ホクト株式会社 - 有価証券報告書(通常方式)_20140626163153

ホクト株式会社がEDINETに提出した「有価証券報告書(通常方式)_20140626163153」です。

 

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

 

 

平成26年6月20日

ホクト株式会社

 

 

 

取締役会 御中

 

 

 

 

 

新日本有限責任監査法人

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

岩渕  道男  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

冨田 哲也  印

 

<財務諸表監査>

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホクト株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

 

連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

 監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホクト株式会社及び連結子会社の平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

<内部統制監査>

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ホクト株式会社の平成26年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

 

内部統制報告書に対する経営者の責任

 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

 内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、ホクト株式会社が平成26年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E00008-000 2014-06-27

 

独立監査人の監査報告書

 

 

平成26年6月20日

ホクト株式会社

 

 

 

取締役会 御中

 

 

 

 

 

新日本有限責任監査法人

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

岩渕  道男  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

冨田  哲也  印

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホクト株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

 

財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホクト株式会社の平成26年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E00008-000 2014-06-27

【表紙】

 

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成26年6月27日

【事業年度】

第51期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

【会社名】

ホクト株式会社

【英訳名】

HOKUTO CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  水野 雅義

【本店の所在の場所】

長野県長野市南堀138番地1

【電話番号】

026(243)3111(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長  高藤 富夫

【最寄りの連絡場所】

長野県長野市南堀138番地1

【電話番号】

026(259)5955

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長  高藤 富夫

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00008 13790 ホクト株式会社 HOKUTO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP true CTE CTE 2013-04-01 2014-03-31 FY 2014-03-31 2012-04-01 2013-03-31 2013-03-31 1 false false false E00008-000 2014-03-31 jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansMember E00008-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansMember E00008-000 2013-03-31 jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansMember E00008-000 2014-03-31 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E00008-000 2014-06-27 E00008-000 2014-03-31 E00008-000 2013-04-01 2014-03-31 E00008-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00008-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00008-000 2013-03-31 E00008-000 2012-04-01 2013-03-31 E00008-000 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00008-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00008-000 2012-03-31 E00008-000 2011-04-01 2012-03-31 E00008-000 2012-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00008-000 2011-04-01 2012-03-31 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第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

売上高

(百万円)

48,690

51,178

51,497

48,402

57,025

経常利益

(百万円)

9,397

9,637

8,278

3,702

5,484

当期純利益

(百万円)

5,170

3,278

4,408

1,583

2,720

包括利益

(百万円)

2,986

4,480

2,274

2,849

純資産額

(百万円)

43,122

44,318

46,984

45,324

45,981

総資産額

(百万円)

61,981

61,582

66,783

66,515

74,374

1株当たり純資産額

(円)

1,305.82

1,341.24

1,420.90

1,423.97

1,442.33

1株当たり当期純利益

(円)

156.58

99.28

133.50

48.58

85.55

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

85.53

自己資本比率

(%)

69.6

71.9

70.3

68.0

61.7

自己資本利益率

(%)

12.5

7.5

9.7

3.4

6.0

株価収益率

(倍)

12.24

18.88

13.06

36.02

25.10

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

9,492

8,328

5,903

2,918

8,405

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,879

4,503

5,502

5,065

9,441

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,745

3,356

1,366

1,473

1,301

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

4,151

4,582

6,313

3,187

3,486

従業員数

(人)

867

907

981

999

1,155

(外、平均臨時雇用者数)

(1,928)

(2,049)

(2,205)

(2,284)

(2,371)

 (注)1.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は、含まれておりません。

2.第47期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第48期、第49期及び第50期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

4.当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定における普通株式の期末株式数及び1株当たり当期純利益金額の算定における「期中平均株式数」につきましては、従業員持株ESOP信託口の所有する当社株式を控除しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

売上高

(百万円)

41,371

42,855

41,268

37,277

42,439

経常利益

(百万円)

9,742

9,760

8,245

4,140

5,724

当期純利益

(百万円)

5,348

3,694

4,445

1,067

3,242

資本金

(百万円)

5,500

5,500

5,500

5,500

5,500

(発行済株式総数)

(千株)

(33,359)

(33,359)

(33,359)

(33,359)

(33,359)

純資産額

(百万円)

43,543

45,308

48,020

45,697

47,375

総資産額

(百万円)

59,866

59,970

61,092

59,879

66,036

1株当たり純資産額

(円)

1,318.59

1,371.23

1,452.28

1,435.72

1,486.12

1株当たり配当額

(円)

55.00

56.00

57.00

57.00

60.00

(内1株当たり中間配当額)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

1株当たり当期純利益

(円)

161.96

111.88

134.62

32.76

101.94

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

101.92

自己資本比率

(%)

72.7

75.5

78.5

76.2

71.6

自己資本利益率

(%)

12.8

8.3

9.5

2.3

7.0

株価収益率

(倍)

11.84

16.75

12.95

53.42

21.06

配当性向

(%)

33.96

50.06

42.34

173.99

58.86

従業員数

(人)

773

807

853

860

901

(外、平均臨時雇用者数)

(1,792)

(1,920)

(1,996)

(2,022)

(2,049)

 (注)1.売上高には、消費税等は、含まれておりません。

2.第47期事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第48期、第49期及び第50期事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

4.当事業年度の1株当たり純資産額の算定における普通株式の期末株式数及び1株当たり当期純利益金額の算定における「期中平均株式数」につきましては、従業員持株ESOP信託口の所有する当社株式を控除しております。

5.第51期の1株当たり配当額60円には、創立50周年記念配当2円を含んでおります。

2【沿革】

年月

事項

昭和39年7月

長野県長野市大字箱清水においてデラップス商事株式会社を設立し一般包装資材の販売を開始

昭和43年4月

きのこ栽培用のP.P(ポリプロピレン)ビンの製造を開始

昭和43年6月

長野県長野市大字南堀に本社を移転

昭和43年10月

長野県松本市に松本営業所(現:ホクト産業株式会社松本支店)を設置

昭和45年6月

新潟県新潟市に新潟営業所(現:ホクト産業株式会社新潟支店)を設置

昭和47年2月

ホクト産業株式会社(現:ホクト株式会社)に商号変更

昭和50年5月

長野県上田市に上田営業所(現:ホクト産業株式会社上田支店)を設置

昭和58年12月

長野県長野市にきのこ総合研究所を設置

昭和61年4月

えのきたけ新品種ホクトM-50を開発

平成元年4月

長野県長野市に柳原きのこセンターを設置

福岡県八女郡広川町に九州営業所を新築移転

平成元年5月

福岡県八女郡広川町に広川きのこセンターを設置

平成2年4月

有限会社更埴キノコセンターよりきのこ栽培部門譲受け、更埴きのこセンターを設置

平成2年10月

ぶなしめじ新品種ホクト5号菌を開発

平成3年4月

新潟県北蒲原郡紫雲寺町(現:新潟県新発田市)に新潟きのこセンターを設置

平成3年6月

富山県婦負郡八尾町(現:富山県富山市)に富山きのこセンターを設置

平成4年8月

ひらたけ新品種ホクトY-5を開発

平成5年4月

福岡県八女市に八女きのこセンターを設置

平成6年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成7年4月

北海道苫小牧市に苫小牧きのこセンターを設置

平成7年6月

冬虫夏草「ハナサナギタケ」の大量人工栽培技術を開発

平成7年8月

まいたけ新品種ホクトMY-75号、MY-95号を開発

平成8年5月

福岡県八女市黒木町に黒木きのこセンターを設置

平成9年5月

香川県大川郡大内町(現:香川県東かがわ市)に香川きのこセンターを設置

平成9年12月

長野県上田市に上田営業所(現:ホクト産業株式会社上田営業所)を新築移転

平成11年2月

エリンギ新品種ホクトPLE-2号を開発

平成11年4月

宮城県古川市(現:宮城県大崎市)に宮城きのこセンターを設置

平成11年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

平成13年1月

静岡県小笠町(現:静岡県菊川市)に静岡きのこセンターを設置

平成14年3月

長野県大町市に大町きのこセンターを設置

平成14年4月

東京支店、大阪支店を設置

平成14年6月

福岡県三潴郡城島町(現:福岡県久留米市)に城島きのこセンターを設置

平成14年7月

ブナピー新品種ホクト白1号菌を開発

平成15年10月

ホクト株式会社に商号変更

名古屋営業所を設置

平成16年4月

化成品部門を分社化しホクト産業株式会社を設立

広島県賀茂郡大和町(現:広島県三原市)に広島きのこセンターを設置

平成17年4月

長野県長野市にホクトメディカル株式会社を設立

平成18年7月

米国カリフォルニア州にHOKTO KINOKO COMPANYを設立

平成18年8月

長野県長野市に赤沼きのこセンターを設置

平成19年5月

長野県上田市に上田きのこセンターを設置

平成20年10月

台湾屏東縣に台湾支店を設置

平成21年9月

長野県佐久市に佐久きのこセンターを設置

平成22年9月

福岡県八女市に福岡八女きのこセンターを設置

平成23年3月

台湾屏東縣に台灣北斗生技股份有限公司を設立

平成23年4月

台湾支店より台灣北斗生技股份有限公司に事業譲渡し出荷を開始

平成23年9月

長野県佐久市に佐久第二きのこセンターを設置

平成24年9月

台灣北斗生技股份有限公司に第二きのこセンターを設置

平成24年11月

マレーシアのクアラルンプールにHOKTO MALAYSIA SDN.BHD.を設立

平成25年4月

ホクトメディカル株式会社を吸収合併

平成25年8月

株式会社アーデンの株式を取得し、完全子会社化

平成25年9月

長野県上田市に上田第二きのこセンターを設置

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、今後の食材としての提供にとどまらない幅広い事業展開と経営の効率化を目的として、平成25年4月1日付でホクトメディカル株式会社を吸収合併いたしました。また、平成25年8月9日付でレトルトパウチ食品製造を行う株式会社アーデンの株式を取得し完全子会社化いたしました。これにより当社グループは、当社(ホクト株式会社)及び子会社7社により構成されており、「きのこ事業」及び「化成品事業」に「レトルト食品事業」を加えて3事業部門に関係する事業を営んでおります。

  なお、次の3事業部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
 

1.きのこ事業

 昭和30年代より今迄の原木によるきのこ栽培から、空調施設の導入、機械化による施設型きのこ生産が飛躍的に伸び、当社でも昭和47年より従来からの栽培用ビン、種菌等の製造販売と共に、きのこ生産、販売に着手いたしました。

 爾来、一貫して「鮮度の高いきのこ」、「今日収穫したきのこを、翌日にはスーパーの店頭に…。」を念頭に、そのための生産センターを設置し、当期末までに全国19ヵ所に30生産センターを稼働させるに至りました。

 「良質」、「安定収穫」をかかげ、「整理、整頓、清潔、清掃」の「4S運動」を実行しております。

 きのこ販売におきましては、全国各地の市場、量販店(スーパー)、生活協同組合等との取引を行っており、常に安定した供給を心掛けております。現在、国内には苫小牧、宮城、長野、東京、名古屋、大阪、香川、九州の8地域に販売拠点を配しております。また経営戦略本部におきましては、国内における新品種の販路開拓とアジアを中心とした海外での販売拡大のため、市場調査や営業活動を行っております。

 海外の生産及び販売拠点につきましては、米国に当社子会社HOKTO KINOKO COMPANYが1センターを、台湾には当社子会社台灣北斗生技股份有限公司が2センターを有し、出荷を行っております。またマレーシアには当社子会社のHOKTO MALAYSIA SDN.BHD.を設立し、平成26年11月の出荷開始に向けて準備を進めております。

 きのこ事業の一部といたしまして、当社子会社ホクトメディカル株式会社におきまして、健康食品としてきのこ加工製品の販売を行ってまいりました。しかしながら、きのこ事業としての取り組みをより一層深めるため、平成25年4月1日付で、ホクト株式会社による吸収合併を行っております。

 

2.化成品事業

主にホクト産業株式会社におきまして、下記のとおり事業を展開しております。

(1)農業資材の製造、販売

 きのこ生産に不可欠なP・P(ポリプロピレン)ビン等の栽培用資材の製造と、栽培用機械、包装用機械及び資材等の販売を担当しており、きのこの生産から包装までの総合相談、指導を行う部門であります。

 近年きのこ生産農家の高齢化、後継者不足が顕著でありますが、当社創立後、間もなく組織された事業であり、長年の経験をもとに質の高い指導をもって固定客の確保に努めております。

(2)包装資材

 食品を中心とした包装用の資材、容器、機械の販売を担当している部門であります。近年は非食品業界への販売も増加しており、既存の分野にとらわれない幅広い販売を展開しております。また、自社製造部門におきましてブローボトルを製造しており、飲料用、工業用等メーカーとして全国に販売を展開してきております。これら新規分野への販売や新規事業等の柱を大きく成長させるべく活動しております。

 

3.レトルト食品事業

 これまできのこ総合企業として、きのこの生産・販売・研究活動を複合的に行い、食材としてのご提供を中心に事業展開を行ってまいりましたが、食材としての提供にとどまらない幅広い事業展開を目的として株式会社アーデンを完全子会社といたしました。

 株式会社アーデンは、昭和52年よりカレー、各種スープ、和食材などの多彩なレトルトパウチ食品製造を手掛けており、大手食品メーカーをはじめ食品スーパーなどと取引を行っております。このレトルトパウチ食品製造のノウハウは、当社が今後きのこを主体とした付加価値商品の展開を図っていく上で有益であり、両社の営業力や物流販売能力を組み合わせることでシナジーが期待できるものと考えております。

 

[事業系統図]

 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有又は被所有

割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

ホクト産業㈱

(注)3

長野県長野市

200

化成品事業

100

平成16年4月1日に提出会社より分社

役員の兼任  2名

農業資材の購入

当社から本社及び工場の土地、建物の貸与

㈱アーデン(注)2

長野県小諸市

1,000

レトルト食品事業

100

平成25年8月9日に提出会社により取得

役員の兼任 3名

HOKTO KINOKO COMPANY

(注)2

アメリカ合衆国
カリフォルニア州
サンマルコス

US$

18,000,000

きのこ事業

100

平成18年7月3日に提出会社により設立

役員の兼任  4名

当社との間で資金援助契約を締結

台灣北斗生技股份有限公司

(注)2

台湾屏東縣

台湾元

700,000,000

きのこ事業

100

平成23年3月17日に提出会社により設立

役員の兼任  4名

借入金の債務保証

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有又は被所有

割合

(%)

関係内容

HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.(注)2

マレーシア

クアラルンプール

リンギット

32,000,000

きのこ事業

100

平成24年11月2日に提出会社により設立

役員の兼任 2名

借入金の債務保証

その他2社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

株式会社北斗

 

長野県長野市

20

不動産業

(被所有)

17.86

役員の兼任 1名

(注)1. 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。また、その他の関係会社につきましては主となる事業について記載しております。

2. 特定子会社に該当しております。

3. ホクト産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等     (1) 売上高              8,477百万円
  (2) 経常利益              284百万円
  (3) 当期純利益          △244百万円
  (4) 純資産額              131百万円
  (5) 総資産額            3,210百万円

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成26年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

きのこ事業

930

(2,248)

化成品事業

110

(72)

レトルト食品事業

115

(51)

合計

1,155

(2,371)

 (注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

平成26年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

901

(2,049)

35.2

9.1

4,946,333

 

セグメントの名称

従業員数(人)

きのこ事業

901

(2,049)

合計

901

(2,049)

 (注)1.平均年間給与は、税込支払給与であり、賞与を含んでおります。

2.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策等を背景とした円安や株高が継続したことから、景気は緩やかながら回復基調となりました。しかしながら円安に伴う輸入原材料の高止まりや消費税増税による消費低迷の懸念など、国内景気の下振れリスクは依然として引き続いております。このような状況におきまして、一部では低価格競争の緩和による企業収益の回復が見られるものの、個人所得や雇用環境の改善につきましては不透明な状況で推移していることから、消費者の生活防衛意識は引き続き高く、経営環境は厳しい状況で推移しております。

このような環境の中、当社はグループの中核を占めますきのこ事業において、「ホクトは ずっと きのこひとすじ」を企業理念とし、健康食材の王様「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆さまへ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。とりわけ当期におきましては「菌活」を合言葉に、菌類の摂取を推進することにより健康づくりに寄与できるよう働きかけを行ってまいりました。

国内の生産につきましては、平成25年9月より上田第二きのこセンターが出荷を開始したことや、平成26年9月からの出荷を目指して福岡八女第二きのこセンターの建設に着手するなど生産の拡大に努めてまいりました。また、プレミアムラインとして試験販売を行っております「霜降りひらたけ」につきましては、新たに平成26年9月より新潟第二きのこセンターによる出荷を開始するため設備の改修を行うことといたしました。一方、販売におきましては前期低迷が続いておりましたきのこ相場に需給面での改善がみられたことや、機能性食品としての認識の高まりなどにより相場が回復し、きのこ単価は堅調に推移いたしました。

海外子会社につきましては、前期より出荷を開始しました台灣北斗生技股份有限公司の第二きのこセンターが通年の稼働となったことや、海外で3番目の拠点となるHOKTO MALAYSIA SDN.BHD.が平成26年11月の出荷開始を目指して工場建設を着工するなど、海外におきましても生産の拡大に努めてまいりました。

当社は、きのこ総合企業として、今後、食材としての提供にとどまらない幅広い事業展開を目的として、平成25年8月9日付でカレーやスープなど各種レトルトパウチ食品を製造する株式会社アーデンの株式を取得し完全子会社といたしました。また、経営の効率化と人的資源の集中を行うため、子会社であったホクトメディカル株式会社を平成25年4月1日に吸収合併いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高570億25百万円(前期比17.8%増)、営業利益42億55百万円(同80.3%増)、経常利益54億84百万円(同48.1%増)、当期純利益は27億20百万円(同71.8%増)となりました。

 

「きのこ事業」

きのこ事業におきましては、生産の拡大と品質の向上、販売の強化を中心に業績の拡大に努めてまいりました。生産部門につきましては、国内で上田第二きのこセンターが平成25年9月よりマイタケの生産を開始いたしました。また海外では、前期よりブナシメジ生産を開始いたしました台湾の子会社の第二きのこセンターが通年の寄与となったことに加え、米国の子会社が稼働率を高めたことなどにより、生産量は増加いたしました。これらの稼働及び増産により、当連結会計年度の生産量はブナピーを含めブナシメジ43,950t(同1.5%増)、エリンギ19,574t(同1.2%減)、マイタケ12,364t(同10.2%増)となりました。

販売部門におきましては、前期より低迷しておりましたきのこ市場に需給面での改善が見られたことや、きめ細やかな営業活動に加えて機能性食品としての認識の高まりもあいまって、きのこ相場は堅調に推移いたしました。また海外事業につきましては台湾での新工場の通年稼働や米国での増産などにより生産量が増え、販売活動も堅調に推移してきております。

以上の結果、きのこ事業全体の売上高は454億64百万円(同14.3%増)となりました。

 

「化成品事業」

化成品事業におきまして、包装資材部門を中心として積極的な営業展開を行い、一部大口案件の受注などありましたが、円安による原材料の高止まりや、厳しい販売環境などの外部要因により企業間競争が激化するなど、売上高は計画を下回りました。

以上の結果、化成品事業の売上高は91億1百万円(同5.6%増)となりました。

 

「レトルト食品事業」

株式会社アーデンを完全子会社としたことにより、新たにレトルトパウチ食品を製造する事業を開始いたしました。当期におきましては平成25年9月30日をみなし取得日として当社グループの業績に取り込み、レトルト食品事業として新たなセグメントといたしました。

以上の結果、レトルト食品事業全体の売上高は24億59百万円となりました。

 

 

(2)キャッシュ・フロー

  当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は34億86百万円となり、前連結会計年度末より2億99百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動により増加した資金は84億5百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益52億38百万円と減価償却費42億63百万円による増加及び法人税等の支払額15億79百万円の減少によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

  投資活動により減少した資金は94億41百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入10億44百万円、有形固定資産の取得による支出83億84百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出18億25百万円による減少であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

  財務活動により増加した資金は13億1百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入及び返済による支出が純額で30億円増加したこと及び配当金の支払い18億11百万円による減少であります。

 

2【生産・受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとにあらわすと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

前年同期比(%)

きのこ事業

 

 

  ブナシメジ    (t)

43,950

101.5

  エリンギ      (t)

19,574

98.8

  まいたけ      (t)

12,364

110.2

  その他        (t)

404

1,507.9

76,293

102.6

化成品事業

 

 

  P.Pビン    (千本)

3,814

51.6

  コンテナ      (千個)

347

68.8

  キャップ      (千個)

3,288

40.1

  飲料用ボトル  (千本)

6,660

33.4

  飲食用容器   (千個)

43,127

189.9

  フィルム      (千枚)

30,000

93.9

レトルト食品事業

 

 

  レトルト食品  (t)

15,395

-

 (注)1. 上記につきましては、金額換算が煩雑であるため数量で表示しております。
        2. セグメント間取引については、生産実績に含めておりません。

 

 

(2)商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

前年同期比(%)

化成品事業 (百万円)

7,474

100.3

計(百万円)

7,474

100.3

 (注)上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3)受注状況

 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

(4)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとにあらわすと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

前年同期比(%)

きのこ事業         (百万円)

45,464

114.3

化成品事業         (百万円)

9,101

105.6

レトルト食品事業   (百万円)

2,459

-

計(百万円)

57,025

117.8

  (注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.上記金額に消費税等は含まれておりません。

 

3【対処すべき課題】

 食品業界におきましては、冷凍食品工場での異物混入事件をはじめとして消費者に疑念を抱かせるような諸問題が発生し、引き続き、食の安全・安心に対する意識が高まるところとなっております。また、食品が健康に与える影響に対する関心や本物志向も強く、消費者の商品選別に対する意識は、消費税の増税の影響もあり、一段と厳しいものとなっております。

 このような中、当社は品質管理課による製品及び原材料に対する厳しいチェック体制を整えており、消費者の期待にお応えできる管理体制を構築してまいりました。

  当社の主なきのこ製品はブナシメジをはじめ、エリンギ、マイタケ、ブナピーの4製品でありますが、今後の事業拡大のためには、新製品の投入が欠かせないと考えております。現在、一部地域におきまして新たに開発した「霜降りひらたけ」の試験販売を行い、今後の出荷拡大に向けた販売活動を展開しております。また、ホンシメジ及びシイタケの量産化に向けた栽培技術の開発を進めるなど、今後も、消費者のニーズにお応えできるような付加価値の高い新製品の開発に、ピッチを上げて取り組んでまいる所存であります。

 また、多様化する消費者の商品選別や企業間競争の激化に対応するために、引き続き、第三者機関を通じて消費者や取引先に対するマーケットリサーチや満足度調査などを実施しており、この結果を踏まえ、消費者のニーズを的確に捉え、臨機応変な販売戦略を展開してまいる所存であります。

  一方、海外での展開につきましては、マレーシアの子会社におきまして、東南アジア地域の販売の基盤となる新たなきのこ工場を建設しております。今後、さらなる市場拡大を目指して東南アジア及び中国での市場開拓をより一層進めてまいります。また、既存の米国及び台湾の子会社につきましては、より一層稼働率を上げて、販売の拡大に努めてまいります。

 また、化成品事業につきましては販売活動を強化し、取引エリアの拡大や新分野への進出を図っていくところであります。

 新規のレトルト食品事業につきましては、きのこを使用したレトルトパウチ食品を開発するなど、シナジー効果が得られるよう事業の融合を図っていくところであります。

 平成26年7月22日には、当社は創立50周年を迎えます。これまでのご支援に感謝申し上げるとともに、引き続き経営の効率化と経営資源の集中を行い、組織変革や業務の見直し等により、より一層の収益の向上に努めてまいる所存であります。

4【事業等のリスク】

  当社グループのきのこ生産は、全て空調等の栽培管理の整った工場の室内で生産されるため、年間を通じて生産量は安定しており、突発的な事故や異変が起こらない限り生産量に大きな変動はありません。

  一方、販売面におきましては、これまで上半期は需要が低調に推移することから単価は安く、逆に下半期は需要が拡大し価格は上半期に比べて好調に推移する傾向が顕著であり、上半期は下半期と比べ売上高、利益ともに例年低調でありました。また、国内で販売されている野菜の多くは露地栽培で行われているため、天候、気候等にその作柄が影響され相場が変動し、きのこ販売価格は少なからず野菜相場に左右される状況となっておりました。しかしながらきのこ生産におきましては、一年を通じて安定的に生産できることや、近年、きのこ栽培の技術革新等により供給過剰が発生する可能性があることから、販売価格に影響を及ぼし、経営成績が変動することがあります。

  また食品衛生上の観点におきましては、消費者の食の安全、安心に関する意識はもとより、健康面への効果効能に対する関心が高まってきております。このような中、当社は日々万全の管理体制をとっておりますが、予期せぬ食品衛生問題が発生し消費動向に影響を与える事象が発生した場合は、当社の経営成績に影響がでる可能性があります。

  その他海外事業におきましては、現在米国及び台湾で生産活動を行っておりますが、現地の政治、法律、経済情勢、税制の問題、テロ等紛争や食品衛生上の問題など予期せぬ事態により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項ありません。

 

6【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動につきましては、「きのこ総合研究所」におきましてバイオテクノロジーの技術を駆使した新品種の開発や既存品種の改良から、栽培方法の研究やその機器の開発などきのこ事業に関する全般について研究活動に努めております。
  なお、当連結会計年度における研究開発費は212百万円であります。
  当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のとおりです。

[きのこ事業]

特許出願

 ①ヒラタケ属新種およびその作出方法

  台湾国へ出願

  出 願 日  2013年7月29日

  出願番号  102127104

 ②TLR4シグナルの誘導抑制剤

  出 願 日  2013年10月28日

  出願番号  特願2013-222859

 

意匠登録出願

①きのこ栽培用具

 出 願 日  2013年5月1日

 出願番号 2013-9822

②金庫栽培用具

 出 願 日  2013年5月1日

 出願番号  2013-9864

③きのこ栽培用具

 登 録 日  2014年2月21日

 登録番号  登録第1492561号

④きのこ栽培用具

 登 録 日  2014年2月21日

 登録番号  登録第1493443号

 

 

品種登録出願

①エリンギ PLE-6号

 出 願 日  2013年11月8日

 出願番号  第28655号

②エリンギ PLE-7号

 出 願 日  2013年11月8日

 出願番号  第28656号

③しいたけ HOKSY 7号菌

 出 願 日  2014年3月10日

 出願番号  第29006号

 

学会発表(口頭)

①エリンギとヤマブシタケの腸管細胞に対する抗炎症作用について

 発表日  2013年5月26日

 学 会  日本食糧栄養学会

Agaricus Blazei 由来エルゴステロール誘導体による肺がん細胞のアポトーシス誘導作用

 発表日  2013年10月4日

 学 会  第72回 日本癌学会学術総会

③ヤマブシタケのマクロファージおよび脂肪細胞に対する抗炎症作用とその有効成分の探索

 発表日  2014年3月28日

 学 会  日本農芸化学会2014年度大会

 東北大学大学院薬学研究科との共同研究

④マウス眼におけるブタクサ花粉誘発アルレギ-性反応に対するマイタケ摂取の効果

発表日  2014年3月28日

学 会  日本薬学会第134年会

富山大学大学院医学薬学研究部との共同研究

⑤Asperrillus nidulans が有するadenosine deaminase-related growth factor 様遺伝子の解析

発表日  2014年3月30日

学 会  日本農芸化学会2014年度大会

信州大学繊維学部との共同研究

 

助成金採択

  農林水産省の農山漁村6次産業化対策に係る品種保護に向けたDNA品種識別技術確立事業において、

  エリンギ    及びブナシメジの品種識別のためのDNA鑑定技術開発が採択されました。

    承認日 平成25年7月11日

 

論文掲載

題 名  次世代ゲノムシーケンサーを用いた、ブナシメジにおけるSSRマーカーの開発

学会誌  DNA鑑定学会、5、79-85(2013)

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①会計方針

  当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
  また、会計上の見積りについては、過去の実績、現在の状況、将来の見込み等を総合的に勘案して算出された合理的な金額によっております。
  このような会計方針に基づいて作成された連結財務諸表及び財務諸表は、当社グループの経営実態を正しく反映したものであると考えております。

 

 

②財務分析

(1)資産、負債及び純資産の状況

  当連結会計年度末における資産総額は743億74百万円となり、前連結会計年度末より78億58百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金11億13百万円の増加と有形固定資産55億38百万円及びのれん7億11百万円の増加によるものであります。

  負債総額は283億92百万円となり、前連結会計年度末より72億1百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金30億円、支払手形及び買掛金11億19百万円、未払法人税等10億82百万円及び退職給付に係る負債8億45百万円の増加によるものであります。

  純資産につきましては459億81百万円となり、前連結会計年度末より6億56百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金9億9百万円の増加とその他の包括利益累計額3億46百万円の減少によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により増加した資金は84億5百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益52億38百万円と減価償却費42億63百万円による増加及び法人税等の支払額15億79百万円の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動により減少した資金は94億41百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入10億44百万円、有形固定資産の取得による支出83億84百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出18億25百万円による減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動により増加した資金は13億1百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入及び返済による支出が純額で30億円増加したこと及び配当金の支払い18億11百万円による減少であります。

 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

自己資本比率(%)

69.6

71.9

70.3

68.0

61.7

時価ベースの自己資本比率

(%)

102.1

100.5

86.2

83.6

91.9

キャッシュ・フロー対

有利子負債比率(年)

0.8

0.7

1.5

4.0

1.8

インタレスト・カバレッジ・

レシオ(倍)

132.0

112.4

82.7

32.0

88.1

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

③当連結会計年度の経営成績の分析

  当連結会計年度の当社グループの業績に大きな影響を与えるきのこ事業におきましては、前期より低迷しておりましたきのこ市場が需給面で改善が見られたことから、きのこ単価は堅調に推移いたしました。

 生産面におきましては、各工場において栽培上の大きな問題も発生せず、ほぼ計画通りの生産量となりました。昨年より出荷を開始した台湾の台灣北斗生技股份有限公司の第二きのこセンターが通年の出荷となったことや、上田第二きのこセンターが9月より出荷を開始いたしました。

 化成品事業におきましては、為替の影響等による原材料や原油の高どまりや厳しい販売環境などが続いております。積極的な営業展開等により、一部大口案件の受注などがありましたが、企業間競争の激化などにより、売上高は計画を下回る状況で推移いたしました。

 当期に完全子会社といたしました株式会社アーデンのレトルト食品事業も堅調に推移してきております。

 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高570億25百万円(前期比17.8%増)、営業利益42億55百万円(同80.3%増)、経常利益54億84百万円(同48.1%増)、当期純利益は27億20百万円(同71.8%増)となりました。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

(1)単価、気候変動リスク
  元来、当きのこ業界は、きのこの特性からくる季節的要因により、きのこ単価、販売量とも春から夏にかけては不需要期で低迷し、秋から冬に最需要期を迎え上昇に転じる傾向にあります。このような要因により、通常上半期の業績は厳しい状況となり、需要期となる下半期は業績も堅調に推移いたします。しかしながら、最需要期である秋から冬にかけて、暖冬等による気候の変化やきのこの安定供給により市場が供給過剰気味に推移することなどから発生する価格変動等によって、需要期であるにも関わらず、消費が伸び悩み販売量の減少や単価の低迷に繋がり当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)安全性に係るリスク
  食品の品質や安全性に対する消費者の意識は依然として高く、異物混入はもとより、生産及び製造過程における衛生面や使用原材料等についても消費者の関心は集められております。当社といたしましては、これら生産、製造、販売においては万全の管理体制で臨んでおりますが、衛生面や使用原材料等に予期せぬ問題が発生した場合、経営成績に多大な影響を与える可能性があります。
(3)海外事業に関するリスク

  当社は現在、米国及び台湾におきまして海外事業を展開しきのこの出荷を行うとともに、マレーシアの現地法人では、平成26年11月からの出荷を目指して準備を進めており、海外での展開を加速しております。海外事業におきましては、現地の政治、経済情勢や法律、税制の問題、また公衆衛生、テロ等紛争など予期せぬ事態により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑤経営者の問題認識と今後の方針

  きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能とその認知につきましても注意を払うところとなりました。 このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営成績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制のもと、生産、製造、販売を行なう所存であります。

 現在、当社のきのこの製品は、ブナシメジをはじめ、エリンギ、マイタケ、ブナピーの4製品でありますが、一部地域において試験販売を行っております新製品ホンシメジ及び霜降りひらたけや、量産化に向けて栽培技術の開発中でありますシイタケの本格的な販売開始など、今後の新製品開発及び市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性機能についての研究を強化することも欠かせないと考えております。また、多様化する消費者の商品選択志向や企業間競争の激化に対応するために、第三者機関を活用して消費者や取引先に対するマーケットリサーチや満足度調査などを継続的に実施し、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存であります。

  一方、海外での展開につきましては、すでに拠点を設けている米国・台湾はもとより、東南アジアの一部地域において開始いたしました販売をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。そのため、現在マレーシアに設立した海外子会社におきまして工場建設を進めており、東南アジア及び中国を中心とした市場の拡大を進めてまいるところであります。既存の海外子会社のうち、米国につきましても、これまでの販売活動の効果から順調に販路を拡大しており、一層稼働率を上げて、さらなる販売の拡大に努めてまいります。

 化成品事業につきましては、販売活動を強化し、取引エリアの拡大を図っていくところであります。

 先般の東日本大震災の発生をはじめとして予期せぬ自然災害など、今後の工場進出エリアにつきましては今まで以上に十分に検討すること、またBCP(事業継続計画)の整備を行っていくこととしております。

第3【設備の状況】

 当社グループの消費税等に係わる会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には消費税等は含まれておりません。

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、きのこ事業におきまして、量的拡大をはかるための投資をいたしました。その主たるものは、次のとおりであります。

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

栽培品目

建物面積

(㎡)

年間生産能力

(t)

投資額

(百万円)

ホクト㈱

上田第二

きのこセンター

(長野県上田市)

きのこ事業

きのこ生産施設

マイタケ

17,965.81

2,600

4,540

以上の結果、当連結会計年度の設備投資額は6,579百万円となりました。

なお、当連結会計年度の生産能力に影響を及ぼす重要な設備の除却、売却等はありません。

 

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社

平成26年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業
員数

(人)

建物

(百万円)

構築物

(百万円)

機械装置及び車輌運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

柳原きのこセンター

(長野県長野市)

きのこ事業

きのこ生産施設

94

1

43

69

(2,300.00)

0

209

15

(44)

更埴きのこセンター

(長野県千曲市)

147

4

21

167

(8,564.95)

0

342

18

(40)

新潟きのこセンター

(新潟県新発田市)

916

7

358

257

[12,440.00]

(32,048.48)

0

1,541

68

(191)

富山きのこセンター

(富山県富山市)

180

0

42

125

(7,919.12)

0

348

26

(29)

広川きのこセンター

(福岡県八女郡広川町)

261

11

3

234

(9,841.19)

0

511

19

(69)

八女きのこセンター

(福岡県八女市)

194

16

59

258

(15,825.72)

0

530

22

(41)

黒木きのこセンター

(福岡県八女市黒木町)

291

8

213

162

(21,399.11)

0

675

29

(60)

苫小牧きのこ研究開発センター

(北海道苫小牧市)

きのこ生産施設

      販売施設

1,279

11

320

660

(47,509.37)

0

2,273

61

(151)

香川きのこセンター

(香川県東かがわ市)

835

12

629

1,093

(46,151.44)

1

2,570

66

(163)

宮城きのこセンター

(宮城県大崎市)

687

3

89

333

(31,037.11)

0

1,114

22

(65)

静岡きのこセンター

(静岡県菊川市)

きのこ生産施設

1,855

28

195

1,298

(52,026.31)

0

3,377

63

(158)

城島きのこセンター

(福岡県久留米市)

944

14

74

402

(32,335.16)

0

1,435

30

(77)

大町きのこセンター

(長野県大町市)

1,492

30

163

544

(42,975.44)

0

2,231

48

(191)

 

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業
員数

(人)

建物

(百万円)

構築物

(百万円)

機械装置及び車輌運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

広島きのこセンター

(広島県三原市)

1,314

31

260

353

(40,761.00)

0

1,960

48

(190)

赤沼きのこセンター

(長野県長野市)

859

46

119

392

(21,072.12)

0

1,418

28

(129)

上田きのこセンター

(長野県上田市)

2,479

169

2,981

748

(54,744.27)

4

6,383

47

(133)

佐久きのこセンター

(長野県佐久市)

2,442

103

1,671

555

(87,275.19)

2

4,775

49

(185)

青木島きのこセンター

(長野県長野市)

445

20

13

234

(9,934.55)

0

713

16

(32)

福岡八女きのこセンター

(福岡県八女市)

きのこ生産施設

      販売施設

1,187

55

1,033

882

(54,378.53)

2

3,161

22

(63)

きのこ総合研究所

(長野県長野市)

研究施設

628

11

314

340

(10,948.88)

26

1,320

45

(33)

本社

(長野県長野市)

統括業務施設

250

27

0

183

(1,013.52)

20

482

67

(1)

 

 (注)1.「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

2.土地の面積のうち、[ ]は賃借中のもので外書しております。

3.従業員数の( )内は外書で準社員およびパートを示しております。

 

(2)国内子会社

平成26年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

ホクト産業㈱

本社工場

(長野県長野市)

化成品事業

製品製造及び販売施設

100

73

150

(7,720.81)

4

329

46

(18)

㈱アーデン

本社工場

(長野県小諸市)

レトルト食品

事業

製品製造及び

販売施設

434

27

333

(48,743.13)

37

832

115

(51)

 (注)1.ホクト産業㈱の設備のうち建物及び構築物、土地は提出会社から賃借しているものが含まれております。

2.株式会社アーデンにつきましては、平成25年8月9日付で完全子会社としたことによるものであります。

3.「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

4.従業員数の( )内は外書で準社員およびパートを示しております。

 

 (3)在外子会社

平成26年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

HOKTO KINOKO COMPANY

本社

(米国

カリフォルニア州)

きのこ事業

きのこ生産施設

     販売施設

3,120

738

407

(49,052.00)

64

4,330

6

(108)

台灣北斗生技股份有限公司

本社

(台湾屏東縣)

きのこ事業

きのこ生産施設

     販売施設

2,300

2,287

[55,530.03]

16

4,604

21

(91)

 (注)1.「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

2.従業員数の( )内は外書で準社員およびパートを示しております。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設及び改修

会社名事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達

方法

着手及び完了予定年月

年間生産能力(t)

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

ホクト株式会社

福岡八女第二きのこ

センター

福岡県八女市

きのこ事業

きのこ生産

設備の新設

2,700

762

自己資金及び借入金

平成25年10月

平成26年8月

2,400

ホクト株式会社

新潟第二きのこ

センター

新潟県

新発田市

きのこ事業

きのこ生産設備の改修

1,200

自己資金及び

借入金

平成26年6月

平成26年9月

1,800

HOKTO MALAYSIA

SDN.BHD.

マレーシア

クアラルンプール

きのこ事業

きのこ生産設備の新設

2,300

1,543

自己資金及び

借入金

平成25年8月

平成26年11月

1,000

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

50,000,000

50,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成26年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成26年6月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

33,359,040

33,359,040

東京証券取引所

市場第一部

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

33,359,040

33,359,040

 

(2)【新株予約権等の状況】

    会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成22年6月29日定時株主総会決議

 

事業年度末現在

(平成26年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成26年5月31日)

新株予約権の数(個)

2,490

2,436

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

249,000

243,600

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1,812

同左

新株予約権の行使期間

自 平成24年7月1日

至 平成28年6月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格   1,812

資本組入額   906

同左

新株予約権の行使の条件

①1個の新株予約権につき一部行使はできない。

新株予約権者は、当社第47回定時株主総会終結後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、当社の取締役及び当社並びに当社子会社の従業員であることを要す。

新株予約権者が、当社の取締役及び当社並びに当社子会社の従業員の地位を失った場合、その新株予約権は即時失効する。ただし、任期満了により取締役を退任した場合、従業員が定年退職等の事由により退職した場合、及びその他正当な事由があると当社取締役会が認めた場合はその限りではない。

新株予約権の相続はこれを認めない。

⑤その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書により定めるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

 -

 -

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 -

 -

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成15年5月20日

(注)

3,032,640

33,359,040

5,500

5,692

 (注) 株式分割による増加であります。

1株に付き1.1株の割合

(6)【所有者別状況】

平成26年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

37

24

125

127

10

28,807

29,130

所有株式数

(単元)

81,205

2,260

98,639

53,133

34

96,201

331,472

211,840

所有株式数の割合(%)

24.50

0.68

29.76

16.03

0.01

29.02

100.00

 (注)1.自己株式1,324,080株は、「個人その他」に13,240単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。なお、自己株式1,324,080株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年3月31日現在の実保有株式数は1,323,980株であります。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ77単元及び17株含まれております。

(7)【大株主の状況】

 

 

平成26年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社北斗

長野県長野市若里1-31-21

5,960

17.86

株式会社八十二銀行

(常任代理人:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都港区浜松町2-11-3

1,588

4.76

財団法人水野美術館

長野県長野市若里6-1158-39

1,500

4.49

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1-8-11

1,486

4.45

ホクト株式会社

長野県長野市南堀138-1

1,323

3.96

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

1,313

3.93

ノーザン トラスト カンパニー

(常任代理人:香港上海銀行東京支店)

東京都中央区日本橋3-11-1

873

2.61

水野 雅義

長野県長野市

594

1.78

キッセイ薬品株式会社

長野県松本市芳野19-48

499

1.49

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)

東京都中央区晴海1-8-11

450

1.35

15,591

46.73

   (注)1.自己株式には、当社「従業員持株ESOP信託口」の所有する当社株式を含めておりません。

      2.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

          日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社                               1,486千株

          日本マスタートラスト信託銀行株式会社                             1,313千株

          日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)           450千株

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成26年3月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 1,323,900

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 31,823,300

318,233

同上

単元未満株式

普通株式    211,840

同上

発行済株式総数

33,359,040

総株主の議決権

318,233

 (注)1.上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,700株、議決権の数77個含まれております。また、当社「従業員持株ESOP信託口」の所有する当社株式201,900株、議決権の数2,019個を含めておりません。

 

②【自己株式等】

平成26年3月31日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

ホクト株式会社

長野県長野市南堀138-1

1,323,900

1,323,900

3.96

1,323,900

1,323,900

3.96

 (注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に100株(議決権の数1個)含めております。また、当社「従業員持株ESOP信託口」の所有する当社株式201,900株(議決権の数2,019個)を含めておりません。

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

 

(平成22年6月29日定時株主総会決議)

 会社法に基づき、平成22年6月29日第47回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び当社並びに当社子会社の従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成22年6月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日

平成22年6月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役             7

当社並びに当社子会社の従業員 591

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

取締役に対し            35,000

当社並びに当社子会社の従業員に対し 246,200

合計                281,200

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1,812 (注)

新株予約権の行使期間

自 平成24年7月1日

至 平成28年6月30日

新株予約権の行使の条件

①1個の新株予約権につき一部行使はできない。

新株予約権者は、当社第47回定時株主総会終結後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、当社の取締役及び当社並びに当社子会社の従業員であることを要す。

新株予約権者が、当社の取締役及び当社並びに当社子会社の従業員の地位を失った場合、その新株予約権は即時失効する。ただし、任期満了により取締役を退任した場合、従業員が定年退職等の事由により退職した場合、及びその他正当な事由があると当社取締役会が認めた場合はその限りではない。

新株予約権の相続はこれを認めない。

その他の行使条件については、当社取締役会決議により定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 (注) 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額

調整前払込金額

×

分割・併合の比率

 また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または 普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額

調整後払込金額

調整前払込金額

×

1株当たり時価

 

 

 

 

既発行株式数 + 新規発行株式数

 

(10)【従業員株式所有制度の内容】

1.ESOP信託導入の目的

当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、本プランを導入しております。

 

 2. ESOP信託の概要

ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。

当社が「ホクト従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

 

 3.ESOP信託の仕組み

0104010_001.png

 

①当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするESOP信託を設定します。

②ESOP信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借入にあたっては、当社がESOP信託の借入について保証を行います。

③ESOP信託は上記②の借入金をもって、信託期間内に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。

④ESOP信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに当社持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な数の当社株式を、時価で当社持株会に譲渡します。

⑤ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。

⑥ESOP信託は当社持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、銀行からの借入金の元本・利息を返済します。

⑦信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ESOP信託はこれに従って株主としての権利を行使します。

⑧信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余の当社株式がある場合には、換価処分の上、受益者に対し信託期間内の拠出割合に応じて信託収益が金銭により分配されます。

⑨信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記②の保証に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済します。

 ※ 当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了します。

 

 4.信託契約の内容

①信託の種類

特定単独運用の金銭信託(他益信託)

②信託の目的

当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する従業員に対する福利厚生制度の拡充

③委託者

当社

④受託者

三菱UFJ信託銀行株式会社

⑤受益者

当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

⑥信託管理人

当社と利害関係のない第三者

⑦信託契約日

平成24年8月10日

⑧信託の期間

平成24年8月10日~平成29年9月20日

⑨議決権行使

受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

⑩取得株式の種類

当社普通株式

⑪取得株式の総額

4億円

⑫株式の取得期間

平成24年8月16日~平成24年10月12日

(なお、平成24年9月24日~28日は除く。)

⑬株式の取得方法

取引所市場より取得

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

1,703

3,171,126

当期間における取得自己株式

203

431,248

  (注)当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

その他

(注)

-

-

-

-

保有自己株式数

1,323,980

-

1,324,183

-

 (注)当該取得の状況には、当社「従業員持株ESOP信託口」の所有する株式は含めておりません。また、当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

3【配当政策】

  当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標と位置づけ増配、株式分割等の利益還元を前向きに取り組んでまいりました。この方針は、今後も推進してまいりたいと考えております。

  当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

  これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当は、普通配当を前期比1円増配し、合わせて平成26年7月22日に創立50周年を迎えることから記念配当2円を加え、50円としております。1株当たり中間配当10円を含めて、年間で60円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は58.86%となりました。

  また、内部留保資金につきましては、将来における株主の皆様への利益拡大のために新工場の建設や、合理化のための設備投資、新品種の開発、研究に投入してまいりたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

平成25年11月5日

取締役会決議

320

10

平成26年6月27日

定時株主総会決議

1,601

50

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

最高(円)

2,220

2,014

1,871

1,917

2,150

最低(円)

1,692

1,500

1,612

1,502

1,651

 (注)最高、最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成25年10月

11月

12月

平成26年1月

2月

3月

最高(円)

1,905

1,986

1,981

2,017

1,978

2,150

最低(円)

1,738

1,852

1,888

1,851

1,875

1,941

 (注)最高、最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

 

水野 雅義

昭和40年9月18日生

 

平成2年4月

当社入社

平成7年4月

当社九州支店長

平成7年6月

当社常務取締役九州支店長

平成8年10月

当社常務取締役きのこ生産本部長

平成9年6月

当社専務取締役きのこ生産本部長

平成12年4月

当社専務取締役管理本部長

平成15年4月

当社専務取締役きのこ販売本部長

平成17年6月

当社取締役副社長

平成18年7月

当社代表取締役社長就任(現任)

平成21年6月

ホクト産業株式会社代表取締役会長就任(現任)

平成21年6月

HOKTO KINOKO COMPANY  代表取締役会長就任(現任)

 

(注)3

594

専務取締役

管理本部長

高藤 富夫

昭和30年3月10日生

 

平成8年4月

山一証券株式会社甲府支店長

平成10年4月

平成13年4月

当社入社 総務部長

当社社長室長

平成13年6月

当社取締役社長室長

平成14年4月

当社取締役社長室長兼企画室長

平成15年4月

当社取締役管理本部長

平成16年4月

当社常務取締役管理本部長

平成18年7月

当社専務取締役管理本部長(現任)

 

(注)3

5

専務取締役

きのこ販売本部長

小松 茂樹

昭和26年1月5日生

 

平成10年3月

株式会社八十二銀行佐久中央支店長

平成12年4月

当社入社 きのこ総合研究所長

平成13年6月

当社取締役きのこ総合研究所長

平成17年4月

当社取締役きのこ販売本部長

平成17年6月

当社常務取締役きのこ販売本部長

平成19年6月

当社専務取締役きのこ販売本部長(現任)

 

(注)3

4

常務取締役

経営戦略

本部長

森  正博

昭和27年11月6日生

 

平成15年4月

株式会社八十二銀行丸子支店長

平成17年2月

当社入社  きのこ総合研究所長

平成17年6月

当社取締役きのこ総合研究所長

平成21年1月

平成23年4月

当社取締役きのこ生産管理本部長

当社取締役経営戦略本部長

平成23年7月

当社常務取締役経営戦略本部長(現任)

 

(注)3

5

取締役

きのこ生産本部長

玉木  敏明

昭和30年2月24日生

 

昭和52年3月

当社入社

平成8年4月

当社第一生産部長

平成13年4月

当社第三生産部長

平成17年4月

当社きのこ生産本部長

平成17年6月

当社取締役きのこ生産本部長

平成21年1月

平成23年4月

当社取締役きのこ栽培技術本部長

当社取締役きのこ生産本部長

(現任)

 

(注)3

19

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 

重田  克己

昭和31年7月25生

 

平成18年2月

みずほ証券株式会社
共通事務サービス部長

平成19年10月

当社入社  社長室長

平成20年10月

HOKTO KINOKO COMPANY
代表取締役社長

平成21年6月

当社取締役(現任)

(他の会社の代表状況)

HOKTO KINOKO COMPANY  代表取締役社長

 

(注)3

1

取締役

 

北村 晴男

昭和31年3月10生

 

平成4年4月

北村法律事務所開設

平成15年9月

弁護士法人北村法律事務所

代表弁護士

(現 弁護士法人北村・加藤・佐野法律事務所)

平成25年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

 

小竹  貴子

昭和47年9月6生

 

平成12年4月

有限会社コイン 入社

(現 クックパッド株式会社)

平成20年7月

執行役 就任

平成22年7月

社長室長 就任

平成23年7月

執行役 退任

平成23年7月

クックパッド株式会社 退社

平成25年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

 

渡辺  淳一

昭和17年3月19日生

 

平成6年6月

長野信用金庫小布施支店長

平成7年10月

当社入社 東日本販売部長

平成9年4月

当社経理部長

平成15年4月

当社第五生産部長

平成17年4月

当社顧問

平成17年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

0

監査役

 

更級    尚

昭和20年6月4日生

 

昭和43年4月

株式会社八十二銀行入行

平成14年6月

株式会社八十二銀行常務取締役

平成17年6月

株式会社八十二ディーシーカード代表取締役社長

平成19年6月

昭和商事株式会社代表取締役社長
(平成21年6月  退任)

平成20年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

 

林    嘉人

昭和21年8月16日生

 

昭和44年4月

長野県信用組合入組

平成15年6月

長野県信用組合常務理事(資金証券担当)

平成16年12月

長野県信用組合常務理事(システム担当)

平成19年6月

長野県信用組合(代)常務理事(システム担当)

平成21年6月

長野県信用組合(代)専務理事(システム担当)

平成23年6月

長野県信用組合(代)副理事長(システム担当、平成25年6月

退任)

平成26年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

 

池澤    実

昭和23年7月8日生

 

昭和46年4月

株式会社ユアサ入社(現ユアサ商事株式会社)

昭和52年9月

サイアムサミット株式会社(タイ現地法人)取締役

平成14年4月

ユアサ商事株式会社(原料事業部長)

平成14年12月

株式会社ヴォークス・トレーディング執行役員(原料事業部長委嘱)

平成19年8月

ヴォークス・トレーディングUSAコーポレーション代表取締役

平成21年2月

株式会社ヴォークス・トレーディング監査役就任(平成25年2月 退任)

平成26年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

1

 

 

 

 

 

631

 

 

(注)1.取締役北村晴男及び小竹貴子は、社外取締役であります。

   2.監査役更級尚、林嘉人及び池澤実は、社外監査役であります。

3.平成25年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.平成25年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.平成24年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.平成26年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、積極的な企業開示とともに透明かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を実現することを経営上の最重要課題と考えております。経営の透明性及び公正、かつ効率性を高めることが株主をはじめステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることにつながると認識しております。
  コーポレート・ガバナンスの確立は、透明性の向上、公正性の確保、意思決定の迅速化等につながり、経営の監視、コンプライアンスの確保やその他諸問題に対応できるものと考えております。

① 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

 当社は、監査役会設置会社の形態を採用しており、監査役4名(うち3名は社外監査役)で監査役会を構成しております。また取締役会は、社外取締役2名を含めて、合計8名で構成されております。

 当社の経営組織、コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。

 

 

0104010_002.png

 

・企業統治の体制を採用する理由

 当社の企業統治の体制といたしましては、社外取締役を除く各取締役はそれぞれ業務執行の権限を有しており、経営責任を明確化するとともに意思決定および業務執行のスピードアップを実現しております。その業務執行につきましては、取締役会、監査役会により監視・監督が行われております。さらに毎週1回開催される早朝役員会では、各担当役員より業務の執行状況の報告等が行われており、横断的な意思の疎通を行っております。また、監査役は4名のうち3名が社外監査役となっており、経営の透明性の向上と監視機能の強化を図っております。さらに、取締役、監査役、部店長で構成される経営審議会を原則毎月1回開催しており、経営計画等について十分な審議がなされております。これらのことから、「経営責任の明確化」、「経営の透明性の向上と監視機能」、「迅速な意思決定」が確保されるものと考え、現在の体制を採用しております。

 ・内部統制システムの整備の状況

 取締役会は、経済環境の変化に迅速に対応し、すばやく経営判断ができるよう、8名の少人数で経営しており、基本方針、法令で定められた事項やその他重要事項はすべて付議され議論されます。そのうち業務執行の権限を有していない社外取締役を2名選任することにより、意思決定や業務執行に対して公正な立場で意見を述べられる体制としております。また、毎週1回早朝役員報告会を開催し、決議事項以外各担当役員からの報告が行われ、横断的な議論がなされ意思の疎通を図っております。
  公認会計士、顧問弁護士につきましては、監査法人は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法監査及び金融商品取引法監査について公正不偏の立場で監査を実施しており、顧問弁護士は複数の法律事務所と顧問契約を締結し、法令遵守が正確に行われるために必要に応じてアドバイスを受け、経営が法律的においても適切に執行されるようにしております。
  当社は、監査役制度を採用しており、監査役は取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。取締役会をはじめとする重要会議への出席、資料の閲覧、調査などを行い、また、必要に応じて子会社の取締役等から営業の報告を求め、業務全般に亘る取締役の職務執行状況を監視しております。

・リスク管理体制の整備の状況

 当社のリスク管理体制は、リスク管理委員会を中核とし、社内のリスクの洗い出しと分析に基づくリスク管理規程(統括規程)の制定と、現行諸規程の見直し、運用、教育研修を行い、事故、災害、不祥事を未然に防止し、内部監査室が監査することにより会社の損失を最小限とする体制を構築するものであります。

 

② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

 当社では社長直轄の内部監査室(6名)が設置され、業務の適正な運営が行なわれているかどうか定期的に内部監査を実施しております。この内部監査において指摘された問題点、勧告、改善策などの監査結果は、社長に直接報告されるとともに、同時に監査役にも報告され、勧告、改善など行なうため、監査役と会議をもつなど常に連携を図っております。これら監査結果等は、速やかに経理部、総務部、各部署の内部統制にかかる担当部署へ通知され、内部統制の整備の充実に向けて検討や改善がなされております。またこの内部監査の結果につきましては、随時、会計監査人とも意見交換を行い、その整備状況等について検討する機会を設けております。

  当社の監査役会は4名で構成され、うち社外監査役を3名とすることにより透明性を確保し、経営に対する監視、監査機能を果たしております。また、監査役会は会計監査人から定期的に報告並びに説明を受け、意見交換を行うなど、意思の疎通を図っております。

 なお、常勤監査役渡辺淳一氏は当社の経理部に平成9年4月から平成15年3月まで在籍し、通算6年間にわたり決算手続並びに財務諸表の作成に従事しておりました。また、非常勤監査役につきましては、更級尚氏は金融機関及び事業法人における経営の経験から幅広い見識を有し、林嘉人氏は金融機関において役職員及びシステム関連業務の経験による幅広い見識を有し、池澤実氏は国内外における経営者としての経験による豊富な知見を有し監査業務に精通しております。

 

③ 社外取締役及び社外監査役

 当社は社外取締役を2名選任しております。また、社外監査役は3名選任しております。

 社外取締役2名は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。社外取締役 小竹貴子氏が過去に勤務しておりましたクックパッド株式会社との間には弊社製品の販売促進に関して取引関係がありましたが、直接的な取引ではなく、小竹貴子氏が関与した事実はありません。

 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる豊富な経験と専門分野に関する幅広い知見に基づき、取締役会を通じて、外部の立場から当社の経営について意見を表明し、重要事項の決定に関与することによってその妥当性の確保と業務執行の監督を行うことであります。

 社外監査役3名は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。社外監査役 更級尚氏が過去に勤務しておりました株式会社八十二銀行との間には預金及び借入等の取引関係がありますが、当社と同社との取引に更級尚氏が関与した事実はありません。社外監査役 林嘉人氏が過去に勤務しておりました長野県信用組合との間には預金等の取引関係がありますが、当社と同社との取引に林嘉人氏が関与した事実はありません。社外監査役 池澤実氏が過去に勤務しておりました株式会ヴォークス・トレーディングとの間には仕入取引の関係がありますが、当社と同社との取引に池澤実氏が関与した事実はありません。

 社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、監査体制の独立性及び中立性を高め、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査役監査を行うことであります。

 また、社外取締役及び社外監査役の独立性については、当社と人的関係及び役員が関与した取引関係及び資本的関係がないこと、さらに一般株主と利益が相反しないことを独立性に関する基準または方針として考えており、現任の社外取締役2名及び社外監査役3名については上記要件を満たしており、独立性は確保されていると考えております。

 当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方としましては、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 なお、当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款において各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令が規定する額まで限定する旨の契約を締結することができることを定めており、社外取締役2名及び社外監査役3名とそれぞれ締結しております。

 

 

 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、必要に応じて取締役会をはじめとする社内の重要な諸会議に出席しているだけでなく、定期的に各部門担当者から各取締役、社長まで、個々に幅広く意見を交換する機会を持つように監査計画を策定し、意思決定、業務執行プロセスの透明化を図るよう努めております。必要に応じて定例の監査役会以外にも会議を設けており、その一つとして、会計監査人を交えて、定期的に報告、説明、意見交換などを行い意思疎通を図る機会があります。また、監査機能だけでなく、豊富に有する会計、財務、経営などの専門的な知識から、客観的かつ適切に経営を監視、監督を行う役割も十分に果たしております。社外監査役を選任するにあたりましては、こういった役割を果たせることを十分吟味した上で行っております。

  社内に設置した内部監査室は、定期的に情報を伝達するだけでなく、監査役のサポートも行っており監査役の機能強化に努めております。経理部、総務部、各部署の内部統制にかかる担当部署への内部監査の結果やそれに対する該当部署からの改善事項等について、随時集約し、報告を行っております。

 

④ 役員報酬等

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数

(人)

基本報酬

ストック

オプション

賞与

退職慰労金

取締役

(社外取締役を除く。)

134,740

132,240

-

2,500

7

監査役

(社外監査役を除く。)

9,620

9,120

500

1

社外役員

12,368

10,368

2,000

5

  当社の社内取締役に対する報酬の内容は、平成21年6月26日開催の定時株主総会決議により年額3億円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人給与を含まない)となっており、当事業年度の支給総額は134百万円であります。また、監査役につきましては、平成21年6月26日開催の定時株主総会決議により年額20百万円以内となっており、賞与を含め支給総額は9百万円であります。

  当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

 

⑤ 株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

 24銘柄    3,951百万円

 

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  前事業年度

  特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

㈱八十二銀行

1,899,000

1,080

主要金融機関との財務関係の維持、強化のため

キッセイ薬品工業㈱

464,000

918

研究開発における協力関係の維持、強化のため

原信ナルスホールディングス㈱

303,098

516

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

久光製薬㈱

91,000

467

研究開発における協力関係の維持、強化のため

㈱マルイチ産商

303,619

240

地元主要販売先であり、取引関係の維持、強化のため

㈱エフピコ

20,100

123

主要取引先との取引関係の維持、強化のため

㈱マルキョウ

200,000

111

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

㈱ジャフコ

27,000

88

資金調達等における関係強化のため

ブルドックソース㈱

386,000

67

関連業種企業との協力関係の維持、強化のため

㈱ながの東急百貨店

290,200

58

地元取引先であり、協力関係の維持、強化のため

㈱三井住友フィナンシャルグループ

15,000

56

資金調達等における関係強化のため

㈱マツヤ

102,000

49

地元主要販売先であり、取引関係の維持、強化のため

日本たばこ産業㈱

10,000

30

販売チャネル開拓における関係強化のため

㈱三菱UFJフィナンシャルグループ

37,000

20

資金調達等における関係強化のため

イオン㈱

13,163

15

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

シチズンホールディング㈱

27,360

13

地元企業との関係強化のため

野村ホールディング㈱

20,000

11

資金調達等における関係強化のため

㈱タイヨー

10,000

7

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

イオン九州㈱

2,948

4

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

㈱バロー

2,400

4

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

サンリン㈱

6,000

3

地元企業との関係強化のため

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

三井化学㈱

13,000

2

子会社の主要仕入先であり、取引関係の維持、強化のため

東急建設㈱

5,000

1

工場等設備建築における関係強化のため

エムケー精工㈱

4,000

1

地元企業との関係強化のため

アピックヤマダ㈱

1,100

0

地元企業との関係強化のため

マックスバリュー九州

341

0

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

㈱高見沢

1,100

0

地元企業との関係強化のため

 

当事業年度

 特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

キッセイ薬品工業㈱

464,000

1,188

研究開発における協力関係の維持、強化のため

㈱八十二銀行

1,899,000

1,114

主要金融機関との財務関係の維持、強化のため

アクシアルリテイリング㈱

303,461

483

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

久光製薬㈱

91,000

424

研究開発における協力関係の維持、強化のため

㈱マルイチ産商

304,396

260

地元主要販売先であり、取引関係の維持、強化のため

㈱マルキョウ

200,000

103

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

ブルドックソース㈱

386,000

72

関連業種企業との協力関係の維持、強化のため

㈱エフピコ

20,100

66

主要取引先との取引関係の維持、強化のため

㈱三井住友フィナンシャルグループ

15,000

66

資金調達等における関係強化のため

㈱ながの東急百貨店

290,200

57

地元取引先であり、協力関係の維持、強化のため

㈱マツヤ

102,000

22

地元主要販売先であり、取引関係の維持、強化のため

シチズンホールディング㈱

27,360

21

地元企業との関係強化のため

㈱三菱UFJフィナンシャルグループ

37,000

20

資金調達等における関係強化のため

イオン㈱

13,893

16

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

野村ホールディング㈱

20,000

13

資金調達等における関係強化のため

イオン九州㈱

3,329

5

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

㈱バロー

2,400

3

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

三井化学㈱

13,000

3

子会社の主要仕入先であり、取引関係の維持、強化のため

サンリン㈱

6,000

3

地元企業との関係強化のため

東急建設㈱

5,000

2

工場等設備建築における関係強化のため

エムケー精工㈱

4,000

1

地元企業との関係強化のため

マックスバリュー九州

772

1

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

アピックヤマダ㈱

1,100

0

地元企業との関係強化のため

㈱高見沢

1,100

0

地元企業との関係強化のため

 

みなし保有株式

  該当事項ありません。

 

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

   該当事項ありません。

 

⑥ 会計監査の状況

  会計監査におきましては、監査契約を結んでおります新日本有限責任監査法人と密接な連携をとり、監査方針及び結果などを確認しております。また、定期的に情報共有の場をもち、情報交換を行なうなどして会計面の運用の充実を図っております。当社の会計監査業務を執行した新日本有限責任監査法人の公認会計士の氏名は以下のとおりです。

所属

業務を執行した公認会計士の氏名

継続監査年数

  新日本有限責任監査法人

  指定有限責任社員業務執行社員    岩渕 道男

 2年

  新日本有限責任監査法人

  指定有限責任社員業務執行社員    冨田 哲也

1年

 

なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他5名であります。

⑦ 取締役の定数

 当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

  当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑩ 中間配当

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪ 自己株式の取得

  当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

49

51

1

連結子会社

4

49

55

1

 

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

 該当事項ありません。

(当連結会計年度)

 該当事項ありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

 該当事項ありません。

(当連結会計年度)

 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務調査に関する合意された手続業務であります。

 

④【監査報酬の決定方針】

 会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めてあります。

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催する研修会等に参加しております。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,181

3,896

受取手形及び売掛金

※2 4,033

※2 5,147

商品及び製品

1,502

1,372

仕掛品

2,915

3,095

原材料及び貯蔵品

475

599

繰延税金資産

440

570

その他

213

240

貸倒引当金

24

23

流動資産合計

13,737

14,898

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 42,300

※1 45,649

減価償却累計額

17,332

19,615

建物及び構築物(純額)

24,968

26,034

機械装置及び運搬具

24,227

28,855

減価償却累計額

14,230

17,142

機械装置及び運搬具(純額)

9,996

11,713

土地

※1 11,260

※1 12,258

建設仮勘定

602

2,333

その他

1,457

1,677

減価償却累計額

1,052

1,246

その他(純額)

405

431

有形固定資産合計

47,232

52,771

無形固定資産

 

 

のれん

-

711

その他

282

237

無形固定資産合計

282

949

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,500

4,972

長期貸付金

131

143

繰延税金資産

92

329

その他

688

470

貸倒引当金

150

160

投資その他の資産合計

5,262

5,754

固定資産合計

52,777

59,475

資産合計

66,515

74,374

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,307

5,427

短期借入金

7,500

10,500

1年内返済予定の長期借入金

※1 752

※1 773

未払法人税等

1,504

2,586

賞与引当金

709

914

その他

2,656

3,167

流動負債合計

17,430

23,368

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,521

※1 3,770

退職給付に係る負債

-

845

その他

238

407

固定負債合計

3,760

5,024

負債合計

21,190

28,392

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,500

5,500

資本剰余金

5,695

5,711

利益剰余金

36,776

37,685

自己株式

2,784

2,701

株主資本合計

45,187

46,196

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

481

641

為替換算調整勘定

417

449

退職給付に係る調整累計額

-

474

その他の包括利益累計額合計

63

282

新株予約権

72

67

純資産合計

45,324

45,981

負債純資産合計

66,515

74,374

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

48,402

57,025

売上原価

34,819

40,684

売上総利益

13,582

16,341

販売費及び一般管理費

※1,※2 11,222

※1,※2 12,085

営業利益

2,359

4,255

営業外収益

 

 

受取利息

2

11

受取配当金

75

99

助成金収入

231

235

受取地代家賃

191

214

為替差益

859

643

その他

94

130

営業外収益合計

1,456

1,334

営業外費用

 

 

支払利息

91

95

その他

22

10

営業外費用合計

113

105

経常利益

3,702

5,484

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

12

107

受取保険金

2

14

その他

1

0

特別利益合計

15

122

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 37

※3 -

投資有価証券評価損

29

27

減損損失

※4 74

※4 314

その他

15

26

特別損失合計

157

368

税金等調整前当期純利益

3,560

5,238

法人税、住民税及び事業税

1,624

2,605

法人税等調整額

352

87

法人税等合計

1,976

2,518

少数株主損益調整前当期純利益

1,583

2,720

当期純利益

1,583

2,720

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

1,583

2,720

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

544

160

為替換算調整勘定

146

31

その他の包括利益合計

※1,※2 690

※1,※2 128

包括利益

2,274

2,849

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,274

2,849

少数株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,500

5,692

37,072

716

47,548

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,879

 

1,879

当期純利益

 

 

1,583

 

1,583

自己株式の取得

 

 

 

2,099

2,099

自己株式の処分

 

3

 

32

36

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

296

2,067

2,360