株式会社雪国まいたけ - 有価証券報告書(通常方式)_20140714181832

株式会社雪国まいたけがEDINETに提出した「有価証券報告書(通常方式)_20140714181832」です。

 

 

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

 

 

平成26年6月27日

 

株 式 会 社 雪 国 ま い た け

 

 

取  締  役  会  御中

 

 

 

 

監 査 法 人  ナ カ チ

 

 

 

代表社員

業務執行社員

 

公認会計士

安 藤 算 浩   印

 

 

業務執行社員

 

公認会計士

駒 﨑 泰 生   印

 

<財務諸表監査>

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社雪国まいたけの平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

 

連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

 監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社雪国まいたけ及び連結子会社の平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

<内部統制監査>

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社雪国まいたけの平成26年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

 

内部統制報告書に対する経営者の責任

 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

 内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、株式会社雪国まいたけが平成26年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E00007-000 2014-06-30

 

 

独立監査人の監査報告書

 

 

平成26年6月27日

 

株 式 会 社 雪 国 ま い た け

 

 

取  締  役  会  御中

 

 

 

監 査 法 人  ナ カ チ

 

 

 

代表社員

業務執行社員

 

公認会計士

安 藤 算 浩   印

 

 

業務執行社員

 

公認会計士

駒 﨑 泰 生   印

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社雪国まいたけの平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った

 

財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社雪国まいたけの平成26年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E00007-000 2014-06-30

【表紙】

 

【提出書類】

有価証券報告書(平成26年7月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成26年6月30日

【事業年度】

第31期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

【会社名】

株式会社雪国まいたけ

【英訳名】

YUKIGUNI MAITAKE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長  鈴 木 克 郎

【本店の所在の場所】

新潟県南魚沼市余川89番地

【電話番号】

025(778)0111(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役副社長  上 野 紘 一

【最寄りの連絡場所】

新潟県南魚沼市余川89番地

【電話番号】

025(778)0111(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役副社長  上 野 紘 一

 

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00007 13780 株式会社雪国まいたけ YUKIGUNI MAITAKE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP true CTE CTE 2013-04-01 2014-03-31 FY 2014-03-31 2012-04-01 2013-03-31 2013-03-31 2 true S1002FN6 true false E00007-000 2010-04-01 2011-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00007-000 2010-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00007-000 2009-04-01 2010-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00007-000 2012-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember E00007-000 2012-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember E00007-000 2012-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember E00007-000 2012-03-31 jppfs_cor:TreasuryStockMember E00007-000 2012-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E00007-000 2012-03-31 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E00007-000 2012-03-31 jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMember E00007-000 2012-03-31 jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentMember E00007-000 2012-03-31 jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E00007-000 2012-03-31 jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember E00007-000 2012-03-31 jppfs_cor:MinorityInterestsMember E00007-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember E00007-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember E00007-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember E00007-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:TreasuryStockMember E00007-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E00007-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E00007-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMember E00007-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentMember E00007-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E00007-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember E00007-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:MinorityInterestsMember E00007-000 2013-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember E00007-000 2013-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember E00007-000 2013-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember E00007-000 2013-03-31 jppfs_cor:TreasuryStockMember E00007-000 2013-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E00007-000 2014-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00007-000 2014-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00007-000 2014-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00007-000 2014-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00007-000 2014-03-31 jpcrp030000-asr_E00007-000:BeanSproutsMixedVegetublesReportableSegmentsMember E00007-000 2014-03-31 jpcrp030000-asr_E00007-000:MushroomReportableSegmentsMember E00007-000 2013-04-01 2014-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00007-000 2013-04-01 2014-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00007-000 2013-04-01 2014-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00007-000 2013-04-01 2014-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00007-000 2013-04-01 2014-03-31 jpcrp030000-asr_E00007-000:BeanSproutsMixedVegetublesReportableSegmentsMember E00007-000 2013-04-01 2014-03-31 jpcrp030000-asr_E00007-000:MushroomReportableSegmentsMember E00007-000 2014-03-31 jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansMember E00007-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansMember E00007-000 2013-03-31 jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansMember E00007-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00007-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00007-000 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00007-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00007-000 2012-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00007-000 2011-04-01 2012-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00007-000 2011-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00007-000 2013-03-31 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E00007-000 2013-03-31 jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMember E00007-000 2013-03-31 jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentMember E00007-000 2013-03-31 jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E00007-000 2013-03-31 jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember E00007-000 2013-03-31 jppfs_cor:MinorityInterestsMember E00007-000 2012-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E00007-000 2012-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E00007-000 2012-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E00007-000 2012-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E00007-000 2012-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E00007-000 2012-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:GeneralReserveMember E00007-000 2012-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E00007-000 2012-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E00007-000 2012-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E00007-000 2012-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E00007-000 2012-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMember E00007-000 2012-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E00007-000 2012-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember E00007-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E00007-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E00007-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E00007-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E00007-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:GeneralReserveMember E00007-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E00007-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E00007-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E00007-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E00007-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMember E00007-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E00007-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember E00007-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E00007-000 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E00007-000 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E00007-000 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E00007-000 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E00007-000 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:GeneralReserveMember E00007-000 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E00007-000 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E00007-000 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E00007-000 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E00007-000 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E00007-000 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMember E00007-000 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E00007-000 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember E00007-000 2014-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E00007-000 2014-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember E00007-000 2014-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember E00007-000 2014-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember E00007-000 2014-03-31 jppfs_cor:TreasuryStockMember E00007-000 2014-03-31 jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E00007-000 2014-03-31 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E00007-000 2014-03-31 jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMember E00007-000 2014-03-31 jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentMember E00007-000 2014-03-31 jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember E00007-000 2014-03-31 jppfs_cor:MinorityInterestsMember E00007-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E00007-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember E00007-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember E00007-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember E00007-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:TreasuryStockMember E00007-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E00007-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E00007-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMember E00007-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentMember E00007-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember E00007-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:MinorityInterestsMember E00007-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E00007-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E00007-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E00007-000 2014-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00007-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E00007-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E00007-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:GeneralReserveMember E00007-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E00007-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E00007-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E00007-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E00007-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMember E00007-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember E00007-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E00007-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E00007-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E00007-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E00007-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E00007-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E00007-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:GeneralReserveMember E00007-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E00007-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E00007-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E00007-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E00007-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMember E00007-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember E00007-000 2014-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00007-000 2014-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00007-000 2014-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00007-000 2014-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00007-000 2014-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00007-000 2014-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00007-000 2014-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00007-000 2014-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00007-000 2014-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00007-000 2014-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00007-000 2012-04-01 2013-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00007-000 2012-04-01 2013-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00007-000 2012-04-01 2013-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00007-000 2012-04-01 2013-03-31 jpcrp030000-asr_E00007-000:MushroomReportableSegmentsMember E00007-000 2012-04-01 2013-03-31 jpcrp030000-asr_E00007-000:BeanSproutsMixedVegetublesReportableSegmentsMember E00007-000 2012-04-01 2013-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00007-000 2013-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00007-000 2013-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00007-000 2013-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00007-000 2013-03-31 jpcrp030000-asr_E00007-000:MushroomReportableSegmentsMember E00007-000 2013-03-31 jpcrp030000-asr_E00007-000:BeanSproutsMixedVegetublesReportableSegmentsMember E00007-000 2013-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00007-000 2012-04-01 2013-03-31 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E00007-000 2013-04-01 2014-03-31 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E00007-000 2014-06-30 E00007-000 2014-03-31 E00007-000 2013-04-01 2014-03-31 E00007-000 2013-03-31 E00007-000 2012-04-01 2013-03-31 E00007-000 2012-03-31 E00007-000 2011-04-01 2012-03-31 E00007-000 2011-03-31 E00007-000 2010-04-01 2011-03-31 E00007-000 2010-03-31 E00007-000 2009-04-01 2010-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

売上高

(百万円)

26,140

26,520

26,042

26,509

28,829

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

2,005

907

3,757

1,124

1,124

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

1,143

692

2,504

1,795

1,356

包括利益

(百万円)

863

2,485

1,619

1,694

純資産額

(百万円)

6,318

5,917

2,672

910

2,636

総資産額

(百万円)

32,083

38,001

39,503

38,415

36,564

1株当たり純資産額

(円)

162.80

156.86

73.14

23.93

73.47

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

32.18

18.88

69.47

50.39

38.06

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

32.02

18.77

自己資本比率

(%)

19.0

14.9

6.6

2.2

7.2

自己資本利益率

(%)

21.72

11.76

60.45

103.83

78.15

株価収益率

(倍)

14.14

27.33

5.89

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,434

657

491

974

2,379

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

979

2,948

4,033

2,003

337

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,597

2,733

3,361

1,200

2,523

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

1,969

2,344

1,165

1,379

944

従業員数

(人)

1,266

1,318

1,356

1,327

1,196

〔外、平均臨時雇用者数〕

427

670

722

694

664

(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第29期及び第30期は当期純損失を計上しているため、第31期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

4 第29期及び第30期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

売上高

(百万円)

24,402

24,668

24,389

24,846

27,163

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,677

304

4,224

1,420

1,228

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

1,002

310

3,159

1,992

1,352

資本金

(百万円)

1,605

1,605

1,605

1,605

1,605

発行済株式総数

(株)

38,890,375

38,890,375

38,890,375

38,890,375

38,890,375

純資産額

(百万円)

7,308

6,542

2,823

705

2,009

総資産額

(百万円)

30,550

36,143

36,933

35,782

33,954

1株当たり純資産額

(円)

194.30

179.08

77.42

18.21

55.91

1株当たり配当額

(円)

10.00

10.00

10.00

(うち1株当たり中間配当額)

1株当たり当期純利益金額

又は1株当たり当期純損失

金額(△)

(円)

28.21

8.48

87.64

55.93

37.96

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

28.07

8.43

自己資本比率

(%)

23.8

17.9

7.5

1.8

5.9

自己資本利益率

(%)

15.26

4.52

88.37

116.96

102.43

株価収益率

(倍)

16.13

60.82

5.90

配当性向

(%)

35.45

117.86

従業員数

(人)

951

1,025

1,011

971

879

〔外、平均臨時雇用者数〕

358

559

632

582

576

(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。

2 第29期の1株当たり配当額には、創業30年記念配当6円を含んでおります。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第29期及び第30期は当期純損失を計上しているため、第31期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しない為記載しておりません。

4 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

5 第29期及び第30期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、第31期の配当性向については無配のため記載しておりません。

 

2【沿革】

 当社(形式上の存続会社)の前身は、昭和47年10月19日資本金500万円をもって、東京都千代田区東神田2丁目9番1号に設立された司興業株式会社であります。平成3年1月10日、司興業株式会社は商号を株式会社雪国まいたけに変更いたしました。更に平成3年4月1日付をもって株式会社雪国まいたけ(昭和58年7月21日設立〔本店 新潟県南魚沼市余川89番地〕下記沿革に述べる実質上の存続会社)の株式額面を変更(1株の券面額50,000円を500円へ)するため同社と合併するとともに、本店を新潟県南魚沼市余川89番地に移転いたしました。

 当社の実体は、被合併会社である株式会社雪国まいたけ(昭和58年7月21日設立)であり、以下の記載におきましては、別段の注記のない限り被合併会社(実質上の存続会社)に関するものであります。

 なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成3年4月1日より始まる事業年度を第9期といたしました。

年月

事項

昭和58年7月

株式会社雪国まいたけを設立し、五十沢工場新設により、まいたけの生産販売を開始

昭和61年6月

本社新築により、新潟県南魚沼市余川89番地に移転

昭和61年10月

第1バイオセンターを南魚沼市水尾新田に新設し、まいたけの生産を開始

昭和62年3月

東京営業所を開設

昭和63年1月

納豆工場を本社隣接地に新設し、納豆の製造販売を開始

昭和63年10月

子会社「株式会社雪国商事」(現・連結子会社)を設立し、当社の各センターで使用する重油等の仕入れ及び一般消費者へガソリン等の販売を開始

平成元年9月

第2バイオセンターを南魚沼市浦佐に新設し、まいたけの生産を開始

平成2年4月

大平もやし店の営業権を譲受け、もやしの生産販売を開始

平成3年4月

株式額面を変更(1株額面50,000円を500円へ)するため、東京都千代田区東神田2丁目9番1号所在の株式会社雪国まいたけと合併

平成3年8月

子会社「有限会社今町興産」(現・連結子会社)を設立し、培地副原料の製造を開始

平成4年4月

大阪営業所を開設

平成4年8月

新本社及び本社パッケージセンターを新築移転

平成6年3月

当社株式を新潟証券取引所の地域産業育成部へ上場

平成6年9月

第3バイオセンターを南魚沼市新堀新田に新設し、まいたけの生産を開始

平成7年9月

五泉バイオセンターを五泉市中川新字郷屋原に新設し、まいたけの生産を開始

平成8年3月

加工品販売事業部(現・加工食品部)を開設

平成8年5月

まいたけ水煮の自社生産による販売を開始

平成8年11月

子会社「株式会社ゼネラルバイオフーズ」を設立し、もやしの生産部門を子会社化

平成9年2月

名古屋営業所を開設

平成9年4月

まいたけエキスを凝縮した健康維持食品「MDフラクション」の製造販売を開始

平成10年3月

「株式会社トータク」(現・連結子会社)を株式取得により子会社とし、加工食品の製造販売に進出

平成11年7月

仙台営業所を開設

平成12年3月

新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い東京証券取引所市場第二部に上場

平成12年10月

子会社「ユキグニマイタケコーポレーションオブアメリカ」(現・連結子会社)を設立し、海外事業に進出

平成13年9月

子会社「株式会社平成興業」を設立

平成14年3月

五泉バイオセンターでぶなしめじの生産を開始

平成14年5月

第4バイオセンターを南魚沼市津久野に新設し、えりんぎの生産を開始

平成14年6月

1単元の株式数を1,000株から100株へ変更

平成15年3月

子会社「ユキグニマイタケマニュファクチャリングコーポレーションオブアメリカ」(現・連結子会社)を設立

平成15年4月

子会社「青島東冷食品有限公司」(現・連結子会社)を設立し、水産加工食品の製造を開始

平成15年5月

広島営業所を開設

平成16年6月

第5バイオセンターを南魚沼市山崎新田に新設し、ぶなしめじの生産を開始

平成16年9月

子会社「株式会社平成興業」が子会社「株式会社ゼネラルバイオフーズ」を吸収合併し、同時に子会社「株式会社雪国バイオフーズ」(現・連結子会社)に商号を変更

平成21年11月

「雪国やさい革命」シリーズのカット野菜の製造販売を開始

平成22年2月

大和ハウス工業株式会社との資本参加契約書及び業務提携基本合意書を締結

平成22年12月

関連会社「長春雪国高榕生物技術有限公司」(現・連結子会社)の出資持分70%を取得

平成23年1月

滋賀パッケージセンターを滋賀県蒲生郡竜王町に新設し、もやし・カット野菜の生産及び出荷を開始

平成23年12月

子会社「長春雪国高榕生物技術有限公司」(現・連結子会社)の出資持分を100%取得

平成24年2月

子会社「長春雪国高榕生物技術有限公司」(現・連結子会社)の社名を「雪国舞茸(長春)生物技術有限公司」に変更

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社雪国まいたけ)と子会社9社及び関連会社3社で構成され、まいたけ・えりんぎ・ぶなしめじの生産販売を主な内容とし、更に加工食品の製造販売、もやし・カット野菜の製造販売、石油類の販売等をしております。

 当社グループの内容と当社及び子会社、関連会社の位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

セグメント

内容

まいたけ、えりんぎ、ぶなしめじ等、茸製品の製造、販売

もやし・カット野菜

もやし、カット野菜の製造、販売

その他

納豆、健康食品等の製造、販売、石油類の販売等

 

 以上の当社グループの状況について、系統図を示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱雪国商事

(注)1

新潟県南魚沼市

10百万円

その他

100.00

燃料油等の購入、製品の販売

役員の兼任・派遣あり

資金援助及び債務保証あり

㈲今町興産

(注)2

新潟県南魚沼市

3百万円

100.00

(100.00)

茸栽培用原料の製造

債務保証あり

㈱雪国バイオフーズ

(注)1,3

新潟県南魚沼市

495百万円

もやし・

カット野菜

100.00

(6.40)

もやし、カット野菜の生産委託

役員の兼任・派遣あり

資金援助及び債務保証あり

㈱トータク

(注)1,4

東京都中央区

241百万円

その他

99.47

(0.37)

製品の加工委託

役員の兼任・派遣あり

債務保証あり

雪国舞茸(長春)

生物技術有限公司

(注)1,6

中華人民共和国

吉林省

76,350,000

人民元

100.00

役員の派遣あり

資金援助及び債務保証あり

青島東冷食品有限公司

(注)5

中華人民共和国

山東省

600,000

米ドル

その他

100.00

(100.00)

製品の加工委託

役員の派遣あり

ユキグニマイタケコーポレーションオブアメリカ

 

アメリカ合衆国

ニューヨーク州

600,000

米ドル

その他

100.00

当社の製品販売等

役員の派遣あり

資金援助あり

ユキグニマイタケマニュファクチャリングコーポレーションオブアメリカ

(注)1

アメリカ合衆国

ニューヨーク州

1,500,000

米ドル

その他

100.00

役員の派遣あり

資金援助あり

(注)1 上記子会社のうち、㈱雪国商事、㈱雪国バイオフーズ、㈱トータク、雪国舞茸(長春)生物技術有限公司、ユキグニマイタケマニュファクチャリングコーポレーションオブアメリカは特定子会社であります。

2 ㈲今町興産は、当社全額出資の子会社である㈱雪国商事が100.00%の議決権を有しております。( )内は間接所有割合で内数であります。

3 ㈱雪国バイオフーズは、当社が93.60%、当社全額出資の子会社である㈱雪国商事が6.40%の議決権を有しております。( )内は間接所有割合で内数であります。

4 ㈱トータクは、当社全額出資の子会社である㈱雪国商事が0.37%の議決権を有しております。( )内は間接所有割合で内数であります。

5 青島東冷食品有限公司は、当社の子会社である㈱トータクが100.00%の議決権を有しております。( )内は間接所有割合で内数であります。

6 雪国舞茸(長春)生物技術有限公司は、当社が100.00%の議決権を有しております。なお、当連結会計年度中に資本金が17,000,000人民元増加しておりますが、当社の議決権比率の変更はありません。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成26年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

1,017〔570〕

もやし・カット野菜

66〔 53〕

その他

64〔 40〕

全社(共通)

49〔 1〕

合計

1,196〔664〕

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門の従業員であります。

 

(2)提出会社の状況

平成26年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

879〔576〕

40.0

11.1

3,257,019

 

セグメントの名称

従業員数(人)

802〔570〕

もやし・カット野菜

24〔 5〕

その他

4〔 -〕

全社(共通)

49〔 1〕

合計

879〔576〕

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門の従業員であります。

 

(3)労働組合の状況

 当社には、平成25年8月9日に結成された労働組合があり、平成26年3月31日現在の組合員数は1,175名で、上部団体のUAゼンセン総合サービス部門に加盟しております。

 なお、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の金融緩和などの各種政策により、長引く円高が是正されるとともに株価の上昇が進み、景気の緩やかな回復の傾向がみられました。しかしながら、平成26年4月の消費税率引き上げによる今後の消費低迷懸念、海外景気に対する不安感など、依然として経済環境の不透明感は払拭されない状況が続いております。

 当業界におきましては、消費者の低価格志向が続く中、エネルギー価格や原材料価格の上昇への対応や、フードディフェンスを含めた食の「安全・安心」への取り組み強化などが求められております。

 このような状況の中、当社グループは、製品の安全性に万全の体制で臨むとともに、中期計画の初年度にあたる当連結会計年度においては、原材料の調達コスト削減、生産効率の向上等に関し各種取り組みを行い、経営体質の抜本的な改善を進めてまいりました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は288億29百万円(前連結会計年度比8.8%増)、営業利益は19億76百万円(前連結会計年度は2億11百万円の損失)、経常利益は11億24百万円(前連結会計年度は11億24百万円の損失)となりました。当期純利益は13億56百万円(前連結会計年度は17億95百万円の損失)となり、平成23年3月期以来3期ぶりに利益を計上することとなりました。

 

 セグメントの状況は次のとおりであります。

セグメント

連結売上高(百万円)

前連結会計年度比(%)

 

 

 

まいたけ

10,208

110.7

えりんぎ

3,371

108.1

ぶなしめじ

6,736

118.5

その他生茸

699

102.2

 

生茸計

21,017

112.3

 

加工食品

1,110

96.1

茸計

22,128

111.4

もやし・カット野菜

4,392

99.0

 

その他食品

1,569

115.8

 

その他

738

87.2

その他計

2,308

104.8

合計

28,829

108.8

 

〔茸〕

 国内生茸の販売環境は、個人消費の回復の遅れにより、引き続き厳しい環境下にありましたが、平成23年から長らく低迷が続いた茸の相場が持ち直したこと及び茸の品質の維持向上に一層注力したことにより、販売価格の改善を図ることができました。

 まいたけにつきましては、健康機能性面が改めて注目され、需要を押し上げる効果となり、売上高は102億8百万円(前連結会計年度比10.7%増)となりました。

 えりんぎにつきましては、茸相場の改善の追い風を受けたこと及び商品構成の見直しを図ったことにより、売上高は33億71百万円(前連結会計年度比8.1%増)となりました。

 ぶなしめじにつきましては、品質の向上・安定化を成し遂げるとともに、平成25年2月より販売を開始しました「雪国しめじ恵み」のボリューム感が市場に受け入れられ、売上高は67億36百万円(前連結会計年度比18.5%増)と伸長し、当連結会計年度の損益改善に大きく寄与しました。

 国外の生茸につきましては、中国吉林省長春市において、えのき茸を製造・販売しておりますが、同地区市場における供給増加による販売単価下落により、売上は減少いたしました。

 加工食品は、水煮に関して生茸の販売が好調であったことから、十分な原料を確保できず売上が減少しました。

 以上により、茸の売上高は221億28百万円(前連結会計年度比11.4%増)となりました。

 

〔もやし・カット野菜〕

 カット野菜における新製品「きのこ大好き玉ねぎMIX」の投入などにより、売上高の拡大に努めたものの、もやし・カット野菜の売上高は43億92百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。

 

〔その他〕

 その他につきましては、納豆の受託生産が拡大したこと及び飲みやすく機能性を兼ね備えた「雪国まいたけが作った家族で飲める青汁」の販売量が伸び、その結果、その他計の売上高は23億8百万円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して4億34百万円減少し9億44百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは23億79百万円の収入(前連結会計年度比144.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が8億51百万円、減価償却費及びその他の償却費が19億23百万円、売上債権の減少額が2億72百万円、たな卸資産の減少額が4億9百万円、仕入債務の減少額が13億13百万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは3億37百万円の支出(前連結会計年度比83.2%減)となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入が8億98百万円、有形固定資産の取得による支出が11億89百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは25億23百万円の支出(前連結会計年度は12億円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が48億80百万円、長期借入金の返済による支出60億32百万円、社債の償還による支出13億64百万円等によるものであります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

14,646

99.6

もやし・カット野菜

2,720

104.3

その他

961

109.7

合計

18,329

100.7

(注)1 金額は製造単価によっております。

2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)商品仕入実績

 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

商品仕入高(百万円)

前年同期比(%)

もやし・カット野菜

その他

1,261

98.2

合計

1,261

98.2

(注)1 金額は仕入価格によっております。

2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(3)外注実績

 当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

外注加工高(百万円)

前年同期比(%)

5

2.4

もやし・カット野菜

その他

207

合計

212

93.3

(注)1 金額は外注加工価格によっております。

2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(4)受注実績

 当社グループは、販売計画に基づいて作成した生産計画により生産を行っているため、受注生産は行っておりません。

 

(5)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

22,128

111.4

もやし・カット野菜

4,392

99.0

その他

2,308

104.8

合計

28,829

108.8

(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。

2 主要な販売先については、連結売上高の10%以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。

 

3【対処すべき課題】

 当連結会計年度は、平成23年3月期以来3期ぶりに最終黒字を計上することができました。しかしながら、自己資本比率等の各種財務指標は低い水準に留まっており、財務面での健全性の確保が喫緊の課題であります。業績の伸長に注力するとともに、不採算事業の見直しを進め、資本強化、有利子負債削減の対策に取り組んでまいります。

 

4【事業等のリスク】

 「第2 事業の状況」「第5 経理の状況」に記載した内容に潜在する、当社グループの事業等に関する主要なリスクには、以下のようなものがあります。必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断の上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から合わせて記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月30日)現在において当社グループが判断したものでありますが、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅したものではありませんのでご留意ください。

 

 当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のものがあります。

(1)国内事業活動に関するリスク

① 食の安全に係るリスク

 当社グループでは、製品の安全性を保証するため、「重金属検査」「農薬検査」「放射能検査」「衛生検査」を実施するなど高度な検査体制を構築し、食品会社の存立基盤となる「安全・安心」を確保するために、万全の体制で臨んでおります。また、異物混入を防御するとともに、異常が無いことを証明できる体制づくりを行っております。

 しかしながら、当社グループにおいても、偶発的な事由によるものを含めて、異物混入や誤表示など、消費者に健康被害を及ぼす製品事故が発生するほか、社会全般にわたる重大な品質問題など、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 自然災害に係るリスク

 当社グループの主要製品である「まいたけ」「えりんぎ」「ぶなしめじ」「もやし」の生産拠点は全て新潟県内にあります。そのため、自然災害の発生が生産活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 気候・天候条件に係るリスク

 当社グループの主力製品である茸の需要には、季節変動(9月~12月が最需要期、1月~3月が需要期、4月~8月が不需要期)があります。また、販売量・単価共にこの季節変動及び気候・天候条件に影響を受け易く、その変動が大きい場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 原材料仕入に係るリスク

 当社グループは、食品事業の製造工程において、栽培環境設備の燃料として重油を使用しております。当社は製造工程において様々な省エネルギー対策を行っておりますが、原油価格が高騰した場合は、燃料コストの上昇に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)海外事業活動に係るリスク

 当社グループは、中国において現地法人を設立し、茸の生産・販売事業を展開しております。加工食品事業では、中国において加工製造した製品の輸入販売を行っております。もやし・カット野菜事業では、もやしの原料を主に中国から輸入しております。中国における予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生、テロや感染性疾病症の流行などによる社会的混乱が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)為替に係るリスク

 当社グループは、事業の一部を外貨建で行っており、為替予約取引等により為替リスクヘッジに努めております。しかしながら、為替レートに予期しない大きな変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)財政状態に係るリスク

 当社グループは、事業拡大のための資金の多くを金融機関からの借入により調達しております。借入金総額は自己資本に対して高い比率にあります。当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するための施策は講じておりますが、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、今後、当該条項に抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)減損会計に係るリスク

 当社グループは、事業用不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)繰延税金資産に係るリスク

 当社グループでは、将来の課税所得などに関する予測に基づき、回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。しかし、今後の業績動向などにより、一部ないしは全部について回収可能性が低いと判断された場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 当社グループの研究開発活動につきましては、経営方針に基づき、お客様が求める「健康によい高品質な食品」の開発・生産・販売を目指し、主に茸の生産技術開発と、茸を利用した機能性食品の開発等に取り組んでおります。

 当連結会計年度における研究開発費は152百万円であり、主な成果は次のとおりであります。

 

(1)茸

まいたけ、えりんぎ、ぶなしめじ、えのき茸の品質の向上と安定化及びコスト削減を目標に、菌株及び培地等の開発に取り組み、まいたけの生産性を高める培地や、遺伝子変異解析に基づく種菌品質検査を開発・導入することで、利益拡大に貢献いたしました。

また、茸生産や菌株開発の効率化を目指し、茸が発する生体電位を指標とした栽培環境制御システムの開発や、遺伝子解析技術を利用した育種技術の開発に取り組み、当連結会計年度におきましては、茸の生育に必要な照明を大幅に短縮する省エネ化技術を開発、現在導入に向けて実証試験を行っております。

なお、それらの成果について、以下のとおり学会発表を行っております。

<環境制御技術に関する内容>

①マイタケの生体電位応答特性に基づいたSMA(Speaking Mushroom Approach)方式による生育環境制御

②マイタケ培養期の遠赤外線照射が子実体形成に及ぼす影響

  日本生物環境工学会第23回大会 平成25年9月5日

<遺伝子解析技術に関する内容>

①マイタケの子実体生育異常株(Gf-A1)で高発現するZinc finger蛋白質(ZFP)遺伝子、シュウ酸代謝関連遺伝子の発現制御に関与する

②マイタケに感染する新規partitivirusの性状と生物学的特性に関する研究

③マイタケに発見された新規RNAウィルスの性状と生物学的特性に関する研究

  第36回日本分子生物学会 平成25年12月4日

 

(2)もやし・カット野菜

もやし・カット野菜につきましては、もやしの衛生検査技術の開発を進め、衛生管理強化に取り組んでおります。

 

(3)その他

茸を利用した機能性食品の研究開発につきましては、まいたけのインフルエンザ治療効果について、以下のとおり論文発表を行いました。

 マイタケα-グルカンのインフルエンザ治療効果(日本醸造協会誌 第108巻、第6号、401-412(平成25年))

また、まいたけの便通改善作用と、血糖値上昇抑制作用について、以下のとおり研究発表を行いました。

 マイタケの繊維とα-グルカンの機能性(アグリビジネス創出フェア2013 平成25年10月23日~25日)

なお、これらの研究成果につきましては、以下のとおり健康食品や機能性食品の各種ビジネス専門誌にも取り上げられました。

①マイタケで便秘&血糖値を改善(健康食品新聞 平成25年11月20日)

②マイタケα-グルカン インフルエンザに有効(ヘルスライフビジネス 平成26年1月1日)

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて18億50百万円減少し、365億64百万円となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて18億93百万円減少し、69億30百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12億85百万円、受取手形及び売掛金が2億63百万円及び商品及び製品が3億4百万円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末とほぼ同じく推移し、296億29百万円となりました。

 負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて12億33百万円増加し、213億83百万円となりました。これは主に、短期借入金が27億88百万円増加し、支払手形及び買掛金が3億39百万円、未払金が9億円及び流動負債その他に含まれる「1年内償還予定の社債」が3億90百万円減少したこと等によります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べて48億10百万円減少し、125億44百万円となりました。これは主に、社債が9億74百万円、長期借入金が31億61百万円、リース債務が3億29百万円及び固定負債その他に含まれる「長期未払金」が2億56百万円減少したこと等によります。

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17億26百万円増加し、26億36百万円となりました。これは主に、利益剰余金が13億56百万円及び為替換算調整勘定が3億41百万円増加したこと等によります。

 

(2)キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析については、第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。

 

(3)経営成績の分析

① 売上高

 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して23億19百万円増加し、288億29百万円(前連結会計年度比8.8%増)となりました。この主な要因は、まいたけ及びぶなしめじの売上高が前連結会計年度比で増加となったためであります。

② 売上総利益

 当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比較して2億47百万円増加し、200億16百万円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。この主な要因は、売上高の増加に伴う製造原価の増加であります。

 以上の結果、売上総利益は、前年連結会計年度と比較して20億72百万円増加し、88億12百万円となりました。

③ 営業損益

 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1億15百万円減少し、68億36百万円(前連結会計年度比1.7%減)となりました。この主な要因は、報酬及び給料手当の減少によるものであります。

 以上の結果、営業利益は19億76百万円(前連結会計年度は2億11百万円の損失)となりました。

④ 営業外損益

 当連結会計年度における営業外損益は、8億51百万円の損失(純額)(前連結会計年度は9億13百万円の損失(純額))となりました。この主な要因は、支払利息の増加によるものであります。

⑤ 当期純損益

 当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度と比較して1億19百万円増加し、2億17百万円(前連結会計年度比123.1%増)となりました。この主な要因は、受取賠償金の発生によるものであります。

 特別損失は、前連結会計年度と比較して3億31百万円増加し、4億90百万円(前連結会計年度比207.9%増)となりました。この主な要因は、固定資産除却損及び減損損失並びに委託金返還損の発生によるものであります。

 以上の結果、税金等調整前当期純損益は8億51百万円(前連結会計年度は11億86百万円の損失)となりました。また、繰延税金資産の回収可能性について慎重に見直しを行った結果、将来の合理的な見積もり期間を5年に延長したことにより、法人税等調整額は△6億1百万円(前連結会計年度は5億25百万円計上)を計上しました。これらにより、当期純損益は13億56百万円(前連結会計年度は17億95百万円の損失)となりました。

 

(4)経営者の問題意識と今後の方針について

 当社グループを取り巻く経営環境は、食料品の低価格化、国内における少子高齢化、気候の温暖化等厳しい環境が見込まれております。また、当社グループは3期ぶりに最終黒字を計上しましたが、財務面での健全性の確保が喫緊の課題であります。

 このような環境下、当社グループは、国内の茸3品(まいたけ、えりんぎ、ぶなしめじ)に関し、更なる品質改善及びコストダウンを図ることで、業績の伸長を目指します。それと同時に、不採算事業の見直しを徹底的に進め、自己資本の充実、有利子負債の削減に取り組んでまいります。

 

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施しました企業集団の設備投資の総額は、11億27百万円であります。その主なものは、生産性及び品質の向上を目的とした茸事業における生産用機械設備等に係る投資であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はございません。

 

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社

(平成26年3月31日現在)

 

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額

従業

員数

(人)

建物及び

構築物

(百万円)

機械装置

及び運搬具

(百万円)

工具、器具

及び備品

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

リース

資産

(百万円)

合計

(百万円)

第1バイオセンター他

(新潟県南魚沼市他)

茸栽培

9,459

 

3,214

 

1,176

 

4,894

(563,442)

598

 

19,343

 

802

滋賀パッケージセンター他

(滋賀県蒲生郡他)

もやし・

カット野菜

もやし・

カット野菜

製造

336

 

60

 

6

 

19

(2,111)

230

 

652

 

24

納豆・MD工場

(新潟県南魚沼市)

その他

納豆

MD製造

163

 

28

 

0

 

32

(51)

274

 

499

 

4

本社事務所他

(新潟県南魚沼市他)

全社(共通)

本社ビル他

387

 

2

 

6

 

916

(80,106)

2

 

1,316

 

49

(注)1 帳簿価額の金額には、消費税等を含めておりません。また、有形固定資産のみを記載しており、建設仮勘定は含まれておりません。

2 従業員数には出向社員は含まれておりません。

3 全社(共通)の土地のうち、3,911㎡を子会社㈱雪国商事へ賃貸しており、1,121㎡を第三者へ賃貸しております。

 

(2)国内子会社

平成26年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数

(人)

建物及び

構築物

(百万円)

機械装置

及び運搬具

(百万円)

工具、器具及び備品

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

リース

資産

(百万円)

合計

(百万円)

㈱雪国商事

大和スタンド他

(新潟県南魚沼市)

その他

ガソリンスタンド・レストラン機材

89

 

2

 

1

 

213

(5,828)

6

 

313

 

15

 

㈲今町興産

本社及び工場

(新潟県南魚沼市)

培地副原料生産設備

55

 

30

 

0

 

65

(6,612)

 

150

 

2

 

㈱トータク

本社及び工場

(東京都中央区他)

その他

冷凍食品製造設備

79

 

50

 

1

 

185

(4,307)

5

 

323

 

8

 

㈱雪国

バイオフーズ

本社及び工場

(新潟県南魚沼市)

もやし・

カット野菜

もやし・カット野菜製造設備

1,082

 

220

 

2

 

430

(52,568)

0

 

1,735

 

44

 

(注) 帳簿価額の金額には、消費税等を含めておりません。

 

(3)在外子会社

平成26年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数

(人)

建物及び

構築物

(百万円)

機械装置

及び運搬具

(百万円)

工具、器具及び備品

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

リース

資産

(百万円)

合計

(百万円)

雪国舞茸(長春)

生物技術有限公司

中華人民共和国

吉林省

えのき茸

製造設備

542

339

37

920

213

青島東冷食品有限公司

中華人民共和国

山東省

その他

製品の

加工設備

11

37

11

60

36

ユキグニマイタケマニュファクチャリングコーポレーションオブアメリカ

アメリカ合衆国

ニューヨーク州

その他

工場用地

 

 

 

55

(193 )

 

55

 

 

(注) 上記在外子会社の他、米国に1社あります。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

投資予定額(百万円)

資金

調達

方法

着手及び完了

予定年月

完成後の

増加能力

総額

既支払額

着手

完了

株式会社

雪国まいたけ

 滋賀事業所

(滋賀県蒲生郡)

土地、建物

茸生産設備

6,283

2,013

借入金

許認可手続完了後

に着工予定

まいたけ

日産22t増加

 

(2)重要な設備の除却等

 特記すべき事項はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

120,000,000

120,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成26年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成26年6月30日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

38,890,375

38,890,375

  東京証券取引所

  市場第二部

単元株式数100株

38,890,375

38,890,375

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

 会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

① 平成23年6月29日定時株主総会決議

 

事業年度末現在

(平成26年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成26年5月31日)

新株予約権の数           (個)

3,000

2,980

新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数   (株)

300,000

298,000

新株予約権の行使時の払込金額    (円)

47,300

47,300

新株予約権の行使期間

自 平成23年9月1日

至 平成26年8月31日

自 平成23年9月1日

至 平成26年8月31日

新株予約権の行使により株式を発行する

場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)

発行価格   473

資本組入額  237

発行価格   473

資本組入額  237

新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員等及び当社子会社の取締役の地位にあることを要する。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めない。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に

関する事項

(注) 新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権1個当たりの金額であります。

 

② 平成24年6月28日定時株主総会決議

 

事業年度末現在

(平成26年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成26年5月31日)

新株予約権の数           (個)

3,400

3,400

新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数   (株)

340,000

340,000

新株予約権の行使時の払込金額    (円)

32,000

32,000

新株予約権の行使期間

自 平成24年9月1日

至 平成27年8月31日

自 平成24年9月1日

至 平成27年8月31日

新株予約権の行使により株式を発行する

場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)

発行価格   320

資本組入額  160

発行価格   320

資本組入額  160

新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員等(嘱託を含む。)又は当社子会社(当社孫会社を含む。)の取締役のいずれかの地位にあることを要する。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に

関する事項

(注) 新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権1個当たりの金額であります。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金

増減額

(百万円)

資本金

残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成21年4月1日(注)

6,481,729

38,890,375

1,605

2,262

(注) 株式分割(1:1.2)による増加

 

(6)【所有者別状況】

平成26年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数  (人)

3

16

60

13

4

7,590

7,686

所有株式数

    (単元)

3,942

971

154,443

491

11

227,508

387,366

153,775

所有株式数の

割合   (%)

1.02

0.25

39.87

0.13

0.00

58.73

100.00

(注) 自己株式3,260,243株は「個人その他」の欄に32,602単元、「単元未満株式の状況」の欄に43株含まれております。

 

(7)【大株主の状況】

 

 

平成26年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

有限会社大平商事

新潟県南魚沼市余川876番地1

12,543

32.25

大平喜信

新潟県南魚沼市

7,794

20.04

大和ハウス工業株式会社

大阪府大阪市北区梅田3丁目3番地5

1,794

4.61

若井猛

新潟県南魚沼市

965

2.48

大平正夫

新潟県南魚沼市

899

2.31

大平秀子

新潟県南魚沼市

478

1.23

大平洋一

新潟県南魚沼市

361

0.93

大平安夫

新潟県南魚沼市

318

0.81

大平ヨシトミ

新潟県南魚沼市

289

0.74

株式会社第四銀行

新潟県新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1

288

0.74

25,732

66.16

(注)当社は自己株式(3,260千株、8.38%)を保有しておりますが、上表には表記しておりません。

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成26年3月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 3,260,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 35,476,400

354,764

単元未満株式

普通株式  153,775

発行済株式総数

38,890,375

総株主の議決権

354,764

(注) 自己株式3,260,243株は「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に3,260,200株、「単元未満株式」の欄に43株含まれております。

 

②【自己株式等】

平成26年3月31日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数

 の合計(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社 雪国まいたけ

新潟県南魚沼市余川89番地

3,260,200

3,260,200

8.38

3,260,200

3,260,200

8.38

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

1 当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、監査役、従業員等及び当社子会社の取締役に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを定時株主総会において決議したものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

イ 平成23年6月29日決議

決議年月日

平成23年6月29日

付与対象者の区分及び人数          (名)

取締役       7

当社子会社取締役  6

監査役    4

従業員等  55

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数                  (株)

440,000

新株予約権の行使時の払込金額        (円)

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

ロ 平成24年6月28日決議

決議年月日

平成24年6月28日

付与対象者の区分及び人数          (名)

取締役       6

当社子会社取締役  1

監査役    0

従業員等  63

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数                  (株)

429,000

新株予約権の行使時の払込金額        (円)

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

2 平成24年6月28日開催の第29期定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して株式報酬型ストックオプション制度を導入し、次のとおりストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しております。

決議年月日

平成24年6月28日

付与対象者の区分及び人数          (名)

取締役 6名(社外取締役を除く)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数                  (株)

200,000株を毎年定時株主総会の日から1年以内の日に発行する株式数の上限とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。

  調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

ただし、この調整は新株予約権のうち、当該時点で権利を行使されていない新株予約権の目的たる株式についてのみ行われ、調整の結果、1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

新株予約権の行使時の払込金額        (円)

新株予約権の割当てに際して算定された新株予約権の公正価額を基準として取締役会で定める額とする。

なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺する。

新株予約権の行使期間

新株予約権の割当日の翌日から30年以内の範囲で取締役会において定める期間とする。

新株予約権の行使の条件

1 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。

2 その他の条件については、取締役会において定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

750

178,692

当期間における取得自己株式

80

18,640

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他(新株予約権の行使)

保有自己株式数

3,260,243

3,260,323

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要施策として位置づけ、利益配分につきましては、業績や将来の事業展開等を勘案した上で、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度につきましては、原材料の調達コスト削減、生産効率の向上等に関し各種取り組みを行い、経営体質の抜本的な改善を進めてまいりました。これにより、平成23年3月期以来3期ぶりに利益を計上することができました。しかしながら、財務基盤の強化の観点から、内部留保の充実に意を用いる必要があることから、当期の配当につきまして誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

最高(円)

472

586

517

353

289

最低(円)

325

417

316

246

191

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)における株価であります。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成25年

10月

 

11月

 

12月

平成26年

1月

 

2月

 

3月

最高 (円)

245

243

235

259

255

249

最低 (円)

207

191

215

229

221

210

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)における株価であります。

 

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

会長兼社長

 

鈴木克郎

昭和16年

4月16日生

昭和35年4月

本田技研工業株式会社

注3

平成元年6月

同社取締役

平成5年6月

同社常務取締役

平成10年6月

同社代表取締役専務取締役

平成15年8月

ケイティケイ株式会社顧問

平成19年8月

同社取締役

平成19年8月

株式会社アイオーテクノ取締役

平成21年8月

同社専務取締役

平成21年11月

ケイティケイ株式会社常務取締役品質保証推進本部長兼経営執行会議副議長

平成24年3月

株式会社NEW DEVICE代表取締役(現任)

平成24年12月

株式会社ブルーエコノミー・ホールディングス取締役(現任)

平成26年6月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

取締役

副社長

 

上野紘一

昭和17年

1月27日生

昭和35年4月

本田技研工業株式会社

注3

昭和62年5月

同社熊本製作所生産管理課長

平成3年5月

同社汎用本部事業企画室長

平成8年7月

増田製作所株式会社代表取締役

平成12年7月

武蔵精密工業株式会社社長付

平成20年2月

株式会社アイオーテクノ顧問

平成21年10月

同社常務取締役

平成26年6月

当社取締役副社長(現任)

取締役

 

東貢

昭和13年

11月22日生

平成6年6月

当社取締役

注3

11

平成9年6月

当社監査役

平成13年9月

株式会社平成興業代表取締役

平成16年9月

当社顧問

平成25年6月

当社取締役(現任)

取締役

 

大塚政尚

昭和22年

5月16日生

昭和46年4月

東京三洋電機株式会社

注3

昭和63年3月

社団法人日本工業技術振興協会主席研究員

平成4年4月

株式会社スノーヴァ(現GNU株式会社)代表取締役社長

平成15年4月

群馬大学客員教授

平成16年4月

エルテック株式会社取締役

平成17年6月

NPO法人日本技術経営責任者協議会理事長

平成18年9月

株式会社ほんやら堂取締役

平成19年6月

日本省力機械株式会社取締役(現任)

平成19年7月

株式会社技術経営機構代表取締役(現任)

平成24年9月

HABITA CRAFT株式会社取締役(現任)

平成25年11月

株式会社Greenway代表取締役社長(現任)

平成26年6月

当社取締役(現任)

取締役

 

中原伸之

昭和9年

12月11日生

昭和34年12月

東亜燃料工業株式会社

注3

昭和41年8月

同社常任監査役

昭和45年2月

同社取締役

昭和49年2月

同社常務取締役

昭和59年3月

同社代表取締役副社長

昭和61年3月

同社代表取締役社長

昭和61年6月

公益社団法人日本空手協会会長(現任)

平成6年3月

東亜燃料工業株式会社名誉会長

平成9年6月

公益財団法人新日本奨学会理事長(現任)

平成10年4月

日本銀行政策委員会審議委員

平成14年6月

公益財団法人アメリカ研究振興会理事長(現任)

平成14年10月

金融庁顧問

平成18年11月

景気循環学会会長(現任)

平成26年6月

当社取締役(現任)

取締役

 

荒木和男

昭和16年

9月10日生

昭和44年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

注3

昭和55年10月

セントラル法律事務所所属

平成7年4月

東京弁護士会副会長

平成24年10月

佐野総合法律事務所所属(現任)

平成25年6月

当社取締役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

常勤

 

平田冨峰

昭和17年

8月10日生

昭和37年7月

警視庁警察官

注4

平成9年2月

警視庁捜査第一課長

平成10年2月

警視庁立川警察署長

平成12年9月

警視庁刑事部参事官

平成13年10月

三菱地所株式会社総務部CSR推進顧問

平成26年6月

当社監査役(現任)

監査役

 

建部和仁

昭和22年

5月25日

昭和45年4月

大蔵省(現財務省・金融庁)

注4

平成6年7月

福岡財務支局長

平成8年7月

欧州復興開発銀行日本代表理事

平成11年8月

国際交流基金理事

平成15年10月

独立行政法人造幣局理事

平成18年3月

特命全権大使(ルクセンブルク大公国駐箚)

平成21年6月

損保ジャパンDC証券株式会社監査役

平成21年7月

株式会社損害保険ジャパン顧問

平成24年9月

マネックスグループ株式会社顧問(現任)

平成24年10月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

平成26年6月

当社監査役(現任)

監査役

 

藤澤鈴雄

昭和24年

2月20日生

昭和47年4月

東京国税局

注4

平成9年7月

税務大学校研究部教授

平成15年7月

東京国税局調査第一部国際調査課長

平成17年7月

東京国税局調査第三部調査総括課長

平成18年7月

東京国税局調査第一部国際監理官

平成20年8月

藤澤税理士事務所

平成26年6月

当社監査役(現任)

11

(注)1 取締役大塚政尚、中原伸之、荒木和男の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役平田冨峰、建部和仁、藤澤鈴雄の各氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期については、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役平田冨峰、建部和仁、藤澤鈴雄の各氏の任期については、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループは株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々な利害関係者に対して責任ある企業経営を実現することを目的とし、グローバル社会からの要請に対して、適時・的確な意思決定や行動メカニズムを構築し、経営の効率性・健全性を高めていくことが重要課題であると認識しております。

 現在、当社の取締役会は6名で構成されており、客観的な経営監視機能を確保するために社外取締役を選任しております。

 その上で、①意思決定の迅速化②経営監督機能の強化③経営透明性の向上④企業倫理の確立に取り組んでおります。

 

② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

(イ)経営管理体制及び監査役の状況

 経営管理体制につきましては、監査役制度を採用しており、取締役の員数は6名(うち社外取締役3名)、監査役の員数は3名で、全員が社外監査役であります。

 取締役会及び監査役により取締役の業務執行について監視・監督を行っており、取締役会による経営の監視機能の強化を図っております。さらに、内部監査を実施する内部監査室と監査役との連携を強化することにより経営の監視・監督機能の充実・強化に努めております。

 

(ロ)コーポレート・ガバナンス体制

0104010_001.png

 

(取締役会)

 取締役会は6名の取締役(うち3名は社外取締役)で構成されており、当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督しております。また、監査役の出席により、取締役会の業務執行について、適法性・妥当性を監査しております。

 

(監査役会)

 当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は3名の監査役で構成されており、全員が社外監査役であります。

 

(経営改善委員会)

 経営改善委員会は、常勤の取締役等で構成され、原則として週1回開催し、経営の改善策、その他経営に関する重要事項について審議しております。

 

(会計監査の状況)

 当社は会計監査人として、監査法人ナカチと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、適宜会計に関する指導を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士は、安藤算浩及び駒﨑泰生であり、この他に会計監査業務に係る補助者として、監査法人ナカチの公認会計士による監査を受けております。

 

(ハ)内部統制システムの整備状況

 当社は、取締役会の決議に基づき、内部統制システムの基本方針を定め、社内体制の整備を図っております。その内容は以下のとおりであります。

a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 当社は、当社グループの役員、従業員が法令及び定款を遵守し、社会的信用の向上を図るため、「コンプライアンス規程」を定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会とコンプライアンスを推進するためのコンプライアンス推進事務局を設置して、コンプライアンス体制の整備、充実を図ります。さらに、コンプライアンスの実践のための行動指針や行動基準を示すコンプライアンスマニュアルを作成し、定期的に研修を実施するとともに、部署ごとにコンプライアンス推進リーダーとその活動を補助する推進メンバーを選任し、コンプライアンス意識の浸透と定着を図ります。

 また、内部通報制度として「コンプライアンス相談窓口」を設置し、法令違反やコンプライアンス上の問題の未然防止と早期発見を図ります。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 当社は、「文書管理規程」を定め、取締役会・経営改善委員会等の議事録や関連資料、稟議書、契約書、報告書等の文書を適切に保存、管理します。取締役及び監査役は、業務上の必要があるときは、いつでもこれらの文書を閲覧することができるものとしています。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 当社は、事業を取り巻く様々なリスクに対してその予防策又は対応策を策定し、実行するため、「リスク管理規程」を定め、リスクの回避又は低減を図ります。

 また、重大な危機の発生が判断される場合又は社長が必要と判断した場合は、社長を最高責任者とする「緊急対策本部」を設置し、緊急事態への迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大防止と危機の収束を図り、再発防止に向けた対策を定めます。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 当社は、中期経営計画及び年度ごとに基本方針と基本方針に基づく部門方針を定め、部署ごとに重点施策及び予算を設定します。

 さらに、週1回取締役等で構成する経営改善委員会を開催して会社の重要事項について審議するほか、月ごとに計画の達成状況を確認の上、計画の必達に向けた対策を策定し、実行します。

 各業務の執行につきましては、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の規程を定め、意思決定の迅速化と意思決定プロセスの明確化を図っています。

e.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

 当社は、「関係会社管理規程」を定め、関係会社の重要事項に関し当社の承認や当社への報告を義務付けています。また、関係会社の役員は、当社の取締役、部長等が兼任して経営を管理するとともに、関係会社各社の管理に関する担当部署を設置し、関係会社各社の適正な経営管理のための指導、支援を行います。

 監査役及び内部監査室は、定期及び随時に関係会社に対する監査を行います。

f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

 当社では、監査役は、必要に応じて、その職務の補助を内部監査室又はその他の部署の使用人に委嘱することができるものとします。また、その使用人の人事及び処遇については、取締役と監査役が意見交換を行い決定します。

g.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告します。また、監査役は、いつでも稟議書を閲覧することができるほか、必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。

 内部監査室は、必要に応じ監査役との間で事業年度ごとの監査計画、監査実施計画、監査の実施及び監査結果について情報交換を行うほか、監査役から監査役監査のために必要な報告又は監査で得られた資料の閲覧を求められた場合は、これに協力します。

h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 監査役は、「取締役会規程」、「経営改善委員会規程」等の規程に基づいて、取締役会、経営改善委員会等の重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めるほか、当社の会計監査人と定期及び随時に情報交換を行います。

 

(ニ)内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

 当社は内部監査部門として、社長直轄の内部監査室を設置しており、各部門、部課、子会社の業務執行について、内部監査規程及び年次の内部監査計画に基づき、必要な内部監査を定期的に実施しております。内部監査室は監査結果について社長に報告するとともに、監査役と定期的に会合を開催し内部監査の実施状況を報告するなど監査役と緊密な連携を図っております。

 監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会、経営改善委員会等の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。

 なお、社外監査役である平田冨峰氏は、警視庁捜査一課長、警視庁立川警察署長及び警視庁参事官などの要職のほか、三菱地所株式会社総務部CSR推進顧問も歴任されるなど、組織内部の監査に関する豊富な知見、経験を有しております。

 社外監査役である建部和仁氏は、大蔵省に入省後、欧州復興開発銀行日本代表理事、国際交流基金理事、独立行政法人造幣局理事、特命全権大使(ルクセンブルク大公国駐箚)などの要職を歴任されたほか、弁護士としての高度な知識、知見及び他社における役員等の豊富な経験を有しております。

 社外監査役である藤澤鈴雄氏は、東京国税局で調査第三部調査総括課長、調査第一部国際監理官などの要職を歴任されたほか、税理士として高度な知識、知見を有しております。

 会計監査に関しましては、上記(会計監査の状況)の欄に記載のとおりであります。また、監査役と会計監査人との相互連携については、期末における監査結果の報告のみならず、期中においても適宜監査状況に関する説明を受け、必要に応じては会計監査人の監査に立ち会うなど緊密な連携を図っております。同様に、内部監査室と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。

 

③ 社外取締役及び社外監査役

(イ)当社と、社外取締役及び社外監査役につきましては、当社との間で特別な利害関係はありません。

 

(ロ)当社は社外取締役3名及び社外監査役3名を選任しており、取締役会などの重要会議に出席して取締役の業務執行の状況を客観的・中立的な立場から監督・監査しております。なお、社外監査役建部和仁氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

 

(ハ)社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査室、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。

 

(ニ)当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として特段定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性の判断に関する基準に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものであることを選任基準としております。

 

④ 役員報酬等

(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる

役員の員数

(人)

基本報酬

ストック

オプション

賞与

退職慰労金

取締役

(社外取締役を除く)

48

47

0

9

監査役

(社外監査役を除く)

8

7

0

2

社外役員

13

8

5

4

 

(ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

 連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

(ハ)役員の報酬等の額の決定に関する方針

 役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

 なお、平成3年6月27日開催の定時株主総会での決議により、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内、監査役の報酬限度額は年額35百万円以内となっております。

 

⑤ 株式の保有状況

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

銘柄数:14銘柄

貸借対照表計上額の合計額:103百万円

 

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

㈱第四銀行

136,000

52

企業間取引の強化

中央化学㈱

24,400

10

企業間取引の強化

田辺工業㈱

9,400

6

企業間取引の強化

㈱ラックランド

8,600

5

企業間取引の強化

㈱マルハニチロホールディングス

30,000

5

企業間取引の強化

一正蒲鉾㈱

5,000

3

企業間取引の強化

㈱ノジマ

1,643

0

企業間取引の強化

 

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

㈱第四銀行

136,000

51

企業間取引の強化

中央化学㈱

24,400

11

企業間取引の強化

田辺工業㈱

9,400

6

企業間取引の強化

㈱ラックランド

8,600

6

企業間取引の強化

㈱マルハニチロホールディングス

30,000

5

企業間取引の強化

一正蒲鉾㈱

5,000

4

企業間取引の強化

㈱ノジマ

1,643

1

企業間取引の強化

 

⑥ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況

(イ)経営の一層の透明性を確保し、経営監視機能を強化するため、平成25年6月27日開催の定時株主総会において1名の社外取締役を選任いたしました。

(ロ)当事業年度において、取締役会は21回開催され、経営に関する重要事項を決議するとともに、代表取締役及び業務執行取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査役会は13回開催され、監査の方針や監査役の職務執行について決定するなど、監査体制の充実に努めております。なお、社外監査役は、取締役会においては意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、監査役会においては、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。

 社外取締役及び社外監査役の取締役会及び監査役会への出席状況は、次のとおりであります。

区分

氏名

取締役会

監査役会

出席回数(回)

出席率(%)

出席回数(回)

出席率(%)

社外取締役

荒木 和男

12

85

社外監査役

北村  計

19

90

12

92

社外監査役

川村  博

14

67

12

92

(注)荒木和男氏の取締役会への出席率は、取締役就任後に開催された取締役会14回に対する割合であります。

 

⑦ 責任限定契約の内容の概要

 当社は、社外取締役及び各社外監査役と会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

 

⑧ 取締役の定数

 当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

 

⑨ 取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

 

⑩ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

(イ)自己株式の取得

 当社は、経営環境の変化に対応して資本政策を機動的に遂行することを目的として、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

 

(ロ)中間配当

 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

 

⑪ 株主総会の特別決議要件

 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

提出会社

35

43

連結子会社

35

43

(注)当連結会計年度の提出会社「監査証明業務に基づく報酬」欄には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算訂正に係る監査報酬15百万円を含めて記載しております。

 

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

 

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありませんが、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

 

第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人ナカチによる監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 2,254

※2 968

受取手形及び売掛金

※5 2,256

1,992

商品及び製品

1,169

864

仕掛品

1,650

1,659

原材料及び貯蔵品

704

529

繰延税金資産

198

136

その他

589

791

貸倒引当金

0

11

流動資産合計

8,823

6,930

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

30,049

30,443

減価償却累計額

17,559

18,185

建物及び構築物(純額)

12,490

12,258

機械装置及び運搬具

8,348

9,188

減価償却累計額

4,739

5,205

機械装置及び運搬具(純額)

3,609

3,983

工具、器具及び備品

4,026

3,563

減価償却累計額

2,267

2,190

工具、器具及び備品(純額)

1,759

1,372

土地

6,768

6,739

リース資産

2,279

2,283

減価償却累計額

844

1,166

リース資産(純額)

1,435

1,117

建設仮勘定

660

700

有形固定資産合計

※2 26,723

※2 26,170

無形固定資産

465

※2 476

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 265

※1,※2 236

繰延税金資産

1,435

2,061

退職給付に係る資産

124

その他

※1 737

※1 633

貸倒引当金

50

74

投資その他の資産合計

2,387

2,982

固定資産合計

29,576

29,629

繰延資産

 

 

社債発行費

15

5

繰延資産合計

15

5

資産合計

38,415

36,564

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※5 1,171

831

短期借入金

※2,※3 13,599

※2,※3 16,387

未払法人税等

121

136

賞与引当金

11

192

未払金

2,944

2,044

その他

※2,※3,※5 2,300

※2 1,790

流動負債合計

20,149

21,383

固定負債

 

 

社債

※2,※3 2,115

※2 1,140

長期借入金

※2,※3 13,494

※2,※3 10,332

リース債務

964

634

退職給付引当金

82

退職給付に係る負債

1

その他

698

434

固定負債合計

17,354

12,544

負債合計

37,504

33,927

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,605

1,605

資本剰余金

2,262

2,262

利益剰余金

1,471

115

自己株式

1,514

1,514

株主資本合計

882

2,238

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4

1

繰延ヘッジ損益

0

為替換算調整勘定

34

306

退職給付に係る調整累計額

71

その他の包括利益累計額合計

29

379

新株予約権

56

17

少数株主持分

1

1

純資産合計

910

2,636

負債純資産合計

38,415

36,564

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

26,509

28,829

売上原価

※1,※2 19,769

※1,※2 20,016

売上総利益

6,740

8,812

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

359

213

運賃

2,628

2,670

販売手数料

1,253

1,392

報酬及び給料手当

1,407

1,172

賞与引当金繰入額

3

29

退職給付費用

31

6

役員退職慰労引当金繰入額

7

減価償却費

153

142

その他

1,108

1,207

販売費及び一般管理費合計

※1 6,951

※1 6,836

営業利益又は営業損失(△)

211

1,976

営業外収益

 

 

受取利息

1

2

受取配当金

1

1

固定資産賃貸料

84

95

デリバティブ収益

18

25

為替差益

125

67

その他

53

106

営業外収益合計

286

298

営業外費用

 

 

支払利息

689

714

投資事業組合運用損

19

3

シンジケートローン手数料

206

206

その他

283

226

営業外費用合計

1,199

1,149

経常利益又は経常損失(△)

1,124

1,124

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 11

※3 0

関係会社出資金売却益

71

新株予約権戻入益

15

39

投資有価証券売却益

2

受取賠償金

175

特別利益合計

97

217

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 0

※4 2

固定資産除却損

※5 40

※5 161

関係会社出資金売却損

63

減損損失

※6 6

※6 110

損害賠償金

49

関係会社整理損

4

出資金評価損

20

賃貸借契約解約損

56

委託金返還損

71

過年度決算訂正関連費用

63

特別損失合計

159

490

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,186

851

法人税、住民税及び事業税

83

97

法人税等調整額

525

601

法人税等合計

608

504

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失(△)

1,795

1,355

少数株主利益又は少数株主損失(△)

0

0

当期純利益又は当期純損失(△)

1,795

1,356

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失(△)

1,795

1,355

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13

2

繰延ヘッジ損益

29

0

為替換算調整勘定

132

341

その他の包括利益合計

175

338

包括利益

1,619

1,694

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,619

1,694

少数株主に係る包括利益

0

0

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,605

2,262

458

1,514

2,811

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

133

 

133

当期純損失(△)

 

 

1,795

 

1,795

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,929

0

1,929

当期末残高

1,605

2,262

1,471

1,514

882

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

8

30

167

205

64

1

2,672

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

133

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

1,795

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

13

29

132

175

8

0

167

当期変動額合計

13

29

132

175

8

0

1,761

当期末残高

4

0

34

29

56