株式会社 サカタのタネ - 有価証券報告書(通常方式)_20170828091535

株式会社 サカタのタネがEDINETに提出した「有価証券報告書(通常方式)_20170828091535」です。

 

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

 

 

 

平成29年8月29日

株式会社サカタのタネ

 

 

 取締役会 御中

 

 

 

 

 

 

有限責任 あずさ監査法人

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

古山 和則  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

齋藤 慶典  印

 

<財務諸表監査>

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカタのタネの平成28年6月1日から平成29年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

 

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サカタのタネ及び連結子会社の平成29年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

 

<内部統制監査>

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サカタのタネの平成29年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

 

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

当監査法人は、株式会社サカタのタネが平成29年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

※1.上記は当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化した

      ものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E00006-000 2017-08-29

 

独立監査人の監査報告書

 

 

 

平成29年8月29日

株式会社サカタのタネ

 

 

 取締役会 御中

 

 

 

 

 

 

有限責任 あずさ監査法人

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

古山 和則  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

齋藤 慶典  印

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカタのタネの平成28年6月1日から平成29年5月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

 

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サカタのタネの平成29年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※1.上記は当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E00006-000 2017-08-29

【表紙】

 

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成29年8月29日

【事業年度】

第76期(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

【会社名】

株式会社 サカタのタネ

【英訳名】

SAKATA SEED CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 坂田 宏

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目7番1号

【電話番号】

(045)945-8800(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員管理本部長 宇治田 明史

【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目7番1号

【電話番号】

(045)945-8800(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員管理本部長 宇治田 明史

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00006 13770 株式会社 サカタのタネ SAKATA SEED CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP true CTE CTE 2016-06-01 2017-05-31 FY 2017-05-31 2015-06-01 2016-05-31 2016-05-31 1 false false false E00006-000 2016-06-01 2017-05-31 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E00006-000 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2017-05-31 jpcrp030000-asr_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2017-05-31 jpcrp030000-asr_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2017-05-31 jpcrp030000-asr_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2016-06-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2015-06-01 2016-05-31 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第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

平成25年5月

平成26年5月

平成27年5月

平成28年5月

平成29年5月

売上高

(百万円)

50,274

53,922

56,707

58,773

61,844

経常利益

(百万円)

3,564

3,909

5,808

7,555

8,250

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,098

2,681

3,820

5,215

6,112

包括利益

(百万円)

7,082

4,871

7,440

2,543

6,351

純資産額

(百万円)

77,686

81,399

87,410

88,886

94,093

総資産額

(百万円)

89,787

96,414

105,313

108,859

116,169

1株当たり純資産額

(円)

1,723.66

1,805.74

1,939.37

1,972.00

2,087.33

1株当たり当期純利益金額

 (円)

68.86

59.58

84.90

115.90

135.83

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

86.4

84.3

82.9

81.5

80.9

自己資本利益率

(%)

4.2

3.4

4.5

5.9

6.7

株価収益率

(倍)

19.15

22.93

25.78

22.73

26.03

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

715

3,552

4,136

4,384

7,613

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

555

2,018

1,844

3,430

2,901

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,082

41

945

335

2,016

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

7,233

9,162

10,639

11,497

14,134

従業員数

(人)

1,998

2,038

2,105

2,186

2,275

[外、平均臨時雇用者数]

[852]

[810]

[733]

[765]

[791]

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2. 平成25年5月期から、たねとファーム株式会社を連結の範囲に含めております。

3. 平成26年5月期から、Seaward Investments, Inc.、Quincy Investments, LLC、Bayview Ridge Properties, LLCの3社を連結の範囲から除外しております。

4. 平成27年5月期から、Alf Christianson Seed Co.、西尾植物株式会社とサカタ興産株式会社の3社を連結の範囲から除外しております。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

6.平成27年5月期の連結自己資本利益率は、退職給付に関する会計基準等改正に伴う会計方針の変更による影響額を反映した期首純資産の額の合計額を基礎に算出しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

平成25年5月

平成26年5月

平成27年5月

平成28年5月

平成29年5月

売上高

(百万円)

32,654

33,296

34,555

36,164

36,426

経常利益

(百万円)

2,403

1,482

2,841

3,456

3,462

当期純利益

(百万円)

1,884

980

1,610

2,520

2,808

資本金

(百万円)

13,500

13,500

13,500

13,500

13,500

発行済株式総数

(株)

48,410,750

48,410,750

48,410,750

48,410,750

48,410,750

純資産額

(百万円)

69,738

69,913

72,724

74,376

76,123

総資産額

(百万円)

76,814

77,518

82,220

83,805

87,895

1株当たり純資産額

(円)

1,549.48

1,553.42

1,615.93

1,652.70

1,691.58

1株当たり配当額

(円)

25.00

20.00

23.00

25.00

28.00

(うち1株当たり中間配当額)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

41.89

21.78

35.79

56.01

62.41

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

90.8

90.2

88.5

88.7

86.6

自己資本利益率

(%)

2.8

1.4

2.3

3.4

3.7

株価収益率

(倍)

31.48

62.71

61.17

47.05

56.64

配当性向

(%)

47.7

91.8

64.3

44.6

44.9

従業員数

(人)

639

644

649

657

680

[外、平均臨時雇用者数]

[226]

[253]

[265]

[285]

[312]

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

    2.平成25年5月期の1株当たりの配当額には、創立100周年記念配当5円が含まれております。

    3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    4.平成27年5月期の自己資本利益率は、退職給付に関する会計基準等改正に伴う会計方針の変更による影響額を反映した期首純資産の額の合計額を基礎に算出しております。

    5.平成28年5月期の1株当たりの配当額には、創業以来最高益更新による特別配当2円が含まれております。

    6.平成29年5月期の1株当たりの配当額には、創業以来最高益更新による特別配当3円が含まれております。

2【沿革】

年月

事項

大正2年7月

坂田武雄(故人 当社創業者)神奈川県城郷村(現 横浜市六角橋)に坂田農園設立

大正5年

坂田商会と改称

大正12年9月

関東大震災により社屋焼失

昭和5年5月

茅ヶ崎農場開設

昭和17年12月

坂田商会、アタリヤ農園、藤田善兵衛商店、榎本徳次郎商店及び養本社が、企業合同し、資本金195千円で坂田種苗株式会社を設立

昭和26年12月

売店(現 ガーデンセンター横浜)営業開始

昭和34年4月

三郷試験場開設

昭和35年4月

長後農場開設

昭和41年8月

羽沢事業所開設

昭和42年8月

福岡営業所(現 九州支店)開設

昭和46年6月

君津育種場開設

昭和46年7月

仙台営業所開設

昭和49年8月

白河営業所開設(平成14年5月閉鎖)

昭和50年10月

日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社の株式取得

昭和51年1月

岡山営業所開設(平成16年5月閉鎖)

昭和52年7月

Sakata Seed America,Inc.設立

昭和54年6月

共栄農事株式会社(現 株式会社サカタロジスティックス)設立

昭和55年10月

札幌営業所開設

昭和57年7月

有限会社中井園芸設立(平成21年1月清算結了)

昭和60年10月

名古屋営業所開設(平成18年5月閉鎖)

昭和61年1月

「株式会社サカタのタネ」と社名変更

昭和62年1月

株式会社山形野菜センター(現 株式会社山形セルトップ)設立

昭和62年5月

東京証券取引所市場第二部上場

昭和63年1月

サカタ興産株式会社設立(平成26年10月清算結了)

昭和63年6月

株式会社東村育種場(現 株式会社ブロリード)設立

昭和63年12月

ヨーロッパ駐在事務所開設

平成2年3月

ヨーロッパ駐在事務所を現地法人化Sakata Seed Europe B.V.(現 Sakata Holland B.V.)設立

平成2年4月

掛川総合研究センター開設

平成2年5月

株式会社長野セルトップ設立

平成2年6月

関東北営業所開設(平成18年5月閉鎖)

平成2年11月

北海道研究農場開設

平成2年11月

東京証券取引所市場第一部上場

平成2年12月

株式会社飛騨セルトップ設立

平成3年7月

横浜営業所(現 東日本支店)開設

平成3年8月

Sakata Seed Chile S.A.設立

平成4年5月

株式会社福岡セルトップ設立

 

 

年月

事項

平成5年3月

Sakata Seed de Mexico,S.A.de C.V.設立

平成6年3月

山形球根センター開設(平成20年5月閉鎖)

平成6年4月

加須センター開設(平成21年12月閉鎖)

平成6年10月

Sakata Seed do Brasil Ltda.(現 Sakata Seed Sudamerica Ltda.)設立

平成7年2月

本社及び本社社屋を現在地(横浜市都筑区)に移転

平成8年2月

北海道営業所(現 北海道支店)開設(札幌営業所移転、名称変更)

平成8年3月

Samuel Yates Ltd.(現 Sakata UK Limited)の株式取得

平成8年4月

Sakata Seed France S.A.R.L.(現 Sakata Vegetables Europe S.A.S.)設立

平成8年6月

大阪営業所(現 西日本支店)開設

平成8年6月

Sakata Siam Seed Co.,Ltd.設立

平成8年6月

Sakata Seed Iberica S.L.設立

平成8年8月

YCC物流センター開設(平成18年2月閉鎖)

平成8年9月

コスタリカFlora Feliz S.A.(現 Sakata Centroamerica,S.A.)の株式取得

平成9年3月

青源種苗株式会社(現 Sakata Korea Co.,Ltd.)の株式取得

平成9年4月

西尾植物株式会社の株式取得(平成26年8月清算結了)

平成10年10月

ガーデンセンター湘南開設(平成17年11月閉鎖)

平成11年2月

坂田種苗(蘇州)有限公司設立

平成11年12月

MayFord Holdings (Pty) Ltd.(現 Sakata Seed Southern Africa (Pty) Ltd.)の株式取得

平成13年2月

European Sakata Holding S.A.S.設立

平成13年6月

Sakata Vegenetics RSA (Pty) Ltd.設立

平成13年9月

有限会社サカタテクノサービス設立

平成14年4月

成田事業所開設

平成14年4月

Alf Christianson Seed Co.とAlfco,Inc.が自己株式を取得及び消却したことによる子会社化

平成14年5月

Sakata Siam Seed Co.,Ltd.の株式追加取得

平成14年8月

支店制度導入(北海道支店・東日本支店・西日本支店・九州支店)

平成15年7月

L.Daehnfeldt A/Sの花部門買収に伴い、Sakata Ornamentals Europe A/S 設立

平成17年5月

Sakata Seed Oceania Pty Ltd 設立(平成22年8月清算結了)

平成18年2月

矢板物流センター開設

平成20年5月

Sakata Seed India Private Limited設立

平成21年12月

Sakata Seed Chile S.A.がSakata Ornamentals Chile Ltda.を吸収合併

平成22年2月

Sakata America Holding Company Inc.設立

平成23年9月

Sakata Tarim Urunleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret Limited Sirketi設立

平成24年12月

西日本支店名古屋営業所開設

平成25年3月

たねとファーム株式会社設立

平成25年4月

Alfco,LLCがSeaward Investments,Inc.、Quincy Investments,LLC、Bayview Ridge Properties,LLCの3社を吸収合併

平成26年4月

Sakata Seed America, Inc.がAlf Christianson Seed Co.を吸収合併

平成26年8月

西尾植物株式会社を清算

平成26年10月

サカタ興産株式会社を清算

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社32社及び関連会社1社により構成されており、園芸商材(野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材)の販売業務を営んでおります。
 事業内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1)国内卸売事業(当社及び関係会社7社)

 野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売しております。

(2)海外卸売事業(当社及び関係会社24社)

 野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しております。

(3)小売事業(当社)

  一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。

(4)その他事業(当社及び関係会社2社)

官公庁・民間向け造園工事の施工、人材派遣業務、農産物の生産・加工・販売を行っております。

 

 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業区分

主な業務内容

主要な会社

国内卸売事業

種苗会社、生産者への園芸商材の卸売

(扱い品目:野菜種子・花種子・球根・苗木)

当社含む計3社

当社

(連結子会社)

㈱サカタロジスティックス、㈱ブロリード

種苗会社、生産者への園芸商材の卸売

(扱い品目:農園芸資材)

当社含む計2社

当社

(連結子会社)

日本ジフィーポット・プロダクツ㈱

種苗会社、生産者への園芸商材の生産

(扱い品目:野菜種子・花種子・球根・苗木)

計4社

(連結子会社)

㈱山形セルトップ、㈱長野セルトップ、

㈱飛騨セルトップ、㈱福岡セルトップ

海外卸売事業

種苗会社、生産者への園芸商材の卸売
(扱い品目:野菜種子・花種子・球根・苗木)
当社含む計22社

当社

(連結子会社)

Sakata Seed America, Inc.、Sakata Seed de Mexico,S.A.、

Sakata Centroamerica,S.A.、Sakata Seed de Guatemala S.A.、Sakata Seed Sudamerica Ltda.、Sakata Korea Co.,Ltd.、Sakata Vegetables Europe S.A.S.、Sakata Ornamentals Europe A/S、Sakata Holland B.V.、Sakata Seed Iberica S.L.、Sakata UK Limited、

Sakata Seed Southern Africa (Pty) Ltd.、Sakata Seed India Private Limited、その他7社

(関連会社)

Domina S.R.L.

種苗会社、生産者への園芸商材の生産

(扱い品目:野菜種子・花種子・球根・苗木)

計3社

(連結子会社)

Sakata Seed Chile S.A.、Sakata Siam Seed Co.,Ltd.、坂田種苗(蘇州)有限公司

小売事業

ホームセンターを通じた園芸愛好家への販売

当社

当社

通信販売、直営園芸店

当社

当社

その他事業

造園工事施工、人材派遣業、農産物生産業

当社含む計3社

当社

(連結子会社)

㈲サカタテクノサービス、たねとファーム㈱

 

以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な
事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

株式会社

サカタロジスティックス

栃木県矢板市

百万円

30

国内卸売

事業

100

当社の種子の加工を行っております。

土地建物等を貸与しております。

役員の兼任3名

株式会社ブロリード

三重県津市

百万円

50

国内卸売

事業

100

当社に種子を供給しております。

土地を貸与しております。

役員の兼任2名

株式会社

山形セルトップ

山形県東村山郡

中山町

百万円

50

国内卸売

事業

100

当社に種苗を供給しております。

土地建物等を貸与しております。

役員の兼任2名

株式会社

長野セルトップ

長野県東御市

百万円

60

国内卸売

事業

100

当社に種苗を供給しております。

資金援助をしております。

債務保証をしております。

役員の兼任3名

株式会社

飛騨セルトップ

岐阜県高山市

百万円

70

国内卸売

事業

62

当社に種苗を供給しております。

債務保証をしております。

役員の兼任1名

株式会社

福岡セルトップ

福岡県久留米市

百万円

100

国内卸売

事業

100

当社に種苗を供給しております。

役員の兼任1名

日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社

横浜市都筑区

百万円

18

国内卸売

事業

100

当社に農園芸資材を供給しております。

役員の兼任2名

有限会社

サカタテクノサービス

横浜市都筑区

百万円

13

その他事業

100

 当社に人材を派遣しております。

 役員の兼任2名

たねとファーム

株式会社

横浜市都筑区

百万円

50

その他事業

100

当社に成果物を供給しております。

役員の兼任1名

Sakata  America

Holding Company

Inc.

Burlington,

WA,USA

USD

4,907千

海外卸売

事業

100

役員の兼任4名

 

Sakata Seed

America,Inc.

(注4)

Morgan Hill,

CA,U.S.A.

USD

1,500千

海外卸売

事業

100

(100)

当社の種苗を販売しております。

当社に種子を供給しております。

土地建物等を貸与しております。

債務保証をしております。

役員の兼任4名

Sakata Seed de Mexico,S.A.

Celaya,Mexico

MXN

26,013千

海外卸売

事業

100

(100)

当社の種子を販売しております。

Sakata Mexico,S.A.

Celaya,Mexico

MXN

50千

海外卸売

事業

   100

 (100)

――――――

 

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な
事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

Grupo Sakata Seed de Mexico,S.A.de C.V

Guadalajara,

Mexico

MXN

23,833千

海外卸売

事業

100

(100)

当社の種子を販売しております。

Sakata
Centroamerica,S.A.

Cartago,

Costa Rica

CRC

10百万

海外卸売

事業

100

(62)

――――――

Sakata Seed de

Guatemala S.A.

Guatemala,

Guatemala

GTQ

1,541千

海外卸売

事業

100

(100)

当社の種子を販売しております。

Alfco,LLC

Burlington,
WA, USA

USD

0千

海外卸売

事業

100

(100)

資金援助をしております。

European Sakata

Holding S.A.S.(注)3

Montpellier,

France

EUR

49,671千

海外卸売

事業

100

役員の兼任2名

Sakata Holland B.V.

Hoofddorp,The

Netherlands

EUR

420千

海外卸売

事業

100

(100)

当社の種苗を販売しております。

Sakata Vegetables Europe S.A.S.

Uchaud,

France

EUR

5,630千

海外卸売

事業

100

(100)

当社の種子を販売しております。

当社に種子を供給しております。

債務保証をしております。

Sakata Ornamentals

Europe A/S(注)3

Odense,

Denmark

DKK

133百万

海外卸売

事業

100

(100)

当社の種苗を販売しております。

当社に種子を供給しております。

Sakata Seed
Iberica S.L.

Valencia,Spain

EUR

3千

海外卸売

事業

100

(100)

当社の種子を販売しております。

Sakata UK Limited

Lincolnshire,

UK

GBP

100千

海外卸売

事業

100

(100)

当社の種子を販売しております。

Sakata Tarim Urunleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret Limited Sirketi

Izmir,

Turkey

TRY

13,000千

海外卸売

事業

100

(100)

当社の種子を販売しております。

 

Sakata Seed
Southern Africa
(Pty) Ltd.

Lanseria,

South Africa

ZAR

598千

海外卸売

事業

100

(100)

当社の種苗を販売しております。

当社に種子を供給しております。

Sakata Vegenetics
RSA (Pty) Ltd.

Lanseria,

South Africa

ZAR

0千

海外卸売

事業

100

(100)

――――――

Sakata Seed Chile
S.A.

Nogales,Chile

CLP

5,089百万

海外卸売

事業

100

(8)

当社に種子を供給しております。

役員の兼任1名

Sakata Seed

Sudamerica Ltda.

(注)3

Braganca

Paulista,S.P.

Brazil

BRL

13,776千

海外卸売

事業

100

当社の種苗を販売しております。

当社に種子を供給しております。

役員の兼任3名

Sakata Siam Seed
Co.,Ltd.

Khonkaen,

Thailand

THB

162百万

海外卸売

事業

100

当社の種子を販売しております。

当社に種子を供給しております。

役員の兼任2名

Sakata Seed India Private Limited

Haryana,

India

INR

530百万

海外卸売

事業

100

当社の種子を販売しております。

当社に種子を供給しております。

役員の兼任3名

Sakata Korea

Co.,Ltd.

(注)3

大韓民国ソウル特別市

KRW

15,540百万

海外卸売

事業

100

当社の種苗を販売しております。

当社に種子を供給しております。

役員の兼任1名

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な
事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

坂田種苗(蘇州)有限公司

中華人民共和国江蘇省太倉市

CNY

13,831千

海外卸売

事業

94

当社の種苗を販売しております。

当社に種子を供給しております。

役員の兼任3名

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.Sakata Seed America,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等   (1)売上高     12,709百万円

             (2)経常利益     1,024百万円

             (3)当期純利益     884百万円

             (4)純資産額    10,531百万円

             (5)総資産額    14,118百万円

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年5月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

国内卸売事業

221

(98)

海外卸売事業

1,528

(390)

小売事業

62

(49)

その他事業

15

(19)

全社(共通)

449

(235)

合計

2,275

(791)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の研究部門及び当社本社の管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

平成29年5月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

680(312)

37.1

13.6

6,306

 

セグメントの名称

従業員数(人)

国内卸売事業

123

(9)

海外卸売事業

31

(1)

小売事業

63

(48)

その他事業

14

(19)

全社(共通)

449

(235)

合計

680

(312)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

1.サカタのタネ労働組合は、企業内組合であり、上部団体はありません。

2.会社と労働組合は、定期的に労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持しております。

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度(平成28年6月1日から平成29年5月31日まで)における世界経済は、米国では、雇用回復を背景に住宅投資、個人消費が堅調に推移し、拡大基調が継続しました。欧州では、英国のEU離脱選択による金融市場の一時的な混乱はありましたが、堅調な景気回復が維持されました。新興国経済においては、中国では景気対策の効果などにより持ち直しの動きに転じましたが、インドでは高額紙幣の廃止の影響などによる減速が見られ、ブラジルでは底打ちの兆しが出てきたもののマイナス成長を脱するには至りませんでした。わが国経済は、個人所得、企業収益の回復を背景に、全体的には緩やかな回復基調が続きました。

 当種苗業界は、国内需要は頭打ちの状況にありますが、海外におきましては、新興国を中心に、野菜種子、花種子の需要は拡大を続けております。

 このような状況のなか、当社グループの国内卸売事業は、野菜種子の売上が好調に推移した結果、前期比増収となりました。海外卸売事業につきましては、野菜種子売上が大幅に増加し、花種子の売上も増加したことから前期比大幅な増収となりました。一方、小売事業は、不採算商品の削減を進めたことから、売上は前期比大幅な減収となりましたが、業務コストの圧縮にも努めたことから、セグメントの営業損益は改善いたしました。

 当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は618億44百万円(前期比30億70百万円、5.2%増)となりました。営業利益は、利益率の高い種子の売上増加が売上総利益を押し上げた結果、77億2百万円(前期比3億85百万円、5.3%増)となりました。また経常利益は、為替差損が減少したことなどから営業外収支が前期比改善し、82億50百万円(前期比6億95百万円、9.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も、61億12百万円(前期比8億96百万円、17.2%増)と増収増益となり、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、昨年度に続き過去最高益を更新しました。

 

 セグメント別の業績の概要は次のとおりです。

①国内卸売事業

 野菜種子の売上が好調に推移した結果、前期比増収となりました。野菜種子では、ブロッコリー、ネギ、レタスなどが、大幅に売上を伸ばしました。花種子は、市況の停滞による作付減が響き、微減となりました。資材は、原油高騰及び鉄鋼板の値上げによる農業用パイプ、ハウス部材等の駆け込み需要等により、微増となりました。

 これらの結果、売上高は、前期比3億42百万円(同2.1%)増の167億7百万円となり、営業利益は前期比31百万円(同0.6%)減の52億96百万円となりました。

 

②海外卸売事業

 地域別の状況をみますと、アジアでは、ブロッコリー、ホウレンソウ、トルコギキョウ、ヒマワリなどが大きく伸びたことから、前期比増収となりました。北米につきましては、ブロッコリー、トマト、ニンジン、ホウレンソウ、キャベツ、ビート、メロンなどの野菜種子が好調に推移したことから、前期比大幅な増収となりました。欧州では、ブロッコリー、ホウレンソウ、メロン、トルコギキョウなどが伸び、前期比増収となりました。南米につきましては、為替が円安へ進行したことに加え、ブロッコリー、トマト、カボチャ、ペッパー、メロン、レタスなどの野菜種子が好調に推移したことから、前期比大幅な増収となりました。

 品目別にみてみますと、野菜種子ではブロッコリー、トマト、カボチャ、ホウレンソウ、メロンなどが売上を大きく伸ばし、野菜種子全体で前期比大幅な増収となりました。花種子につきましても、トルコギキョウやヒマワリなどの売上が大きく伸びたことなどから、前期比増収となりました。

 これらの結果、売上高は、前期比32億24百万円(同10.1%)増の352億99百万円となり、営業利益は、前期比1億94百万円(同1.9%)増の103億69百万円になり、増収増益となりました。

 

③小売事業

 ホームガーデン分野は、夏から秋にかけての天候不順の影響や資材の販売不振、また、前期から引き続き、不採算商品の削減を行っていることにより、売上高は前期比大幅な減収となりました。一方、利益面では、不採算商品の削減を進めたことに加え、業務コストの圧縮にも努めた結果、大きく改善いたしました。

 通信販売分野では、サカタ友の会の新制度(Web会員制度)への移行が完了しました。印刷物として刊行していた紙媒体の「園芸通信」を電子媒体へ切り替えるなどにより経費を圧縮することができました。しかしながら、秋の長雨等の天候不順の影響もあり、苗・球根を中心に売上が伸びず、減収となりました。

 ガーデンセンターでは、イベントとセール開催の頻度を増やしたことにより、種子と植物の売行きは好調でしたが、ノベルティ商品の販売不調が大きかったために減収となりました。

 これらの結果、売上高は、前期比10億85百万円(同11.7%)減の82億21百万円となった一方、営業損益は黒字化し、営業利益は65百万円(前期は2億90百万円の営業損失)となりました。

 

④その他事業

 造園緑花分野は、民間・公共の大型工事完工及び維持管理業務の増加により、前期比大幅な増収増益となりました。

 これらの結果、売上高は前期比5億89百万円(同57.4%)増の16億15百万円となり、営業利益は53百万円(同542.9%)増の63百万円となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比26億37百万円増加し、141億34百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によって得られた資金は76億13百万円(前期は得られた資金43億84百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益83億18百万円、減価償却費18億64百万円、仕入債務の増加による資金の増加21億46百万円、たな卸資産の増加による資金の減少20億86百万円、法人税等の支払額21億33百万円などによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によって支出した資金は29億1百万円(前期は支出した資金34億30百万円)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出25億52百万円、定期預金の払戻による収入18億20百万円、有形固定資産の取得による支出20億93百万円などによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によって支出した資金は20億16百万円(前期は得られた資金3億35百万円)となりました。これは主に、短期借入金の純減額9億92百万円、長期借入れによる収入3億23百万円、配当金の支払額11億26百万円などによるものです。
 

2【仕入及び販売の状況】

(1)仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

  至 平成29年5月31日)

前年同期比(%)

国内卸売事業(百万円)

7,791

△2.2

海外卸売事業(百万円)

16,065

6.8

小売事業(百万円)

5,284

△15.3

報告セグメント計(百万円)

29,140

△0.4

その他事業(百万円)

1,367

63.9

合計(百万円)

30,507

1.4

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

  至 平成29年5月31日)

前年同期比(%)

国内卸売事業(百万円)

16,707

2.1

海外卸売事業(百万円)

35,299

10.1

小売事業(百万円)

8,221

△11.7

報告セグメント計(百万円)

60,228

4.3

その他事業(百万円)

1,615

57.4

合計(百万円)

61,844

5.2

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

 当社は、良質な商品とサービスの提供によって、世界の人々の生活と文化の向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すことを経営理念として、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げながら生命(いのち)への貢献を果たしてまいります。

 当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。

 また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

 国内の農業分野は、農業人口の減少や高齢化に歯止めがかからず、また、作付け延べ面積が減少しているほか耕作放棄地の再生も思うように進んでおりません。そのような中、政府が掲げる成長戦略の一環として農産物の輸出増大、農家の所得倍増計画が注目されております。これらを実現するためには、付加価値の高い種苗の安定供給がますます重要となっており、タネを提供する種苗会社の社会的な役割がグローバルに高まりつつあります。

 一方で、農薬や穀物種子を含む世界のアグロケミカル産業を俯瞰すると、多国籍最大手の合併が相次ぎ、業界の寡占化が一段と進んでおります。

 このような中、人々に心の安らぎをもたらす花、体に健康をもたらす野菜の種子を提供する種苗会社が担うべき社会的役割は、これまで以上に高まっていると言えます。

 当社グループではこうした状況の下、下記に掲げた課題に取り組みながら、持続的な研究開発活動とグローバルな営業展開をさらに推し進め、高い収益力と健全な財務体質を兼ね備えた種苗業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。

 

①高収益ビジネスモデルの確立

 生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、当社では高品質で、オリジナル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。

 また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を確立いたします。

 

②不採算事業の構造改革による早期黒字化の実現

 アマチュア園芸家向け小売事業における収益・コスト構造改革をさらに進めております。また緑花事業の収益の更なる改善と市場におけるプレゼンスの確立を目指します。

 

③安定供給と効率化を実現するグローバルサプライチェーンの整備

 種子の安定供給を実現する生産体制・技術を確立し、効率的なグローバルサプライチェーンマネジメント体制の実現に向けた仕組みづくりを行い、コストと在庫の削減を目指します。

 

④グローバルカンパニー実現に向けた人材育成、組織、マネジメント体制の構築

 日本国籍のグローバルカンパニー実現に向けたグローバルな人的資源の管理体制の構築や、グローバル経営体制の整備とグループマネジメントの高度化をさらに進めます。

 

 

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、東日本大震災によって新たに認識されたリスクへの備えを徹底し、今後の対応などに活かしてまいります。

 

(1)天候リスク

当社グループの主要な事業である「野菜種子」「花種子」「球根」「苗木」の販売には、「世界各地の天候変化」が大きく影響を与えます。その結果、各地における天候不良は、これらの事業における売上の低迷をもたらし、業績に悪影響を与える可能性があります。

また、商品の生産については世界19ヵ国に生産を分散し、かつ同一地域でも複数以上のグループ外生産者にその生産を委託してリスク分散を図っております。しかしながら、播種期から採種期までの間に起こる局地的、突発的な天候変化によって十分な品質や生産量が確保できない場合、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(2)事業展開地域の地政学的、社会的な制度などの影響

当社グループは、生産・研究開発・販売拠点として、日本を含めて全世界で20ヵ国に事業展開を行っております。うち、農場及び研究施設として、国内5ヵ所、海外で8ヵ国10ヵ所に拠点を持っております。これらの事業展開地域の一部においては、次のようなリスクが内在しております。

a.予期しない法律又は規制の制定又は改廃

b.政治・経済の混乱

c.テロ・紛争の発生などによる社会的混乱

d.地震などの天変地異の発生

e.コンピューターウイルスや諸情報の漏洩など、情報化に伴う問題の発生

これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(3)育種開発リスク及びブリーダーの人的資源に関するリスク

育種開発リスクとしては、育種目標を設定してから10年以上を必要とする育種開発の性格上、投資コスト負担リスク、開発実現性リスク、商品ニーズが変化してしまうリスク、他社との開発競争リスクなどがあります。さらに、育種開発は遺伝資源の有無とともに、育種研究者であるブリーダー個々人の能力に大きく依存します。従ってブリーダーが育種途上で社外流出すると、担当する品種の育成に障害が出て良質な商品の完成が難しくなるリスクを有しており、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(4)安全性に関するリスク

当社グループでは、創業者坂田武雄の唱えた社是「品質・誠実・奉仕」に則り、品質と安全性に対する信頼を最重要課題のひとつと位置づけ、商品クレームへの適切な対応、事故の未然防止などにも積極的に取り組んでおります。しかしながら、「生き物」である商品の性質上、品質の水準や均一性などに不測の事態が生じるケースや、種子に由来しない環境や生産技術面からのリスクが発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(5)為替変動に関するリスク

当社グループは海外各地において商品を生産・販売しております。各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、為替相場の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが原材料及び商品の一部を調達あるいは輸出している海外との取引は、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限に止めるべく、当社グループでは、通貨別金額の変化に常時注意を払っております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(6)保有資産の価値変動リスク

当社グループは、様々な資産を保有しておりますが、土地や有価証券などの資産価値が下落した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(7)自然災害、事故などによるリスク

自然災害やその他の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの業績や事業活動に大きな影響を与えるおそれがあります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

6【研究開発活動】

主力商品である野菜と花の品種開発は、研究本部が統括し、全世界の市場に向けた品種の育成を行っております。研究拠点として、日本国内では静岡県掛川市をはじめ5農場を、海外では北米、南米、欧州などに10農場を配しております。

研究開発者はグループ全体で約400人、当連結会計年度における研究開発費は54億40百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。

当連結会計年度の主な研究内容及び成果は、次のとおりであります。

(1)国内卸売事業及び海外卸売事業

①野菜

 当連結会計年度は、一般社団法人日本種苗協会主催の第67回全日本野菜品種審査会におきまして、ホウレンソウ「C4-044」が1等特別賞、エダマメ「とびきり」が1等特別賞とともに、農林水産大臣賞を受賞いたしました。また、平成28年度千葉県野菜品種審査会におきましても、ダイコン「SC3-295」が、農林水産大臣賞を受賞いたしました。国内外における高いシェア獲得の原動力でもある研究開発力が評価されました。

 新品種に関しましては、耐寒性に極めて優れ、食味良好なハクサイ「冬月90」、極硬玉で裂果に強い夏秋栽培向け大玉トマト「麗月」、収量性がよい夏用小ネギ「竹千代」、形が良く結球安定性に優れた玉レタス「パワースイープ」、低温伸張性と晩抽性を兼ね備えたコマツナ「はまつづき」を発表するなど、オリジナル性を重視した品種の開発を継続しております。今後も生産者にも消費者にも喜ばれる品種開発に邁進いたします。

 海外市場におきましては、日本国内で開発された品種のみならず、海外の各農場で育成された品種が現地市場でご好評を頂き、販売増加に貢献しております。また、欧阿中東圏の研究開発拠点であるフランス・ウショー農場に、新しい研究施設を開設いたしました。野菜の新品種の開発、試作評価などを強化してまいります。

 さらに、野菜品種の特許を中心としたパテントプールを組織するオランダの民間団体「International Licensing Platform Vegetable」に加盟し、野菜の品種開発に関わる特許にアクセスすることを通じて、研究活動を活性化するとともに、優良品種の開発を加速させてまいります。

 

②花

 当連結会計年度は、一般社団法人日本種苗協会主催の第62回全日本花卉品種審査会におきまして、ジニア「プロフュージョン レモン」(SM4-226)、アスター「あずみ ローズピンク」、ケイトウ「ファイアリーレッド」、ストック「マイム ライトピンク」、ハボタン「K5-14」が、1等特別賞を受賞いたしました。また、ジニア「プロフュージョンレモン」は、農林水産大臣賞も受賞しております。さらに、ジニア「プロフュージョン レッド」は、世界二大花き品評会であるフロロセレクト(欧州花き種苗審査会)で金賞、オール アメリカ セレクションズ(全米審査会)で最高賞を受賞し、ダブル受賞する栄誉に浴しました。

 新品種では、切り花リンドウ「クラリナ® サファイア」をはじめ、ユニークな草姿のプリムラ「アラカルト シュシュ」シリーズ、べと病抵抗性を備えたヒマワリ「ビンセント®(2型) タンジェリンDMR」、モコモコした草姿がかわいいハボタン「バニー」シリーズなどの販売を開始し、今後の売り上げに大きく貢献できると期待しております。

 また、世界初となる無花粉タイプのトルコギキョウを開発いたしました。無花粉タイプのトルコギキョウは、雄しべが不完全なため花粉が発生せず、花もちが非常に優れ、飛散した花粉による花の汚れが発生しない画期的なものとなります。この技術開発は、トルコギキョウを新しいステージに引き上げ、今後の利用拡大に一層の弾みがつくことを期待しております。

 

 以上、研究部門では、今後も世界に類を見ないサカタオリジナル商品の開発に精励し、全世界へ「心と体の栄養」をお届けできるように努めてまいります。

 

(2)小売事業
 当事業に該当する研究開発は行っておりません。

 

(3)その他事業
 当事業に該当する研究開発は行っておりません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針および見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高および営業利益

 売上高は、アジアや北米を中心に販売が大きく増加したこと等により、前連結会計年度比30億70百万円(前期比5.2%)増加し、618億44百万円となりました。

 売上原価は、前連結会計年度比7億30百万円(同2.7%)増加し、282億69百万円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度比23億40百万円(同7.5%)増加し、335億74百万円となりました。

 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比19億55百万円(同8.2%)増加し、258億71百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度比3億85百万円(同5.3%)増加し、77億2百万円となりました。

②営業外損益および経常利益

 為替差損が、前連結会計年度比1億82百万円(同72.8%)減少し、67百万円を計上したことなどにより、営業外損益は前連結会計年度の2億37百万円の黒字(純額)から5億47百万円の黒字(純額)となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比6億95百万円(同9.2%)増の、82億50百万円となりました。

③特別損益および税金等調整前当期純利益

 固定資産売却益を1億4百万円計上した一方で、減損損失を36百万円計上しました。その結果、特別損益は前連結会計年度の51百万円の赤字(純額)から、67百万円の黒字(純額)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比8億14百万円(同10.9%)増の83億18百万円となりました。

④法人税等(法人税等調整額を含む。)

 法人税等は、前連結会計年度の22億60百万円から、当連結会計年度は21億72百万円となりました。これは、主に、法人税等調整額が1億19百万円減少したことによるものです。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度8億96百万円(同17.2%)増の61億12百万円となりました。

 なお、事業のセグメント別の売上高と営業利益の概況については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

 

(3)当連結会計年度の財政状態の分析

①資産の部

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ73億9百万円増加し、1,161億69百万円となりました。これは主に現金及び預金が38億4百万円、受取手形及び売掛金が5億97百万円、たな卸資産が20億44百万円、有形固定資産が4億47百万円増加し、長期繰延税金資産が4億14百万円減少したことなどによるものです。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億2百万円増加し、220億75百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が21億46百万円、短期借入金が2億38百万円増加し、長期借入金が10億77百万円、長期繰延税金負債が2億83百万円減少したことなどによるものです。

③純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ52億6百万円増加し、940億93百万円となりました。これは主に利益剰余金が49億87百万円増加したことなどによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の81.5%から80.9%となりました。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

 キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1. 業績等の概要」にて記載したとおりです。

 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

 

平成25年5月期

平成26年5月期

平成27年5月期

平成28年5月期

平成29年5月期

自己資本比率(%)

86.4

84.3

82.9

81.5

80.9

時価ベースの自己資本比率(%)

66.1

63.8

93.5

108.9

136.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

297.9

100.7

91.4

114.8

55.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

12.7

45.0

61.5

56.4

68.7

  (注)自己資本比率:自己資本/総資産

   時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

   キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債(リース債務は除く)/キャッシュ・フロー

   インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

※ 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※ 2. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※ 3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※ 4. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

②資金需要の主な内容

 当社グループの資金需要のうち主なものは、種子および資材の購入費用のほか、生産経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、運搬費、販売荷造費、広告宣伝費等であります。

 また、当社グループは、生産設備の拡充、合理化および研究開発力の強化等を目的として、継続的に設備投資を実施しております。

 当社グループの当連結会計年度末における有利子負債に対する金利負担は、支出に占める割合としては十分低く、金利上昇による影響が限定的な範囲にとどまる有利子負債残高水準にあります。

③資金調達の可能性

 資金の流動性については、手元流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。資金の調達については、本社国内各子会社および海外の各地域統括会社とも、取引金融機関との良好な関係を維持しており、現地の状況に適する対応が可能な体制をとっております。

 

(5)経営者の問題認識と今後の方針について

 経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額(無形固定資産を含む)は、25億99百万円であります。その主なものは、千葉農場(仮称)設置のための資産取得(99百万円)、子会社であるSakata UK Ltd.における商標権の取得(2億13百万円)及びSakata Seed India Pvt Ltd.における土地の取得(99百万円)等であります。

 セグメント別の設備投資金額は、国内卸売事業で3億48百万円、海外卸売事業で19億11百万円、小売事業で21百万円、全社資産で3億12百万円であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社

(平成29年5月31日現在)

 

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

リース資産

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

本社

横浜市

都筑区

全社

本社

1,618

36

4,238

(10,456)

81

95

6,070

292

(65)

北海道支店

北海道

上川郡

東神楽町

国内卸売

販売店舗

91

0

10

(5,117)

-

0

102

11

東日本支店

横浜市

都筑区ほか

国内卸売

販売店舗

268

0

417

(13,052)

-

1

688

61

(7)

西日本支店

大阪府

東大阪市ほか

国内卸売

販売店舗

36

-

314

(3,038)

-

0

352

34

(2)

九州支店

福岡市東区

国内卸売

販売店舗

47

0

497

(4,695)

-

0

544

17

羽沢事業所ほか検査施設

横浜市

神奈川区ほか

国内卸売

検査施設

240

21

1,423

(99,919)

-

43

1,729

17

(32)

矢板物流センターほか流通施設

(3ヶ所)

栃木県

矢板市ほか

国内卸売

流通施設

1,054

72

275

(17,381)

4

44

1,451

54

(21)

君津育種場

千葉県

袖ヶ浦市

全社

研究施設

248

71

70

(106,437)

7

19

415

38

(34)

掛川総合研究センター

静岡県

掛川市

全社

研究施設

587

93

1,965

(331,483)

1

28

2,676

73

(81)

千葉農場(仮称)

千葉県

君津市

全社

研究施設

-

4

301

(76,831)

-

86

392

5

(1)

北海道研究農場ほか研究農場

(2ヶ所)

北海道

上川郡東神楽町ほか

全社

研究施設

129

29

136

(146,116)

3

5

305

37

(34)

ガーデンセンター横浜

横浜市

神奈川区

小売

小売店舗

520

0

296

(4,230)

4

3

825

8

(32)

ホームガーデン

福岡県

朝倉市ほか

小売

小売店舗

-

-

53

(4,953)

-

-

53

33

(3)

(子会社への賃貸)

株式会社山形セルトップ

山形県

東村山郡

中山町

国内卸売

生産施設

87

1

219

(117,070)

-

0

308

-

 

 

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

リース資産

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

(子会社への賃貸)株式会社サカタロジスティックス

栃木県

矢板市

国内卸売

種子包装・加工施設

385

42

226

(48,823)

-

1

656

-

(子会社への賃貸)

Sakata Seed
America, Inc.

Morgan
Hill,CA,

USAほか

海外卸売

販売店舗及び研究施設

156

-

392

(525,778)

-

0

548

-

(子会社への賃貸)

株式会社ブロリード

三重県

津市

国内卸売

生産施設

-

-

113

(27,149)

-

-

113

-

旧茅ヶ崎試験場ほか旧事業所

(7ヶ所)

神奈川県

茅ヶ崎市ほか

全社

賃貸他

88

0

909

(18,748)

-

0

997

-

保養所寮社宅

神奈川県

横浜市ほか

全社

厚生施設

137

-

267

(2,053)

-

-

405

-

 

(2)国内子会社

(平成29年5月31日現在)

 

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

リース資産

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

株式会社

サカタロジスティックス

栃木県

矢板市

国内卸売

種子包装・加工施設

4

21

-

-

2

28

52

(12)

セルトップ4社

(株式会社山形セルトップほか3社)

山形県

東村山郡中山町ほか

国内卸売

生産施設

129

67

137

(28,253)

16

2

353

35

(70)

 

(3)在外子会社

(平成29年5月31日現在)

 

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

リース資産

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

Sakata Seed

America, Inc.

Morgan

Hill,CA,

USAほか

海外卸売

販売店舗及び研究施設

525

1,002

743

(1,373,213)

-

342

2,614

322

(13)

Sakata Vegetables Europe S.A.S.

Uchaud,

France

海外卸売

販売店舗及び研究施設

972

405

24

(203,985)

145

146

1,694

112

(29)

Sakata
Ornamentals
Europe A/S

Marslev,

Denmark

海外卸売

販売店舗及び研究施設

107

18

42

(81,082)

-

0

168

67

Sakata Seed
Sudamerica
Ltda.

Braganca

Paulista,

S.P.Brazil

海外卸売

販売店舗及び研究施設

258

261

96

(2,693,403)

-

16

633

288

(35)

Sakata Seed India Private Limited

Haryana,

India ほか

海外卸売

販売店舗及び研究施設

10

46

226

(30,705)

-

5

288

166

Sakata Korea

Co., Ltd.

大韓民国ソウル特別市ほか

海外卸売

販売店舗及び研究施設

346

44

248

(144,010)

-

21

660

90

(19)

 (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、器具備品等であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

2.提出会社中には、上記の他、運搬具を中心に賃借資産74百万円があります。

3.従業員数のうち( )は、平均臨時従業員数を外書しております。

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

当社

千葉農場

(仮称)

千葉県

君津市

全社

研究施設

1,850

392

自己資金

平成27.9

平成30.7

Sakata Seed

America, Inc

Morgan Hill,CA, USAほか

海外卸売

研究施設

1,666

581

借入

平成28.3

平成30.8

Sakata Seed India Private Limited

Haryana,

India

海外卸売

倉庫・研究施設

987

226

自己資金

平成28.4

平成30.12

 

(2)重要な設備の除却等

 当連結会計年度において、九州支店を移転することが決定されたため、売却を予定している現在の設備は次のとおりです。

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

区分

期末帳簿価額

(百万円)

完了予定年月

当社

九州支店

福岡県福岡市

国内卸売

営業用の

土地

建物等

売却

544

平成29.9

 

 

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

104,000,000

104,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成29年5月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成29年8月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

48,410,750

同左

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数

100株

48,410,750

同左

 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

平成22年5月6日

 (注)

△2,500,000

48,410,750

13,500

10,823

(注)自己株式の消却による減少であります。

(6)【所有者別状況】

平成29年5月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

38

24

224

146

12

23,200

23,644

所有株式数

(単元)

134,239

3,112

129,742

52,288

543

163,559

483,483

62,450

所有株式数の割合(%)

27.77

0.64

26.83

10.82

0.11

33.83

100.00

 (注)1.自己株式株3,409,118株は「個人その他」に34,091単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

 

 

平成29年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

有限会社ティーエム興産

東京都千代田区神田東松下町37

7,607.9

15.71

株式会社みずほ銀行

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

2,245.5

4.63

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

1,990.7

4.11

日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口

東京都港区浜松町2丁目11番3号

1,681.4

3.47

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口

東京都中央区晴海1丁目8番11号

1,360.9

2.81

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口9

東京都中央区晴海1丁目8番11号

828.9

1.71

株式会社横浜銀行

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)

横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

744.0

1.53

キッコーマン株式会社

千葉県野田市野田250番地

678.0

1.40

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口5

東京都中央区晴海1丁目8番11号

607.9

1.25

丸一鋼管株式会社

大阪市西区北堀江3丁目9番10号

600.2

1.23

18,345.6

37.89

 (注)1.所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。

2.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第3位以下を切り捨てて記載しております。

3.上記銀行の所有株式数には、信託業務にかかる株式を以下のとおり含んでおります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口

1,669.6千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口

1,356.3千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口9

828.9千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口5

607.9千株

4.当社は自己株式3,409.1千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(8)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年5月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式  3,409,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 44,939,200

449,392

単元未満株式

普通株式     62,450

発行済株式総数

         48,410,750

総株主の議決権

449,392

 (注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。

2.「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数3個)含まれております。

3.「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式18株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成29年5月31日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社サカタのタネ

横浜市都筑区仲町台二丁目7番1号

3,409,100

3,409,100

7.04

3,409,100

3,409,100

7.04

 (注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第3位以下を切り捨てて記載しております。

 

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

1,385

3,990,052

当期間における取得自己株式

339

1,185,850

(注)当期間における取得自己株式数には、平成29年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得

自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る

移転を行った取得自己株式

その他

(単元未満株式の売渡請求による売渡)

148

194,479

保有自己株式数

3,409,118

194,479

3,409,457

(注)1.当期間における保有自己株式数には、平成29年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡及び単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

   2.当事業年度における処分価額の総額は、簿価による金額を記載しております。

3【配当政策】

 

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と考え、中長期の経営視点から、各期の連結業績を勘案し、経営体質及び経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、かつ安定的、継続的な利益配分を行うことを基本方針としております。

また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、中間配当は上記方針に基づき1株につき10円、期末配当は前期に引続き親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高業績を更新したことから、普通配当を15円とし、特別配当3円を加え、合わせて1株につき18円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える研究・生産体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

平成29年1月12日
取締役会決議

450

10

平成29年8月29日
定時株主総会決議

810

18

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

平成25年5月

平成26年5月

平成27年5月

平成28年5月

平成29年5月

最高(円)

1,610

1,474

2,213

3,150

3,670

最低(円)

1,005

1,176

1,330

1,795

2,051

 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成28年12月

平成29年1月

平成29年2月

平成29年3月

平成29年4月

平成29年5月

最高(円)

3,420

3,395

3,285

3,615

3,670

3,635

最低(円)

2,881

3,180

3,110

3,170

3,295

3,375

 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5【役員の状況】

男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

代表取締役

社長

 

坂田 宏

昭和27年2月14日生

 

昭和49年4月

株式会社第一勧業銀行

(現、株式会社みずほ銀行)入行

昭和56年5月

当社入社

平成2年3月

Sakata Seed Europe B.V.

(現、European Sakata Holding S.A.S.)総支配人

平成7年4月

当社資材部長

平成9年8月

当社社長室長

平成10年8月

当社取締役

平成17年8月

当社常務取締役
当社管理本部長

平成19年6月

当社代表取締役社長(現任)

当社社長執行役員

 

(注)5

155.7

常務取締役

サプライチェーン本部管掌

内山 理勝

昭和37年1月29日生

 

昭和59年4月

当社入社

平成10年7月

当社福岡営業所長

平成14年8月

当社野菜統括部長

平成19年6月

当社執行役員

平成21年6月

当社野菜統括部長 兼 資材統括部長

平成22年8月

当社取締役

当社国内卸売営業本部長 兼 資材統括部長

平成25年6月

当社国内卸売営業本部長 兼 生産・物流本部管掌

平成25年8月

当社常務取締役(現任)

当社常務執行役員

平成27年6月

当社国内卸売営業本部管掌

平成28年6月

当社サプライチェーン本部管掌(現任)

 

(注)5

9.5

常務取締役

海外営業本部管掌

加々美 勉

昭和37年1月17日生

 

昭和62年4月

当社入社

平成14年8月

当社研究本部部長

平成19年6月

当社執行役員

当社研究本部長

平成20年5月

当社研究本部長 兼 遺伝資源室長

平成23年8月

当社取締役

平成25年8月

当社常務取締役(現任)

当社常務執行役員

平成27年8月

当社内部統制評価責任者

平成28年8月

当社海外営業本部管掌(現任)

 

(注)5

6.4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

上席執行役員

内部統制評価責任者

金子 英人

昭和37年6月18日生

 

平成2年4月

当社入社

平成11年10月

Sakata Seed America,Inc. 取締役副社長

平成14年8月

当社海外営業本部部長 兼 海外営業部長

平成19年6月

当社執行役員

当社海外営業本部長 兼 海外野菜営業部長 兼 海外花営業部長

平成22年8月

当社取締役

平成25年8月

当社常務取締役

当社常務執行役員

平成27年6月

当社海外営業本部管掌

平成28年8月

当社取締役(現任)

当社執行役員

当社内部統制評価責任者(現任)

平成29年6月

当社上席執行役員(現任)

 

(注)5

205.4

取締役

上席執行役員

国内営業本部長兼

造園緑花部管掌

本田 秀逸

昭和37年11月25日生

 

昭和62年4月

当社入社

平成12年12月

当社岡山営業所長

平成14年8月

当社花統括部長 兼 山形球根センター所長

平成19年6月

当社執行役員

平成23年6月

当社国内小売営業本部長

平成23年8月

当社取締役(現任)

平成25年6月

当社造園緑花部管掌(現任)

平成28年6月

当社国内営業本部長(現任)

平成29年6月

当社上席執行役員(現任)

 

(注)5

5.1

取締役

上席執行役員

管理本部長

宇治田 明史

昭和32年8月5日生

 

平成21年5月

当社入社

平成21年6月

当社執行役員

当社経理部長

平成23年8月

当社取締役(現任)

当社管理本部長(現任)

平成29年6月

当社上席執行役員(現任)

 

(注)5

5.9

取締役

上席執行役員

経営本部長

黒岩 和郎

昭和34年1月21日生

 

昭和60年4月

当社入社

平成13年9月

平成19年6月

平成23年6月

当社経営企画室次長

当社経営企画室長

当社執行役員

平成27年8月

平成28年6月

当社取締役(現任)

当社経営本部長(現任)

平成29年6月

当社上席執行役員(現任)

 

(注)5

3.0

取締役

上席執行役員

研究本部長

古木 利彦

昭和41年2月15日生

 

昭和63年4月

当社入社

平成18年8月

当社掛川総合研究センター育種第1部長

平成19年6月

当社掛川総合研究センター場長

平成25年6月

当社執行役員

当社研究本部副本部長

平成27年8月

当社取締役(現任)

平成28年6月

当社研究本部長(現任)

平成29年6月

当社上席執行役員(現任)

 

(注)5

3.2

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

 

菅原 邦彦

昭和27年3月8日生

 

昭和54年3月

公認会計士登録

平成9年6月

 

監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)代表社員

平成25年8月

公認会計士菅原邦彦事務所代表(現任)

平成25年8月

当社取締役(現任)

 

(注)5

10.0

取締役

 

井原 芳隆

昭和20年10月18日生

 

昭和43年4月

三井物産株式会社入社

平成11年6月

同取締役秘書室長

平成14年6月

新三井製糖株式会社(現、三井製糖株式会社)代表取締役社長

平成28年8月

当社取締役(現任)

 

(注)5

0

常勤監査役

 

遠田 光雄

昭和24年1月27日生

 

昭和46年4月

当社入社

平成3年4月

当社名古屋営業所長

平成13年9月

共栄農事株式会社(現、株式会社サカタロジスティックス)出向 専務取締役

平成14年8月

同代表取締役社長

平成17年5月

当社物流管理部長 兼 共栄農事株式会社代表取締役社長

平成18年6月

当社矢板物流センター所長 兼 岡山物流センター所長 兼 共栄農事株式会社代表取締役社長

平成20年6月

当社執行役員

平成24年8月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

13.6

監査役

 

長谷川 上

昭和23年10月9日生

 

昭和46年4月

株式会社第一銀行(現、株式会社みずほ銀行)入行

平成12年6月

同執行役員大阪支店長

平成13年6月

平成14年6月

 

平成16年12月

同常勤監査役

中央不動産株式会社代表取締役専務執行役員

同代表取締役副社長

平成17年12月

同取締役副社長

平成18年6月

同代表取締役副社長

平成21年6月

同取締役副社長

平成22年6月

同代表取締役副社長

平成24年6月

同副社長執行役員

平成24年8月

当社監査役(現任)

 

(注)6

2.3

監査役

 

沼田 安功

昭和23年6月16日生

 

昭和47年4月

日商岩井株式会社(現、双日株式会社)入社

平成11年10月

同水産流通部長

平成17年6月

三井製糖株式会社取締役

平成18年4月

双日食料株式会社取締役専務執行役員

平成19年8月

 

平成28年8月

ケンコーマヨネーズ株式会社IR部長

当社監査役(現任)

 

(注)6

0

 

 

 

421.3

 

 

 (注)1.取締役菅原邦彦及び井原芳隆は社外取締役であります。

2.監査役長谷川上及び沼田安功は社外監査役であります。

3.所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。

4.所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、平成29年8月分の持株会による取得株式数は、提出日(平成29年8月29日)現在確認ができていないため、平成29年7月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

5.平成29年8月29日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

6.平成28年8月23日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

7.当社は株式会社東京証券取引所に対して、菅原彦、井原芳隆、長谷川上、沼田安功の4氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

永島 民雄

昭和24年2月17日生

 

昭和47年11月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

昭和51年3月

公認会計士登録

昭和56年1月

株式会社アルカン取締役経理部長

昭和63年10月

株式会社堺幸経営企画部長

平成2年3月

プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社管理担当ディレクター

平成6年7月

平成9年1月

同社取締役経理部長

永島会計事務所開設(現任)

平成10年7月

税理士登録

 

9.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の迅速化と経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。上席執行役員は上記5名の他、下記2名、執行役員は下記8名で構成されております。

 上席執行役員

   中井 智二(海外営業本部長)

   米本 丈夫(サプライチェーン本部長兼生産管理部長)

 

 執行役員

   黒木 達司(国内営業本部副本部長兼花統括部長)

   三浦 高明(海外営業本部副本部長兼海外花営業部長)

   齋藤 弘佳(国内営業本部副本部長)

   高宮  全(管理本部副本部長兼人事企画部長)

   土門 賢一(国内営業本部副本部長兼東日本支店長)

   榎本 真也(君津育種場長)

   川村  学(掛川総合研究センター場長)

   小津 聡子(経営企画部長)

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

※企業統治に関する基本的な考え方

 当社は、社是である「品質」「誠実」「奉仕」の精神に基づき、企業倫理を遵守しながら、農業並びに園芸業及びその関連事業の発展に貢献することを企業理念としております。この理念に基づき、良質な商品とサービスの提供によって世界の人々の生活と文化の向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すことを目標として、経営を推進しております。

 

① 企業統治の体制

イ.企業統治体制の概要

 当社は、監査役設置会社であり、監査役会が取締役会を経営監視するという基本的な企業統治体制に加えて、社外取締役を2名選任し、より高い透明性と実効性を追求しております。社外取締役は、豊富な経験に基づいて取締役会における重要な意思決定に参画し、意思決定内容の質向上を図っております。

 また、監査役3名中2名は社外監査役であり、監査役会のもとに、監査役室を設置し、監査役会の業務を補佐しております。

 グループ全体の内部統制については、監査室が当社及び国内関係会社の監査を実施し、業務運営の健全性を維持しております。また、取締役会により任命された内部統制評価者がその体制、運用状況を評価しております。

 

                                    (平成29年8月29日現在)

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ロ.当該体制を採用する理由

 当社は、経営の透明性、経営責任の明確化、経営監視機能強化に資するものと判断し、現在の体制を採用しております。

 監査役会による取締役会の監督とあわせ、独立・公正な社外取締役を設置し、内部統制システムを一層整備していくことで、適正、かつ、透明性の高い業務執行を確保しております。

 また、平成19年6月1日に執行役員制度を導入し、業務執行権限の委譲による経営の意思決定の迅速化と若手人材の登用を図っております。

 

ハ.その他の企業統治に関する事項

●内部統制システムの整備の状況

 当社は、平成18年5月19日の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し決議し、その後数度の改定を経て、平成27年4月17日の取締役会において一部改定いたしました。改定後の基本方針は以下のとおりであります。

 

内部統制システム基本方針改定についての取締役会決議 平成27年4月17日

 

Ⅰ.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)企業理念

 当社グループは、社是である「品質」「誠実」「奉仕」の精神に基づき、企業倫理を遵守しながら農業並びに園芸業及びその関連事業の発展に貢献することを企業理念としている。当社グループの主要なステークホルダーは、農業並びに園芸業及びその関連事業に関わる皆様、株主の皆様及び社員である。

 

(2)コンプライアンス体制の整備・徹底

 当社は、「コンプライアンスマニュアル」をはじめとするコンプライアンス関連諸規程を制定し、当社グループのすべての役員、使用人が法令及び企業倫理を遵守することを定める。

 また、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループにおける研修・教育等コンプライアンス・プログラム実践に関する重要方針の決定を行う。「コンプライアンス委員会」は、必要な情報を取締役会に報告する。当社は、当社グループにおける法令及び企業倫理に関する事項について、当社及び国内子会社の使用人が相談・通報する機関として「コンプライアンス相談窓口」を社内及び社外に設置するとともに、海外子会社においてはその規模等に応じた適切な内部通報制度を整備する。当社グループは、相談内容を守秘し、相談者に対して公益通報者保護法その他の法令及び社内規程等に反した不利益な取り扱いを行わない。

 

(3)反社会的勢力の排除

 当社グループは社会の秩序や健全な企業活動を脅かす勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たない。

 反社会的勢力に対しては「金を出さない」「利用しない」「恐れない」の3原則に従って対応する。

 また、関係行政機関等からの情報収集に努め、これらの問題が発生した場合は関係行政機関や法律の専門家と緊急に連絡を取り速やかに対処できる体制を構築する。

 

(4)財務報告の信頼性を確保するための体制の整備

 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制実施規程」を制定して財務報告に係る内部統制の基本方針を策定し、これに基づき内部統制の整備・運用を推進するために「内部統制実施要領」等関連諸規程を整備するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性に関し、内部統制評価責任者による評価を実施し、経営者(代表取締役)の責任のもと、金融商品取引法に定められた「内部統制報告書」を作成する。財務報告に係る内部統制に改善すべき点がある場合は、内部統制評価責任者が改善策を経営者に提案し、対処する。

 

Ⅱ.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 取締役の職務の遂行に関わる文書(電磁的記録を含む。)については、関連資料とともに、「文書管理規程」に定めるとおり、担当部署において保管・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

 また、情報の管理については「情報セキュリティ基本方針」、「個人情報管理規程」、「営業秘密管理規程」等により対応する。

 

Ⅲ.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 当社は、当社グループが被る損失又は不利益を最小限とするために社内マニュアル等を整備し、天候変動、事業展開地域の地政学的及び社会制度的変革、研究開発、知的財産権侵害、安全性、財務、従業員の犯罪・不祥事、災害・事故等の各種リスクについて、管理体制を確立する。

 当社は、当社グループにリスクが顕在化した場合には、社内マニュアル等に従い、所管部門及び関係部門が一体となって迅速な対応を行う。

 

Ⅳ.当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役会

 当社は、社内規程に従い、取締役会を適切に運営する。

 取締役会は、原則として月例開催され、法令、定款、規程等に定める当社グループにおける経営上の重要事項について、審議、決議を行う。また、取締役会は、取締役及び執行役員への委嘱業務及び各組織の業務分掌を定める。

 

(2)常務会

 当社は、取締役会での審議、決議を迅速かつ円滑に行うため、社内規程に従い、代表取締役社長、常務以上の取締役で構成する常務会を設置し、当社グループの経営に係わる事項の審議を行う。常務会は原則月1回、必要に応じて臨時で開催する。

 

(3)執行役員制の導入

 当社は、当社グループの経営における意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図り、かつ経営における監督責任と執行責任を明確化するため、執行役員制を導入する。

 

(4)稟議決裁制度

 当社は、取締役及び執行役員の日常業務を効率的に行うため、社内規程に基づく、稟議決裁制度を設定する。

 なお、業務遂行については、業務別・責任者別の権限について詳細を定め、効率的な運営を図る。

 

(5)子会社における体制の構築

 当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。

 

(6)当社グループにおける業務方針の徹底

 当社は、原則年2回当社役員、各本部長と主要子会社社長との会議を開催し、当社グループ全体の経営方針・事業目的を徹底する。

 また、研究開発、生産・物流、情報システム、品質管理、営業等について、グローバルな観点からの業務の適正化、効率化を図るため、当社の当該事業担当本部を事務局とする国内外横断的な組織を必要に応じ組成する。

 

Ⅴ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)子会社の管理・監督

 業務の執行が適正に行われるよう管理・監督する部署は、経営企画部とする。また、当社は各子会社に取締役あるいは執行役員から当該子会社の管掌役員を定める。

 経営企画部と管掌役員は社内規程に則り、また子会社取締役会等を通じて、情報交換、人事交流等連携体制の確立を図り、子会社に対して適正な経営を指導し、これにより強固な企業集団全体の内部統制体制構築を行う。

 

(2)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

 当社は、月1回、子会社の営業成績、財務状況、人事、その他の重要な情報について、当社への報告を義務付ける。

 また、当社は、年1回、子会社通期業績見通し及び次年度経営計画の提出を求め、当社取締役会にて審議を行う。

 

Ⅵ.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

 当社は、監査役からの求めに応じ、「監査役室」を設置して監査役の職務を補助すべき使用人を必要に応じて任命する。

 また、当該使用人の人数及び地位等、並びに、その使用人に対する指揮命令、報酬及び人事異動に関して、取締役はあらかじめ監査役会と協議する。

 

Ⅶ.当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

 当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害や重大な影響を及ぼすおそれのある事実及び取締役の不正行為、法令・定款違反行為を発見したときは、当社の監査役に報告する。

 当社は、当該報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

 当社グループの取締役及び使用人は、監査役の円滑で効果的な職務遂行のため、当社の監査役から経営上の重要事項並びに業務の執行状況等について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

 

Ⅷ.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

 当社は、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、予算を設ける。

 また、当社は当社の監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

 

Ⅸ.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 当社の代表取締役と監査役は、定期的な会合を開催し、相互の意思疎通を図るよう努める。当社の監査役は、業務上必要と認めるときは、内部監査部門の責任者及び子会社の監査役その他これに相当する者より、監査の実施状況及び業務遂行の状況について報告を受け、情報交換を行うこと等により監査の実効性の向上を図るとともに、監査業務のために独自に弁護士、公認会計士その他の外部の専門家を任用することができる。

 また、当社の監査役は、常務会、執行役員会、コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席することができるほか、稟議書や決算書類等を常時閲覧することができる。

 

●リスク管理体制の状況

 当社は、当社及び国内子会社が被る損失又は不利益を最小限とするために危機管理マニュアル及びBCP(事業継続計画)を整備し、「危機管理委員会」及び「BCP委員会」を中心とするリスク管理体制を確立しております。

 平常時におけるリスク管理として、BCP委員会は、当社グループの業務執行に関して①天候変動、②事業展開地域の地政学的及び社会制度的変革、③研究開発、④知的財産権侵害、⑤安全性、⑥財務、⑦従業員の犯罪・不祥事、⑧災害・事故等の各種リスクについて、情報収集、分析及び評価を行い、社内規程、危機管理マニュアル、BCP等を立案して当社取締役会に提案することとしております。

 BCP委員会は、教育・啓発活動の実施により、リスク発生の防止を推進することとしており、各種リスクへの適切な対応を行っております。

 なお、リスクが顕在化した場合には、危機管理委員会は、危機管理マニュアルに従い、当社社長を対策本部長とする危機管理対策本部を立ち上げ、その指揮のもとに迅速な対応を行うこととしております。

 

ニ.責任限定契約の内容の概要

 当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で会社法第423条第1項に定める責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。

 

 

② 内部監査及び監査役監査の状況

 監査の状況としては、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成される監査役会が毎月定時開催され、監査に関する重要な事項について各監査役から報告が行われ、必要な協議・決議がなされております。また、必要に応じて随時、臨時監査役会も開催されております。各監査役による監査は監査役会の方針・職務分担に基づき実施されております。平成20年6月、監査役の職務執行を補助するため平成19年1月に設置した監査役室の室長を専属といたしました。内部監査は、前述の監査室が社内規定に基づき実施しております。
 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について、監査役と監査室は、随時、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。また会計監査人と監査役においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。

 なお監査役の選任にあたっては、財務・会計に関する知見を考慮し、社外監査役の選任については、独立性を考慮しております。

③ 会計監査の状況

 会計監査の状況としては、下記の公認会計士及び補助者24名(公認会計士5名、その他19名)で監査業務を実施しております。また、有限責任 あずさ監査法人に対しては、金融商品取引法及び会社法に基づく監査を依頼しております。

氏名

所属

継続監査年数

  指定有限責任社員・業務執行社員 古山和則

有限責任 あずさ監査法人

3

  指定有限責任社員・業務執行社員 齋藤慶典

有限責任 あずさ監査法人

1

 

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを選任基準としております。

社外取締役及び社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。また、社外監査役長谷川上氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社と社外取締役菅原邦彦及び井原芳隆並びに社外監査役長谷川上及び沼田安功の各氏との間には、一部当社株式の所有(5「役員の状況」に記載)を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

なお、当社は株式会社東京証券取引所に対して、菅原邦彦、井原芳隆、長谷川上、沼田安功の4氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

 

⑤ 役員報酬等

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 役員区分

 報酬等の総額

(百万円)

 

 報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる役員の員数(名)

 基本報酬

 賞与

 退職慰労金

 取締役

(社外取締役を除く。)

191

133

30

28

8

 監査役

(社外監査役を除く。)

19

17

1

1

 社外役員

31

29

1

5

 (注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

 連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

 重要なものはありません。

ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

 当社の役員報酬制度につきましては、①グローバル企業としての成長を牽引する優秀な経営人材を確保できる報酬制度であること、②長期的な株主価値向上に結びつくものであること、③継続的・安定的な企業業績の向上に資するものであること、④その決定プロセスが客観的で透明性の高いものであること、を基本的な考え方としております。

 上記の考え方に立ち、当社では外部機関の調査した他社水準も参考に、取締役の役位、職責、会社業績への貢献度を総合的に判断して決定しています。取締役の報酬は、月額固定報酬部分と、業績に連動する賞与部分で構成されています。業績連動部分につきましては、対象期間の連結売上高、連結営業利益、連結親会社株主に帰属する当期利益を評価指標とし、それらの目標達成状況に応じて変動することにしています。また、中長期的な企業価値向上と株主利益との利害共有を目的として、取締役はその月額固定報酬の一部を役員持株会に拠出することとしております。

 監査役及び社外取締役の報酬につきましては、その機能が業務執行から独立した経営への監督であることを考慮し、業績連動部分の支給は実施しないこととしております。

 また、取締役会の下部組織として、報酬委員会を設置し、役員報酬の審議を行います。報酬委員会には社外取締役も構成員とし、役員報酬決定の客観性と透明性を確保しております。

⑥ 株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

   銘柄数          20銘柄

   貸借対照表計上額の合計額 121億95百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 

 (前事業年度)

   特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

キッコーマン株式会社

649,000

2,583

営業関係取引の強化

丸一鋼管株式会社

560,000

2,072

営業関係取引の強化

三菱鉛筆株式会社

187,200

1,078

営業関係取引の強化

横浜冷凍株式会社

1,022,000

1,078

営業関係取引の強化

マックス株式会社

537,000

689

営業関係取引の強化

小野薬品工業株式会社

131,500

647

営業関係取引の強化

アマノ株式会社

335,000

626

営業関係取引の強化

相鉄ホールディングス株式会社

736,000

485

営業関係取引の強化

株式会社T&Dホールディングス

411,600

455

営業関係取引の強化

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ

866,000

447

金融関係取引の強化

丸全昭和運輸株式会社

766,000

311

営業関係取引の強化

フジ日本精糖株式会社

563,000

257

営業関係取引の強化

株式会社群馬銀行

578,000

256

金融関係取引の強化

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

68,300

247

金融関係取引の強化

ブルドックソース株式会社

1,152,000

236

営業関係取引の強化

株式会社白洋舎

850,000

216

営業関係取引の強化

岡村製作所株式会社

175,000

196

営業関係取引の強化

株式会社ソディック

158,600

153

営業関係取引の強化

株式会社みずほフィナンシャルグループ

530,210

92

金融関係取引の強化

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

38,900

21

金融関係取引の強化

 

(注) 特定投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが30銘柄に満たないため、保有する特定投資株式の全上場銘柄について記載しております。

 

 みなし保有株式

  該当事項はありません。

 

 (当事業年度)

   特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

キッコーマン株式会社

649,000

2,252

営業関係取引の強化

丸一鋼管株式会社

560,000

1,817

営業関係取引の強化

三菱鉛筆株式会社

187,200

1,196

営業関係取引の強化

横浜冷凍株式会社

1,022,000

1,085

営業関係取引の強化

マックス株式会社

537,000

864

営業関係取引の強化

アマノ株式会社

335,000

834

営業関係取引の強化

株式会社T&Dホールディングス

411,600

644

営業関係取引の強化

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ

866,000

441

金融関係取引の強化

丸全昭和運輸株式会社

982,000

439

営業関係取引の強化

相鉄ホールディングス株式会社

736,000

389

営業関係取引の強化

株式会社群馬銀行

578,000

339

金融関係取引の強化

フジ日本精糖株式会社

563,000

322

営業関係取引の強化

小野薬品工業株式会社

131,500

302

営業関係取引の強化

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

68,300

271

金融関係取引の強化

株式会社白洋舎

85,000

255

営業関係取引の強化

ブルドックソース株式会社

115,200

251

営業関係取引の強化

株式会社ソディック

158,600

184

営業関係取引の強化

岡村製作所株式会社

175,000

174

営業関係取引の強化

株式会社みずほフィナンシャルグループ

530,210

102

金融関係取引の強化

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

38,900

26

金融関係取引の強化

 

(注) 特定投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが30銘柄に満たないため、保有する特定投資株式の全上場銘柄について記載しております。

 

 みなし保有株式

  該当事項はありません。

 

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

貸借対照表計

上額の合計額

貸借対照表計

上額の合計額

受取配当金

の合計額

売却損益

の合計額

評価損益

の合計額

非上場株式

965

1,044

17

(注)

上記以外の株式

175

216

3

     66

 

(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

 

 

⑦ 取締役の定数

 当社の取締役は、11名以内とする旨を定款で定めております。

 

⑧ 取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

 

⑨ 自己の株式の取得

 当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第2項に基づき、取締役会の決議により、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

 

⑩ 中間配当

 当社は、安定的かつ機動的な配当政策の遂行を目的として、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

 

⑪ 株主総会の特別決議要件

 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

49

49

連結子会社

49

49

 

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

 当社連結子会社の当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対する監査報酬等の金額は110百万円です。

 

(当連結会計年度)

 当社連結子会社の当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対する監査報酬等の金額は113百万円です。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

  該当事項はありません。

 

(当連結会計年度)
 該当事項はありません。

 

④【監査報酬の決定方針】

  該当事項はありませんが、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討を行い、監査公認会計士等と協議した上で、総合的に勘案し決定しております。

第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年6月1日から平成29年5月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年6月1日から平成29年5月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、又、新たな会計基準に対応しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 18,321

※2 22,126

受取手形及び売掛金

14,488

15,085

有価証券

150

商品及び製品

23,237

24,764

仕掛品

2,020

2,273

原材料及び貯蔵品

2,142

2,297

未成工事支出金

135

243

繰延税金資産

2,412

2,575

その他

2,233

2,895

貸倒引当金

276

245

流動資産合計

64,864

72,016

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

28,638

※2 29,390

減価償却累計額

18,677

19,392

建物及び構築物(純額)

9,961

9,998

機械装置及び運搬具

11,710

12,219

減価償却累計額

9,221

9,431

機械装置及び運搬具(純額)

2,489

2,788

土地

14,456

※2 14,715

建設仮勘定

670

544

その他

3,223

3,396

減価償却累計額

2,496

2,690

その他(純額)

727

705

有形固定資産合計

28,305

28,753

無形固定資産

638

710

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 13,633

※1 13,846

長期貸付金

50

32

繰延税金資産

614

199

その他

859

713

貸倒引当金

106

102

投資その他の資産合計

15,052

14,689

固定資産合計

43,995

44,152

資産合計

108,859

116,169

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,305

5,452

短期借入金

2,676

※2 2,914

未払法人税等

985

1,213

その他

4,002

4,964

流動負債合計

10,970

14,545

固定負債

 

 

長期借入金

※2 2,356

※2 1,278

繰延税金負債

2,383

2,099

退職給付に係る負債

3,055

2,958

役員退職慰労引当金

345

390

その他

862

803

固定負債合計

9,002

7,530

負債合計

19,972

22,075

純資産の部

 

 

株主資本