(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は、含まれておりません。

２．第49期及び第50期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

３．第51期、第52期及び第53期連結会計年度の１株当たり純資産額の算定における普通株式の期末株式数及び１株当たり当期純利益金額の算定における「期中平均株式数」につきましては、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の所有する当社株式を控除しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は、含まれておりません。

２．第49期及び第50期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

３．第51期、第52期及び第53期事業年度の１株当たり純資産額の算定における普通株式の期末株式数及び１株当たり当期純利益金額の算定における「期中平均株式数」につきましては、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の所有する当社株式を控除しております。

４．第51期の１株当たり配当額60円には、創立50周年記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホクト株式会社）及び子会社６社により構成しており、今後の幅広い事業展開と経営の効率化を目的として、「国内きのこ事業」、「海外きのこ事業」、「加工品事業」及び「化成品事業」の４事業部門に関係する事業を営んでおります。

　なお、次の４事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
 

１．国内きのこ事業

　昭和30年代より今迄の原木によるきのこ栽培から、空調施設の導入、機械化による施設型きのこ生産が飛躍的に伸び、当社でも昭和47年より従来からの栽培用ビン、種菌等の製造販売と共に、きのこ生産、販売に着手いたしました。

　爾来、一貫して「鮮度の高いきのこ」、「今日収穫したきのこを、翌日にはスーパーの店頭に…。」を念頭に、そのための生産センターを日本全国に設置し、当期末までに全国19ヵ所に31生産センターを稼働させるに至りました。「良質」、「安定収穫」をかかげ、「整理、整頓、清潔、清掃」の「４Ｓ運動」を実行しております。

　国内でのきのこ事業は、全国各地の市場、量販店（スーパー）、生活協同組合等との取引を行っており、常に安定した供給を心掛けております。現在、国内には苫小牧、宮城、長野、東京、名古屋、大阪、香川、九州の８地域に営業拠点を配しております。

２．海外きのこ事業

　海外の子会社によるきのこの生産及び販売を行っており、拠点は、米国の「HOKTO KINOKO COMPANY」が１センター、台湾の「台灣北斗生技股份有限公司」が２センター、またマレーシアの「HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.」が１センターを有し、出荷を行っております。

　また、当社海外戦略本部におきまして、アジアを中心とした海外での販売拡大のため、市場調査や営業活動を行っております。

３．加工品事業

　当社経営戦略本部におきまして、主にきのこを使用した加工品の販売を行い、新商品の開発や市場開拓及び通販事業等に注力しております。

　また、当社子会社株式会社アーデンは、昭和52年よりカレー、各種スープ、和食材などの多彩なレトルトパウチ食品製造を手掛けており、大手食品メーカーをはじめ食品スーパーなどと取引を行っております。このレトルトパウチ食品製造のノウハウは、当社が今後きのこを主体とした付加価値商品の展開を図っていく上で有益であり、両社の営業力や物流販売能力を組み合わせることでシナジーが期待できるものと考えております。

４．化成品事業

主にホクト産業株式会社におきまして、下記のとおり事業を展開しております。

(1）農業資材の製造、販売

　きのこ生産に不可欠なＰ・Ｐ（ポリプロピレン）ビン等の栽培用資材の製造と、栽培用機械、包装用機械及び資材等の販売を担当しており、きのこの生産から包装までの総合相談、指導を行う部門であります。

　近年きのこ生産農家の高齢化、後継者不足が顕著でありますが、当社創立後、間もなく組織された事業であり、長年の経験をもとに質の高い指導をもって固定客の確保に努めております。

(2）包装資材

　食品を中心とした包装用の資材、容器、機械の販売を担当している部門であります。近年は非食品業界への販売も増加しており、既存の分野にとらわれない幅広い販売を展開しております。また、自社製造部門におきましてブローボトルを製造しており、飲料用、工業用等メーカーとして全国に販売を展開してきております。これら新規分野への販売や新規事業等の柱を大きく成長させるべく活動しております。

［事業系統図］

　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１. 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。また、その他の関係会社につきましては主となる事業について記載しております。

２. 特定子会社に該当しております。

３. ホクト産業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

  主要な損益情報等     (1) 売上高              8,372百万円
  (2) 経常利益               40百万円
  (3) 当期純利益              1百万円
  (4) 純資産額              289百万円
  (5) 総資産額            3,290百万円

４．債務超過会社で債務超過の額は、平成28年３月末時点でHOKTO KINOKO COMPANYが△2,555百万円となっております。

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策により、株高・円安が継続する中、企業業績、雇用・所得環境は改善し、景気も緩やかな回復基調のうちに推移いたしましたが、中国をはじめとするアジア新興国の経済の下振れや原油価格の下落による資源国の景気の悪化等に加え、平成28年１月以降、株価や為替が乱高下する等、先行きは依然として不透明な状況となっております。当社グループを取り巻く環境は、消費者の皆様の安全・安心を求める意識や生活防衛意識が高まってくる中、個人消費は本格的な改善には至らず、また少子高齢化、人口減少による社会構造の変化、雇用改善に伴う人手不足や労働コストの上昇、企業間競争の激化等、引き続き厳しい状況となりました。

　このような環境の中、当社グループはきのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通して、より多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。また、持続的に成長する企業グループを目指し、長期ビジョンであります「市況に左右されない強靭な企業体質を構築する」ため、「お客様のニーズにお応えした商品戦略、事業戦略の構築」を主眼に置き、おいしくて健康な「きのこ食文化の創造」と企業の発展に向け邁進してまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高609億87百万円（前期比0.1％増）、営業利益34億28百万円（同13.5％減）、経常利益40億74百万円（同29.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億98百万円（同29.7％減）となりました。

　なお、当連結会計年度の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ40,376ｔ（同4.9％減）、エリンギ19,297ｔ（同0.7％減）、マイタケ13,688ｔ（同1.6％増）となりました。

　当連結会計年度の各セグメントの概況は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　「国内きのこ事業」

　生産部門におきましては、「食」の安全・安心に対する社会的意識が高まる中、清潔第一をモットーに日々の清掃と衛生管理を徹底し、安定栽培と品質の向上に努めてまいりました。平成26年９月よりブナシメジの出荷を開始した八女第二きのこセンターが通年寄与となりましたが、平成26年９月より新潟第二きのこセンターをブナシメジから「霜降りひらたけ」の生産に変更したこと、平成27年４月に発生いたしました火災により苫小牧第一きのこセンターからブナシメジの出荷ができなくなったこと、及びカットブナシメジの需要の高まりに対応するべく平成27年５月より富山きのこセンターをカットブナシメジの生産に変更したこと等により、国内のブナシメジの生産量は減少いたしました。なお、苫小牧第一きのこセンターにおきましては、収穫及び出荷作業棟を新築し、平成28年４月27日よりブナシメジの収穫・出荷を再開しております。また、平成28年９月からの収穫開始に向け、現富山きのこセンターの近隣土地に新しくカットブナシメジ専用のきのこセンターを建設中であります。また、老朽化のため一時生産を休止しておりました八女東きのこセンターが、平成27年９月よりエリンギの収穫・出荷を開始いたしました。

　研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新商品の開発及びきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。また、シイタケ栽培技術研究施設が平成27年７月に完成し、量産化と安定出荷に向けた研究に本格的に取り組んでまいりました。

　営業部門におきましては、引き続き「菌活」を合言葉に菌類の摂取を推進し、消費者の皆様の健康づくりに寄与できるよう働きかけるとともに、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。春から夏にかけましては、天候不順等で他の野菜が品薄になり価格が上昇する中、きのこの引き合いが強まったこともあり、きのこの価格は堅調に推移いたしましたが、秋以降は全国的に温暖な日が続き、他の野菜が豊富に出回ったことや鍋需要の低迷等により、きのこの価格は一転厳しい状況で推移いたしました。

　以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は410億19百万円（同0.7％減）となりました。

　「海外きのこ事業」

　米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、非アジア系顧客の新規開拓に注力し、販売の拡大を目指してまいりました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」では稼働率を高めたことにより生産量が増加いたしました。また、きのこ需要の拡大が期待できる中国での販売を念頭に置いたマーケットリサーチを行いながら、ブランドの構築、提案型営業等に力を入れ販売活動を行ってまいりました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」では平成27年２月より出荷を開始しており、当期は通年寄与となるなど生産量が増加いたしました。マレーシア国内に限らず、広く東南アジアのマーケットでの販売を展開してまいりました。

　以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は44億51百万円（同0.4％増）となりました。

　「加工品事業」

　水煮・冷凍・乾燥アイテムの開発及び市場開拓、自社きのこを活用した新商品の開発及び健康食品・レトルト食品を中心とした通販事業等に注力してまいりました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、自社きのこを活用したレトルト食品の製造を開始いたしました。

　以上の結果、加工品事業の売上高は61億15百万円（同7.8％増）となりました。

　「化成品事業」

　中核である包装資材部門におきましては、効率化・利益率の改善を図るため営業戦略を見直し、販売強化に注力してまいりました。農業資材部門におきましては、資材の提供だけではなく、きめ細やかなサポートを強化してまいりました。また、コスト管理の徹底や固定費の抑制に注力し、収益基盤の安定、拡大を図ってまいりました。

　以上の結果、化成品事業の売上高は94億円（同1.3％減）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は46億60百万円となり、前連結会計年度末より５億12百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動により増加した資金は87億44百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益43億17百万円と減価償却費53億45百万円によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動により減少した資金は93億53百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出93億57百万円による減少であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動により増加した資金は11億64百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入及び返済による支出が純額で16億57百万円増加したこと及び長期借入れによる収入及び返済による支出が純額で12億26百万円増加したことと配当金18億95百万円の支払によるものであります。

２【生産・受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記につきましては、金額換算が煩雑であるため数量で表示しております。

２．セグメント間取引については、生産実績に含めておりません。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記金額に消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。

３【対処すべき課題】

わが国の今後の経済情勢は、政府の経済政策などにより経営環境は改善し、景気は回復に向かっていくものと期待されておりますが、一方では日銀によるマイナス金利の導入の結果、株価の乱高下や円高の進行、また中国の景気減速、中東や欧州経済の減速など懸念材料も多く、先行き不透明な状況にあります。また可処分所得が伸び悩む中での個人消費の回復の遅れ、企業間競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が続くものと想定されます。このような環境下において、当社グループは、中核である国内きのこ事業のさらなる拡大と、成長戦略であります海外きのこ事業、加工品の販売、新商品開発及び通販事業等に力を注ぎ、また化成品事業においても新工場を建設し、自社製品部門への取り組みを強化しながら、事業の拡大と収益の向上に努めてまいります。

国内きのこ事業におきましては、消費者や取引先のニーズにお応えするため、カットブナシメジを生産する専用の新しいきのこセンターを、現富山きのこセンターの近隣に平成28年９月の収穫・出荷開始を目指して建設を進めております。また、新商品「霜降りひらたけ」につきましては、改修のため一時生産を休止しておりました広川きのこセンターにおきまして、平成28年９月からの収穫・出荷開始を目指し準備を進めております。西日本地域へ、より新鮮な「霜降りひらたけ」をお届けし、さらなる販売拡大を目指してまいります。

また、平成27年７月に完成いたしましたシイタケ栽培技術研究施設におきまして、良質なシイタケを出来るだけ早く消費者の皆様にお届け出来るよう、シイタケの量産化と安定出荷に向けた栽培技術の開発を加速してまいります。その他、「ホンシメジ」の量産化に向けた栽培技術の開発や、新品種のきのこの開発を進める等、今後も消費者の皆様のニーズにお応えできるような付加価値の高い新商品の開発に全力で取り組んでまいります。

海外きのこ事業におきましては、これまで米国、台湾及びマレーシアに子会社を設立し、きのこ事業を展開してまいりました。稼働率を高めながらブランド力向上に力を入れ、それぞれの国内だけではなく、近隣諸国への営業活動も積極的に展開し、きのこ市場を広げてまいります。米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、引き続き非アジア系顧客の新規開拓に注力し、販売の拡大を目指してまいります。また、さらなる海外展開拡大のため、欧州での市場調査を継続してまいります。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、現地で生産しておりますブナシメジとブナピーに加え、日本からマイタケを輸入して販売し、中国におけるきのこの販売を視野に入れたマーケットリサーチや戦略的な営業活動を行い、市場の拡大を目指してまいります。また、マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、平成27年４月より通年の出荷となったことから、マレーシア国内に限らずきのこの消費拡大が期待できる東南アジアでの販売を強化してまいります。

加工品事業におきましては、引続き新商品の開発や市場開拓及び通販事業等に注力し、きのこ総合企業として幅広い事業を展開してまいります。株式会社アーデンにおきましては、平成28年４月より発売いたしました自社きのこを活用した新商品のカレーや青汁の販売拡大に注力するとともに、オリジナリティ溢れるレトルト食品の開発にさらに力を入れてまいります。

化成品事業におきましては、平成28年８月からの稼働を目指し、きのこ栽培容器製造及び飲料容器製造の新工場の建設を進めており、自社製品部門の拡大に積極的に取り組んでまいります。

その他、食の安全・安心、環境問題への対応等企業の社会的責任が高まってきている中、より一層消費者の皆様のご期待にお応えできるよう品質管理体制を強化していくとともに、きのこ総合研究所におきまして、引き続き新たな品種開発や改良、きのこの生理活性機能に対する研究を、より一層スピードをあげて取り組んでまいります。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動につきましては、「きのこ総合研究所」におきましてバイオテクノロジーの技術を駆使した新品種の開発や既存品種の改良から、栽培方法の研究やその機器の開発などきのこ事業に関する全般について研究活動に努めております。
  なお、当連結会計年度における研究開発費は243百万円であります。
  当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のとおりです。

［きのこ事業］

学会発表（口頭）

演　題　　ラットのD-ガラクトサミン肝炎に及ぼす各種きのこの影響

発表日　　２０１５年８月２９日

学　会　　日本食品科学工学会　第６２回大会

　　　　　千葉大学との共同研究

演　題　　次世代シーケンサーを用いたマイタケ品種識別用SSRマーカーの開発

発表日　　２０１５年９月５日

学　会　　日本きのこ学会　第１９回大会

演　題　　純粋培養におけるススケヤマドリタケの子実体形成

発表日　　２０１５年９月５日

学　会　　日本きのこ学会　第１９回大会

演　題　　「Agaricus blazei由来エルゴステロール誘導体が腫瘍モデルマウスに対してアポトーシスを誘導し

　　　　　　腫瘍増殖抑制作用を示した」

発表日　　２０１５年１０月８日

学　会　　第７４回　日本癌学会学術総会

　　　　　東北大学との共同研究

演　題　　「Carbohydrate hydrolases produced for the fruit-body formation of Pleurotus sp.」

発表日　　２０１５年１０月２２日

学　会　　第８回アジアきのこ学会議（日本きのこ学会主催）

　　　　　大阪府立大学との共同研究

演　題　　「マイタケ由来エルゴステロール誘導体のRBL-2H3マスト細胞に対する脱顆粒抑制作用」

発表日　　２０１６年３月２９日

学　会　　日本農芸化学会２０１６年度大会

　　　　　信州大学農学部との共同研究

演　題　　「次世代シーケンサーを用いたマイタケ品種識別用SSRマーカーの開発」

発表日　　２０１６年３月１１日

　　　　　日本きのこ学会２０１５年度ワークショップ

演　題　　「マイタケ由来エルゴステロール誘導体のRBL-2H3マスト細胞に対する脱顆粒抑制作用」

発表日　　２０１６年３月２９日

学　会　　日本農芸化学会２０１６年度大会

　　　　　信州大学農学部との共同研究

演　題　　次世代シーケンサーを用いたマイタケ品種識別用SSRマーカーの開発」

発表日　　２０１６年３月１１日

　　　　　日本きのこ学会２０１５年度ワークショップ

品種登録

登録品種の名称　　　ＨＯＫＳＹ３号菌

品種登録の番号　　　第２４５２６号

品種登録の年月日　　２０１５年９月３０日

登録品種の名称　　　ＨＯＫＳＹ５号菌

品種登録の番号　　　第２４５２７号

品種登録の年月日　　２０１５年９月３０日

登録品種の名称　　　Ｇｒｉｆｏｎ－７

品種登録の番号　　　第２４６４７号

品種登録の年月日　　２０１６年１月１８日

品種登録出願

①エノキタケ１品種　ＭＵ－０号菌

出願番号　　　　　　第３０７３８号

出　願　日　　　　　２０１５年１２月２５日

②ヒラタケ１品種　　ＨＯＸ２号

出願番号　　　　　　第３０７３９号

出　願　日　　　　　２０１５年１２月２５日

③シイタケ１品種　　ＨＯＫＳＹ８号菌

出願番号　　　　　　第３０７８７号

出　願　日　　　　　２０１６年１月２５日

特許関係

発明の名称　　　ヒラタケ属の新種及びその作出方法

登　録　日　　　２０１５年８月２１日

特許番号　　　　発明第Ⅰ４９６８８５号

発明の名称　　　アポトーシス誘導剤

登　録　日　　　２０１５年１１月２７日

特許番号　　　　特許第５８４５２８０号

助成金採択

　農林水産省の平成27年度知的財産を活用した国際展開の推進事業（品種保護に向けたＤＮＡ品種識別技術実用化事業）におけるＤＮＡ品種識別技術の妥当性の確認（エリンギ及びマイタケ）が採択された。

承認日　　２０１５年５月１８日

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　  　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成22年６月29日定時株主総会決議

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,190,768株は、「個人その他」に11,907単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。なお、自己株式1,190,768株は株主名簿記載上の株式数であり、平成28年３月31日現在の実保有株式数は1,190,668株であります。

２．上記「その他の法人」及び「単元5未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ77単元及び17株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　　　（注）１．自己株式には、当社「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」の所有する当社株式を含めておりません。

　　　　　　２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社                               1,963千株

　　　　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社 　            　    　　　　      1,832千株

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に100株（議決権の数１個）含めております。また、当社「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」の所有する当社株式123,200株（議決権の数1,232個）を含めておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

（平成22年６月29日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、平成22年６月29日第47回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び当社並びに当社子会社の従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成22年６月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

　（注）　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または 普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。

（１０）【従業員株式所有制度の内容】

１．ＥＳＯＰ信託導入の目的

当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、本プランを導入しております。

　２． ＥＳＯＰ信託の概要

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

当社が「ホクト従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

　３．ＥＳＯＰ信託の仕組み

　※ 当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了します。

　４．信託契約の内容

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当該取得の状況には、当社「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」の所有する株式は含めておりません。また、当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高、最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　１名　（役員のうち女性の比率　9.1％）