ホクト株式会社 - 有価証券報告書(通常方式)_20150625194149

ホクト株式会社がEDINETに提出した「有価証券報告書(通常方式)_20150625194149」です。

 

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

 

 

平成27年6月22日

ホクト株式会社

 

 

 

取締役会 御中

 

 

 

 

 

新日本有限責任監査法人

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

岩渕  道男  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

冨田 哲也  印

 

<財務諸表監査>

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホクト株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

 

連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

 監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホクト株式会社及び連結子会社の平成27年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

強調事項

 重要な後発事象に記載されているとおり、平成27年4月26日に会社の苫小牧第一きのこセンターにおいて火災事故が発生した。

 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

 

 

<内部統制監査>

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ホクト株式会社の平成27年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

 

内部統制報告書に対する経営者の責任

 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

 内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、ホクト株式会社が平成27年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E00008-000 2015-06-26

 

独立監査人の監査報告書

 

 

平成27年6月22日

ホクト株式会社

 

 

 

取締役会 御中

 

 

 

 

 

新日本有限責任監査法人

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

岩渕  道男  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

冨田  哲也  印

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホクト株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

 

財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホクト株式会社の平成27年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

強調事項

 重要な後発事象に記載されているとおり、平成27年4月26日に会社の苫小牧第一きのこセンターにおいて火災事故が発生した。

 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E00008-000 2015-06-26

【表紙】

 

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成27年6月26日

【事業年度】

第52期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

【会社名】

ホクト株式会社

【英訳名】

HOKUTO CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  水野 雅義

【本店の所在の場所】

長野県長野市南堀138番地1

【電話番号】

026(243)3111(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長  高藤 富夫

【最寄りの連絡場所】

長野県長野市南堀138番地1

【電話番号】

026(259)5955

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長  高藤 富夫

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00008 13790 ホクト株式会社 HOKUTO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP true CTE CTE 2014-04-01 2015-03-31 FY 2015-03-31 2013-04-01 2014-03-31 2014-03-31 1 false false false E00008-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember E00008-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E00008-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E00008-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:GeneralReserveMember E00008-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E00008-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E00008-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E00008-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember 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第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

売上高

(百万円)

51,178

51,497

48,402

57,025

60,949

経常利益

(百万円)

9,637

8,278

3,702

5,484

5,756

当期純利益

(百万円)

3,278

4,408

1,583

2,720

3,696

包括利益

(百万円)

2,986

4,480

2,274

2,849

5,027

純資産額

(百万円)

44,318

46,984

45,324

45,981

50,089

総資産額

(百万円)

61,582

66,783

66,515

74,374

81,792

1株当たり純資産額

(円)

1,341.24

1,420.90

1,423.97

1,442.33

1,565.74

1株当たり当期純利益金額

(円)

99.28

133.50

48.58

85.55

116.00

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

85.53

115.90

自己資本比率

(%)

71.9

70.3

68.0

61.7

61.2

自己資本利益率

(%)

7.5

9.7

3.4

6.0

7.7

株価収益率

(倍)

18.88

13.06

36.02

25.10

19.28

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

8,328

5,903

2,918

8,405

7,009

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,503

5,502

5,065

9,441

7,208

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,356

1,366

1,473

1,301

817

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

4,582

6,313

3,187

3,486

4,147

従業員数

(人)

907

981

999

1,155

1,180

(外、平均臨時雇用者数)

(2,049)

(2,205)

(2,284)

(2,371)

(2,451)

 (注)1.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は、含まれておりません。

2.第48期、第49期及び第50期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

3.前連結会計年度及び当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定における普通株式の期末株式数及び1株当たり当期純利益金額の算定における「期中平均株式数」につきましては、従業員持株ESOP信託口の所有する当社株式を控除しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

売上高

(百万円)

42,855

41,268

37,277

42,439

43,538

経常利益

(百万円)

9,760

8,245

4,140

5,724

5,877

当期純利益

(百万円)

3,694

4,445

1,067

3,242

2,322

資本金

(百万円)

5,500

5,500

5,500

5,500

5,500

発行済株式総数

(千株)

33,359

33,359

33,359

33,359

33,359

純資産額

(百万円)

45,308

48,020

45,697

47,375

50,141

総資産額

(百万円)

59,970

61,092

59,879

66,036

72,437

1株当たり純資産額

(円)

1,371.23

1,452.28

1,435.72

1,486.12

1,567.36

1株当たり配当額

(円)

56.00

57.00

57.00

60.00

59.00

(内1株当たり中間配当額)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

111.88

134.62

32.76

101.94

72.89

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

101.92

72.83

自己資本比率

(%)

75.5

78.5

76.2

71.6

69.2

自己資本利益率

(%)

8.3

9.5

2.3

7.0

4.8

株価収益率

(倍)

16.75

12.95

53.42

21.06

30.69

配当性向

(%)

50.06

42.34

173.99

58.86

80.94

従業員数

(人)

807

853

860

901

906

(外、平均臨時雇用者数)

(1,920)

(1,996)

(2,022)

(2,049)

(2,089)

 (注)1.売上高には、消費税等は、含まれておりません。

2.第48期、第49期及び第50期事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

3.前事業年度及び当事業年度の1株当たり純資産額の算定における普通株式の期末株式数及び1株当たり当期純利益金額の算定における「期中平均株式数」につきましては、従業員持株ESOP信託口の所有する当社株式を控除しております。

4.第51期の1株当たり配当額60円には、創立50周年記念配当2円を含んでおります。

2【沿革】

年月

事項

昭和39年7月

長野県長野市大字箱清水においてデラップス商事株式会社を設立し一般包装資材の販売を開始

昭和43年4月

きのこ栽培用のP.P(ポリプロピレン)ビンの製造を開始

昭和43年6月

長野県長野市大字南堀に本社を移転

昭和43年10月

長野県松本市に松本営業所(現:ホクト産業株式会社松本支店)を設置

昭和45年6月

新潟県新潟市に新潟営業所(現:ホクト産業株式会社新潟支店)を設置

昭和47年2月

ホクト産業株式会社(現:ホクト株式会社)に商号変更

昭和50年5月

長野県上田市に上田営業所(現:ホクト産業株式会社上田支店)を設置

昭和58年12月

長野県長野市にきのこ総合研究所を設置

昭和61年4月

えのきたけ新品種ホクトM-50を開発

平成元年4月

長野県長野市に柳原きのこセンターを設置

福岡県八女郡広川町に九州営業所を新築移転

平成元年5月

福岡県八女郡広川町に広川きのこセンターを設置

平成2年4月

有限会社更埴キノコセンターよりきのこ栽培部門譲受け、更埴きのこセンターを設置

平成2年10月

ぶなしめじ新品種ホクト5号菌を開発

平成3年4月

新潟県北蒲原郡紫雲寺町(現:新潟県新発田市)に新潟きのこセンターを設置

平成3年6月

富山県婦負郡八尾町(現:富山県富山市)に富山きのこセンターを設置

平成4年8月

ひらたけ新品種ホクトY-5を開発

平成5年4月

福岡県八女市に八女きのこセンターを設置

平成6年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成7年4月

北海道苫小牧市に苫小牧きのこセンターを設置

平成7年6月

冬虫夏草「ハナサナギタケ」の大量人工栽培技術を開発

平成7年8月

まいたけ新品種ホクトMY-75号、MY-95号を開発

平成8年5月

福岡県八女市黒木町に黒木きのこセンターを設置

平成9年5月

香川県大川郡大内町(現:香川県東かがわ市)に香川きのこセンターを設置

平成9年12月

長野県上田市に上田営業所(現:ホクト産業株式会社上田営業所)を新築移転

平成11年2月

エリンギ新品種ホクトPLE-2号を開発

平成11年4月

宮城県古川市(現:宮城県大崎市)に宮城きのこセンターを設置

平成11年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

平成13年1月

静岡県小笠町(現:静岡県菊川市)に静岡きのこセンターを設置

平成14年3月

長野県大町市に大町きのこセンターを設置

平成14年4月

東京支店、大阪支店を設置

平成14年6月

福岡県三潴郡城島町(現:福岡県久留米市)に城島きのこセンターを設置

平成14年7月

ブナピー新品種ホクト白1号菌を開発

平成15年10月

ホクト株式会社に商号変更

名古屋営業所を設置

平成16年4月

化成品部門を分社化しホクト産業株式会社を設立

広島県賀茂郡大和町(現:広島県三原市)に広島きのこセンターを設置

平成17年4月

長野県長野市にホクトメディカル株式会社を設立

平成18年7月

米国カリフォルニア州にHOKTO KINOKO COMPANYを設立

平成18年8月

長野県長野市に赤沼きのこセンターを設置

平成19年5月

長野県上田市に上田きのこセンターを設置

平成20年10月

台湾屏東縣に台湾支店を設置

平成21年9月

長野県佐久市に佐久きのこセンターを設置

平成22年9月

福岡県八女市に福岡八女きのこセンターを設置

平成23年3月

台湾屏東縣に台灣北斗生技股份有限公司を設立

平成23年4月

台湾支店より台灣北斗生技股份有限公司に事業譲渡し出荷を開始

平成23年9月

長野県佐久市に佐久第二きのこセンターを設置

平成24年9月

台灣北斗生技股份有限公司に第二きのこセンターを設置

平成24年11月

マレーシアのネグリセンビラン州にHOKTO MALAYSIA SDN.BHD.を設立

平成25年4月

ホクトメディカル株式会社を吸収合併

平成25年8月

株式会社アーデンの株式を取得し、完全子会社化

平成25年9月

平成26年9月

平成27年2月

長野県上田市に上田第二きのこセンターを設置

福岡県八女市に福岡八女第二きのこセンターを設置

マレーシアのネグリセンビラン州にきのこセンター設置

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ホクト株式会社)及び子会社6社により構成しており、今後の食材としての提供にとどまらない幅広い事業展開と経営の効率化を目的として、前第3四半期連結累計期間より新たに「レトルト食品事業」を加えた、「きのこ事業」、「化成品事業」及び「レトルト食品事業」の3事業部門に関係する事業を営んでおります。

  なお、次の3事業部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
 

1.きのこ事業

 昭和30年代より今迄の原木によるきのこ栽培から、空調施設の導入、機械化による施設型きのこ生産が飛躍的に伸び、当社でも昭和47年より従来からの栽培用ビン、種菌等の製造販売と共に、きのこ生産、販売に着手いたしました。

 爾来、一貫して「鮮度の高いきのこ」、「今日収穫したきのこを、翌日にはスーパーの店頭に…。」を念頭に、そのための生産センターを設置し、当期末までに全国19ヵ所に31生産センターを稼働させるに至りました。

 「良質」、「安定収穫」をかかげ、「整理、整頓、清潔、清掃」の「4S運動」を実行しております。

 きのこ販売におきましては、全国各地の市場、量販店(スーパー)、生活協同組合等との取引を行っており、常に安定した供給を心掛けております。現在、国内には苫小牧、宮城、長野、東京、名古屋、大阪、香川、九州の8地域に販売拠点を配しております。また経営戦略本部におきましては、国内における新品種の販路開拓とアジアを中心とした海外での販売拡大のため、市場調査や営業活動を行っております。

 海外の子会社による生産及び販売拠点につきましては、米国にHOKTO KINOKO COMPANYが1センター、台湾には当社子会社台灣北斗生技股份有限公司が2センターを有し、出荷を行っております。またマレーシアにおきましてもHOKTO MALAYSIA SDN.BHD.を設立し、平成27年2月より出荷を開始いたしました。

 

2.化成品事業

主にホクト産業株式会社におきまして、下記のとおり事業を展開しております。

(1)農業資材の製造、販売

 きのこ生産に不可欠なP・P(ポリプロピレン)ビン等の栽培用資材の製造と、栽培用機械、包装用機械及び資材等の販売を担当しており、きのこの生産から包装までの総合相談、指導を行う部門であります。

 近年きのこ生産農家の高齢化、後継者不足が顕著でありますが、当社創立後、間もなく組織された事業であり、長年の経験をもとに質の高い指導をもって固定客の確保に努めております。

(2)包装資材

 食品を中心とした包装用の資材、容器、機械の販売を担当している部門であります。近年は非食品業界への販売も増加しており、既存の分野にとらわれない幅広い販売を展開しております。また、自社製造部門におきましてブローボトルを製造しており、飲料用、工業用等メーカーとして全国に販売を展開してきております。これら新規分野への販売や新規事業等の柱を大きく成長させるべく活動しております。

 

3.レトルト食品事業

 これまできのこ総合企業として、きのこの生産・販売・研究活動を複合的に行い、食材としてのご提供を中心に事業展開を行ってまいりましたが、食材としての提供にとどまらない幅広い事業展開を目的として前第3四半期連結累計期間より新設いたしました。

 主に事業展開を行っております株式会社アーデンは、昭和52年よりカレー、各種スープ、和食材などの多彩なレトルトパウチ食品製造を手掛けており、大手食品メーカーをはじめ食品スーパーなどと取引を行っております。このレトルトパウチ食品製造のノウハウは、当社が今後きのこを主体とした付加価値商品の展開を図っていく上で有益であり、両社の営業力や物流販売能力を組み合わせることでシナジーが期待できるものと考えております。

[事業系統図]

 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有又は被所有

割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

ホクト産業㈱

(注)3

長野県長野市

200

化成品事業

100

平成16年4月1日に提出会社より分社

役員の兼任  3名

農業資材の購入

当社から本社及び工場の土地、建物の貸与

㈱アーデン(注)2

長野県小諸市

1,000

レトルト食品事業

100

平成25年8月9日に提出会社により取得

役員の兼任 3名

HOKTO KINOKO COMPANY

(注)2、4

アメリカ合衆国
カリフォルニア州
サンマルコス

US$

18,000,000

きのこ事業

100

平成18年7月3日に提出会社により設立

役員の兼任  4名

当社との間で資金援助契約を締結

台灣北斗生技股份有限公司

(注)2

台湾屏東縣

台湾元

700,000,000

きのこ事業

100

平成23年3月17日に提出会社により設立

役員の兼任  4名

借入金に係る債務保証

HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.(注)2

マレーシア

クアラルンプール

リンギット

32,000,000

きのこ事業

100

平成24年11月2日に提出会社により設立

役員の兼任 2名

借入金に係る債務保証

その他1社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

株式会社北斗

 

長野県長野市

20

不動産業

(被所有)

17.86

役員の兼任 1名

(注)1. 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。また、その他の関係会社につきましては主となる事業について記載しております。

2. 特定子会社に該当しております。

3. ホクト産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等     (1) 売上高              9,316百万円
  (2) 経常利益              147百万円
  (3) 当期純利益            256百万円
  (4) 純資産額              388百万円
  (5) 総資産額            3,166百万円

4.債務超過会社で債務超過の額は、平成27年3月末時点でHOKTO KINOKO COMPANYが△2,712百万円となっております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成27年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

きのこ事業

952

(2,349)

化成品事業

116

(44)

レトルト食品事業

112

(58)

合計

1,180

(2,451)

 (注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

平成27年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

906

(2,089)

35.9

9.7

5,066,322

 

セグメントの名称

従業員数(人)

きのこ事業

906

(2,089)

合計

906

(2,089)

 (注)1.平均年間給与は、税込支払給与であり、賞与を含んでおります。

2.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策等により緩やかな回復基調となりました。しかしながら、円安による原材料価格の上昇、世界各地における政情不安や景気の減速、消費税引き上げに伴う影響の長期化から、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループはきのこ事業を中心として、健康食材の王様「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。しかしながら、本年2月3日には一部ブナシメジに対する異物混入の可能性から自主回収を実施いたしました。お客様、株主の皆様並びに関係者の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。今後、このような事態が発生することのないよう、管理体制の一層の強化に努めてまいります。また、本年4月26日には弊社苫小牧第一きのこセンターにおきまして設備工事中に火災が発生し、多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

生産部門におきましては、安全第一をモットーに日々の清掃と衛生管理を徹底し、安定栽培と品質の向上に努めてまいりました。

研究部門におきましては、品質管理体制の強化と、付加価値の高い新製品の開発に取り組んでまいりました。昨年12月にはシイタケ栽培技術研究施設の建設に着手しており、今後、シイタケの量産化と安定出荷に向けた研究開発活動を加速してまいる所存です。

販売部門におきましては、主力製品であるブナシメジ、エリンギ、マイタケ、ブナピーの4製品の価値の構築と、現在、試験販売を行っております「霜降りひらたけ」をはじめとしたプレミアムラインの確立に努めてまいりました。

化成品事業におきましては、売上高は計画を下回ることとなりました。またレトルト食品事業におきましては、売上高は僅かながら計画を上回ることとなりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高609億49百万円(前期比6.9%増)、営業利益39億62百万円(同6.9%減)、経常利益57億56百万円(同5.0%増)、当期純利益は36億96百万円(同35.9%増)となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。

「きのこ事業」

きのこ事業におきましては、生産の拡大と品質の向上、販売の強化を中心に業績の拡大に努めてまいりました。生産部門につきましては、平成25年9月よりマイタケ生産を開始いたしました上田第二きのこセンターが通年の出荷となり、マイタケの生産量は増加いたしました。また、平成26年9月から福岡八女第二きのこセンター(平成27年4月より八女第二きのこセンターに名称変更)がブナシメジの出荷を開始しましたが、平成26年9月より新潟第二きのこセンターがブナシメジから「霜降りひらたけ」に生産を変更したため、ブナシメジの生産量は減少いたしました。海外事業におきましては、米国のHOKTO KINOKO COMPANYと台湾の台灣北斗生技股份有限公司が稼働率を高めたことや、マレーシアのHOKTO MALAYSIA SDN.BHD.が平成27年2月よりブナシメジの生産を開始したことから、生産量は増加いたしました。その結果、当連結会計年度の生産量はブナピーを含めブナシメジ42,475t(同3.4%減)、エリンギ19,436t(同0.7%減)、マイタケ13,467t(同8.9%増)となりました。

販売部門におきましては、「菌活」を合言葉に、菌類の摂取を推進することにより健康づくりに寄与できるよう働きかけを行ってまいりました。消費者の消費税増税後の生活防衛意識の高まりなど厳しい需要環境にありましたが、販売量は堅調に推移いたしました。また海外事業につきましては、米国と台湾の増産やマレーシアの子会社の稼働により生産量が増え、販売活動も堅調に推移してきております。

以上の結果、きのこ事業全体の売上高は475億66百万円(同4.6%増)となりました。

「化成品事業」

化成品事業におきましては、製品原価の高止まりから厳しい販売環境にあり、包装資材部門を中心に新規開拓の強化や既存取引先へのきめ細やかな営業活動を展開したものの、売上高は計画を下回ることとなりました。

以上の結果、化成品事業の売上高は95億28百万円(同4.7%増)となりました。

「レトルト食品事業」

レトルト食品事業につきましては、OEMを中心としたレトルト食品の製造を行っております。前期は期中の株式取得により第3四半期からの寄与でありましたが、当期より通年の寄与となりました。一部受注先の内製化による受注減などもあり厳しい状況もありましたが、新規の受注などにより売上高は僅かながら計画を上回る状況で推移いたしました。

以上の結果、レトルト食品事業の売上高は38億53百万円(前年同期24億59百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

  当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は41億47百万円となり、前連結会計年度末より6億60百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動により増加した資金は70億9百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益58億53百万円と減価償却費48億10百万円による増加及び法人税等の支払額26億38百万円と為替による影響13億12百万円の減少によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

  投資活動により減少した資金72億8百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出72億75百万円による減少であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

  財務活動により増加した資金は8億17百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入及び返済による支出が純額で25億円増加したこと及び配当金の支払い19億11百万円による減少であります。

 

 

2【生産・受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

前年同期比(%)

きのこ事業

 

 

  ブナシメジ    (t)

42,475

96.6

  エリンギ      (t)

19,436

99.3

  まいたけ      (t)

13,467

108.9

  その他        (t)

1,183

292.6

76,562

100.35

化成品事業

 

 

  P.Pビン    (千本)

2,545

66.7

  コンテナ      (千個)

250

72.3

  キャップ      (千個)

2,722

82.8

  飲料用ボトル  (千本)

8,851

132.9

  飲食用容器   (千個)

22,993

53.3

  フィルム      (千枚)

29,284

97.6

レトルト食品事業

 

 

  レトルト食品  (t)

13,799

89.6

 (注)1. 上記につきましては、金額換算が煩雑であるため数量で表示しております。

2. セグメント間取引については、生産実績に含めておりません。

3.前第3四半期連結会計期間におきまして、レトルト食品事業を営む株式会社アーデンの株式を取得し完全子会社としたため、「レトルト食品事業」のセグメントを新たに新設いたしました。

(2)商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

前年同期比(%)

化成品事業 (百万円)

8,433

112.8

計(百万円)

8,433

112.8

 (注)上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(3)受注状況

 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

(4)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

前年同期比(%)

きのこ事業         (百万円)

47,566

104.6

化成品事業         (百万円)

9,528

104.7

レトルト食品事業   (百万円)

3,853

156.7

計(百万円)

60,949

106.9

  (注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.上記金額に消費税等は含まれておりません。

3.前期期中におきまして、レトルト食品事業を営む株式会社アーデンの株式を取得し完全子会社化としたことにより、前第3四半期連結会計期間より、「レトルト食品事業」のセグメントを新たに新設いたしました。

 

 

3【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化による社会構造の変化や円安による輸入原材料の高騰やエネルギーコストの増大、企業間競争の激化等、厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは中長期的な事業展開に向けた新たな課題に対応するとともに、業務の効率化・最適化を図るため組織変更を行い、「お客様のニーズにお応えした商品戦略、事業戦略の構築」を主眼に置いた経営戦略を実践し、市場に左右されない強靭な企業体質を構築してまいります。

国内きのこ事業におきましては、現在、試験販売中の新製品「霜降りひらたけ」につきまして、昨年9月より出荷を開始いたしました新潟第二きのこセンターが通年稼働となります。今後の国内での販売拡大と量産化の準備をさらに進めてまいります。また、シイタケの量産化に向けた研究を進めており、その栽培技術の開発のための研究施設を現在建設中であり、平成27年7月には完成予定であります。本施設の建設により、シイタケの量産化と安定出荷に向けた研究を加速してまいります。その他、「ホンシメジ」の量産化に向けた栽培技術の開発や新種のきのこの開発を進めるなど、今後も、消費者のニーズにお応えできるような付加価値の高い新製品の開発に、ピッチを上げて取り組んでまいります。

加工食品事業におきまして、生鮮品としてのきのこ販売だけでなく、健康食品への参入や加工用としての市場開拓など、将来のきのこ事業の拡大のため、複合的な戦略を効果的かつスピーディに展開し、きのこ総合企業として、食材としての提供にとどまらない幅広い事業を展開してまいります。自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、マーケティング力を強化しながら提案型営業を推進してまいります。平成25年8月に完全子会社といたしました株式会社アーデンにおいては、OEMを中心とした製造に自社きのこを活用したオリジナリティ溢れるレトルト食品の開発に着手し、営業力を強化しながら業務を拡大してまいります。また、健康食品、レトルト食品を中心に、通販事業も拡大してまいります。

海外事業におきましては、これまで米国、台湾及びマレーシアにおいて子会社を設立し、きのこ事業を展開してまいりましたが、今後はそれぞれの国内はもとより近隣諸国への営業活動を積極的に展開してまいります。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、平成26年4月より二番目となるきのこセンターが通年の出荷となり、またマレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、平成27年2月より出荷を開始いたしました。きのこの需要の拡大が期待できる東南アジア及び中国におけるきのこの販売の拡大や工場建設を視野に入れたマーケットリサーチを行い、台湾、マレーシアに限らず広くアジアのマーケットを捉えていくところであります。米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、日本食ブームと相まって販売は拡大していくものと考えており、新規開拓に注力し提案営業を推進し販売の拡大を目指してまいります。また、さらなる海外展開拡大のため、欧州での市場調査を開始いたしました。

化成品事業におきましては、化成品事業の中核であります包装資材部門におきまして、量販店分野は膨大なアイテムを集約し効率化・利益率を改善しながら販売促進強化に注力し、工業系分野ではエリアの拡大を図り、業務を拡大してまいります。また、医療、介護分野等、新たな分野にも進出してまいります。

その他、食の安心・安全、環境問題への対応等企業の社会的責任が高まってきている中、きのこ総合研究所におきましてより一層消費者のみなさまの期待にお応えできるよう品質管理体制を強化していくとともに、引き続き新たな品種開発や改良、きのこの生理活性機能に対する研究を、より一層スピードをあげて取り組んでまいります。

4【事業等のリスク】

当社グループのきのこ生産は全て空調等の栽培管理の整った工場での室内栽培で生産されるため、年間を通じて生産量は安定しており、地震等の自然災害、その他突発的な事故や異変等が起こらない限り生産量に大きな変動はありません。

販売面におきましては、例年上半期は需要が低調に推移することから単価は安く、逆に下半期は需要が拡大し価格は上半期に比べて好調に推移する傾向が顕著であるため、売上高、利益ともに上半期は下半期に比べ低調な傾向にあります。

国内で販売されている野菜の多くは露地栽培されており、天候、気候等にその作柄が影響され相場が変動するため、きのこ販売価格は少なからず野菜相場の影響を受けます。また、近年の栽培技術革新等により、きのこの供給過剰が発生する可能性があり、きのこ販売価格に影響を及ぼし、経営成績が変動することがあります。

一方、食品衛生上の観点におきましては、消費者の食の安全、安心に関する意識はもとより、健康面への効果効能に対する関心が高まってきております。当社グループは日々万全の管理体制をとっておりますが、予期せぬ食品衛生問題が発生し消費動向に影響を与える事象が発生した場合は、当社の経営成績に影響がでる可能性があります。

その他、海外事業におきましては、現在米国・台湾・マレーシアの子会社を通じて事業展開を行っておりますが、現地の政治、法律、経済情勢、税制の問題、テロ等紛争や食品衛生上の問題など予期せぬ事態により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項ありません。

 

6【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動につきましては、「きのこ総合研究所」におきましてバイオテクノロジーの技術を駆使した新品種の開発や既存品種の改良から、栽培方法の研究やその機器の開発などきのこ事業に関する全般について研究活動に努めております。
  なお、当連結会計年度における研究開発費は231百万円であります。
  当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のとおりです。

[きのこ事業]

品種登録

 

登録品種の名称  HOX1号

品種登録の番号  第23540号

品種登録の年月日 2014年9月8日

 

品種登録出願

 

ブナシメジ  「marmo21号」

出願日    2015年3月19日

出願番号   第30004号

 

ホンシメジ 「Lyophy138」

出願日    2015年3月24日

出願番号   第30024号

 

ホンシメジ 「Lyophy162」

出願日    2015年3月24日

出願番号   第30025号

 

特許関係

 

発明の名称   ヒラタケ属の新種及びその作出方法

登録日     2014年8月15日

特許番号    特許第5595453号

 

学会発表(口頭)

①食用きのこの機能性アミノ酸含量

発表日  2014年5月31日

学会   日本食糧栄養学会

     近畿大学との共同研究

 

②ヒラタケ属新品種に含まれる呈味性成分量とその官能特性について

発表日  2014年9月11日

学会   日本きのこ学会

     信州大学との共同研究

 

③コナサナギタケ(Paecilomyces farinosus)由来のプロテアーゼの精製・性質と遺伝子クローニング

発表日  2014年9月11日

学会   日本きのこ学会

     大阪府立大学、大阪薬科大学との共同研究

 

④きのこを用いた中高年向け健康弁当の開発

発表日  2014年9月11日

学会   日本きのこ学会

     近畿大学との共同研究

 

⑤産学の連携で得られたきのこの健康効果の紹介―食用・薬用きのこの有効性―

発表日  2014年9月12日

学会   日本生物高分子学会

 

⑥The ergosterol derivative from Agaricus blazei induces ROS- and AIF-mediated apoptosis in human lung cancer cells.

発表日  2014年9月26日

学会   日本癌学会

     東北大学との共同研究

 

⑦ヤマブシタケ抽出物の抗菌活性 − 試験管内およびヒト口腔内における検討

発表日  2014年10月30日

学会   日本歯科保存学会

     鹿児島大学、国立長寿医療研究センターとの共同研究

 

⑧ヤマブシタケ乾燥粉末による口腔細菌叢制御の可能性

発表日  2014年10月30日

学会   日本歯科保存学会

     ライオン株式会社との共同研究

 

⑨ヤマブシタケ由来エルゴステロール誘導体のLPS誘導炎症に対する抑制作用

発表日  2015年3月28日

学会   日本農芸化学会2015年度大会

     東北大学大学院薬学研究科との共同研究

 

⑩結晶性セルロースを分解する担子菌由来新規酵素の解析

発表日  2015年3月27日

学会   日本農芸化学会2015年度大会

     信州大学との共同研究

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①会計方針

  当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
  また、会計上の見積りについては、過去の実績、現在の状況、将来の見込み等を総合的に勘案して算出された合理的な金額によっております。
  このような会計方針に基づいて作成された連結財務諸表及び財務諸表は、当社グループの経営実態を正しく反映したものであると考えております。

 

②財務分析

(1)資産、負債及び純資産の状況

  当連結会計年度末における資産総額は817億92百万円となり、前連結会計年度末より74億18百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金7億6百万円の増加と有形固定資産39億44百万円及び投資その他の資産27億19百万円の増加によるものであります。

  負債総額は317億3百万円となり、前連結会計年度末より33億10百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金25億円の増加と繰延税金負債10億7百万円の増加によるものであります。

  純資産につきましては500億89百万円となり、前連結会計年度末より41億8百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金25億31百万円の増加とその他の包括利益累計額13億30百万円の増加によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により増加した資金は70億9百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益58億53百万円と減価償却費48億10百万円による増加及び法人税等の支払額26億38百万円と為替による影響13億12百万円の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により減少した資金は72億8百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出72億75百万円による減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動により増加した資金は8億17百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入及び返済による支出が純額で25億円増加したこと及び配当金の支払い19億11百万円による減少であります。

 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

自己資本比率(%)

71.9

70.3

68.0

61.7

61.2

時価ベースの自己資本比率

(%)

100.5

86.2

83.6

91.9

87.4

キャッシュ・フロー対

有利子負債比率(年)

0.7

1.5

4.0

1.8

2.6

インタレスト・カバレッジ・

レシオ(倍)

112.4

82.7

32.0

88.1

47.3

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

③当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、国内きのこ事業におきまして上半期は厳しかったものの、秋口よりきのこの単価も堅調に推移したことから通年ではほぼ計画通りでであったことや、子会社の台湾が好調だったこと及び平成25年8月に子会社化したアーデンが通期での寄与になったこと等により、前会計年度に比べ39億23万円増加し、609億49万円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。

きのこ事業の売上高は、ブナシメジの販売が堅調に推移したことやプレミアムラインとして販売しております「霜降りひらたけ」も計画通りの販売が出来たこと等から、475億66万円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。

化成品事業の売上高は、製品原価の高止まりを受け厳しい環境となりましたが、包装資材部門を中心に新規開拓の強化や既存取引先へのきめ細やかな営業活動を展開したこと等により、95億28百万円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。

レトルト食品事業の売上高は、一部受注先の内製化による受注減もありましが、新規の受注等により、38億53百万円(前連結会計年度24億59百万円)となりました。

(売上総利益)

売上総利益は、電力料金の値上げ、原油高による燃料費の増加よるエネルギーコストの上昇及びきのこセンター建設等による減価償却費の増加等により製造原価が上昇いたしましたが増収効果により前会計年度に比べ5億48百万円増加し、168億90百万円(前連結会計年度比3.4%増)となりました。

(販売管理費及び一般管理費)

販売管理費及び一般管理費は、50周年記念事業に関する費用や運送費が増加したこと等により、前会計年度に比べ8億42百万円増加し、129億28百万円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。

(営業利益)

上記の結果、営業利益は前会計年度に比べ2億93百万円減少し、39億62百万円(前連結会計年度比6.9%減)となりました。

(経常利益)

経常利益は、円安による為替差益の発生等により、前会計年度に比べ2億71百万円増加し、57億56百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。

(当期純利益)

当期純利益は、前会計年度に比べ9億75百万円増加し、36億96百万円(前連結会計年度比35.9%増)となりました。

この結果、1株当たり当期純利益は116円00銭となりました。また、自己資本比率は61.2%となり、前会計年度に比べ0.5ポイント低下いたしました。

 

 

④経営成績に重要な影響を与える要因について

(1)単価、気候変動リスク

元来、当きのこ業界は、きのこの特性からくる季節的要因により、きのこ単価、販売量とも春から夏にかけては不需要期で低迷し、秋から冬に最需要期を迎え上昇に転じる傾向にあります。このような要因により、通常上半期の業績は厳しい状況となり、需要期となる下半期は業績も堅調に推移いたします。しかしながら、最需要期である秋から冬にかけて、暖冬等による気候の変化やきのこの安定供給により市場が供給過剰気味に推移することなどから発生する価格変動等によって、需要期であるにも関わらず、消費が伸び悩み販売量の減少や単価の低迷に繋がり当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)安全性に係るリスク

食品の品質や安全性に対する消費者の意識は依然として高く、異物混入はもとより、生産及び製造過程における衛生面や使用原材料等についても消費者の関心は集められております。当社といたしましては、これら生産、製造、販売においては万全の管理体制で臨んでおりますが、衛生面や使用原材料等に予期せぬ問題が発生した場合、経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

(3)海外事業に関するリスク

当社は現在、米国、台湾及びマレーシアにおきまして子会社を設置し、それぞれきのこセンターで生産・出荷を行っております。海外事業におきましては、現地の政治、経済情勢や法律、税制の問題、また公衆衛生、テロ等紛争など予期せぬ事態により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑤経営者の問題認識と今後の方針

きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能とその認知につきましても注意を払うところとなりました。このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営成績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制のもと、研究、生産、販売を行なう所存であります。

現在、当社のきのこの製品は、ブナシメジをはじめ、エリンギ、マイタケ、ブナピーの4製品でありますが、全国的に試験販売を行っております新製品の霜降りひらたけ、一部地域において試験販売を行っております新製品ホンシメジ及び量産化に向けて栽培技術の開発中でありますシイタケの本格的な販売開始など、今後の新製品開発及び市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性機能についての研究を強化することも欠かせないと考えております。また、多様化する消費者の商品選択志向や企業間競争の激化に対応するために、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存であります。

一方、海外での展開につきましては、米国・台湾・マレーシアに子会社を設置し、きのこの生産、販売を行っております。生産面におきましては、販売状況を勘案しながら徐々に稼働率を上げ、また販売面におきましては、販売力をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。台湾及びマレーシアの子会社におきましては、東南アジア及び中国を中心とした市場の開拓を進め、また米国につきましては、非アジア系顧客の新規開拓に注力し、さらなる販売の拡大に努めてまいります。

加工食品事業につきましては、自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、健康食品、レトルト食品の販売を中心に、通販事業を合わせて営業力を強化しながら業務を拡大してまいります。

化成品事業につきましては、自社製品分野の拡大に取り組み販売活動を強化していくと共に、医療、介護分野など新たな分野に進出してまいります。

その他、予期せぬ自然災害など、今後の工場進出エリアにつきましては今まで以上に十分に検討すること、またBCP(事業継続計画)の整備を行っていくこととしております。

 

第3【設備の状況】

 当社グループの消費税等に係わる会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には消費税等は含まれておりません。

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、きのこ事業におきまして、量的拡大をはかるための投資をいたしました。その主たるものは、次のとおりであります。

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

栽培品目

建物面積

(㎡)

年間生産能力

(t)

投資額

(百万円)

ホクト㈱

福岡八女第二

きのこセンター

(福岡県八女市)

きのこ事業

きのこ生産施設

ブナシメジ

15,003.88

2,400

3,152

HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.

ホクト マレーシア

きのこセンター

(マレーシア

ネグリセンビラン州)

きのこ事業

きのこ生産施設及び販売施設

ブナシメジ

10,802.00

1,000

2,556

以上の結果、当連結会計年度の設備投資額は9,186百万円となりました。

なお、当連結会計年度の生産能力に影響を及ぼす重要な設備の除却、売却等はありません。

 

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社

平成27年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業
員数

(人)

建物

(百万円)

構築物

(百万円)

機械装置及び車輌運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

柳原きのこセンター

(長野県長野市)

きのこ事業

きのこ生産施設

87

1

33

69

(2,300.00)

0

192

16

(39)

更埴きのこセンター

(長野県千曲市)

137

4

17

167

(8,564.95)

0

327

18

(41)

新潟きのこセンター

(新潟県新発田市)

1,101

12

989

257

[12,440.00]

(32,048.48)

0

2,362

60

(187)

富山きのこセンター

(富山県富山市)

168

0

31

125

(7,919.12)

0

326

25

(29)

広川きのこセンター

(福岡県八女郡広川町)

240

10

3

234

(9,841.19)

0

488

18

(70)

八女きのこセンター

(福岡県八女市)

181

14

40

258

(15,825.72)

0

494

(-)

黒木きのこセンター

(福岡県八女市黒木町)

292

7

263

167

(21,399.11)

0

731

29

(67)

苫小牧きのこ研究開発センター

(北海道苫小牧市)

きのこ生産施設

及び販売施設

1,210

10

470

660

(47,509.37)

2

2,354

71

(158)

香川きのこセンター

(香川県東かがわ市)

803

10

690

1,093

(46,151.44)

2

2,600

78

(169)

宮城きのこセンター

(宮城県大崎市)

650

2

186

333

(31,037.11)

0

1,173

30

(63)

静岡きのこセンター

(静岡県菊川市)

きのこ生産施設

1,762

24

293

1,298

(52,026.31)

0

3,379

64

(169)

城島きのこセンター

(福岡県久留米市)

902

11

138

402

(32,335.16)

0

1,455

30

(75)

大町きのこセンター

(長野県大町市)

1,435

25

458

544

(42,975.44)

0

2,464

48

(182)

広島きのこセンター

(広島県三原市)

きのこ事業

きのこ生産施設

1,256

26

231

353

(40,761.00)

0

1,869

49

(192)

赤沼きのこセンター

(長野県長野市)

823

38

129

392

(21,072.12)

0

1,385

25

(131)

上田きのこセンター

(長野県上田市)

2,375

141

2,531

748

(54,744.27)

2

5,800

48

(138)

佐久きのこセンター

(長野県佐久市)

2,339

82

1,170

555

(87,275.19)

1

4,148

50

(192)

青木島きのこセンター

(長野県長野市)

425

17

10

234

(9,934.55)

1

688

19

(30)

福岡八女きのこセンター

(福岡県八女市)

きのこ生産施設

及び販売施設

2,613

197

2,046

882

(54,378.53)

12

5,752

55

(120)

きのこ総合研究所

(長野県長野市)

研究施設

598

8

275

585

(10,948.88)

16

1,484

49

(35)

本社

(長野県長野市)

統括業務施設及び

販売施設

237

21

0

183

(1,013.52)

12

455

70

(1)

 (注)1.「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

2.土地の面積のうち、[ ]は賃借中のもので外書しております。

3.従業員数の( )内は外書で準社員およびパートを示しております。

4.八女きのこセンターにつきましては、現在、改修中となっております。

 

 

(2)国内子会社

平成27年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

ホクト産業㈱

本社工場

(長野県長野市)

化成品事業

製品製造及び販売施設

94

52

150

(7,720.81)

7

304

50

(17)

㈱アーデン

本社工場

(長野県小諸市)

レトルト食品

事業

製品製造及び

販売施設

435

37

333

(48,743.13)

54

861

112

(58)

 (注)1.ホクト産業㈱の設備のうち建物及び構築物、土地は提出会社から賃借しているものが含まれております。

2.「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

3.従業員数の( )内は外書で準社員およびパートを示しております。

 

 

 

 (3)在外子会社

平成27年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

HOKTO KINOKO COMPANY

本社

(米国

カリフォルニア州)

きのこ事業

きのこ生産施設

及び販売施設

3,538

771

475

(49,052.00)

68

4,853

6

(141)

台灣北斗生技股份有限公司

本社

(台湾屏東縣)

きのこ事業

きのこ生産施設

及び販売施設

2,483

2,014

-

[55,530.03]

11

4,509

20

(98)

HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.

本社

(マレーシア

ネグリセンビラン州)

きのこ事業

きのこ生産施設

及び販売施設

962

1,211

220

(24,435.80)

80

2,474

20

(21)

 (注)1.「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

2.従業員数の( )内は外書で準社員およびパートを示しております。

3.HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.につきましては、平成25年8月9日付で完全子会社としたことによるものであります。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

重要な設備の改修

会社名事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達

方法

着手及び完了予定年月

年間生産能力(t)

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

ホクト株式会社

八女きのこセンター

 

福岡県八女市

きのこ事業

きのこ生産

設備の改修

2,200

295

自己資金及び借入金

平成26年11月

平成27年8月

1,900

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

50,000,000

50,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成27年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成27年6月26日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

33,359,040

33,359,040

東京証券取引所

市場第一部

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

33,359,040

33,359,040

 

(2)【新株予約権等の状況】

    会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成22年6月29日定時株主総会決議

 

事業年度末現在

(平成27年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成27年5月31日)

新株予約権の数(個)

1,489

1,441

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

148,900

144,100

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1,812

同左

新株予約権の行使期間

自 平成24年7月1日

至 平成28年6月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格   1,812

資本組入額   906

同左

新株予約権の行使の条件

①1個の新株予約権につき一部行使はできない。

新株予約権者は、当社第47回定時株主総会終結後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、当社の取締役及び当社並びに当社子会社の従業員であることを要す。

新株予約権者が、当社の取締役及び当社並びに当社子会社の従業員の地位を失った場合、その新株予約権は即時失効する。ただし、任期満了により取締役を退任した場合、従業員が定年退職等の事由により退職した場合、及びその他正当な事由があると当社取締役会が認めた場合はその限りではない。

新株予約権の相続はこれを認めない。

⑤その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書により定めるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

 -

 -

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 -

 -

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成15年5月20日

(注)

3,032,640

33,359,040

5,500

5,692

 (注) 株式分割による増加であります。

1株に付き1.1株の割合

 

(6)【所有者別状況】

平成27年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

37

23

113

136

9

28,283

28,601

所有株式数

(単元)

0

86,824

3,246

98,508

51,272

33

91,767

331,650

194,040

所有株式数の割合(%)

0

26.02

0.98

29.53

15.37

0.01

28.09

100.00

 (注)1.自己株式1,230,561株は、「個人その他」に12,305単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。なお、自己株式1,230,561株は株主名簿記載上の株式数であり、平成27年3月31日現在の実保有株式数は1,230,461株であります。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ77単元及び17株含まれております。

(7)【大株主の状況】

 

 

平成27年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社北斗

長野県長野市若里1-31-21

5,960

17.86

株式会社八十二銀行

(常任代理人:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都港区浜松町2-11-3

1,588

4.76

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1-8-11

1,582

4.74

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

1,564

4.68

公益財団法人水野美術館

長野県長野市若里6-1158-39

1,500

4.49

ホクト株式会社

長野県長野市南掘138-1

1,230

3.69

ノーザン トラスト カンパニー(常任代理人:香港上海銀行)

東京都中央区日本橋3-11-1

872

2.61

水野 雅義

長野県長野市

594

1.78

キッセイ薬品工業株式会社

長野県松本市芳野19-48

499

1.49

TAIYIO HANEI FUND,L.P.(常任代理人:シティバンク銀行株式会社)

東京都新宿区6-27-30

479

1.43

15,871

47.58

   (注)1.自己株式には、当社「従業員持株ESOP信託口」の所有する当社株式を含めておりません。

      2.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

          日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社                               1,582千株

          日本マスタートラスト信託銀行株式会社                             1,564千株

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年3月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 1,230,400

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 31,934,600

319,346

同上

単元未満株式

普通株式    194,040

同上

発行済株式総数

33,359,040

総株主の議決権

319,346

 (注)1.上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,700株、議決権の数77個及び当社「従業員持株ESOP信託口」の所有する当社株式163,400株、議決権の数1,634個を含めております。

 

②【自己株式等】

平成27年3月31日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

ホクト株式会社

長野県長野市南堀138-1

1,230,400

1,230,400

3.69

1,230,400

1,230,400

3.69

 (注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に100株(議決権の数1個)含めております。また、当社「従業員持株ESOP信託口」の所有する当社株式163,400株(議決権の数1,634個)を含めておりません。

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

 

(平成22年6月29日定時株主総会決議)

 会社法に基づき、平成22年6月29日第47回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び当社並びに当社子会社の従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成22年6月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日

平成22年6月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役             7

当社並びに当社子会社の従業員 591

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

取締役に対し            35,000

当社並びに当社子会社の従業員に対し 246,200

合計                281,200

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1,812 (注)

新株予約権の行使期間

自 平成24年7月1日

至 平成28年6月30日

新株予約権の行使の条件

①1個の新株予約権につき一部行使はできない。

新株予約権者は、当社第47回定時株主総会終結後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、当社の取締役及び当社並びに当社子会社の従業員であることを要す。

新株予約権者が、当社の取締役及び当社並びに当社子会社の従業員の地位を失った場合、その新株予約権は即時失効する。ただし、任期満了により取締役を退任した場合、従業員が定年退職等の事由により退職した場合、及びその他正当な事由があると当社取締役会が認めた場合はその限りではない。

新株予約権の相続はこれを認めない。

その他の行使条件については、当社取締役会決議により定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 (注) 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額

調整前払込金額

×

分割・併合の比率

 また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または 普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額

調整後払込金額

調整前払込金額

×

1株当たり時価

 

 

 

 

既発行株式数 + 新規発行株式数

 

(10)【従業員株式所有制度の内容】

1.ESOP信託導入の目的

当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、本プランを導入しております。

 

 2. ESOP信託の概要

ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。

当社が「ホクト従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

 

 3.ESOP信託の仕組み

0104010_001.png

 

①当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするESOP信託を設定します。

②ESOP信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借入にあたっては、当社がESOP信託の借入について保証を行います。

③ESOP信託は上記②の借入金をもって、信託期間内に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。

④ESOP信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに当社持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な数の当社株式を、時価で当社持株会に譲渡します。

⑤ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。

⑥ESOP信託は当社持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、銀行からの借入金の元本・利息を返済します。

⑦信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ESOP信託はこれに従って株主としての権利を行使します。

⑧信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余の当社株式がある場合には、換価処分の上、受益者に対し信託期間内の拠出割合に応じて信託収益が金銭により分配されます。

⑨信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記②の保証に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済します。

 ※ 当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了します。

 

 4.信託契約の内容

①信託の種類

特定単独運用の金銭信託(他益信託)

②信託の目的

当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する従業員に対する福利厚生制度の拡充

③委託者

当社

④受託者

三菱UFJ信託銀行株式会社

⑤受益者

当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

⑥信託管理人

当社と利害関係のない第三者

⑦信託契約日

平成24年8月10日

⑧信託の期間

平成24年8月10日~平成29年9月20日

⑨議決権行使

受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

⑩取得株式の種類

当社普通株式

⑪取得株式の総額

4億円

⑫株式の取得期間

平成24年8月16日~平成24年10月12日

(なお、平成24年9月24日~28日は除く。)

⑬株式の取得方法

取引所市場より取得

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

981

2,026,433

当期間における取得自己株式

46

102,088

  (注)当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

その他

(注)

-

-

-

-

保有自己株式数

1,230,461

-

1,230,507

-

 (注)当該取得の状況には、当社「従業員持株ESOP信託口」の所有する株式は含めておりません。また、当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

3【配当政策】

  当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標と位置づけ増配、株式分割等の利益還元を前向きに取り組んでまいりました。この方針は、今後も推進してまいりたいと考えております。

  当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

  これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当は、普通配当を前期比1円増配し、49円としております(前事業年度につきましては、創立50周年の記念配当2円を含む60円としておりました。)。1株当たり中間配当10円を含めて、年間で59円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は80.94%となりました。

  また、内部留保資金につきましては、将来における株主の皆様への利益拡大のために新工場の建設や、合理化のための設備投資、新品種の開発、研究に投入してまいりたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

平成26年11月4日

取締役会決議

320

10

平成27年6月26日

定時株主総会決議

1,574

49

 

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

最高(円)

2,014

1,871

1,917

2,150

2,545

最低(円)

1,500

1,612

1,502

1,651

1,809

 (注)最高、最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年1月

2月

3月

最高(円)

2,054

2,060

2,010

2,180

2,545

2,502

最低(円)

1,855

1,975

1,905

1,973

2,148

2,221

 (注)最高、最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5【役員の状況】

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

 

水野 雅義

昭和40年9月18日

 

平成2年4月

当社入社

平成7年4月

当社九州支店長

平成7年6月

当社常務取締役九州支店長

平成8年10月

当社常務取締役きのこ生産本部長

平成9年6月

当社専務取締役きのこ生産本部長

平成12年4月

当社専務取締役管理本部長

平成15年4月

当社専務取締役きのこ販売本部長

平成17年6月

当社取締役副社長

平成18年7月

当社代表取締役社長就任(現任)

平成21年6月

ホクト産業株式会社代表取締役会長就任(現任)

平成21年6月

HOKTO KINOKO COMPANY  代表取締役会長就任(現任)

平成26年4月

ホクト産業株式会社  代表取締役会長兼社長就任(現任)

 

(注)3

594

専務取締役

管理本部長

高藤 富夫

昭和30年3月10日

 

平成8年4月

山一証券株式会社甲府支店長

平成10年4月

平成13年4月

当社入社 総務部長

当社社長室長

平成13年6月

当社取締役社長室長

平成14年4月

当社取締役社長室長兼企画室長

平成15年4月

当社取締役管理本部長

平成16年4月

当社常務取締役管理本部長

平成18年7月

当社専務取締役管理本部長(現任)

 

(注)3

7

専務取締役

きのこ販売本部長

小松 茂樹

昭和26年1月5日

 

平成10年3月

株式会社八十二銀行佐久中央支店長

平成12年4月

当社入社 きのこ総合研究所長

平成13年6月

当社取締役きのこ総合研究所長

平成17年4月

当社取締役きのこ販売本部長

平成17年6月

当社常務取締役きのこ販売本部長

平成19年6月

当社専務取締役きのこ販売本部長

平成27年4月

当社専務取締役経営戦略本部長

(現任)

 

(注)3

7

常務取締役

経営戦略

本部長

森  正博

昭和27年11月6日

 

平成15年4月

株式会社八十二銀行丸子支店長

平成17年2月

当社入社  きのこ総合研究所長

平成17年6月

当社取締役きのこ総合研究所長

平成21年1月

平成23年4月

当社取締役きのこ生産管理本部長

当社取締役経営戦略本部長

平成23年7月

当社常務取締役経営戦略本部長

平成27年4月

当社常務取締役営業本部長

(現任)

 

(注)3

6

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

きのこ生産本部長

玉木  敏明

昭和30年2月24日

 

昭和52年3月

当社入社

平成8年4月

当社第一生産部長

平成13年4月

当社第三生産部長

平成17年4月

当社きのこ生産本部長

平成17年6月

当社取締役きのこ生産本部長

平成21年1月

当社取締役きのこ栽培技術本部長

平成23年4月

当社取締役きのこ生産本部長

平成27年4月

当社取締役生産本部長

(現任)

 

(注)3

19

取締役

 

重田  克己

昭和31年7月25日

 

平成18年2月

みずほ証券株式会社
共通事務サービス部長

平成19年10月

当社入社  社長室長

平成20年10月

HOKTO KINOKO COMPANY
代表取締役社長

平成21年6月

当社取締役

平成27年4月

当社取締役海外戦略本部長

(現任)

(他の会社の代表状況)

HOKTO KINOKO COMPANY  代表取締役社長

 

(注)3

1

取締役

 

北村 晴男

昭和31年3月10日

 

平成4年4月

北村法律事務所開設

平成15年9月

弁護士法人北村法律事務所

代表弁護士

(現 弁護士法人北村・加藤・佐野法律事務所)

平成25年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

 

小竹  貴子

昭和47年9月6日

 

平成12年4月

有限会社コイン 入社

(現 クックパッド株式会社)

平成20年7月

執行役 就任

平成22年7月

社長室長 就任

平成23年7月

執行役 退任

平成23年7月

クックパッド株式会社 退社

平成25年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

 

渡辺  淳一

昭和17年3月19日

 

平成6年6月

長野信用金庫小布施支店長

平成7年10月

当社入社 東日本販売部長

平成9年4月

当社経理部長

平成15年4月

当社第五生産部長

平成17年4月

当社顧問

平成17年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

0

監査役

 

更級    尚

昭和20年6月4日

 

昭和43年4月

株式会社八十二銀行入行

平成14年6月

株式会社八十二銀行常務取締役

平成17年6月

株式会社八十二ディーシーカード代表取締役社長

平成19年6月

昭和商事株式会社代表取締役社長
(平成21年6月  退任)

平成20年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

 

林    嘉人

昭和21年8月16日

 

昭和44年4月

長野県信用組合入組

平成15年6月

長野県信用組合常務理事(資金証券担当)

平成16年12月

長野県信用組合常務理事(システム担当)

平成19年6月

長野県信用組合(代)常務理事(システム担当)

平成21年6月

長野県信用組合(代)専務理事(システム担当)

平成23年6月

長野県信用組合(代)副理事長(システム担当、平成25年6月

退任)

平成26年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

監査役

 

池澤    実

昭和23年7月8日

 

昭和46年4月

株式会社ユアサ入社(現ユアサ商事株式会社)

昭和52年9月

サイアムサミット株式会社(タイ現地法人)取締役

平成14年4月

ユアサ商事株式会社(原料事業部長)

平成14年12月

株式会社ヴォークス・トレーディング執行役員(原料事業部長委嘱)

平成19年8月

ヴォークス・トレーディングUSAコーポレーション代表取締役

平成21年2月

株式会社ヴォークス・トレーディング監査役就任(平成25年2月 退任)

平成26年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

1

 

 

 

 

 

631

 

 

(注)1.取締役北村晴男及び小竹貴子は、社外取締役であります。

   2.監査役更級尚、林嘉人及び池澤実は、社外監査役であります。

3.平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.平成25年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.平成24年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.平成26年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、積極的な企業開示とともに透明かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を実現することを経営上の最重要課題と考えております。経営の透明性及び公正、かつ効率性を高めることが株主をはじめステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることにつながると認識しております。
  コーポレート・ガバナンスの確立は、透明性の向上、公正性の確保、意思決定の迅速化等につながり、経営の監視、コンプライアンスの確保やその他諸問題に対応できるものと考えております。

① 企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要

 当社は、監査役会設置会社の形態を採用しており、監査役4名(うち3名は社外監査役)で監査役会を構成しております。また取締役会は、社外取締役2名を含めて、合計8名で構成されております。

 当社の経営組織、コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。

 

 

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ロ.企業統治の体制を採用する理由

 当社の企業統治の体制といたしましては、社外取締役を除く各取締役はそれぞれ業務執行の権限を有しており、経営責任を明確化するとともに意思決定および業務執行のスピードアップを実現しております。その業務執行につきましては、取締役会、監査役会により監視・監督が行われております。さらに毎週1回開催される早朝役員会では、各担当役員より業務の執行状況の報告等が行われており、横断的な意思の疎通を行っております。また、監査役は4名のうち3名が社外監査役となっており、経営の透明性の向上と監視機能の強化を図っております。さらに、取締役、監査役、部店長で構成される経営審議会を原則毎月1回開催しており、経営計画等について十分な審議がなされております。これらのことから、「経営責任の明確化」、「経営の透明性の向上と監視機能」、「迅速な意思決定」が確保されるものと考え、現在の体制を採用しております。

ハ.その他の企業統治に関する事項

 ・内部統制システムの整備の状況

 内部統制システムにつきましては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに当社及び子会社からなる企業集団の適正を確保するための体制として、その決定内容の概要を以下のとおりとしております。これは、平成27年5月1日施行の改正会社法及び改正会社法施行規則に基づき、最終改定を決議したものであります。

a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 当社グループの取締役(会)及び使用人は、会社法の主旨に則り、内部統制システムの構築のため、諸法令、当社定款をはじめとする諸規程等を遵守する体制を整備する。具体的には、コンプライアンス管理規程・マニュアルを制定するほか、以下の体制を整備する。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 取締役の職務執行に係る情報の保管、管理については、管理本部にて現行諸規程、基準を見直し整備するとともに、これを遵守する体制を整え、監査役、内部監査室がその運用を監視する体制とする。

c.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 リスク管理委員会を中核とし、社内のリスクの洗い出しと分析に基づくリスク管理規程(統括規程)の制定と、現行諸規程の見直し、運用、教育研修を行い、事故、災害・不祥事を未然に防止し、内部監査室が監査することにより会社の損失を最小限とする体制を構築する。

d.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 取締役の職務執行が効率的に行われるため、管理本部にて現行諸規程の整備を進め、その厳格な運用に努め、監査役、内部監査室がその状況を監視する。

e.当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 社員使用人の職務執行にかかわる法令の洗い出しを行い、倫理綱領、行動規範(コンプライアンス・マニュアル)を策定し、これを運用するための規程の制定を行う。これにより社員の遵法意識の高揚と、事故、不祥事の未然防止を図る。外部からのよりの苦情、使用人による社員よりの内部通報が取締役、監査役に適時に、かつ適正に伝達されるための体制を整える。

f.会社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

 本社取締役会における情報管理、リスク管理、効率的職務執行、コンプライアンスの各体制は、グループ全体に適用する。本社内部監査室による定例監査の実施、及びリスク管理、コンプライアンス体制に関する情報交換、研修の共同開催を実施する。また当社取締役会は、当社グループ各社に対して経営数値その他の重要な情報等について定期的に報告させるとともに、当社の経営審議会及び取締役会等を通じて情報を共有し、必要に応じて指導等を行う。

g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

 当社グループは、監査役の職務を補佐するため監査役監査の往査の必要に応じ、内部監査室の社員1名が同行する。また、事務処理については、必要に応じ当社管理本部総務部社員1名が支援する。

h.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

 監査役を補佐する社員の人事異動、処遇については、その独立性を保つため、監査役(会)の同意を必要とする。

i.当社グループの取締役、監査役及び使用人が、当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

 当社グループの取締役、監査役及び使用人は社員の内部通報(情報)が伝達されやすい体制とするため、当社の監査役は、年間計画に基づく監査役監査時(往査)に取締役及び使用人所課長ほか社員と情報交換の機会をもつよう努力する。当社グループの取締役、監査役及び使用人は、常に重要な不祥事、法令違反に関する情報が監査役に遅滞無く伝達される体制を構築する。また、この報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないような措置を講ずるものとする。また、内部監査室は、常に当社の監査役にその内部監査結果によって、知り得た情報の伝達を行う。

j.監査役がその職務の執行において必要とした費用とその支払いに関する事項

 当社グループは、監査役がその職務の執行に係る費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において協議の上、その費用又は債務が当該監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理することとする。

k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 監査役の監査を、実効性の高いものとするため、当社グループの監査役が必要に応じ経営審議会、部門別会議、リスク管理委員会等へ出席する体制とする。

l.反社会的勢力の排除に向けた体制

 当社グループは市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、不当な要求や取引に応じたりすることのないよう毅然とした対応、姿勢をとる。その整備状況として、当社は関係行政機関等からの情報収集に努め、また、これらの問題が発生したときは関係行政機関や当社顧問弁護士と緊急に連絡をとり速やかに対処できる体制を構築する。

・リスク管理体制の整備の状況

 当社のリスク管理体制は、リスク管理委員会を中核とし、社内のリスクの洗い出しと分析に基づくリスク管理規程(統括規程)の制定と、現行諸規程の見直し、運用、教育研修を行い、事故、災害、不祥事を未然に防止し、内部監査室が監査することにより会社の損失を最小限とする体制を構築するものであります。

ニ.責任限定契約の内容の概要

 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

② 内部監査、監査役監査の状況

 当社では社長直轄の内部監査室(6名)が設置され、業務の適正な運営が行なわれているかどうか定期的に内部監査を実施しております。この内部監査において指摘された問題点、勧告、改善策などの監査結果は、社長に直接報告されるとともに、同時に監査役にも報告され、勧告、改善など行なうため、監査役と会議をもつなど常に連携を図っております。これら監査結果等は、速やかに経理部、総務部、各部署の内部統制にかかる担当部署へ通知され、内部統制の整備の充実に向けて検討や改善がなされております。またこの内部監査の結果につきましては、随時、会計監査人とも意見交換を行い、その整備状況等について検討する機会を設けております。

  当社の監査役会は4名で構成され、うち社外監査役を3名とすることにより透明性を確保し、経営に対する監視、監査機能を果たしております。また、監査役会は会計監査人から定期的に報告並びに説明を受け、意見交換を行うなど、意思の疎通を図っております。

 なお、常勤監査役渡辺淳一氏は当社の経理部に平成9年4月から平成15年3月まで在籍し、通算6年間にわたり決算手続並びに財務諸表の作成に従事しておりました。また、非常勤監査役につきましては、更級尚氏は金融機関及び事業法人における経営の経験から幅広い見識を有し、林嘉人氏は金融機関において役職員及びシステム関連業務の経験による幅広い見識を有し、池澤実氏は国内外における経営者としての経験による豊富な知見を有し監査業務に精通しております。

 

③ 会計監査の状況

  会計監査におきましては、監査契約を結んでおります新日本有限責任監査法人と密接な連携をとり、監査方針及び結果などを確認しております。また、定期的に情報共有の場をもち、情報交換を行なうなどして会計面の運用の充実を図っております。当期において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新日本有限責任監査法人に所属する岩渕道男氏、冨田哲也氏であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他12名であります。

 

④ 社外取締役及び社外監査役

 当社は社外取締役を2名選任しております。また、社外監査役は3名選任しております。

 社外取締役2名は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。社外取締役 小竹貴子氏が過去に勤務しておりましたクックパッド株式会社との間には弊社製品の販売促進に関して取引関係がありましたが、直接的な取引ではなく、小竹貴子氏が関与した事実はありません。

 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる豊富な経験と専門分野に関する幅広い知見に基づき、取締役会を通じて、外部の立場から当社の経営について意見を表明し、重要事項の決定に関与することによってその妥当性の確保と業務執行の監督を行うことであります。

 社外監査役3名は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。社外監査役 更級尚氏が過去に勤務しておりました株式会社八十二銀行との間には預金及び借入等の取引関係がありますが、当社と同社との取引に更級尚氏が関与した事実はありません。社外監査役 林嘉人氏が過去に勤務しておりました長野県信用組合との間には預金等の取引関係がありますが、当社と同社との取引に林嘉人氏が関与した事実はありません。社外監査役 池澤実氏が過去に勤務しておりました株式会社ヴォークス・トレーディングとの間には仕入取引の関係がありますが、当社と同社との取引に池澤実氏が関与した事実はありません。

 社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、監査体制の独立性及び中立性を高め、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査役監査を行うことであります。

 また、社外取締役及び社外監査役の独立性については、当社と人的関係及び役員が関与した取引関係及び資本的関係がないこと、さらに一般株主と利益が相反しないことを独立性に関する基準または方針として考えており、現任の社外取締役2名及び社外監査役3名については上記要件を満たしており、独立性は確保されていると考えております。

 当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方としましては、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 なお、当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款において各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令が規定する額まで限定する旨の契約を締結することができることを定めており、社外取締役2名及び社外監査役3名とそれぞれ締結しております。

 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、必要に応じて取締役会をはじめとする社内の重要な諸会議に出席しているだけでなく、定期的に各部門担当者から各取締役、社長まで、個々に幅広く意見を交換する機会を持つように監査計画を策定し、意思決定、業務執行プロセスの透明化を図るよう努めております。必要に応じて定例の監査役会以外にも会議を設けており、その一つとして、会計監査人を交えて、定期的に報告、説明、意見交換などを行い意思疎通を図る機会があります。また、監査機能だけでなく、豊富に有する会計、財務、経営などの専門的な知識から、客観的かつ適切に経営を監視、監督を行う役割も十分に果たしております。社外監査役を選任するにあたりましては、こういった役割を果たせることを十分吟味した上で行っております。

  社内に設置した内部監査室は、定期的に情報を伝達するだけでなく、監査役のサポートも行っており監査役の機能強化に努めております。経理部、総務部、各部署の内部統制にかかる担当部署への内部監査の結果やそれに対する該当部署からの改善事項等について、随時集約し、報告を行っております。

 

⑤ 役員報酬等

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数

(人)

基本報酬

ストック

オプション

賞与

退職慰労金

取締役

(社外取締役を除く。)

141,360

141,360

5

監査役

(社外監査役を除く。)

9,120

9,120

1

社外役員

23,200

23,200

6

  当社の社内取締役に対する報酬の内容は、平成21年6月26日開催の定時株主総会決議により年額3億円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人給与を含まない)となっており、当事業年度の支給総額は141百万円であります。また、社内監査役につきましては、平成21年6月26日開催の定時株主総会決議により年額20百万円以内となっており、賞与を含め支給総額は9百万円であります。

  当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

 

⑥ 株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

 24銘柄    5,862百万円

 

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  前事業年度

  特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

キッセイ薬品工業㈱

464,000

1,188

研究開発における協力関係の維持、強化のため

㈱八十二銀行

1,899,000

1,114

主要金融機関との財務関係の維持、強化のため

アクシアルリテイリング㈱

303,461

483

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

久光製薬㈱

91,000

424

研究開発における協力関係の維持、強化のため

㈱マルイチ産商

304,396

260

地元主要販売先であり、取引関係の維持、強化のため

㈱マルキョウ

200,000

103

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

ブルドックソース㈱

386,000

72

関連業種企業との協力関係の維持、強化のため

㈱エフピコ

20,100

66

主要取引先との取引関係の維持、強化のため

㈱三井住友フィナンシャルグループ

15,000

66

資金調達等における関係強化のため

㈱ながの東急百貨店

290,200

57

地元取引先であり、協力関係の維持、強化のため

㈱マツヤ

102,000

22

地元主要販売先であり、取引関係の維持、強化のため

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

37,000

20

資金調達等における関係強化のため

イオン㈱

13,893

16

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

シチズンホールディングス㈱

27,360

21

地元企業との関係強化のため

野村ホールディングス㈱

20,000

13

資金調達等における関係強化のため

イオン九州㈱

3,329

5

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

三井化学㈱

13,000

3

子会社の主要仕入先であり、取引関係の維持、強化のため

㈱バロー

2,400

3

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

サンリン㈱

6,000

3

地元企業との関係強化のため

東急建設㈱

5,000

2

工場等設備建築における関係強化のため

エムケー精工㈱

4,000

1

地元企業との関係強化のため

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

マックスバリュ九州㈱

772

1

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

アピックヤマダ㈱

1,100

0

地元企業との関係強化のため

㈱高見澤

1,100

0

地元企業との関係強化のため

 

当事業年度

 特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

キッセイ薬品工業㈱

464,000

1,740

研究開発における協力関係の維持、強化のため

㈱八十二銀行

1,899,000

1,610

主要金融機関との財務関係の維持、強化のため

アクシアルリテイリング㈱

303,744

1,085

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

久光製薬㈱

91,000

448

研究開発における協力関係の維持、強化のため

㈱マルイチ産商

305,073

275

地元主要販売先であり、取引関係の維持、強化のため

㈱エフピコ

40,200

175

主要取引先との取引関係の維持、強化のため

㈱マルキョウ

200,000

169

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

ブルドックソース㈱

386,000

86

関連業種企業との協力関係の維持、強化のため

㈱三井住友フィナンシャルグループ

15,000

69

資金調達等における関係強化のため

㈱ながの東急百貨店

290,200

65

地元取引先であり、協力関係の維持、強化のため

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

37,000

27

資金調達等における関係強化のため

シチズンホールディングス㈱

27,360

25

地元企業との関係強化のため

㈱マツヤ

102,000

20

地元主要販売先であり、取引関係の維持、強化のため

イオン㈱

14,714

19

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

野村ホールディングス㈱

20,000

14

資金調達等における関係強化のため

イオン九州㈱

3,699

6

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

㈱バロー

2,400

6

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

三井化学㈱

13,000

5

子会社の主要仕入先であり、取引関係の維持、強化のため

サンリン㈱

6,000

4

地元企業との関係強化のため

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

東急建設㈱

5,000

3

工場等設備建築における関係強化のため

マックスバリュ九州㈱

1,135

2

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

エムケー精工㈱

4,000

1

地元企業との関係強化のため

アピックヤマダ㈱

1,100

0

地元企業との関係強化のため

㈱高見澤

1,100

0

地元企業との関係強化のため

 

みなし保有株式

  該当事項ありません。

 

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

   該当事項ありません。

 

⑦ 取締役の定数

 当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

  当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑩ 中間配当

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪ 自己株式の取得

  当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

51

1

 

51

 

連結子会社

4

4

55

1

55

 

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

 該当事項ありません。

(当連結会計年度)

 該当事項ありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

 該当事項ありません。

(当連結会計年度)

 該当事項ありません。

 

④【監査報酬の決定方針】

 会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めてあります。

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催する研修会等に参加しております。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,896

4,603

受取手形及び売掛金

5,147

5,001

商品及び製品

1,372

1,439

仕掛品

3,095

3,191

原材料及び貯蔵品

599

627

繰延税金資産

570

583

その他

240

408

貸倒引当金

23

21

流動資産合計

14,898

15,833

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 45,649

※1 49,842

減価償却累計額

19,615

21,276

建物及び構築物(純額)

26,034

28,566

機械装置及び運搬具

28,855

34,523

減価償却累計額

17,142

20,456

機械装置及び運搬具(純額)

11,713

14,067

土地

※1 12,258

※1 13,073

建設仮勘定

2,333

494

その他

1,677

1,903

減価償却累計額

1,246

1,389

その他(純額)

431

513

有形固定資産合計

52,771

56,715

無形固定資産

 

 

のれん

711

582

その他

237

187

無形固定資産合計

949

769

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,972

6,822

長期貸付金

143

繰延税金資産

329

233

退職給付に係る資産

935

その他

470

500

貸倒引当金

160

18

投資その他の資産合計

5,754

8,473

固定資産合計

59,475

65,959

資産合計

74,374

81,792

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,427

5,248

短期借入金

10,500

13,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 773

※1 838

未払法人税等

2,586

2,118

賞与引当金

914

938

その他

3,167

3,547

流動負債合計

23,368

25,690

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,770

※1 4,243

繰延税金負債

1,007

退職給付に係る負債

845

371

資産除去債務

164

188

その他

243

202

固定負債合計

5,024

6,012

負債合計

28,392

31,703

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,500

5,500

資本剰余金

5,711

5,757

利益剰余金

37,685

40,217

自己株式

2,701

2,473

株主資本合計

46,196

49,000

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

641

1,981

為替換算調整勘定

449

638

退職給付に係る調整累計額

474

294

その他の包括利益累計額合計

282

1,048

新株予約権

67

40

純資産合計

45,981

50,089

負債純資産合計

74,374

81,792

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

57,025

60,949

売上原価

40,684

44,058

売上総利益

16,341

16,890

販売費及び一般管理費

※1,※2 12,085

※1,※2 12,928

営業利益

4,255

3,962

営業外収益

 

 

受取利息

11

3

受取配当金

99

140

助成金収入

235

161

受取地代家賃

214

231

為替差益

643

1,264

その他

130

162

営業外収益合計

1,334

1,963

営業外費用

 

 

支払利息

95

149

その他

10

19

営業外費用合計

105

168

経常利益

5,484

5,756

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3

※3 33

投資有価証券売却益

107

受取保険金

14

137

その他

0

2

特別利益合計

122

173

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 24

※4 56

投資有価証券評価損

27

減損損失

※5 314

※5 20

その他

2

0

特別損失合計

368

77

税金等調整前当期純利益

5,238

5,853

法人税、住民税及び事業税

2,605

2,169

法人税等調整額

87

12

法人税等合計

2,518

2,157

少数株主損益調整前当期純利益

2,720

3,696

当期純利益

2,720

3,696

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

2,720

3,696

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

160

1,339

為替換算調整勘定

31

189

退職給付に係る調整額

-

180

その他の包括利益合計

※1,※2 128

※1,※2 1,330

包括利益

2,849

5,027

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,849

5,027

少数株主に係る包括利益

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金