の維持・発展

 佐田建設㈱

 96,660

42,240

 取引関係の維持・発展

 ㈱東和銀行

346,650

41,944

 取引関係の維持・発展

 アキレス㈱

 21,010

38,806

 取引関係の維持・発展

 ㈱ワークマン

 12,000

38,640

 取引関係の維持・発展

 ㈱三井住友フィナンシャルグループ

 8,000

31,792

 取引関係の維持・発展

 OATアグリオ㈱

 8,051

13,003

 取引関係の維持・発展

 石原産業㈱

 8,337

8,854

 取引関係の維持・発展

 野村ホールディングス㈱

11,000

7,297

 取引関係の維持・発展

 阪和興業㈱

 9,131

7,040

 取引関係の維持・発展

 ㈱島忠

 1,000

2,582

 取引関係の維持・発展

 

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

  に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

区 分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金の合計額

売買損益の合計額

評価損益の合計額

非上場株式

上記以外の株式

51,373

1,343

40,946

 

⑦取締役の定数
 当社の取締役は、5名以上とする旨を定款に定めております。

 

⑧取締役の選任の決議要件
 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

 

⑨中間配当

  当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

27,500

27,000

連結子会社

27,500

27,000

 

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査日数・監査内容等を勘案し、監査法人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年6月1日から平成29年5月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年6月1日から平成29年5月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の適時把握を行っております。

 また、監査法人等の行う各種セミナー等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 4,225,368

※2 4,702,589

受取手形及び売掛金

22,162,699

22,200,662

商品

7,254,228

6,774,347

繰延税金資産

213,085

204,126

その他

1,130,613

1,296,528

貸倒引当金

76,747

21,792

流動資産合計

34,909,248

35,156,461

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2,※3 1,435,764

※2,※3 1,414,564

土地

※2 4,196,523

※2 4,196,523

その他(純額)

※3 278,748

※3 265,774

有形固定資産合計

5,911,036

5,876,862

無形固定資産

55,534

44,955

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 1,513,642

※1,※2 1,625,174

繰延税金資産

319,725

239,305

その他

490,356

438,945

貸倒引当金

12,564

12,619

投資その他の資産合計

2,311,159

2,290,806

固定資産合計

8,277,730

8,212,624

資産合計

43,186,978

43,369,085

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

22,501,299

22,201,137

短期借入金

※2 935,000

未払法人税等

367,467

397,090

その他

1,274,069

1,208,135

流動負債合計

25,077,836

23,806,363

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

1,658,399

1,640,457

役員退職慰労引当金

127,075

117,750

その他

125,617

118,495

固定負債合計

1,911,091

1,876,702

負債合計

26,988,928

25,683,066

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,491,267

1,491,267

資本剰余金

1,765,221

1,765,221

利益剰余金

12,835,421

14,158,524

自己株式

20,984

21,497

株主資本合計

16,070,925

17,393,515

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

518,337

639,772

為替換算調整勘定

32,621

退職給付に係る調整累計額

391,212

314,646

その他の包括利益累計額合計

127,125

292,504

純資産合計

16,198,050

17,686,019

負債純資産合計

43,186,978

43,369,085

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年5月31日)

売上高

58,099,863

57,848,330

売上原価

48,950,890

48,637,545

売上総利益

9,148,973

9,210,785

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,004,324

※1,※2 7,195,161

営業利益

2,144,648

2,015,624

営業外収益

 

 

受取利息

4,093

3,712

受取配当金

66,679

27,782

受取家賃

60,766

57,253

その他

28,288

33,046

営業外収益合計

159,827

121,794

営業外費用

 

 

支払利息

22,480

18,210

その他

515

2,834

営業外費用合計

22,996

21,045

経常利益

2,281,479

2,116,373

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 312

投資有価証券売却益

909

90,573

特別利益合計

909

90,885

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 4,906

※4 156

投資有価証券評価損

5,541

その他の投資評価損

1,120

特別損失合計

11,568

156

税金等調整前当期純利益

2,270,821

2,207,102

法人税、住民税及び事業税

739,381

725,356

法人税等調整額

65,751

7,696

法人税等合計

805,132

717,659

当期純利益

1,465,688

1,489,443

親会社株主に帰属する当期純利益

1,465,688

1,489,443

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年5月31日)

当期純利益

1,465,688

1,489,443

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

56,520

121,435

為替換算調整勘定

20,468

退職給付に係る調整額

359,650

76,565

その他の包括利益合計

416,171

177,532

包括利益

1,049,517

1,666,975

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,049,517

1,666,975

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,491,267

1,765,221

11,663,286

19,841

14,899,933

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

293,553

 

293,553

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,465,688

 

1,465,688

自己株式の取得

 

 

 

1,142

1,142

連結範囲の変動

 

 

 

 

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,172,134

1,142

1,170,992

当期末残高

1,491,267

1,765,221

12,835,421

20,984

16,070,925

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

574,857

31,561

543,296

15,443,229

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

293,553

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,465,688

自己株式の取得

 

 

 

 

1,142

連結範囲の変動

 

 

 

 

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

56,520

359,650

416,171

416,171

当期変動額合計

56,520

359,650

416,171

754,820

当期末残高

518,337

391,212

127,125

16,198,050

 

当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,491,267

1,765,221

12,835,421

20,984

16,070,925

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

317,016

 

317,016

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,489,443

 

1,489,443

自己株式の取得

 

 

 

513

513

連結範囲の変動

 

 

150,676

 

150,676

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,323,103

513

1,322,589

当期末残高

1,491,267

1,765,221

14,158,524

21,497

17,393,515

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

518,337

391,212

127,125

16,198,050