株式会社 サカタのタネ - 第3四半期報告書_20160411093849

株式会社 サカタのタネがEDINETに提出した「第3四半期報告書_20160411093849」です。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

平成28年4月11日

株式会社サカタのタネ

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

古山 和則   印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

内野 福道   印

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカタのタネの平成27年6月1日から平成28年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成27年12月1日から平成28年2月29日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年6月1日から平成28年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される  質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカタのタネ及び連結子会社の平成28年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が すべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

    2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00006-000 2016-04-11

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成28年4月11日

【四半期会計期間】

第75期第3四半期(自 平成27年12月1日 至 平成28年2月29日)

【会社名】

株式会社 サカタのタネ

【英訳名】

SAKATA SEED CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  坂田 宏

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目7番1号

【電話番号】

(045)945-8800(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長 宇治田 明史

【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目7番1号

【電話番号】

(045)945-8800(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長 宇治田 明史

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00006 13770 株式会社 サカタのタネ SAKATA SEED CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-01 2016-02-29 Q3 2016-05-31 2014-06-01 2015-02-28 2015-05-31 1 false false false E00006-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2016-04-11 E00006-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp040300-q3r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2016-02-29 E00006-000 2015-12-01 2016-02-29 E00006-000 2015-06-01 2016-02-29 E00006-000 2015-02-28 E00006-000 2014-12-01 2015-02-28 E00006-000 2014-06-01 2015-02-28 E00006-000 2015-05-31 E00006-000 2014-06-01 2015-05-31 E00006-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp040300-q3r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp040300-q3r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第74期

第3四半期

連結累計期間

第75期

第3四半期

連結累計期間

第74期

会計期間

自 平成26年6月1日

至 平成27年2月28日

自 平成27年6月1日

至 平成28年2月29日

自 平成26年6月1日

至 平成27年5月31日

売上高

(百万円)

40,518

41,722

56,707

経常利益

(百万円)

5,315

6,883

5,808

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

3,975

4,663

3,820

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

8,243

2,815

7,440

純資産額

(百万円)

88,214

89,159

87,410

総資産額

(百万円)

107,029

108,969

105,313

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

88.34

103.61

84.90

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

-

-

自己資本比率

(%)

82.3

81.7

82.9

 

回次

第74期

第3四半期

連結会計期間

第75期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自 平成26年12月1日

至 平成27年2月28日

自 平成27年12月1日

至 平成28年2月29日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

22.21

29.80

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

 

 

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

 

(1) 業績の状況

 当第3四半期連結累計期間(平成27年6月1日から平成28年2月29日まで)における世界経済は、米国は底堅い個人消費、住宅投資などを背景に、景気回復基調が持続しており、また欧州経済においても、個人消費などが堅調に推移するなど、緩やかな回復が見られます。

 新興国経済は、インドでは高い成長率が続いておりますが、中国経済は減速傾向にあり、ブラジルにおいても深刻な景気後退が長期化しております。わが国経済は、個人消費や公共投資、景気の減速が続くアジア向け輸出などが減少となり、マイナス成長に転じるなど景気の足取りは重い状況にあります。

 当種苗業界は、依然として国内需要は頭打ちの状況が続いておりますが、海外におきましては、新興国を中心に、野菜種子、花種子の需要は拡大を続けております。

 このような状況のなか、当社グループにおいては、国内卸売事業は野菜種子、苗木は順調に推移したものの、資材が大きく落ち込んだことから前年同期比減収となりました。海外卸売事業につきましては、野菜種子、花種子の売上がともに好調で前年同期比大幅増収となりました。一方、小売事業は前期より不採算事業の見直しなどを行っていることもあり前年同期比減収となりました。

 当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は417億22百万円(前年同期比12億4百万円、3.0%増)となりました。営業利益は、野菜種子の売上増加による売上総利益の改善が貢献し、66億10百万円(前年同期比21億63百万円、48.6%増)となりました。また経常利益は、為替差損が1億34百万円(前年同期は為替差益が3億85百万円)発生したため、68億83百万円(前年同期比15億68百万円、29.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、子会社における税金費用が増えたことから、46億63百万円(前年同期比6億87百万円、17.3%増)と前年同期比増益となりました。

 

 当第3四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替レートは、次のとおりです。なお、第1四半期の連結対象期間は4-6月、第2四半期の連結対象期間は7-9月、第3四半期の連結対象期間は10-12月です。

 

当第1四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

米ドル

122.48円(101.30円)

119.97円(109.45円)

120.54円(120.53円)

ユーロ

137.20円(138.21円)

134.94円(138.85円)

131.67円(146.54円)

 注:( )内は前年同期の換算レート

 

セグメント別の業績は次のとおりです。

①国内卸売事業

 国内卸売事業は、野菜種子、苗木が売上を伸ばしたものの、花種子、資材が減収となったことから、前年同期比減収となりました。野菜種子ではブロッコリー、トマト、​レタスが好調に推移したことから、前年同期比増収となりました。花種子については、ストック、花壇・苗物品種が増収となったものの、前期に市況低迷の影響により作付け減少となったパンジーが伸び悩んだことから、前年同期比減収となりました。資材は前期の雪害による農業用ハウス復興需要の反動減及び暖冬による保温資材などの需要減から、前年同期比減収となりました。苗木につきましては、トマトセル苗が順調に売上を伸ばし、前年同期比増収となりました。

 これらの結果、売上高は、前年同期比97百万円(同0.8%)減の122億89百万円となりました。一方、営業利益は、収益性の高い野菜の売上が増加したことや、営業費用の減少などにより、前年同期比1億円(同2.2%)増の47億10百万円となりました。

②海外卸売事業

 それぞれの地域の状況をみますと、アジア向け輸出は、ニンジン、ブロッコリー、トルコギキョウなどが大きく伸びたことから前年同期比大幅な増収となりました。北米につきましては、ブロッコリー、ビーツ、メロンなどの野菜種子が好調に推移したことから前年同期比増収となりました。欧州および南米におきましては、現地通貨ベースにおいては、野菜種子、花種子ともに好調に推移し、前年同期比増収でしたが、為替の影響により、円ベースでは前年同期比減収となりました。品目別では、野菜種子はブロッコリー、ニンジン、ビーツなどが売上を伸ばし、前年同期比増収となりました。花種子につきましては、トルコギキョウやヒマワリの売上が伸びたことなどから、前年同期比増収となりました。

 これらの結果、売上高は、前年同期比12億88百万円(同5.8%)増の234億6百万円となり、営業利益は、前年同期比21億70百万円(同38.8%)増の77億68百万円になりました。

 

③小売事業

 ホームガーデン分野は、前期から引き続き、不採算商品の取引削減に取り組んだ結果、売上高は前年同期比減収となりました。一方、利益面では、業務コストなどの圧縮が功を奏し、前年同期から改善いたしました。

 通信販売分野では、リニューアルしたサカタ友の会の新制度への会員切り替えは順調に推移しておりますが、過渡期にあたり、会費収入などが伸び悩み、前年同期比減収となりました。

 ガーデンセンターでは、秋の園芸シーズンが好天に恵まれたことなどから、店頭販売、インターネット販売ともに好調に推移し、前年同期比増収となりました。

 これらの結果、売上高は、前年同期比1億72百万円(同3.0%)減の54億89百万円となりました。一方、営業損益は、営業費用が減少したことにより9百万円改善し、4億36百万円の損失(前年同期は4億46百万円の営業損失)となりました。

 

④その他事業

 造園緑花分野は、大型工事が完工となり、前年同期比増収となりました。これらの結果、売上高は、前年同期比1億85百万円(同52.9%)増の5億36百万円となりました。営業損失は59百万円改善し、24百万円の損失(前年同期は84百万円の営業損失)となりました。。

 

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ36億56百万円増加し、1,089億69百万円となりました。これは現金及び預金が19億55百万円、たな卸資産が36億77百万円増加し、受取手形及び売掛金が31億47百万円、投資有価証券が10億92百万円減少したことなどによるものです。

 

② 負債の部

 負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億6百万円増加し、198億10百万円となりました。これは長短借入金が13億68百万円、未払法人税等が7億84百万円増加し、その他流動負債が1億68百万円、役員退職慰労引当金が2億68百万円減少したことなどによるものです。

 

③ 純資産の部

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億49百万円増加し、891億59百万円となりました。これは利益剰余金が36億27百万円増加し、その他有価証券評価差額金が7億11百万円、為替換算調整勘定が11億25百万円減少したことなどによるものです。
 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37億1百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

104,000,000

104,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年2月29日)

提出日現在発行数(株)

(平成28年4月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

48,410,750

同左

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数

100株

48,410,750

同左

 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成27年12月1日~
平成28年2月29日

48,410,750

13,500

10,823

 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

  当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

平成28年2月29日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式    3,407,200

完全議決権株式(その他)

普通株式   44,937,000

449,370

単元未満株式

普通株式       66,550

発行済株式総数

48,410,750

総株主の議決権

449,370

 (注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。

2.「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数3個)含まれております。

 

②【自己株式等】

平成28年2月29日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社サカタのタネ

横浜市都筑区仲町台二丁目7番1号

3,407,200

3,407,200

7.03

3,407,200

3,407,200

7.03

 

 

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 

役職の異動

新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

常務取締役

常務執行役員

国内卸売営業本部管掌

生産・物流本部管掌

品質管理本部管掌

常務取締役

常務執行役員

国内卸売営業本部管掌

生産・物流本部管掌

内山 理勝

平成27年8月28日

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年12月1日から平成28年2月29日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年6月1日から平成28年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年5月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,212

19,168

受取手形及び売掛金

15,653

12,505

有価証券

100

150

商品及び製品

21,934

25,492

仕掛品

2,080

1,952

原材料及び貯蔵品

2,173

2,212

未成工事支出金

59

267

繰延税金資産

2,062

2,124

その他

1,924

3,173

貸倒引当金

476

449

流動資産合計

62,724

66,597

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

28,645

28,663

減価償却累計額

18,390

18,719

建物及び構築物(純額)

10,254

9,944

機械装置及び運搬具

11,517

11,768

減価償却累計額

9,091

9,285

機械装置及び運搬具(純額)

2,426

2,483

土地

13,788

14,045

建設仮勘定

383

1,108

その他

3,079

3,123

減価償却累計額

2,492

2,509

その他(純額)

586

614

有形固定資産合計

27,439

28,195

無形固定資産

819

691

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,589

12,497

長期貸付金

111

95

繰延税金資産

116

185

その他

658

848

貸倒引当金

145

141

投資その他の資産合計

14,329

13,485

固定資産合計

42,589

42,372

資産合計

105,313

108,969

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年5月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,763

3,856

短期借入金

1,661

3,145

未払法人税等

995

1,779

繰延税金負債

13

その他

3,842

3,674

流動負債合計

10,262

12,468

固定負債

 

 

長期借入金

2,117

2,001

繰延税金負債

1,824

1,872

退職給付に係る負債

2,317

2,322

役員退職慰労引当金

588

320

その他

793

824

固定負債合計

7,641

7,341

負債合計

17,903

19,810

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,500

13,500

資本剰余金

10,823

10,793

利益剰余金

62,799

66,427

自己株式

4,473

4,476

株主資本合計

82,649

86,244

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,066

4,355

為替換算調整勘定

493

1,619

退職給付に係る調整累計額

58

47

その他の包括利益累計額合計

4,630

2,782

非支配株主持分

129

132

純資産合計

87,410

89,159

負債純資産合計

105,313

108,969

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年6月1日

 至 平成27年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年2月29日)

売上高

40,518

41,722

売上原価

18,371

17,564

売上総利益

22,146

24,158

販売費及び一般管理費

17,699

17,547

営業利益

4,447

6,610

営業外収益

 

 

受取利息

120

108

受取配当金

193

202

受取賃貸料

156

160

負ののれん償却額

0

為替差益

385

その他

113

132

営業外収益合計

968

603

営業外費用

 

 

支払利息

50

60

為替差損

134

その他

49

134

営業外費用合計

99

330

経常利益

5,315

6,883

特別利益

 

 

固定資産売却益

296

投資有価証券売却益

71

13

特別利益合計

368

13

特別損失

 

 

減損損失

60

64

特別損失合計

60

64

税金等調整前四半期純利益

5,623

6,832

法人税、住民税及び事業税

1,614

1,988

法人税等調整額

25

166

法人税等合計

1,639

2,155

四半期純利益

3,983

4,677

非支配株主に帰属する四半期純利益

7

14

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,975

4,663

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年6月1日

 至 平成27年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年2月29日)

四半期純利益

3,983

4,677

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,877

711

為替換算調整勘定

2,377

1,138

退職給付に係る調整額

3

11

その他の包括利益合計

4,259

1,861

四半期包括利益

8,243

2,815

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

8,231

2,814

非支配株主に係る四半期包括利益

12

1

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 この結果、当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金が29百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微なため、記載を省略しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理をしております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日のため、次の連結会計年度末日の満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

当第3四半期連結会計期間

 

(平成27年5月31日)

(平成28年2月29日)

受取手形

363百万円

-百万円

支払手形

0百万円

-百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年6月1日

至 平成27年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

至 平成28年2月29日)

減価償却費

1,439百万円

1,380百万円

負ののれん償却額

△0百万円

-百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年6月1日 至 平成27年2月28日)

配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年8月26日定時株主総会

 普通株式

450

10

平成26年5月31日

平成26年8月27日

利益剰余金

平成27年1月14日取締役会

 普通株式

450

10

平成26年11月30日

平成27年2月13日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成28年2月29日)

配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年8月25日定時株主総会

 普通株式

585

13

平成27年5月31日

平成27年8月26日

利益剰余金

平成28年1月12日取締役会

 普通株式

450

10

平成27年11月30日

平成28年2月15日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年6月1日 至 平成27年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

国内卸売

事業

海外卸売

事業

小売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

12,387

22,118

5,661

40,167

351

40,518

-

40,518

セグメント間の内部売上高又は振替高

578

1,536

0

2,115

45

2,161

2,161

-

12,965

23,655

5,661

42,282

396

42,679

2,161

40,518

セグメント利益

又は損失(△)

4,610

5,597

446

9,762

84

9,677

5,230

4,447

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,230百万円には、セグメント間取引消去14百万円、棚卸資産の調整額27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,271百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成28年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

国内卸売

事業

海外卸売

事業

小売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

12,289

23,406

5,489

41,185

536

41,722

41,722

セグメント間の内部売上高又は振替高

583

1,974

0

2,558

27

2,585

2,585

12,873

25,381

5,489

43,743

564

44,308

2,585

41,722

セグメント利益

又は損失(△)

4,710

7,768

436

12,042

24

12,017

5,407

6,610

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,407百万円には、セグメント間取引消去△309百万円、棚卸資産の調整額194百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,293百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年6月1日

至 平成27年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

至 平成28年2月29日)

1株当たり四半期純利益金額

88円34銭

103円61銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

3,975

4,663

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

3,975

4,663

普通株式の期中平均株式数(千株)

45,005

45,003

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項ありません。

 

2【その他】

平成28年1月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額      450百万円

(2) 1株当たりの金額              10円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日  平成28年2月15日

(注) 平成27年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。