株式会社 サカタのタネ - 第2四半期報告書_20170112153106

株式会社 サカタのタネがEDINETに提出した「第2四半期報告書_20170112153106」です。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

平成29年1月13日

株式会社サカタのタネ

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

古山 和則  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

齋藤 慶典  印

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカタのタネの平成28年6月1日から平成29年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成28年9月1日から平成28年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年6月1日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカタのタネ及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

    2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00006-000 2017-01-13

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成29年1月13日

【四半期会計期間】

第76期第2四半期(自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日)

【会社名】

株式会社 サカタのタネ

【英訳名】

SAKATA SEED CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  坂田 宏

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目7番1号

【電話番号】

(045)945-8800(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長 宇治田 明史

【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目7番1号

【電話番号】

(045)945-8800(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長 宇治田 明史

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00006 13770 株式会社 サカタのタネ SAKATA SEED CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-01 2016-11-30 Q2 2017-05-31 2015-06-01 2015-11-30 2016-05-31 1 false false false E00006-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00006-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00006-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00006-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00006-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00006-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00006-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00006-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00006-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00006-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00006-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2017-01-13 E00006-000 2016-11-30 E00006-000 2016-09-01 2016-11-30 E00006-000 2016-06-01 2016-11-30 E00006-000 2015-11-30 E00006-000 2015-09-01 2015-11-30 E00006-000 2015-06-01 2015-11-30 E00006-000 2016-05-31 E00006-000 2015-06-01 2016-05-31 E00006-000 2015-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第75期

第2四半期

連結累計期間

第76期

第2四半期

連結累計期間

第75期

会計期間

自 平成27年6月1日

至 平成27年11月30日

自 平成28年6月1日

至 平成28年11月30日

自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日

売上高

(百万円)

27,879

28,221

58,773

経常利益

(百万円)

5,199

5,875

7,555

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

3,321

4,319

5,215

四半期包括利益または包括利益

(百万円)

2,670

1,363

2,543

純資産額

(百万円)

89,465

89,558

88,886

総資産額

(百万円)

109,028

108,585

108,859

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

73.81

95.98

115.90

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

81.9

82.3

81.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,686

5,343

4,384

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,092

1,401

3,430

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

701

635

335

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(百万円)

13,748

14,328

11,497

 

回次

第75期

第2四半期

連結会計期間

第76期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自 平成27年9月1日

至 平成27年11月30日

自 平成28年9月1日

至 平成28年11月30日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

18.05

16.96

 (注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2. 売上高には消費税等は含まれておりません。

    3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

 当第2四半期連結累計期間(平成28年6月1日から平成28年11月30日まで)における世界経済の状況を見ますと、米国は雇用回復を背景に住宅投資・個人消費が堅調に推移し、また、利上げ観測が発表され、経済の先行きに関する期待が高まりました。欧州経済は、景気は緩やかに回復しているものの、英国の国民投票でEU離脱が選択された影響等から不確実性が増大し、景気の本格的な回復には至りませんでした。また、新興国経済は、インドでは総じて高い成長率が続きましたが、中国では小幅の減速傾向が続き、ブラジルにおいてはマイナス成長が継続しました。

 わが国経済は、個人消費は、賃金上昇の伸びが将来の不安を払拭するほどには至らず、力強さに欠けておりますが、輸出や生産の拡大により企業の収益は緩やかに持ち直し始め、景気は踊り場を脱する動きが出てきております。

 当種苗業界は、国内需要は頭打ちの状態となっておりますが、海外におきましては、新興国を中心に、野菜種子、花種子の需要は拡大を続けております。

 このような状況のなか、当社グループの国内卸売事業は、野菜種子が好調に売上を伸ばした結果、前年同期比増収となりました。海外卸売事業につきましては、野菜種子売上が大幅に増加し、前年同期比増収となりました。一方、小売事業は、不採算商品の削減に加え、天候不順により園芸関連の消費が冷え込み、前年同期比大幅減収となりました。

 以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は282億21百万円(前年同期比3億42百万円、1.2%増)となりました。営業利益は、利益率の高い野菜種子の売上増加が売上総利益を押し上げた結果、56億円(前年同期比6億7百万円、12.2%増)となりました。また経常利益は、受取配当金が増えたことなどから営業外収支が前年同期比改善し、58億75百万円(前年同期比6億75百万円、13.0%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益も、43億19百万円(前年同期比9億97百万円、30.0%増)と前年同期比増益となりました。

 

 当第2四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替レートは、次のとおりです。なお第1四半期の連結対象期間は4-6月、第2四半期の連結対象期間は7-9月です。

 

 

第1四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

米ドル

102.96円(122.48円)

101.12円(119.97円)

ユーロ

114.36円(137.20円)

113.29円(134.94円)

注:( )内は前年同期の換算レート

 

セグメント別の業績の概要は次のとおりです。

①国内卸売事業

 国内卸売事業は、資材の売上が減収となりましたが、野菜種子の売上が大幅に伸びた結果、前年同期比増収となりました。野菜種子はブロッコリー、レタス、ニンジン、小松菜を中心に大幅に売上を伸ばしました。花種子は市況、景気低迷による作付減が響き、微減となりました。生産体系における分業化が進み、種子から苗木へ継続的に需要がシフトしております。特にトマト、トルコギキョウについて、こうした動きが顕著です。資材は農業用ハウス関連資材の需要減少、前期大幅に伸びたオリジナル培養土の反動減が響き、減収となりました。

 これらの結果、売上高は、前年同期比1億80百万円(同2.3%)増の80億50百万円となり、営業利益は前年同期比1億35百万円(同4.5%)増の31億57百万円となりました。

 

②海外卸売事業

 それぞれの地域別の状況を見ますと、アジア向け輸出では、ブロッコリー、ヒマワリなどが大きく伸びたことから前年同期比増収となりました。北米につきましては、アジア同様、為替の影響がありましたが、ブロッコリー、キャベツ、ホウレンソウ、メロンなどの野菜種子が好調に推移したことから前年同期比増収となりました。欧州では、トルコギキョウが伸び、花種子は増収となりましたが、野菜種子が為替の影響から減収となり、全体でも前年同期比減収となりました。南米につきましては、為替が円安へ進行したことに加え、ブロッコリー、トマト、カボチャなどの野菜種子が好調に推移したことから、前年同期比大幅増収となりました。

 品目別では、野菜種子ではブロッコリー、トマト、ホウレンソウ、メロンなどが売上を大きく伸ばし、前年同期比増収となりました。花種子につきましても、トルコギキョウやヒマワリの売上が伸びたことなどから増収となりました。

 これらの結果、売上高は、前年同期比4億87百万円(同3.0%)増の164億89百万円となり、営業利益は前年同期比4億54百万円(同7.5%)増の65億26百万円となり増収増益となりました。

 

③小売事業

 ホームガーデン分野は、天候不順の影響や資材の販売不振、また、前期から引き続き、不採算商品の削減を行っていることにより、売上高は前年同期比大幅減収となりました。一方、利益面では、売上の減少を補うだけの業務コストを削減できず、減益となりました。

 通信販売分野では、サカタ友の会の新制度(Web会員制度)への移行が完了しました。印刷物として刊行していた紙媒体の「園芸通信」を電子媒体へ切り替えるなどにより経費を圧縮することができました。しかしながら、秋の長雨等の天候不順の影響もあり、苗・球根を中心に売上が伸びず、減収減益となっております。

 ガーデンセンターでは、イベントとセール開催の頻度を増やしたことにより、種子と植物の売行きは好調でしたが、ノベルティ商品の販売不調が大きかったために減収となりました。

 これらの結果、売上高は、前年同期比5億34百万円(同13.9%)減の33億円となりました。一方、売上減少を受けて営業損益は3億46百万円の損失(前年同期は3億79百万円の営業損失)となりました。

 

④その他事業

 造園緑花分野は、大型民間工事が完工となり前年同期比大幅増収となりました。

 これらの結果、売上高は、前年同期比2億8百万円(同120.5%)増の3億80百万円となり、営業損失は21百万円改善し、32百万円の損失(前年同期は54百万円の営業損失)となりました。

 

(2) 資産、負債及び純資産の状況

①資産の部

 当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億74百万円減少し、1,085億85百万円となりました。これは、現金及び預金が33億1百万円、たな卸資産が3億66百万円、その他流動資産が4億97百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が28億35百万円、短期繰延税金資産が1億42百万円、有形・無形固定資産が6億円、投資有価証券が3億78百万円、長期繰延税金資産が4億10百万円減少したことなどによるものです。

 

②負債の部

 負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億45百万円減少し、190億27百万円となりました。これは短期借入金が7億35百万円、未払法人税等が4億22百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が3億30百万円、その他流動負債が1億21百万円、長期繰延税金負債が4億98百万円、長期借入金が10億37百万円減少したことなどによるものです。

 

③純資産の部

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億71百万円増加し、895億58百万円となりました。これは利益剰余金が36億44百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が1億98百万円、為替換算調整勘定が28億円減少したことなどによるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ28億31百万円増加し、143億28百万円(前第2四半期連結会計期間末に比べ5億80百万円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

①営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動によって得られた資金は53億43百万円(前年同期は得られた資金46億86百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益59億53百万円、減価償却費8億63百万円、売上債権の減少による資金の増加24億26百万円、たな卸資産の増加による資金の減少18億65百万円、仕入債務の減少による資金の減少3億1百万円、未払金の減少による資金の減少9億17百万円、法人税等の支払いによる資金の減少12億3百万円などによるものです。

 

②投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動によって使用した資金は14億1百万円(前年同期は使用した資金20億92百万円)となりました。これは主に、定期預金の純増による支出5億51百万円、有形固定資産の取得による支出10億79百万円、有形固定資産売却による収入1億92百万円などによるものです。

 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動によって使用した資金は6億35百万円(前年同期は得られた資金7億1百万円)となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入2億48百万円、配当金の支払額6億73百万円などによるものです。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24億52百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

104,000,000

104,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年11月30日)

提出日現在発行数(株)

(平成29年1月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

48,410,750

同左

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数

100株

48,410,750

同左

 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

平成28年9月1日~
平成28年11月30日

48,410,750

13,500

10,793

 

(6)【大株主の状況】

 

 

平成28年11月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

有限会社ティーエム興産

東京都千代田区神田東松下町37

7,607.9

15.71

株式会社みずほ銀行

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

2,245.5

4.63

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

1,990.7

4.11

日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口

東京都港区浜松町2丁目11番3号

1,736.5

3.58

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口

東京都中央区晴海1丁目8番11号

1,199.0

2.47

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口9

東京都中央区晴海1丁目8番11号

816.8

1.68

株式会社横浜銀行

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)

横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

744.0

1.53

佐々木 嘉樹

大阪市天王寺区

680.0

1.40

キッコーマン株式会社

千葉県野田市野田250番地

678.0

1.40

丸一鋼管株式会社

大阪市西区北堀江3丁目9番10号

600.2

1.23

18,298.8

37.79

 (注)1.所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。

2.上記銀行の所有株式数には、信託業務にかかる株式を以下のとおり含んでおります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口

      1,732.0千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口

      1,130.4千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口9

       816.8千株

3.当社は、自己株式3,408.4千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

 (自己保有株式)

普通株式   3,408,400

完全議決権株式(その他)

普通株式  44,938,400

449,384

単元未満株式

普通株式      63,950

発行済株式総数

48,410,750

総株主の議決権

449,384

 (注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。

    2.「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数3個)含まれております。

    3.「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式45株が含まれております。

 

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社サカタのタネ

横浜市都筑区仲町台二丁目7番1号

3,408,400

3,408,400

7.04

3,408,400

3,408,400

7.04

 

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年9月1日から平成28年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年6月1日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,321

21,623

受取手形及び売掛金

14,488

11,653

有価証券

150

100

商品及び製品

23,237

23,750

仕掛品

2,020

1,562

原材料及び貯蔵品

2,142

2,090

未成工事支出金

135

498

繰延税金資産

2,412

2,270

その他

2,233

2,730

貸倒引当金

276

248

流動資産合計

64,864

66,030

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

28,638

28,217

減価償却累計額

18,677

18,600

建物及び構築物(純額)

9,961

9,617

機械装置及び運搬具

11,710

11,391

減価償却累計額

9,221

9,024

機械装置及び運搬具(純額)

2,489

2,366

土地

14,456

14,291

建設仮勘定

670

820

その他

3,223

3,213

減価償却累計額

2,496

2,485

その他(純額)

727

728

有形固定資産合計

28,305

27,824

無形固定資産

638

519

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,633

13,255

長期貸付金

50

33

繰延税金資産

614

203

その他

859

818

貸倒引当金

106

99

投資その他の資産合計

15,052

14,212

固定資産合計

43,995

42,555

資産合計

108,859

108,585

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,305

2,975

短期借入金

2,676

3,411

未払法人税等

985

1,407

その他

4,002

3,881

流動負債合計

10,970

11,676

固定負債

 

 

長期借入金

2,356

1,318

繰延税金負債

2,383

1,884

退職給付に係る負債

3,055

2,971

役員退職慰労引当金

345

369

その他

862

806

固定負債合計

9,002

7,351

負債合計

19,972

19,027

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,500

13,500

資本剰余金

10,793

10,793

利益剰余金

66,980

70,625

自己株式

4,477

4,478

株主資本合計

86,796

90,439

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,234

5,035

為替換算調整勘定

2,842

5,642

退職給付に係る調整累計額

443

413

その他の包括利益累計額合計

1,949

1,020

非支配株主持分

141

139

純資産合計

88,886

89,558

負債純資産合計

108,859

108,585

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成27年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年11月30日)

売上高

27,879

28,221

売上原価

11,172

10,836

売上総利益

16,706

17,385

販売費及び一般管理費

11,713

11,785

営業利益

4,993

5,600

営業外収益

 

 

受取利息

62

72

受取配当金

156

174

受取賃貸料

106

100

その他

72

106

営業外収益合計

398

454

営業外費用

 

 

支払利息

40

43

為替差損

83

99

その他

67

35

営業外費用合計

191

178

経常利益

5,199

5,875

特別利益

 

 

固定資産売却益

99

特別利益合計

99

特別損失

 

 

減損損失

33

22

特別損失合計

33

22

税金等調整前四半期純利益

5,165

5,953

法人税等

1,830

1,617

四半期純利益

3,334

4,335

非支配株主に帰属する四半期純利益

12

16

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,321

4,319

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成27年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年11月30日)

四半期純利益

3,334

4,335

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

446

198

為替換算調整勘定

1,102

2,802

退職給付に係る調整額

7

29

その他の包括利益合計

663

2,971

四半期包括利益

2,670

1,363

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,669

1,350

非支配株主に係る四半期包括利益

0

13

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成27年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

5,165

5,953

減価償却費

916

863

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

5

受取利息及び受取配当金

219

247

支払利息

40

43

為替差損益(△は益)

10

23

減損損失

33

22

売上債権の増減額(△は増加)

3,777

2,426

たな卸資産の増減額(△は増加)

2,381

1,865

仕入債務の増減額(△は減少)

954

301

未払金の増減額(△は減少)

103

917

その他

617

377

小計

5,665

6,325

利息及び配当金の受取額

217

260

利息の支払額

44

44

法人税等の還付額

19

6

法人税等の支払額

1,171

1,203

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,686

5,343

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,705

1,514

定期預金の払戻による収入

1,803

962

有形固定資産の取得による支出

1,162

1,079

有形固定資産の売却による収入

68

192

無形固定資産の取得による支出

51

54

有価証券の償還による収入

50

投資有価証券の取得による支出

0

73

投資有価証券の償還による収入

100

その他

44

14

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,092

1,401

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,376

176

長期借入れによる収入

2

248

自己株式の取得による支出

2

1

配当金の支払額

585

673

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

36

その他

54

33

財務活動によるキャッシュ・フロー

701

635

現金及び現金同等物に係る換算差額

185

475

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,109

2,831

現金及び現金同等物の期首残高

10,639

11,497

現金及び現金同等物の四半期末残高

13,748

14,328

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年6月1日

  至  平成27年11月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年6月1日

  至  平成28年11月30日)

販売荷造費

202百万円

172百万円

運搬費

484

451

広告宣伝費

435

433

貸倒引当金繰入額

12

1

従業員給料手当

4,735

4,717

退職給付費用

216

255

役員退職慰労引当金繰入額

29

26

減価償却費

642

627

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

 次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年6月1日

至  平成27年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年6月1日

至  平成28年11月30日)

現金及び預金勘定

21,184百万円

21,623百万円

預金期間が3ヶ月を超える定期預金

△7,436

△7,294

現金及び現金同等物

13,748

14,328

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年8月25日

定時株主総会

普通株式

585

13

平成27年5月31日

平成27年8月26日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年1月12日

取締役会

普通株式

450

10

平成27年11月30日

平成28年2月15日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年8月23日

定時株主総会

普通株式

675

15

平成28年5月31日

平成28年8月24日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年1月12日

取締役会

普通株式

450

10

平成28年11月30日

平成29年2月13日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

国内卸売

事業

海外卸売

事業

小売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,869

16,001

3,835

27,707

172

27,879

27,879

セグメント間の内部売上高又は振替高

413

1,564

0

1,978

20

1,998

1,998

8,283

17,566

3,835

29,685

192

29,878

1,998

27,879

セグメント利益又は損失(△)

3,021

6,071

379

8,714

54

8,659

3,666

4,993

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,666百万円は、セグメント間取引消去△244百万円、たな卸資産の調整額147百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,569百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいので記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

国内卸売

事業

海外卸売

事業

小売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,050

16,489

3,300

27,841

380

28,221

28,221

セグメント間の内部売上高又は振替高

314

1,390

0

1,705

20

1,725

1,725

8,365

17,880

3,300

29,546

400

29,947

1,725

28,221

セグメント利益又は損失(△)

3,157

6,526

346

9,337

32

9,304

3,703

5,600

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,703百万円は、セグメント間取引消去45百万円、たな卸資産の調整額△139百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,610百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいので記載を省略しております。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

至 平成27年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

至 平成28年11月30日)

1株当たり四半期純利益金額

73円81銭

95円98銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

3,321

4,319

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

3,321

4,319

普通株式の期中平均株式数(千株)

45,004

45,002

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 平成29年1月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)中間配当による配当金の総額      450百万円

(2)1株当たりの金額                10円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日  平成29年2月13日

(注) 平成28年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。