当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカタのタネの平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカタのタネ及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）における世界経済の状況を見ますと、米国は底堅い個人消費、住宅投資などを背景に、景気回復基調が持続しており、欧州経済は、景気は緩やかに回復しているものの、英国のEU離脱決定等を巡る不確実性が増大しつつあります。また、新興国経済は、インドでは総じて高い成長率が続いておりますが、中国経済が鈍化し、またブラジルにおいては資源価格の下落の影響で、深刻な景気後退が長期化しております。

　わが国経済は、企業収益や雇用情勢は改善基調にあり、全体としては緩やかな回復を続けています。しかしながら米国の利上げ延期や英国のEU離脱などの影響により急速に円高が進んだ結果、企業の景況感が悪化するなど、先行きに不透明感も強まっております。

　当種苗業界は、国内需要は頭打ちの状況が続いておりますが、海外におきましては、成長を持続している新興国を中心に、野菜種子、花種子の需要は拡大を続けております。

　このような状況のなか、当社グループの国内卸売事業は、野菜種子、苗木が好調に売上を伸ばした結果、前年同期比増収となりました。海外卸売事業につきましては、円高の厳しい環境ではありましたが、当初第２四半期連結会計期間以降に予定しておりました野菜種子の売上の一部が当第１四半期連結会計期間に前倒して計上されたこともあり、野菜種子売上が大幅に増加し、前年同期比増収となりました。一方、小売事業は、不採算商品の削減に加え、天候不順により園芸関連の消費が冷え込み、前年同期比大幅減収となりました。

　以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は156億30百万円（前年同期比５億82百万円、3.9％増）となりました。営業利益は、利益率の高い野菜種子の売上増加が売上総利益を押し上げた結果、47億64百万円（前年同期比９億27百万円、24.2％増）となりました。また経常利益は、円高の進行により為替差損が１億11百万円（前年同期比62百万円、127.4％増）発生したものの、営業利益の増加を受けて、48億99百万円（前年同期比９億６百万円、22.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益も、35億56百万円（前年同期比10億46百万円、41.7％増）と前年同期比増益となりました。

　当第１四半期連結累計期間の海外連結子会社等の連結対象期間は４－６月であり、財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替レートは、次のとおりです。

　注：（　）内は前年同期の換算レート

セグメント別の業績は次のとおりです。

①国内卸売事業

　国内卸売事業は、花種子、資材の売上が減収となりましたが、野菜種子、苗木の売上が大幅に伸びた結果、前年同期比増収となりました。野菜種子はブロッコリー、ニンジンを中心に大幅に売上を伸ばしました。花種子は市況、景気低迷による作付減、種子から苗木への需要移行により減収となりました。資材は農業用ハウス関連資材の需要減少、前期大幅に伸びたオリジナル培養土の反動減が響き、減収となりました。苗木は生産体系における分業化が継続的に進み、営利向けのパンジー・ビオラのセル苗及びトマトのセル苗・ポット苗が順調に売上を伸ばし、増収となりました。

　これらの結果、売上高は、前年同期比１億98百万円（同4.2％）増の49億24百万円となり、営業利益は同比79百万円（同3.3％）増の25億１百万円となりました。

②海外卸売事業

　それぞれの地域別の状況をみますと、アジア向け輸出は、ブロッコリー、トルコギキョウ、ヒマワリなどが伸びたことから前年同期比増収となりました。北米につきましては、ブロッコリー、メロン、ホウレンソウなどの野菜種子が好調に推移したことから前年同期比大幅増収となりました。欧州では、トルコギキョウが伸び、花種子は増収となりましたが、野菜種子が為替の影響から減収となり、全体でも前年同期比減収となりました。南米につきましては、トマトなどの野菜種子が好調に推移し、前年同期比増収となりました。

　品目別では、野菜種子ではブロッコリー、ホウレンソウ、トマト、スイカなどが売上を大きく伸ばし、前年同期比増収となりました。花種子につきましても、トルコギキョウやヒマワリの売上が伸びたことなどから増収となりました。

　これらの結果、売上高は、前年同期比５億９百万円（同6.1％）増の89億４百万円となり、営業利益は同比８億29百万円（同23.9％）増の43億２百万円となり、増収増益となりました。

③小売事業

　ホームガーデン分野は、天候不順の影響を受け、特に資材の販売不振が大きかったこと、また、前期から引き続き、不採算商品の削減を行っていることにより、売上高は前年同期比大幅減収となりました。一方、利益面では、売上の減少を補うだけの業務コストを削減できず減益となりました。

　通信販売分野では、サカタ友の会の新制度(Web会員制度)への移行が完了しました。印刷物として刊行していた紙媒体の「園芸通信」を電子媒体へ切り替えるなどにより経費を圧縮することができました。天候不順の影響もあり、売上は減収となったものの、利益面では電子媒体活用の成果により改善しております。

　ガーデンセンターでは、イベントとセール開催の頻度を増やしたことにより、種子と植物の売行きは好調でしたが、ノベルティ商品の販売不調が大きかったために減収となりました。

　これらの結果、売上高は、前年同期比１億90百万円（同10.3％）減の16億61百万円となりました。一方、売上減少を受けて営業損益は１億26百万円の損失（前年同期は57百万円の営業損失）となりました。

④その他事業

　造園緑花分野は、大型民間工事が完工となり前年同期比大幅増収となりました。

　これらの結果、売上高は、前年同期比63百万円（同83.9％）増の１億39百万円となり、営業損失は１百万円原価が改善し、23百万円の損失（前年同期は25百万円の営業損失）となりました。

(2) 資産、負債及び資本の状況

① 資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億32百万円減少し、1,061億27百万円となりました。これは、現金及び預金が４億68百万円、その他流動資産が３億96百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が６億95百万円、たな卸資産が３億16百万円、有形・無形固定資産が７億53百万円、投資有価証券が13億22百万円、長期繰延税金資産が３億94百万円減少したことなどによるものです。

② 負債の部

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億65百万円減少し、178億７百万円となりました。これは未払法人税等が４億14百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が８億13百万円、短期借入金が３億77百万円、その他流動負債が４億11百万円、長期繰延税金負債が７億96百万円減少したことなどによるものです。

③ 純資産の部

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億67百万円減少し、883億19百万円となりました。これは利益剰余金が28億81百万円増加した一方で、その他有価証券差額金が９億82百万円、為替換算調整勘定が24億81百万円減少したことなどによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億94百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（７）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。