株式会社 サカタのタネ - 第1四半期報告書_20161007183126

株式会社 サカタのタネがEDINETに提出した「第1四半期報告書_20161007183126」です。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

平成28年10月11日

株式会社サカタのタネ

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

古山 和則   印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

齋藤 慶典   印

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカタのタネの平成28年6月1日から平成29年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成28年6月1日から平成28年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年6月1日から平成28年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカタのタネ及び連結子会社の平成28年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

    2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00006-000 2016-10-11

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成28年10月11日

【四半期会計期間】

第76期第1四半期(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日)

【会社名】

株式会社 サカタのタネ

【英訳名】

SAKATA SEED CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  坂田 宏

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目7番1号

【電話番号】

(045)945-8800(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長 宇治田 明史

【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目7番1号

【電話番号】

(045)945-8800(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長 宇治田 明史

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00006 13770 株式会社 サカタのタネ SAKATA SEED CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-01 2016-08-31 Q1 2017-05-31 2015-06-01 2015-08-31 2016-05-31 1 false false false E00006-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2016-10-11 E00006-000 2016-08-31 E00006-000 2016-06-01 2016-08-31 E00006-000 2015-08-31 E00006-000 2015-06-01 2015-08-31 E00006-000 2016-05-31 E00006-000 2015-06-01 2016-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第75期

第1四半期

連結累計期間

第76期

第1四半期

連結累計期間

第75期

会計期間

自 平成27年6月1日

至 平成27年8月31日

自 平成28年6月1日

至 平成28年8月31日

自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日

売上高

(百万円)

15,047

15,630

58,773

経常利益

(百万円)

3,992

4,899

7,555

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

2,509

3,556

5,215

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,441

121

2,543

純資産額

(百万円)

90,237

88,319

88,886

総資産額

(百万円)

108,379

106,127

108,859

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

55.77

79.02

115.90

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

83.1

83.1

81.5

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

 当第1四半期連結累計期間(平成28年6月1日から平成28年8月31日まで)における世界経済の状況を見ますと、米国は底堅い個人消費、住宅投資などを背景に、景気回復基調が持続しており、欧州経済は、景気は緩やかに回復しているものの、英国のEU離脱決定等を巡る不確実性が増大しつつあります。また、新興国経済は、インドでは総じて高い成長率が続いておりますが、中国経済が鈍化し、またブラジルにおいては資源価格の下落の影響で、深刻な景気後退が長期化しております。

 わが国経済は、企業収益や雇用情勢は改善基調にあり、全体としては緩やかな回復を続けています。しかしながら米国の利上げ延期や英国のEU離脱などの影響により急速に円高が進んだ結果、企業の景況感が悪化するなど、先行きに不透明感も強まっております。

 当種苗業界は、国内需要は頭打ちの状況が続いておりますが、海外におきましては、成長を持続している新興国を中心に、野菜種子、花種子の需要は拡大を続けております。

 このような状況のなか、当社グループの国内卸売事業は、野菜種子、苗木が好調に売上を伸ばした結果、前年同期比増収となりました。海外卸売事業につきましては、円高の厳しい環境ではありましたが、当初第2四半期連結会計期間以降に予定しておりました野菜種子の売上の一部が当第1四半期連結会計期間に前倒して計上されたこともあり、野菜種子売上が大幅に増加し、前年同期比増収となりました。一方、小売事業は、不採算商品の削減に加え、天候不順により園芸関連の消費が冷え込み、前年同期比大幅減収となりました。

 以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は156億30百万円(前年同期比5億82百万円、3.9%増)となりました。営業利益は、利益率の高い野菜種子の売上増加が売上総利益を押し上げた結果、47億64百万円(前年同期比9億27百万円、24.2%増)となりました。また経常利益、円高の進行により為替差損が1億11百万円(前年同期比62百万円、127.4%増)発生したものの、営業利益の増加を受けて、48億99百万円(前年同期比9億6百万円、22.7%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益も、35億56百万円(前年同期比10億46百万円、41.7%増)と前年同期比増益となりました。

 

 当第1四半期連結累計期間の海外連結子会社等の連結対象期間は4-6月であり、財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替レートは、次のとおりです。

 

当第1四半期連結累計期間

米ドル

102.96円(122.48円)

ユーロ

114.36円(137.20円)

 注:( )内は前年同期の換算レート

 

セグメント別の業績は次のとおりです。

①国内卸売事業

 国内卸売事業は、花種子、資材の売上が減収となりましたが、野菜種子、苗木の売上が大幅に伸びた結果、前年同期比増収となりました。野菜種子はブロッコリー、ニンジンを中心に大幅に売上を伸ばしました。花種子は市況、景気低迷による作付減、種子から苗木への需要移行により減収となりました。資材は農業用ハウス関連資材の需要減少、前期大幅に伸びたオリジナル培養土の反動減が響き、減収となりました。苗木は生産体系における分業化が継続的に進み、営利向けのパンジー・ビオラのセル苗及びトマトのセル苗・ポット苗が順調に売上を伸ばし、増収となりました。

 これらの結果、売上高は、前年同期比1億98百万円(同4.2%)増の49億24百万円となり、営業利益は同比79百万円(同3.3%)増の25億1百万円となりました。

 

②海外卸売事業

 それぞれの地域別の状況をみますと、アジア向け輸出は、ブロッコリー、トルコギキョウ、ヒマワリなどが伸びたことから前年同期比増収となりました。北米につきましては、ブロッコリー、メロン、ホウレンソウなどの野菜種子が好調に推移したことから前年同期比大幅増収となりました。欧州では、トルコギキョウが伸び、花種子は増収となりましたが、野菜種子が為替の影響から減収となり、全体でも前年同期比減収となりました。南米につきましては、トマトなどの野菜種子が好調に推移し、前年同期比増収となりました。

 品目別では、野菜種子ではブロッコリー、ホウレンソウ、トマト、スイカなどが売上を大きく伸ばし、前年同期比増収となりました。花種子につきましても、トルコギキョウやヒマワリの売上が伸びたことなどから増収となりました。

 これらの結果、売上高は、前年同期比5億9百万円(同6.1%)増の89億4百万円となり、営業利益は同比8億29百万円(同23.9%)増の43億2百万円となり、増収増益となりました。

 

③小売事業

 ホームガーデン分野は、天候不順の影響を受け、特に資材の販売不振が大きかったこと、また、前期から引き続き、不採算商品の削減を行っていることにより、売上高は前年同期比大幅減収となりました。一方、利益面では、売上の減少を補うだけの業務コストを削減できず減益となりました。

 通信販売分野では、サカタ友の会の新制度(Web会員制度)への移行が完了しました。印刷物として刊行していた紙媒体の「園芸通信」を電子媒体へ切り替えるなどにより経費を圧縮することができました。天候不順の影響もあり、売上は減収となったものの、利益面では電子媒体活用の成果により改善しております。

 ガーデンセンターでは、イベントとセール開催の頻度を増やしたことにより、種子と植物の売行きは好調でしたが、ノベルティ商品の販売不調が大きかったために減収となりました。

 これらの結果、売上高は、前年同期比1億90百万円(同10.3%)減の16億61百万円となりました。一方、売上減少を受けて営業損益は1億26百万円の損失(前年同期は57百万円の営業損失)となりました。

 

④その他事業

 造園緑花分野は、大型民間工事が完工となり前年同期比大幅増収となりました。

 これらの結果、売上高は、前年同期比63百万円(同83.9%)増の1億39百万円となり、営業損失は1百万円原価が改善し、23百万円の損失(前年同期は25百万円の営業損失)となりました。

 

(2) 資産、負債及び資本の状況

① 資産の部

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億32百万円減少し、1,061億27百万円となりました。これは、現金及び預金が4億68百万円、その他流動資産が3億96百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が6億95百万円、たな卸資産が3億16百万円、有形・無形固定資産が7億53百万円、投資有価証券が13億22百万円、長期繰延税金資産が3億94百万円減少したことなどによるものです。

② 負債の部

 負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億65百万円減少し、178億7百万円となりました。これは未払法人税等が4億14百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が8億13百万円、短期借入金が3億77百万円、その他流動負債が4億11百万円、長期繰延税金負債が7億96百万円減少したことなどによるものです。

③ 純資産の部

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億67百万円減少し、883億19百万円となりました。これは利益剰余金が28億81百万円増加した一方で、その他有価証券差額金が9億82百万円、為替換算調整勘定が24億81百万円減少したことなどによるものです。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億94百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

104,000,000

104,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年8月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成28年10月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

48,410,750

同左

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数

100株

48,410,750

同左

 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

平成28年6月1日~
平成28年8月31日

48,410,750

13,500

10,793

 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

  当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

平成28年8月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式  3,407,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 44,937,100

449,371

単元未満株式

普通株式   65,850

発行済株式総数

     48,410,750

総株主の議決権

449,371

 (注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。

2.「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数3個)含まれております。

3.「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式81株が含まれております。

 

②【自己株式等】

平成28年8月31日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社サカタのタネ

横浜市都筑区仲町台二丁目7番1号

3,407,800

3,407,800

7.04

3,407,800

3,407,800

7.04

 

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年6月1日から平成28年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年6月1日から平成28年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,321

18,789

受取手形及び売掛金

14,488

13,793

有価証券

150

150

商品及び製品

23,237

22,552

仕掛品

2,020

2,141

原材料及び貯蔵品

2,142

2,186

未成工事支出金

135

338

繰延税金資産

2,412

2,271

その他

2,233

2,629

貸倒引当金

276

255

流動資産合計

64,864

64,596

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

28,638

28,260

減価償却累計額

18,677

18,474

建物及び構築物(純額)

9,961

9,785

機械装置及び運搬具

11,710

11,296

減価償却累計額

9,221

8,964

機械装置及び運搬具(純額)

2,489

2,332

土地

14,456

14,330

建設仮勘定

670

495

その他

3,223

3,133

減価償却累計額

2,496

2,452

その他(純額)

727

680

有形固定資産合計

28,305

27,625

無形固定資産

638

564

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,633

12,311

長期貸付金

50

38

繰延税金資産

614

220

その他

859

872

貸倒引当金

106

101

投資その他の資産合計

15,052

13,340

固定資産合計

43,995

41,530

資産合計

108,859

106,127

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,305

2,492

短期借入金

2,676

2,299

未払法人税等

985

1,399

その他

4,002

3,590

流動負債合計

10,970

9,781

固定負債

 

 

長期借入金

2,356

2,346

繰延税金負債

2,383

1,587

退職給付に係る負債

3,055

2,936

役員退職慰労引当金

345

352

その他

862

802

固定負債合計

9,002

8,025

負債合計

19,972

17,807

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,500

13,500

資本剰余金

10,793

10,793

利益剰余金

66,980

69,861

自己株式

4,477

4,478

株主資本合計

86,796

89,677

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,234

4,251

為替換算調整勘定

2,842

5,323

退職給付に係る調整累計額

443

428

その他の包括利益累計額合計

1,949

1,500

非支配株主持分

141

142

純資産合計

88,886

88,319

負債純資産合計

108,859

106,127

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成27年8月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年8月31日)

売上高

15,047

15,630

売上原価

5,307

5,106

売上総利益

9,740

10,523

販売費及び一般管理費

5,902

5,758

営業利益

3,837

4,764

営業外収益

 

 

受取利息

32

34

受取配当金

135

157

受取賃貸料

53

51

その他

33

36

営業外収益合計

254

279

営業外費用

 

 

支払利息

20

20

為替差損

49

111

その他

30

13

営業外費用合計

99

145

経常利益

3,992

4,899

特別損失

 

 

減損損失

27

5

特別損失合計

27

5

税金等調整前四半期純利益

3,964

4,894

法人税等

1,446

1,321

四半期純利益

2,518

3,572

非支配株主に帰属する四半期純利益

9

16

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,509

3,556

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成27年8月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年8月31日)

四半期純利益

2,518

3,572

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

97

982

為替換算調整勘定

828

2,482

退職給付に係る調整額

3

14

その他の包括利益合計

922

3,450

四半期包括利益

3,441

121

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,439

107

非支配株主に係る四半期包括利益

1

14

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

至 平成27年8月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

至 平成28年8月31日)

減価償却費

471百万円

424百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年8月25日定時株主総会

 普通株式

585

13

平成27年5月31日

平成27年8月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年8月23日定時株主総会

 普通株式

675

15

平成28年5月31日

平成28年8月24日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

国内卸売

事業

海外卸売

事業

小売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,726

8,394

1,851

14,972

75

15,047

-

15,047

セグメント間の内部売上高又は振替高

205

650

0

855

10

866

866

-

4,931

9,044

1,851

15,827

86

15,914

866

15,047

セグメント利益又は損失(△)

2,422

3,473

57

5,838

25

5,812

1,974

3,837

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

2. セグメント利益の調整額△1,974百万円には、セグメント間取引消去27百万円、たな卸資産の調整額△207百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,794百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

国内卸売

事業

海外卸売

事業

小売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,924

8,904

1,661

15,490

139

15,630

15,630

セグメント間の内部売上高又は振替高

211

582

0

794

9

803

803

5,135

9,486

1,661

16,284

149

16,433

803

15,630

セグメント利益又は損失(△)

2,501

4,302

126

6,678

23

6,654

1,889

4,764

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

2. セグメント利益の調整額△1,889百万円には、セグメント間取引消去24百万円、たな卸資産の調整額△78百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,836百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

至 平成27年8月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

至 平成28年8月31日)

 1株当たり四半期純利益金額

55円77銭

79円02銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

2,509

3,556

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

2,509

3,556

普通株式の期中平均株式数(千株)

45,004

45,002

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。