株式会社 サカタのタネ - 第2四半期報告書_20180112142236

株式会社 サカタのタネがEDINETに提出した「第2四半期報告書_20180112142236」です。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

平成30年1月15日

株式会社サカタのタネ

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

古山 和則  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

齋藤 慶典  印

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカタのタネの平成29年6月1日から平成30年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成29年9月1日から平成29年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年6月1日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカタのタネ及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

    2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00006-000 2018-01-15

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成30年1月15日

【四半期会計期間】

第77期第2四半期(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日)

【会社名】

株式会社 サカタのタネ

【英訳名】

SAKATA SEED CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 坂田 宏

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目7番1号

【電話番号】

(045)945-8800(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員管理本部長 宇治田 明史

【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目7番1号

【電話番号】

(045)945-8800(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員管理本部長 宇治田 明史

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00006 13770 株式会社 サカタのタネ SAKATA SEED CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-06-01 2017-11-30 Q2 2018-05-31 2016-06-01 2016-11-30 2017-05-31 1 false false false E00006-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00006-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00006-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00006-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00006-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00006-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00006-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00006-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00006-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00006-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00006-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2018-01-15 E00006-000 2017-11-30 E00006-000 2017-09-01 2017-11-30 E00006-000 2017-06-01 2017-11-30 E00006-000 2016-11-30 E00006-000 2016-09-01 2016-11-30 E00006-000 2016-06-01 2016-11-30 E00006-000 2017-05-31 E00006-000 2016-06-01 2017-05-31 E00006-000 2016-05-31 iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第76期

第2四半期

連結累計期間

第77期

第2四半期

連結累計期間

第76期

会計期間

自 平成28年6月1日

至 平成28年11月30日

自 平成29年6月1日

至 平成29年11月30日

自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日

売上高

(百万円)

28,221

29,778

61,844

経常利益

(百万円)

5,875

4,649

8,250

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

4,319

3,457

6,112

四半期包括利益または包括利益

(百万円)

1,363

5,307

6,351

純資産額

(百万円)

89,558

98,559

94,093

総資産額

(百万円)

108,585

120,086

116,169

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

95.98

76.83

135.83

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

82.3

81.9

80.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,343

3,372

7,613

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,401

987

2,901

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

635

461

2,016

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(百万円)

14,328

16,306

14,134

 

回次

第76期

第2四半期

連結会計期間

第77期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自 平成28年9月1日

至 平成28年11月30日

自 平成29年9月1日

至 平成29年11月30日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

16.96

12.12

 (注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2. 売上高には消費税等は含まれておりません。

    3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

 当第2四半期連結累計期間(平成29年6月1日から平成29年11月30日まで)における世界経済の状況を見ますと、米国では個人消費や設備投資の増加などから、欧州でも雇用環境の改善などを受けて、ともに緩やかな景気拡大が継続しました。新興国経済は、中国では減速の兆しが見えるものの安定は維持されており、インドとブラジルにおいては、穏やかな景気回復が見られ始めました。

 わが国経済は、世界経済の景気回復を背景に企業収益が好調に推移し、緩やかな回復基調が持続しました。

 当種苗業界は、成長を持続している海外市場において、野菜種子、花種子の需要が拡大を続けております。

 このような状況のなか、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、国内の売上は前年同期を下回りましたが、海外での種子販売が好調に推移したことや為替が円安となったことから、売上高は297億78百万円(前年同期比15億56百万円、5.5%増)となりました。営業利益は、原価率の上昇及び、円安による円ベースでの経費増加や主に海外子会社の人員増に伴う人件費の増加などにより、43億93百万円(前年同期比12億6百万円、21.6%減)となりました。また経常利益は、営業利益の減少を主因に、46億49百万円(前年同期比12億26百万円、20.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益も、不動産の売却益計上がありましたが、経常利益の減少を受けて、34億57百万円(前年同期比8億62百万円、20.0%減)と前年同期比減益となりました。

 なお、海外での野菜・花種子の売上が好調であったことや経費の増加も計画の範囲内であったことから、直近に公表していた当第2四半期連結累計期間における業績予想は、公表している全ての項目において上回りました。

 

 当第2四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替換算レートは、次の
とおりです。
 なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目(収益及び費用)を各四半期決算日
末(3、6、9、12月末)の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。

 

 

第1四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

米ドル

112.00円(102.96円)

112.74円(101.12円)

ユーロ

127.95円(114.36円)

132.81円(113.29円)

注:( )内は前年同期の換算レート

 

セグメント別の業績の概要は次のとおりです。

①国内卸売事業

 国内卸売事業は、資材の売上は増加しましたが、長雨や台風などの天候の影響もあり種子の売上が減少したことから、前年同期比減収となりました。具体的には、野菜種子は、ブロッコリーは増収となりましたが、トマト、ホウレンソウ、コマツナなどが減収となりました。花種子は、パンジー・ビオラ、ヒマワリの売上は増えましたが、ストック、ケイトウなどの売上が減少しました。資材は被覆材や鋼管等の農業用ハウス関連資材の値上げ前の駆け込み需要、天候不順に伴う高機能液肥及び保温資材の早期受注により増収となりました。一方、利益面については、野菜種子の売上が減少したことや、種子在庫の評価減の計上により、セグメント別営業利益は減益となりました。

 これらの結果、セグメント別売上高は、前年同期比1億31百万円(同1.6%)減79億19百万円となり、セグメント別営業利益は前年同期比3億47百万円(同11.0%)減28億10百万円となりました。

 

②海外卸売事業

 それぞれの地域別の状況を見ますと、アジアではキャベツ、ニンジン、ダイコン、ハクサイ、ホウレンソウ、トルコギキョウ、ダイアンサス、パンジーなどの売上が増加、ビート、カリフラワー、ネギなどは減少したものの、円安の押し上げ効果もあり、円ベースでは増収となりました。国別では、多くの国では概ね順調に推移いたしましたが、インドでは高額紙幣の廃止による混乱や新間接税の導入による経済停滞の影響が残ったことや一部地域での天候不順などの影響により、前年同期比で大幅な減収となりました。北米につきましては、ブロッコリー、ペッパー、プリムラ、ガーベラなどの売上が増加しましたが、ホウレンソウ、トマト、ハツカダイコンなどの売上が減少しました。現地通貨ベースでの売上は減収となりましたが、円ベースでは増収になっております。欧州・中近東では、トマト、ブロッコリー、ホウレンソウ、トルコギキョウなどの売上が大幅に伸び、円安による為替の押し上げ効果もあったことから、大幅な増収となりました。南米につきましては、長引く景気低迷による市況の悪化を受け、カボチャ、ブロッコリーなどの売上が減少し、現地通貨ベースでの売上は減収となりましたが、円ベースでは増収になりました。

 品目別では、野菜種子ではブロッコリー、トマト、キャベツ、ペッパーなどが売上を大きく伸ばし、前年同期比増収となりました。花種子につきましても、トルコギキョウが引き続き好調であったほか、ガーベラ、プリムラ、ダイアンサスなどの多くの品目で売上が伸びたことなどから、増収となりました。

 これらの結果、セグメント別売上高は、前年同期比20億44百万円(同12.4%)増185億34百万円となりました。セグメント別営業利益は、原価率の上昇及び、円安による円ベースでの経費増加や海外子会社の人員増に伴う人件費の増加などを受けて、前年同期比6億29百万円(同9.7%)減58億96百万円となり、増収減益となりました。

 

③小売事業

 ホームガーデン分野は、当期も引き続き不採算商品の整理を行っていることと、長雨や台風などの天候不順を要因に、苗木や園芸用資材などを中心に販売が鈍化したことから、売上高は前年同期比大幅な減収となりました。一方、利益面においては、オリジナル商品の販売増に加え、業務コストの圧縮にも努めた結果、大きく改善いたしました。

 通信販売分野では、電子媒体で発行している「園芸通信」のコンテンツの充実化を進めるなかで、取り扱い商品の選択を行った結果、売上高は前年同期比減収となりましたが、電子媒体を活用した販売促進活動により経費を削減できたことから、利益面では改善しております。

 ガーデンセンターでは、店内のイベント活動を通じてオリジナル商品の販売に注力したものの、ホームガーデン分野と同様の天候不順の影響を受け、植物と園芸用品の売上が減少しました。

 これらの結果、セグメント別売上高は、前年同期比4億38百万円(同13.3%)減28億62百万円となりました。セグメント別営業損益は1億7百万円改善し、2億39百万円の損失(前年同期は3億46百万円の営業損失)となりました。

 

④その他事業

 造園緑花分野は、大型民間工事が竣工となり、前年同期比増収となりました。

 これらの結果、セグメント別売上高は、前年同期比80百万円(同21.2%)増4億61百万円となり、セグメント別営業損失は18百万円改善し、14百万円の損失(前年同期は32百万円の営業損失)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

①資産の部

 当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ39億17百万円増加し、1,200億86百万円となりました。これは、現金及び預金が23億10百万円、たな卸資産が19億46百万円、有形・無形固定資産が4億26百万円、投資有価証券が12億67百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が28億88百万円減少したことなどによるものです。

 

②負債の部

 負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億48百万円減少し、215億27百万円となりました。これは短期借入金が6億31百万円、未払法人税等が2億24百万円、繰延税金負債が4億81百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が16億34百万円、退職給付に係る負債が2億17百万円減少したことなどによるものです。

 

③純資産の部

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ44億65百万円増加し、985億59百万円となりました。これは利益剰余金が26億46百万円、その他有価証券評価差額金が8億22百万円、為替換算調整勘定が9億67百万円増加したことなどによるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ21億71百万円増加し、163億6百万円(前第2四半期連結会計期間末に比べ19億77百万円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

①営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動によって得られた資金は33億72百万円(前年同期は得られた資金53億43百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益49億54百万円、減価償却費9億13百万円、売上債権の減少による資金の増加31億10百万円、有形固定資産売却益3億15百万円、たな卸資産の増加による資金の減少12億18百万円、仕入債務の減少による資金の減少22億30百万円、未払金の減少による資金の減少2億44百万円、法人税等の支払いによる資金の減少10億2百万円などによるものです。

 

②投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動によって使用した資金は9億87百万円(前年同期は使用した資金14億1百万円)となりました。これは主に、定期預金の純増による支出1億28百万円、有形固定資産の取得による支出16億54百万円、有形固定資産売却による収入9億17百万円などによるものです。

 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動によって使用した資金は4億61百万円(前年同期は使用した資金6億35百万円)となりました。これは主に、短期借入金の純増による収入15億47百万円、長期借入金の返済による支出11億31百万円、配当金の支払額8億9百万円などによるものです。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億61百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

104,000,000

104,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年11月30日)

提出日現在発行数(株)

(平成30年1月15日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

48,410,750

同左

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数

100株

48,410,750

同左

 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

平成29年9月1日~
平成29年11月30日

48,410,750

13,500

10,823

 

(6)【大株主の状況】

 

 

平成29年11月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

有限会社ティーエム興産

東京都千代田区神田東松下町37

7,607.9

15.71

株式会社みずほ銀行

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

2,245.5

4.63

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

1,990.7

4.11

日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口

東京都港区浜松町2丁目11番3号

1,957.2

4.04

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口

東京都中央区晴海1丁目8番11号

1,676.3

3.46

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口9

東京都中央区晴海1丁目8番11号

876.2

1.80

JP MORGAN CHASE BANK 385632

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15番1号)

766.1

1.58

株式会社横浜銀行

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)

横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

744.0

1.53

キッコーマン株式会社

千葉県野田市野田250番地

678.0

1.40

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口5

東京都中央区晴海1丁目8番11号

627.9

1.29

19,170.0

39.59

 (注)1.所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。

2.当社は、自己株式3,410.1千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

 (自己保有株式)

普通株式   3,410,100

完全議決権株式(その他)

普通株式  44,940,200

449,402

単元未満株式

普通株式      60,450

発行済株式総数

48,410,750

総株主の議決権

449,402

 (注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。

    2.「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数3個)含まれております。

    3.「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式87株が含まれております。

 

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社サカタのタネ

横浜市都筑区仲町台二丁目7番1号

3,410,100

3,410,100

7.04

3,410,100

3,410,100

7.04

 

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年9月1日から平成29年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年6月1日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年5月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,126

24,436

受取手形及び売掛金

15,085

12,197

商品及び製品

24,764

26,716

仕掛品

2,273

1,974

原材料及び貯蔵品

2,297

2,514

未成工事支出金

243

320

繰延税金資産

2,575

2,658

その他

2,895

3,588

貸倒引当金

245

246

流動資産合計

72,016

74,159

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

29,390

29,654

減価償却累計額

19,392

19,626

建物及び構築物(純額)

9,998

10,028

機械装置及び運搬具

12,219

11,965

減価償却累計額

9,431

9,076

機械装置及び運搬具(純額)

2,788

2,888

土地

14,715

14,230

建設仮勘定

544

1,293

その他

3,396

3,448

減価償却累計額

2,690

2,698

その他(純額)

705

750

有形固定資産合計

28,753

29,191

無形固定資産

710

698

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,846

15,113

長期貸付金

32

25

繰延税金資産

199

208

その他

713

792

貸倒引当金

102

103

投資その他の資産合計

14,689

16,037

固定資産合計

44,152

45,926

資産合計

116,169

120,086

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年5月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,452

3,817

短期借入金

2,914

3,545

未払法人税等

1,213

1,437

その他

4,964

4,926

流動負債合計

14,545

13,728

固定負債

 

 

長期借入金

1,278

1,221

繰延税金負債

2,099

2,580

退職給付に係る負債

2,958

2,741

役員退職慰労引当金

390

442

その他

803

813

固定負債合計

7,530

7,798

負債合計

22,075

21,527

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,500

13,500

資本剰余金

10,793

10,793

利益剰余金

71,968

74,614

自己株式

4,481

4,484

株主資本合計

91,780

94,423

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,303

6,125

為替換算調整勘定

2,823

1,855

退職給付に係る調整累計額

327

290

その他の包括利益累計額合計

2,152

3,978

非支配株主持分

160

157

純資産合計

94,093

98,559

負債純資産合計

116,169

120,086

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

 至 平成29年11月30日)

売上高

28,221

29,778

売上原価

10,836

12,349

売上総利益

17,385

17,428

販売費及び一般管理費

11,785

13,035

営業利益

5,600

4,393

営業外収益

 

 

受取利息

72

55

受取配当金

174

173

受取賃貸料

100

104

その他

106

58

営業外収益合計

454

392

営業外費用

 

 

支払利息

43

47

為替差損

99

53

その他

35

35

営業外費用合計

178

137

経常利益

5,875

4,649

特別利益

 

 

固定資産売却益

99

315

特別利益合計

99

315

特別損失

 

 

減損損失

22

10

特別損失合計

22

10

税金等調整前四半期純利益

5,953

4,954

法人税等

1,617

1,483

四半期純利益

4,335

3,471

非支配株主に帰属する四半期純利益

16

13

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,319

3,457

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

 至 平成29年11月30日)

四半期純利益

4,335

3,471

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

198

822

為替換算調整勘定

2,802

976

退職給付に係る調整額

29

36

その他の包括利益合計

2,971

1,835

四半期包括利益

1,363

5,307

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,350

5,283

非支配株主に係る四半期包括利益

13

23

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

 至 平成29年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

5,953

4,954

減価償却費

863

913

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

11

240

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5

14

受取利息及び受取配当金

247

228

支払利息

43

47

為替差損益(△は益)

23

10

減損損失

22

10

固定資産売却損益(△は益)

99

315

売上債権の増減額(△は増加)

2,426

3,110

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,865

1,218

仕入債務の増減額(△は減少)

301

2,230

未払金の増減額(△は減少)

917

244

その他

488

369

小計

6,325

4,184

利息及び配当金の受取額

260

234

利息の支払額

44

47

法人税等の還付額

6

2

法人税等の支払額

1,203

1,002

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,343

3,372

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,514

1,853

定期預金の払戻による収入

962

1,724

有形固定資産の取得による支出

1,079

1,654

有形固定資産の売却による収入

192

917

無形固定資産の取得による支出

54

73

有価証券の償還による収入

50

投資有価証券の取得による支出

73

100

投資有価証券の償還による収入

100

その他

14

52

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,401

987

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

176

1,547

長期借入れによる収入

248

長期借入金の返済による支出

1,131

自己株式の取得による支出

1

3

配当金の支払額

673

809

その他

33

64

財務活動によるキャッシュ・フロー

635

461

現金及び現金同等物に係る換算差額

475

247

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,831

2,171

現金及び現金同等物の期首残高

11,497

14,134

現金及び現金同等物の四半期末残高

14,328

16,306

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年6月1日

  至  平成28年11月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年6月1日

  至  平成29年11月30日)

販売荷造費

172百万円

150百万円

運搬費

451

419

広告宣伝費

433

429

貸倒引当金繰入額

1

4

従業員給料手当

4,717

5,218

退職給付費用

255

317

役員退職慰労引当金繰入額

26

45

減価償却費

627

656

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

 次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年6月1日

至  平成28年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年6月1日

至  平成29年11月30日)

現金及び預金勘定

21,623百万円

24,436百万円

預金期間が3ヶ月を超える定期預金

△7,294

△8,130

現金及び現金同等物

14,328

16,306

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年8月23日

定時株主総会

普通株式

675

15

平成28年5月31日

平成28年8月24日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年1月12日

取締役会

普通株式

450

10

平成28年11月30日

平成29年2月13日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年8月29日

定時株主総会

普通株式

810

18

平成29年5月31日

平成29年8月30日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年1月12日

取締役会

普通株式

450

10

平成29年11月30日

平成30年2月13日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

国内卸売

事業

海外卸売

事業

小売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,050

16,489

3,300

27,841

380

28,221

28,221

セグメント間の内部売上高又は振替高

314

1,390

0

1,705

20

1,725

1,725

8,365

17,880

3,300

29,546

400

29,947

1,725

28,221

セグメント利益又は損失(△)

3,157

6,526

346

9,337

32

9,304

3,703

5,600

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,703百万円は、セグメント間取引消去45百万円、たな卸資産の調整額△139百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,610百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいので記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

国内卸売

事業

海外卸売

事業

小売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,919

18,534

2,862

29,316

461

29,778

29,778

セグメント間の内部売上高又は振替高

184

819

0

1,004

31

1,035

1,035

8,104

19,353

2,862

30,320

492

30,813

1,035

29,778

セグメント利益又は損失(△)

2,810

5,896

239

8,467

14

8,453

4,059

4,393

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,059百万円は、セグメント間取引消去50百万円、たな卸資産の調整額△289百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,820百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいので記載を省略しております。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

至 平成28年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

至 平成29年11月30日)

1株当たり四半期純利益金額

95円98銭

76円83銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

4,319

3,457

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

4,319

3,457

普通株式の期中平均株式数(千株)

45,002

45,001

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 平成30年1月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)中間配当による配当金の総額      450百万円

(2)1株当たりの金額                10円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日  平成30年2月13日

(注) 平成29年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。