ホクト株式会社 - 有価証券報告書(通常方式)_20170623105622

ホクト株式会社がEDINETに提出した「有価証券報告書(通常方式)_20170623105622」です。

 

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

 

 

平成29年6月23日

ホクト株式会社

 

 

 

取締役会 御中

 

 

 

 

 

新日本有限責任監査法人

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

大黒  英史  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

冨田 哲也  印

 

<財務諸表監査>

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホクト株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

 

連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

 監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホクト株式会社及び連結子会社の平成29年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

<内部統制監査>

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ホクト株式会社の平成29年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

 

内部統制報告書に対する経営者の責任

 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

 内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、ホクト株式会社が平成29年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E00008-000 2017-06-23

 

独立監査人の監査報告書

 

 

平成29年6月23日

ホクト株式会社

 

 

 

取締役会 御中

 

 

 

 

 

新日本有限責任監査法人

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

大黒  英史  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

冨田  哲也  印

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホクト株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

 

財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホクト株式会社の平成29年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E00008-000 2017-06-23

【表紙】

 

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成29年6月23日

【事業年度】

第54期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

【会社名】

ホクト株式会社

【英訳名】

HOKUTO CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  水野 雅義

【本店の所在の場所】

長野県長野市南堀138番地1

【電話番号】

026(243)3111(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長  高藤 富夫

【最寄りの連絡場所】

長野県長野市南堀138番地1

【電話番号】

026(259)5955

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長  高藤 富夫

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00008 13790 ホクト株式会社 HOKUTO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP true CTE CTE 2016-04-01 2017-03-31 FY 2017-03-31 2015-04-01 2016-03-31 2016-03-31 1 false false false E00008-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00008-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00008-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00008-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00008-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00008-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00008-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00008-000 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00008-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00008-000 2015-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember E00008-000 2015-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember E00008-000 2015-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember E00008-000 2015-03-31 jppfs_cor:TreasuryStockMember E00008-000 2015-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E00008-000 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第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

48,402

57,025

60,949

60,987

63,119

経常利益

(百万円)

3,702

5,484

5,756

4,074

4,379

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,583

2,720

3,696

2,598

2,828

包括利益

(百万円)

2,274

2,849

5,027

1,513

3,660

純資産額

(百万円)

45,324

45,981

50,089

49,881

51,736

総資産額

(百万円)

66,515

74,374

81,792

83,476

94,738

1株当たり純資産額

(円)

1,423.97

1,442.33

1,565.74

1,555.69

1,610.83

1株当たり当期純利益金額

(円)

48.58

85.55

116.00

81.20

88.17

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

85.53

115.90

81.13

88.16

自己資本比率

(%)

68.0

61.7

61.2

59.7

54.6

自己資本利益率

(%)

3.4

6.0

7.7

5.2

5.6

株価収益率

(倍)

36.02

25.10

19.28

27.41

22.76

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,918

8,405

7,009

8,744

8,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,065

9,441

7,208

9,353

14,947

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,473

1,301

817

1,164

7,779

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

3,187

3,486

4,147

4,660

5,473

従業員数

(人)

999

1,155

1,180

1,253

1,326

(外、平均臨時雇用者数)

(2,284)

(2,371)

(2,451)

(2,546)

(2,602)

 (注)1.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は、含まれておりません。

2.第50期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

3.第51期、第52期、第53期及び第54期連結会計年度の1株当たり純資産額の算定における普通株式の期末株式数及び1株当たり当期純利益金額の算定における「期中平均株式数」につきましては、従業員持株ESOP信託口の所有する当社株式を控除しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

37,277

42,439

43,538

43,584

45,303

経常利益

(百万円)

4,140

5,724

5,877

4,572

4,571

当期純利益

(百万円)

1,067

3,242

2,322

2,766

3,109

資本金

(百万円)

5,500

5,500

5,500

5,500

5,500

発行済株式総数

(千株)

33,359

33,359

33,359

33,359

33,359

純資産額

(百万円)

45,697

47,375

50,141

50,304

52,248

総資産額

(百万円)

59,879

66,036

72,437

75,327

87,876

1株当たり純資産額

(円)

1,435.72

1,486.12

1,567.36

1,568.91

1,626.77

1株当たり配当額

(円)

57.00

60.00

59.00

60.00

60.00

(内1株当たり中間配当額)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

32.76

101.94

72.89

86.43

96.90

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

101.92

72.83

86.35

96.89

自己資本比率

(%)

76.2

71.6

69.2

66.7

59.5

自己資本利益率

(%)

2.3

7.0

4.8

5.5

6.1

株価収益率

(倍)

53.42

21.06

30.69

25.75

20.71

配当性向

(%)

173.99

58.86

80.94

69.42

61.92

従業員数

(人)

860

901

906

947

989

(外、平均臨時雇用者数)

(2,022)

(2,049)

(2,089)

(2,186)

(2,221)

 (注)1.売上高には、消費税等は、含まれておりません。

2.第50期事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

3.第51期、第52期、第53期及び第54期事業年度の1株当たり純資産額の算定における普通株式の期末株式数及び1株当たり当期純利益金額の算定における「期中平均株式数」につきましては、従業員持株ESOP信託口の所有する当社株式を控除しております。

4.第51期の1株当たり配当額60円には、創立50周年記念配当2円を含んでおります。

2【沿革】

年月

事項

昭和39年7月

長野県長野市大字箱清水においてデラップス商事株式会社を設立し一般包装資材の販売を開始

昭和43年4月

きのこ栽培用のP.P(ポリプロピレン)ビンの製造を開始

昭和43年6月

長野県長野市大字南堀に本社を移転

昭和43年10月

長野県松本市に松本営業所(現:ホクト産業株式会社松本支店)を設置

昭和45年6月

新潟県新潟市に新潟営業所(現:ホクト産業株式会社新潟支店)を設置

昭和47年2月

ホクト産業株式会社(現:ホクト株式会社)に商号変更

昭和50年5月

長野県上田市に上田営業所(現:ホクト産業株式会社上田支店)を設置

昭和58年12月

長野県長野市にきのこ総合研究所を設置

昭和61年4月

えのきたけ新品種ホクトM-50を開発

平成元年4月

長野県長野市に柳原きのこセンターを設置

福岡県八女郡広川町に九州営業所を新築移転

平成元年5月

福岡県八女郡広川町に広川きのこセンターを設置

平成2年4月

有限会社更埴キノコセンターよりきのこ栽培部門譲受け、更埴きのこセンターを設置

平成2年10月

ぶなしめじ新品種ホクト5号菌を開発

平成3年4月

新潟県北蒲原郡紫雲寺町(現:新潟県新発田市)に新潟きのこセンターを設置

平成3年6月

富山県婦負郡八尾町(現:富山県富山市)に富山きのこセンターを設置

平成4年8月

ひらたけ新品種ホクトY-5を開発

平成5年4月

福岡県八女市に八女きのこセンターを設置

平成6年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成7年4月

北海道苫小牧市に苫小牧きのこセンターを設置

平成7年8月

まいたけ新品種ホクトMY-75号、MY-95号を開発

平成8年5月

福岡県八女郡黒木町(現:福岡県八女市)に黒木きのこセンターを設置

平成9年5月

香川県大川郡大内町(現:香川県東かがわ市)に香川きのこセンターを設置

平成9年12月

長野県上田市に上田営業所(現:ホクト産業株式会社上田支店)を新築移転

平成11年2月

エリンギ新品種ホクトPLE-2号を開発

平成11年4月

宮城県古川市(現:宮城県大崎市)に宮城きのこセンターを設置

平成11年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

平成13年1月

静岡県小笠郡小笠町(現:静岡県菊川市)に静岡きのこセンターを設置

平成14年3月

長野県大町市に大町きのこセンターを設置

平成14年4月

東京支店、大阪支店を設置

平成14年6月

福岡県三潴郡城島町(現:福岡県久留米市)に城島きのこセンターを設置

平成14年7月

ブナピー新品種ホクト白1号菌を開発

平成15年10月

ホクト株式会社に商号変更

名古屋営業所を設置

平成16年4月

化成品部門を分社化しホクト産業株式会社を設立

広島県賀茂郡大和町(現:広島県三原市)に広島きのこセンターを設置

平成17年4月

長野県長野市にホクトメディカル株式会社を設立

平成18年7月

米国カリフォルニア州にHOKTO KINOKO COMPANYを設立

平成18年8月

長野県長野市に赤沼きのこセンターを設置

平成19年5月

長野県上田市に上田きのこセンターを設置

平成20年10月

台湾屏東縣に台湾支店を設置

平成21年9月

長野県佐久市に佐久きのこセンターを設置

平成22年9月

福岡県八女市に福岡八女きのこセンター(現:八女きのこセンター)を設置

平成23年3月

台湾屏東縣に台灣北斗生技股份有限公司を設立

平成23年9月

長野県佐久市に佐久第二きのこセンターを設置

平成24年9月

台灣北斗生技股份有限公司に第二きのこセンターを設置

平成24年11月

マレーシアのネグリセンビラン州にHOKTO MALAYSIA SDN.BHD.を設立

平成25年4月

ホクトメディカル株式会社を吸収合併

平成25年8月

株式会社アーデンの株式を取得し、完全子会社化

平成25年9月

平成26年9月

平成27年2月

長野県上田市に上田第二きのこセンターを設置

福岡県八女市に福岡八女第二きのこセンター(現:八女第二きのこセンター)を設置

マレーシアのネグリセンビラン州にきのこセンター設置

平成28年4月

平成28年7月

平成28年9月

北海道苫小牧市の苫小牧第一きのこセンターを改修

タイのバンコクに駐在員事務所を設置

富山県富山市に新富山きのこセンターを設置

長野県長野市にホクト産業株式会社豊野工場を設置

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ホクト株式会社)及び子会社6社により構成しており、今後の幅広い事業展開と経営の効率化を目的として、「国内きのこ事業」、「海外きのこ事業」、「加工品事業」及び「化成品事業」の4事業部門に関係する事業を営んでおります。

 なお、次の4事業部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
 

1.国内きのこ事業

 昭和30年代より今迄の原木によるきのこ栽培から、空調施設の導入、機械化による施設型きのこ生産が飛躍的に伸び、当社でも昭和47年より従来からの栽培用ビン、種菌等の製造販売と共に、きのこ生産、販売に着手いたしました。

 爾来、一貫して「鮮度の高いきのこ」、「今日収穫したきのこを、翌日にはスーパーの店頭に…。」を念頭に、そのための生産センターを日本全国に設置し、当期末までに全国19ヵ所に31生産センターを稼働させるに至りました。「良質」、「安定収穫」をかかげ、「整理、整頓、清潔、清掃」の「4S運動」を実行しております。

 国内でのきのこ事業は、全国各地の市場、量販店(スーパー)、生活協同組合等との取引を行っており、常に安定した供給を心掛けております。現在、国内には苫小牧、宮城、長野、東京、名古屋、大阪、広島、香川、九州の9地域に営業拠点を配しております。

 

2.海外きのこ事業

 海外の子会社によるきのこの生産及び販売を行っており、拠点は、米国の「HOKTO KINOKO COMPANY」が1センター、台湾の「台灣北斗生技股份有限公司」が2センター、またマレーシアの「HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.」が1センターを有し、出荷を行っております。

 また、当社海外事業本部におきまして、アジアを中心とした海外での販売拡大のため、市場調査や営業活動を行っております。

 

3.加工品事業

 当社新規事業本部におきまして、主にきのこを使用した加工品の販売を行い、新商品の開発や市場開拓及び通販事業等に注力しております。

 また、当社子会社株式会社アーデンは、昭和52年よりカレー、各種スープ、和食材などの多彩なレトルトパウチ食品製造を手掛けており、大手食品メーカーをはじめ食品スーパーなどと取引を行っております。このレトルトパウチ食品製造のノウハウは、当社が今後きのこを主体とした付加価値商品の展開を図っていく上で有益であり、両社の営業力や物流販売能力を組み合わせることでシナジーが期待できるものと考えております。

 

4.化成品事業

主にホクト産業株式会社におきまして、下記のとおり事業を展開しております。

(1)農業資材の製造、販売

 きのこ生産に不可欠なP・P(ポリプロピレン)ビン等の栽培用資材の製造と、栽培用機械、包装用機械及び資材等の販売を担当しており、きのこの生産から包装までの総合相談、指導を行う部門であります。

 近年きのこ生産農家の高齢化、後継者不足が顕著でありますが、当社創立後、間もなく組織された事業であり、長年の経験をもとに質の高い指導をもって固定客の確保に努めております。

(2)包装資材

 食品を中心とした包装用の資材、容器、機械の販売を担当している部門であります。近年は非食品業界への販売も増加しており、既存の分野にとらわれない幅広い販売を展開しております。また、自社製造部門におきましてブローボトルを製造しており、飲料用、工業用等メーカーとして全国に販売を展開してきております。これら新規分野への販売や新規事業等の柱を大きく成長させるべく活動しております。

 

 

[事業系統図]

 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

0101010_001.png

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有又は被所有

割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

ホクト産業㈱

(注)3

長野県長野市

200

化成品事業

100

平成16年4月1日に提出会社より分社

役員の兼任  3名

農業資材の購入

当社から本社及び工場の土地及び建物を貸与

㈱アーデン(注)2

長野県小諸市

1,000

加工品事業

100

平成25年8月9日に提出会社により取得

役員の兼任 3名

HOKTO KINOKO COMPANY

(注)2、4

アメリカ合衆国
カリフォルニア州
サンマルコス

US$

18,000,000

海外きのこ事業

100

平成18年7月3日に提出会社により設立

役員の兼任  2名

当社との間で資金援助契約を締結

台灣北斗生技股份有限公司

(注)2

台湾屏東縣

台湾元

700,000,000

海外きのこ事業

100

平成23年3月17日に提出会社により設立

役員の兼任  3名

借入金に係る債務保証

HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.(注)2

マレーシア

ネグリセンビラン州

リンギット

32,000,000

海外きのこ事業

100

平成24年11月2日に提出会社により設立

役員の兼任 2名

借入金に係る債務保証

当社との間で資金援助契約を締結

その他1社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

株式会社北斗

 

長野県長野市

20

不動産業

(被所有)

17.86

役員の兼任 1名

(注)1. 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。また、その他の関係会社につきましては主となる事業について記載しております。

2. 特定子会社に該当しております。

3. ホクト産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等     (1) 売上高              9,162百万円
  (2) 経常利益            △146百万円
  (3) 当期純利益          △280百万円
  (4) 純資産額                8百万円
  (5) 総資産額            3,686百万円

4.債務超過会社で債務超過の額は、平成29年3月末時点でHOKTO KINOKO COMPANYが△2,501百万円となっております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

国内きのこ事業

954

(2,220)

海外きのこ事業

87

(253)

加工品事業

148

(60)

化成品事業

137

(69)

合計

1,326

(2,602)

 (注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

平成29年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

989

(2,221)

36.0

10.2

5,073,764

 

セグメントの名称

従業員数(人)

国内きのこ事業

954

(2,220)

海外きのこ事業

7

(0)

加工品事業

28

(1)

合計

989

(2,221)

 (注)1.平均年間給与は、税込支払給与であり、賞与を含んでおります。

2.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策により、企業業績、雇用・所得環境は改善し、景気も緩やかな回復基調のうちに推移いたしましたが、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速懸念や、英国の欧州連合(EU)離脱決定、米国新政権への移行など、引き続き先行きは不透明な状況となっております。当社グループを取り巻く環境は、実質賃金が伸び悩むなか、消費者の皆様の生活防衛意識の高まりや節約志向により、個人消費は本格的な改善には至らず、また少子高齢化、人口減少による社会構造の変化、雇用改善に伴う労働コストの上昇、企業間競争の激化など、引き続き厳しい状況となりました。

 このような環境の中、当社グループはきのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通して、より多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。また、平成26年に策定いたしました中期経営計画の見直しを行い、市況に左右されない事業ポートフォリオの構築を目指した活動を推進し、おいしくて健康な「きのこ食文化の創造」と「企業の発展」に向け邁進してまいりました。

 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高631億19百万円(前期比3.5%増)、営業利益34億30百万円(前期比0.1%増)、経常利益43億79百万円(前期比7.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億28百万円(前期比8.9%増)となりました。

 なお、当連結会計年度の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ42,602t(同5.5%増)、エリンギ19,250t(同0.2%減)、マイタケ14,281t(同4.3%増)となりました。

 

 当連結会計年度の各セグメントの概況は次のとおりであります。

 

 「国内きのこ事業」

 生産部門におきましては、衛生管理を徹底し、安定栽培と品質の向上に努めてまいりました。平成27年4月の火災により生産を休止していた苫小牧第一きのこセンターが、工場を再建し、平成28年4月27日よりブナシメジの収穫・出荷を再開したことや、カットブナシメジ専用工場として新設した富山きのこセンターが平成28年9月上旬から収穫・出荷を開始したことにより、ブナシメジの生産量は増加いたしました。また、改修のため一時生産を休止しておりました広川きのこセンターにおきまして、平成28年9月上旬より霜降りひらたけの収穫・出荷を開始したことなどにより、きのこ全体の生産量は増加いたしました。

 研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新商品の開発およびきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。特に、平成27年7月に完成したシイタケ栽培技術研究施設におきまして、シイタケの大量・安定栽培に向けた研究に注力いたしました。

 営業部門におきましては、鮮度に拘った営業活動を行う一方、きのこによる健康と美容価値の創出が消費に結びつくものとして、引き続き「菌活」の提唱を行い、消費の拡大に努めてまいりました。春から夏にかけましては個人消費の低迷などにより、きのこの価格は厳しい状況で推移いたしました。反面、秋から冬にかけましては天候不順などによる野菜価格の高騰により、きのこの価格は堅調に推移いたしました。

 以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は422億96百万円(同3.1%増)となりました。

 

 「海外きのこ事業

 海外きのこ事業におきましては、各子会社が稼働率を高めたことにより、生産量は増加いたしました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、ブランドの構築、企画提案などに力を入れ販売活動を行ってまいりましたが、企業間競争の激化により厳しい状況で推移いたしました。米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、引き続き非アジア系顧客の開拓に注力し、販売の拡大を目指すとともに、欧州でのマーケティング活動も引き続き行ってまいりました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、マレーシア国内に限らず、広く東南アジアのマーケットでの販売を展開してまいりました。また、当社では新たな販路の開拓を目的として、東南アジア地域の市場調査・情報収集活動を強化するため、平成28年7月にタイ・バンコクに駐在員事務所を開設いたしました。

 以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は45億12百万円(同1.4%増)となりました。

 

 

 「加工品事業

 加工品事業におきましては、水煮・冷凍などのアイテムやレトルト食品など加工品の販売を行っております。その中で新しいアイテムの開発とさらなる市場開拓を行ってまいりました。一方、自社きのこを活用した新商品の開発および健康食品・レトルト食品を中心とした販売活動にも注力するとともに、一部商品におきましては通販事業による一般の消費者の皆様への直接販売にも力を入れてまいりました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、OEM製品が好調に推移いたしました。

 以上の結果、加工品事業の売上高は70億64百万円(同15.5%増)となりました。

 

 「化成品事業

 化成品事業におきましては、引き続き厳しい販売環境にありましたが、中核である包装資材部門におきましては、効率化・利益率の改善を図るため営業戦略を見直し、販売強化に注力してまいりました。農業資材部門におきましては、資材の提供だけではなく、きめ細やかなサポートを強化してまいりました。新規戦略本部におきましては、一昨年より自社製品の販売を一つの柱にすべく営業活動を展開しております。新規販路の開拓と既存製品拡販に対応するため製造能力を旧工場の3倍にアップした新工場を長野市豊野に建設し、平成28年9月から稼働を開始いたしました。

 以上の結果、化成品事業の売上高は92億45百万円(同1.7%減)となりました。

 

 

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ8億13百万円増加し、当連結会計年度末には54億73百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動の結果得られた資金は80億円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が42億31百万円、減価償却費が61億91百万円及び、法人税等の支払額16億4百万円等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動の結果使用した資金は149億47百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出148億69百万円等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動の結果獲得した資金は77億79百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入及び返済による支出の純額20億30百万円の増加、長期借入れによる収入80億56百万円、また長期借入金の返済による支出5億23百万円、配当金の支払額19億30百万円等によるものであります。

 

 

2【生産・受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

前年同期比(%)

国内きのこ事業

 

 

  ブナシメジ    (t)

38,323

105.3

  エリンギ      (t)

18,175

99.7

  マイタケ      (t)

13,808

104.0

  その他        (t)

2,070

123.2

72,377

104.0

海外きのこ事業

 

 

  ブナシメジ    (t)

4,278

107.3

  エリンギ      (t)

1,075

101.6

  マイタケ      (t)

473

114.2

5,826

106.7

化成品事業

 

 

  P.Pビン    (千本)

2,848

199.6

  コンテナ      (千個)

696

106.5

  キャップ      (千個)

2,089

237.9

  飲料用ボトル  (千本)

10,187

101.1

  飲食用容器   (千個)

10,435

84.2

  フィルム      (千枚)

21,430

112.3

加工品事業

 

 

  レトルト食品  (t)

14,212

107.2

 (注)1.上記につきましては、金額換算が煩雑であるため数量で表示しております。

2.セグメント間取引については、生産実績に含めておりません。

 

(2)商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

前年同期比(%)

化成品事業 (百万円)

8,048

98.4

計(百万円)

8,048

98.4

 (注)上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(3)受注状況

 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

(4)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

前年同期比(%)

国内きのこ事業         (百万円)

42,296

103.1

海外きのこ事業         (百万円)

4,512

101.4

加工品事業             (百万円)

7,064

115.5

化成品事業             (百万円)

9,245

98.3

計(百万円)

63,119

103.5

  (注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.上記金額に消費税等は含まれておりません。

 

 

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、健康食材である“きのこ”の研究、生産、販売を通じ、消費者の皆様、お取引先、地域社会、株主の皆様の信頼と期待に応え、社員を含めホクトに関わるすべての人に満足していただける企業を目指すことを経営の基本方針としております。この基本方針に基づき、健康で豊かな食文化の創造を目指し、全てのステークホルダーのニーズにお応えできるような良質なきのこの研究開発、生産、販売を展開してまいりました。また、当社は株主の皆様にとっての企業価値向上を最重要施策のひとつと位置づけており、当社の株式が投資家の皆様にとって魅力あるものにする必要があると考えております。今後もより安全で安心して食べていただける健康食材としてのきのこの研究、生産、販売に積極的に取り組み、持続的な成長と安定的な企業価値向上に繋がる事業展開を推進してまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略、経営環境および会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、安全、安心を求める消費者意識が高まる中、少子高齢化、人口減少による社会構造の変化、企業間競争の激化など、厳しい状況が続いております。

当社グループは、平成26年に策定いたしました中期経営計画の見直しを行い、市況に左右されない事業ポートフォリオの構築を目指した活動を推進し、おいしくて健康な「きのこ食文化の創造」と企業の発展に向け、全社一体感を持って邁進してまいります。

 

今後の経営戦略および重点施策は以下の通りです。

① プレミアムラインの拡大:

新商品「霜降りひらたけ」につきましては、老朽化のため一時生産を休止しておりました広川きのこセンターが、平成28年9月よりの収穫・出荷を開始いたしました。西日本地域へより新鮮な「霜降りひらたけ」をお届けし、さらなる販売拡大を目指してまいります。

また、シイタケの平成30年秋出荷に向け、量産化と安定出荷に向けた栽培技術の開発を加速してまいります。そのほか、「ホンシメジ」の量産化に向けた栽培技術の開発や、新品種のきのこの開発を進めるなど、今後も消費者の皆様のニーズにお応えできるような付加価値の高い新商品の開発に全力で取り組んでまいります。

 

② 海外事業の強化:

これまで米国、台湾およびマレーシアに子会社を設立し、きのこ事業を展開してまいりました。稼働率を高めながらブランド力向上に力を入れ、それぞれの国内だけではなく、近隣諸国への営業活動も積極的に展開し、きのこ市場を広げてまいります。米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、引き続き非アジア系顧客の新規開拓に注力し、販売の拡大を目指してまいります。また、さらなる海外展開拡大のため、欧州での市場調査を継続してまいります。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、現地で生産しておりますブナシメジとブナピーに加え、日本からマイタケを輸入して販売し、中国におけるきのこの販売を視野に入れたマーケットリサーチや戦略的な営業活動を行い、市場の拡大を目指してまいります。また、マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、平成28年7月に開設したタイ・バンコクに駐在員事務所を中心に、マレーシア国内に限らずきのこの消費拡大が期待できる東南アジアでの販売を強化してまいります。

 

③ 加工品事業の拡大:

加工品事業におきましては、既存商品の販売拡大と新商品の開発や市場開拓および通販事業などに注力し、きのこ総合企業として幅広い事業を展開してまいります。株式会社アーデンにおきましては、オリジナリティ溢れるレトルト食品の開発にさらに力を入れてまいります。

 

④ 化成品事業の強化:

化成品事業におきましては、平成28年9月より、きのこ栽培容器製造および飲料容器製造の新工場が稼働を開始しており、自社製品部門の拡大に積極的に取り組んでまいります。

 

そのほか、食の安全・安心、環境問題への対応など企業の社会的責任が高まってきている中、より一層消費者の皆様のご期待にお応えできるよう品質管理体制を強化していくとともに、きのこ総合研究所におきまして、引き続き新たな品種開発や改良、きのこの生理活性機能に対する研究を、より一層スピードをあげて取り組んでまいります。

 

(3)目標とする経営指標

当社グループは、安定的な増収・増益を基本目標とし、より高い収益性を確保する観点から、「売上高」、「営業利益」を最も重要な指標と位置づけ、目標の達成に努めてまいります。

 

 

 

4【事業等のリスク】

 当社グループのきのこ生産は全て空調等、栽培管理の整った工場での室内栽培で生産されるため、年間を通じて生産量は安定しており、地震等の自然災害、その他突発的な事故や異変等が起こらない限り生産量に大きな変動はありません。

 販売面におきましては、例年上半期は需要が低調に推移することから単価は安く、逆に下半期は需要が拡大し価格は上半期に比べて好調に推移する傾向が顕著であるため、売上高、利益ともに上半期は下半期に比べ低調な傾向にあります。

 国内で販売されている野菜の多くは露地栽培されており、天候、気候等にその作柄が影響され相場が変動するため、きのこ販売価格は少なからず野菜相場の影響を受けます。また、近年の栽培技術革新等により、きのこの供給過剰が発生する可能性があり、きのこ販売価格に影響を及ぼし、経営成績が変動することがあります。

 一方、食品衛生上の観点におきましては、消費者の食の安全、安心に関する意識はもとより、健康面への効果効能に対する関心が高まってきております。当社グループは日々万全の管理体制をとっておりますが、予期せぬ食品衛生問題が発生し消費動向に影響を与える事象が発生した場合は、当社の経営成績に影響がでる可能性があります。

 その他、海外事業におきましては、現在米国・台湾・マレーシアの子会社を通じて事業展開を行っておりますが、現地の政治、法律、経済情勢、税制の問題、テロ等紛争や食品衛生上の問題など予期せぬ事態により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

 

6【研究開発活動】

 当社グループの研究開発活動につきましては、「きのこ総合研究所」におきまして、バイオテクノロジーを駆使し、新品種の開発、既存品種の改良、栽培方法の研究等きのこ全般に関する研究活動につとめております。

 なお、当連結会計年度における研究開発活動の金額は253百万円であります。

 当連結会計年度における研究開発の主な成果は次の通りです。

 

[きのこ事業]

特許関係

 

特許登録

発明の名称   ヒラタケ属の新種及びその作出方法

登録日     2016年4月20日

登録番号    ZL 2012 8 0074964.X

 

特許出願

発明の名称   ブナシメジ栽培ビンキャップ並びにブナシメジの栽培方法

出願日     2016年6月1日

出願番号    特願2016-109983

 

発明の名称   キノコ用収穫装置

出願日     2017年2月24日

出願番号    2017-33294

 

発明の名称   きのこ栽培補助枠並びにきのこの栽培及び収穫方法

出願日     2017年2月24日

出願番号    2017-33269

 

発明の名称   血管内皮細胞の遊走と増殖を促進する脂溶性抽出物およびその抽出方法

        並びに血管新生促進剤及び創傷治癒剤

出願日     2017年3月1日

出願番号    2017-38285

 

品種登録出願

 

エノキタケ1品種

出願品種の名称    「Veluty M-99」

出願日         2016年12月15日

出願番号        第31667号

 

意匠登録出願

 

名称      きのこ栽培補助枠

出願日     2017年2月24日

出願番号    2017-3612

 

名称      きのこ栽培補助枠

出願日     2017年2月24日

出願番号    2017-3613

 

学会発表(口頭)

 

演題  きのこ由来チロシナーゼ阻害物質の探索

発表日 2016年7月23日

学会  日本菌学会西日本支部大会

    大阪府立大学との共同研究

 

演題  きのこ由来チロシナーゼ阻害物質の探索

発表日 2016年9月8日

学会  日本きのこ学会第20回大会

    大阪府立大学との共同研究

 

演題  「LPS刺激したHT-29腸管細胞に対するエリンギ抽出物の抗炎症作用」

発表日 2016年11月19日

学会  第71回日本栄養・食糧学会 中部支部大会

 

演題  「ヒラタケ属 (Pleurotus sp.)由来のトレハロース分解酵素について」

発表日 2016年11月26日

学会  第1回次世代生物研究会シンポジウム

    大阪府立大学との共同研究

 

演題  「ヒラタケ属 (Pleurotus sp.) 由来細胞壁多糖分解酵素の性質解明」

発表日 2016年11月26日

学会  第1回次世代生物研究会シンポジウム

    大阪府立大学との共同研究

 

演題  「マイタケ(Grifola frondosa)によるヒト臍帯静脈内皮細胞の血管新生促進作用」

発表日 2017年3月18日

学会  日本農芸化学会2017年度大会

    東北大院農学研究科との共同研究

 

演題  「マイタケとその成分エルゴステロールの抗アレルギー作用」

発表日 2017年3月18日

学会  日本農芸化学会2017年度大会

    東北大院薬学研究科との共同研究

 

論文掲載

 

タイトル「ヒラタケ属の新規菌株の育種」

日本きのこ学会誌Vol.24(1) 7-15,2016 4月30日掲載

 

タイトル「ヒラタケ属新品種子実体がすまし汁の呈味性に及ぼす影響」

  日本きのこ学会誌Vol.24(1) 29-35,2016  4月30日掲載

 

タイトル「Taste characterization of the fruit body derived from a novel strain belonging to

the genus Pleurotus」(ヒラタケ属新規菌株の嗜好特性)

  日本きのこ学会誌Vol.24(3) 129-135,2016 10月31日掲載

 

タイトル「エリンギ摂取による体脂肪量低減効果(二重盲検プラセボ対照群間並行試験)」

  応用薬理 Vol.92(1),53‐60,2017 2017年3月22日掲載

 

助成金採択

 農林水産省の平成28年度種苗産業海外展開促進事業(品種保護に向けたDNA品種識別技術等の実用化事業)において、事業実施計画「DNA品種識別技術の実用化(対象品目:きのこ)」が承認された。

 承認日 平成28年5月26日

 

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①会計方針

  当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
  また、会計上の見積りについては、過去の実績、現在の状況、将来の見込み等を総合的に勘案して算出された合理的な金額によっております。
  このような会計方針に基づいて作成された連結財務諸表及び財務諸表は、当社グループの経営実態を正しく反映したものであると考えております。

 

②財務分析

(1)資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当連結会計年度末における資産総額は947億38百万円となり、前連結会計年度末より112億61百万円増加いたしました。流動資産は179億90百万円となり、前連結会計年度末より19億61百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金8億35百万円、受取手形及び売掛金3億31百万円及び仕掛品2億14百万円の増加によるものであります。固定資産は767億47百万円となり、前連結会計年度末より93億円増加いたしました。これは主に、有形固定資産82億51百万円及び投資その他の資産12億8百万円の増加によるものであります。

 

(負債)

 当連結会計年度末における負債総額は430億1百万円となり、前連結会計年度末より94億6百万円増加いたしました。流動負債は290億15百万円となり、前連結会計年度末より16億63百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金20億12百万円の増加と未払法人税等2億50百万円の減少によるものであります。固定負債は139億86百万円となり、前連結会計年度末より77億42百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金74億78百万円の増加によるものであります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産総額は517億36百万円となり、前連結会計年度末より18億55百万円増加いたしました。これは主に、配当金19億23百万円の支払と親会社株主に帰属する当期純利益28億28百万円の計上による利益剰余金9億5百万円及びその他の包括利益累計額8億31百万円の増加によるものであります。

 この結果、自己資本比率は54.6%(前連結会計年度末は59.7%)となりました。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億13百万円増加し、当連結会計年度末には54億73百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は80億円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が42億31百万円、減価償却費が61億91百万円及び、法人税等の支払額16億4百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は149億47百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出148億69百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は77億79百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入及び返済による支出の純額20億30百万円の増加、長期借入れによる収入80億56百万円、また長期借入金の返済による支出5億23百万円、配当金の支払額19億30百万円等によるものであります。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

自己資本比率(%)

68.0

61.7

61.2

59.7

54.6

時価ベースの自己資本比率

(%)

83.6

91.9

87.4

85.5

68.0

キャッシュ・フロー対

有利子負債比率(年)

4.0

1.8

2.6

2.3

3.7

インタレスト・カバレッジ・

レシオ(倍)

32.0

88.1

47.3

73.1

76.1

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

③当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

 主力の国内きのこ事業の売上高は、平成27年4月の火災により生産を休止していた苫小牧第一きのこセンターが、工場を再建し、平成28年4月27日よりブナシメジの収穫・出荷を再開したことや、カットブナシメジ専用工場として新設した富山きのこセンターが平成28年9月上旬から収穫・出荷を開始したことにより、ブナシメジの生産量は増加し、また、改修のため一時生産を休止していた広川きのこセンターにおいて、平成28年9月上旬より霜降りひらたけの収穫・出荷を開始したこと等により、きのこ全体の生産量が増加した結果、422億96百万円(前連結会計年度比3.1%増)となりました。

 海外きのこ事業の売上高は、各子会社が稼働率を高め、生産量が増加したこと等により、45億12百万円(前連結会計年度比1.4%増)となりました。

 加工品事業の売上高は、子会社の株式会社アーデンにおいて、OEM製品が好調に推移したこと等により、70億64百万円(前連結会計年度比15.5%増)となりました。

 化成品事業の売上高は、包装資材部門を中心に新規開拓の強化や既存取引先へのきめ細かな営業活動を展開いたしましたが、当期は大型案件がなくなったこと等により、92億45百万円(前連結会計年度比1.7%減)となりました。

 上記の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ21億31百万円増加し、631億19百万円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。

 

(売上総利益)

 きのこセンター建設等による減価償却費および人件費の増加、材料費の増加により製造原価が上昇いたしましたが、売上総利益は、前連結会計年度に比べ8億41百万円増加し、175億78百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。

 

(販売費及び一般管理費)

 販売費及び一般管理費は、コスト削減に努めましたが、人件費、運送費、販売手数料が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ8億39百万円増加し、141億47百万円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。

 

(営業利益)

 上記の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ百万円増加し、34億30百万円(前連結会計年度比0.1%増)となりました。

 

(経常利益)

 経常利益は、円高により発生した為替差損が前期に比べ少なかったこと等により前連結会計年度に比べ3億4百万円増加し、43億79百万円(前連結会計年度比7.5%増)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2億30百万円増加し、28億28百万円(前連結会計年度比8.9%増)となりました。

 この結果、1株当たり当期純利益は88円17銭となりました。また、自己資本比率は54.6%となり、前連結会計年度に比べ5.1%低下いたしました。

 

④経営成績に重要な影響を与える要因について

(1)単価、気候変動リスク

 元来、当きのこ業界は、きのこの特性からくる季節的要因により、きのこ単価、販売量とも春から夏にかけては不需要期で低迷し、秋から冬に最需要期を迎え上昇に転じる傾向にあります。このような要因により、通常上半期の業績は厳しい状況となり、需要期となる下半期は業績も堅調に推移いたします。しかしながら、最需要期である秋から冬にかけて、暖冬等による気候の変化やきのこの安定供給により市場が供給過剰気味に推移すること等から発生する価格変動等によって、需要期であるにも関わらず、消費が伸び悩み販売量の減少や単価の低迷に繋がり当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)安全性に係るリスク

 食品の品質や安全性に対する消費者の意識は依然として高く、異物混入はもとより、生産及び製造過程における衛生面や使用原材料等についても消費者の関心は集められております。当社といたしましては、これら生産、製造、販売においては万全の管理体制で臨んでおりますが、衛生面や使用原材料等に予期せぬ問題が発生した場合、経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

 

(3)海外事業に関するリスク

 当社は現在、米国、台湾及びマレーシアにおきまして子会社を設置し、それぞれきのこセンターで生産・出荷を行っております。海外事業におきましては、現地の政治、経済情勢や法律、税制の問題、また公衆衛生、テロ等紛争など予期せぬ事態により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑤経営者の問題認識と今後の方針

 きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能とその認知につきましても注意を払うところとなりました。このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営成績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制のもと、研究、生産、販売を行なう所存であります。

 当社は現在、ブナシメジ、エリンギ、マイタケ、ブナピー及び新商品「霜降りひらたけ」を生産、販売しておりますが、量産化に向けて栽培技術の開発中でありますシイタケ及びホンシメジの本格的な販売開始など、今後の新商品開発及び市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性機能についての研究を強化することも欠かせないと考えております。また、多様化する消費者の商品選択志向や企業間競争の激化に対応するために、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存であります。

 一方、海外での展開につきましては、米国・台湾・マレーシアに子会社を設置し、きのこの生産、販売を行っております。生産面におきましては、販売状況を勘案しながら徐々に稼働率を上げ、また販売面におきましては、ブランド価値を高め販売力をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。台湾及びマレーシアの子会社におきましては、東南アジア及び中国を中心とした市場の開拓を進め、また米国につきましては、非アジア系顧客の新規開拓に注力し、さらなる販路の拡大に努めてまいります。

 加工品事業につきましては、自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、健康食品、レトルト食品の販売を中心に、通販事業を合わせて営業力を強化しながら業務を拡大してまいります。

 化成品事業につきましては、長野市豊野に建設した新工場を契機として、自社製品への取り組みをより一層強化し、売上、収益の向上に取り組んでまいります。

 

第3【設備の状況】

 当社グループの消費税等に係わる会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には消費税等は含まれておりません。

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、国内きのこ事業及び化成品事業におきまして、量的拡大、生産効率の向上をはかるための投資をいたしました。その主たるものは、次のとおりであります。

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

生産製造品目

建物面積

(㎡)

年間生産能力

(t)

投資額

(百万円)

ホクト㈱

苫小牧第一

きのこセンター

(北海道苫小牧市)

国内

きのこ事業

きのこ生産施設

ブナシメジ

8,773.26

3,200

3,497

ホクト㈱

富山

きのこセンター

(富山県富山市)

国内

きのこ事業

きのこ生産施設

カット

ブナシメジ

20,938.99

2,800

5,182

ホクト㈱

広川きのこセンター

(福岡県八女郡

 広川町)

国内

きのこ事業

きのこ生産施設

霜降り

ひらたけ

9,848.44

1,160

1,502

ホクト産業㈱

豊野工場

(長野県長野市)

化成品事業

化成品製造施設

食品及び飲料容器

14,342.38

2,400

3,575

以上の結果、当連結会計年度の設備投資額は15,423百万円となりました。

なお、当連結会計年度の生産能力に影響を及ぼす重要な設備の除却、売却等はありません。

 

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社

平成29年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業
員数

(人)

建物

(百万円)

構築物

(百万円)

機械装置及び車輌運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

柳原きのこセンター

(長野県長野市)

国内

きのこ事業

きのこ生産施設

75

1

65

69

(2,300.00)

0

212

14

(42)

更埴きのこセンター

(長野県千曲市)

国内

きのこ事業

きのこ生産施設

125

4

128

171

(8,812.65)

0

430

18

(41)

新潟きのこセンター

(新潟県新発田市)

国内

きのこ事業

きのこ生産施設

965

9

1,017

257

[12,440.00]

(32,048.48)

0

2,250

65

(199)

富山きのこセンター

(富山県富山市)

国内

きのこ事業

きのこ生産施設

2,481

239

2,138

167

(51,547.00)

17

5,044

26

(59)

広川きのこセンター

(福岡県八女郡広川町)

国内

きのこ事業

きのこ生産施設

626

27

948

234

(9,841.19)

1

1,838

19

(30)

八女東きのこセンター

(福岡県八女市)

国内

きのこ事業

きのこ生産施設

825

73

961

258

(15,825.72)

2

2,120

22

(86)

黒木きのこセンター

(福岡県八女市黒木町)

国内

きのこ事業

きのこ生産施設

258

20

436

167

(21,399.11)

0

883

31

(67)

苫小牧きのこ研究開発センター

(北海道苫小牧市)

国内

きのこ事業

きのこ生産施設

及び営業施設

2,202

162

2,585

816

(47,729.01)

0

5,767

76

(159)

香川きのこセンター

(香川県東かがわ市)

国内

きのこ事業

きのこ生産施設

及び営業施設

718

6

632

1,093

(46,151.44)

0

2,451

76

(170)

 

 

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業
員数

(人)

建物

(百万円)

構築物

(百万円)

機械装置及び車輌運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

宮城きのこセンター

(宮城県大崎市)

国内

きのこ事業

きのこ生産施設

及び営業施設

585

3

276

333

(31,037.11)

0

1,198

32

(64)

静岡きのこセンター

(静岡県菊川市)

国内

きのこ事業

きのこ生産施設

1,576

19

917

1,298

(52,026.31)

0

3,811

64

(169)

城島きのこセンター

(福岡県久留米市)

国内

きのこ事業

きのこ生産施設

814

8

529

402

(32,335.16)

0

1,755

31

(82)

大町きのこセンター

(長野県大町市)

国内

きのこ事業

きのこ生産施設

1,339

21

788

554

(42,975.44)

0

2,706

49

(191)

広島きのこセンター

(広島県三原市)

国内

きのこ事業

きのこ生産施設

1,140

19

248

353

(40,761.00)

0

1,761

50

(193)

赤沼きのこセンター

(長野県長野市)

国内

きのこ事業

きのこ生産施設

757

27

195

392

(21,072.12)

0

1,373

29

(131)

上田きのこセンター

(長野県上田市)

国内

きのこ事業

きのこ生産施設

2,174

98

1,864

748

(54,744.27)

1

4,887

48

(142)

佐久きのこセンター

(長野県佐久市)

国内

きのこ事業

きのこ生産施設

2,138

52

338

555

(87,275.19)

0

3,085

50

(185)

青木島きのこセンター

(長野県長野市)

国内

きのこ事業

きのこ生産施設

387

17

11

234

(9,934.55)

0

651

15

(32)

八女きのこセンター

(福岡県八女市)

国内

きのこ事業

きのこ生産施設

及び営業施設

2,405

139

1,075

882

(54,378.563)

4

4,507

57

(122)

きのこ総合研究所

(長野県長野市)

国内

きのこ事業

研究施設

1,084

24

475

585

(10,948.88)

58

2,227

62

(38)

本社

(長野県長野市)

国内

きのこ事業

統括業務施設

及び営業施設

214

13

0

183

(1,013.52)

7

419

74

(2)

 (注)1.「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

2.土地の面積のうち、[ ]は賃借中のもので外書しております。

3.従業員数の( )内は外書で準社員およびパートを示しております。

 

(2)国内子会社

平成29年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

ホクト産業㈱

豊野工場

(長野県長野市)

化成品事業

化成品

製造施設

2,364

956

158

(9,374.28)

1,588

5,068

31

(40)

㈱アーデン

本社工場

(長野県小諸市)

加工品事業

製品製造及び

営業施設

419

85

333

(48,743.13)

27

866

120

(59)

 (注)1.ホクト産業㈱の設備のうち建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地は提出会社から賃借しているものが含まれております。

2.「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

3.従業員数の( )内は外書で準社員およびパートを示しております。

 

 (3)在外子会社

平成29年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

HOKTO KINOKO COMPANY

本社

(米国

カリフォルニア州)

海外

きのこ事業

きのこ生産施設

及び営業施設

3,094

591

443

(49,052.00)

35

4,165

4

(151)

台灣北斗生技股份有限公司

本社

(台湾屏東縣)

海外

きのこ事業

きのこ生産施設

及び営業施設

2,145

986

[55,530.03]

0

3,132

33

(91)

HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.

本社

(マレーシア

ネグリセンビラン州)

海外

きのこ事業

きのこ生産施設

及び営業施設

693

850

179

(24,435.80)

0

1,773

42

(11)

 (注)1.「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

2.従業員数の( )内は外書で準社員およびパートを示しております。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

会社名事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達

方法

着手及び完了予定年月

年間生産能力(t)

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

新関東配送センター

埼玉県幸手市

国内きのこ

事業

製品貯蔵

及び配送施設

2,100

489

自己資金

及び借入金

平成28年9月

平成29年4月

ホクト本社社屋

長野県長野市

国内きのこ

事業

統括業務

施設及び

営業施設

2,200

304

自己資金

及び借入金

平成28年6月

平成29年6月

ホクト産業㈱

松本支店

長野県東筑摩郡山形村

化成品事業

営業施設

500

10

自己資金

及び借入金

平成29年4月

平成29年8月

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

50,000,000

50,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成29年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成29年6月23日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

33,359,040

33,359,040

東京証券取引所

市場第一部

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

33,359,040

33,359,040

 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成15年5月20日

(注)

3,032,640

33,359,040

5,500

5,692

 (注) 株式分割による増加であります。

1株に付き1.1株の割合

 

(6)【所有者別状況】

平成29年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

36

21

133

140

11

31,696

32,037

所有株式数

(単元)

0

92,787

2,278

97,720

43,271

35

95,790

331,881

170,940

所有株式数の割合(%)

0

27.96

0.69

29.44

13.04

0.01

28.86

100

 (注)1.自己株式1,167,542株は、「個人その他」に11,675単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。なお、自己株式1,167,542株は株主名簿記載上の株式数であり、平成29年3月31日現在の実保有株式数は1,167,442株であります。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ77単元及び17株含まれております。

(7)【大株主の状況】

 

 

平成29年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社北斗

長野県長野市若里1-31-21

5,960

17.86

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

2,066

6.19

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1-8-11

1,823

5.46

株式会社八十二銀行      

(常任代理人:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

長野県長野市大字中御所字岡田178-8(東京都港区浜松町2-11-3)

1,588

4.76

公益財団法人水野美術館

長野県長野市若里6-1158-39

1,500

4.49

ホクト株式会社

長野県長野市南堀138-1

1,167

3.49

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

(常任代理人:香港上海銀行東京支店)

東京都中央区日本橋3-11-1

681

2.04

水野 雅義

長野県長野市

599

1.79

TAIYO HANEI FUND,L.P. (常任代理人:株式会社三菱東京UFJ銀行)

東京都千代田区丸の内2-7-1

559

1.67

キッセイ薬品工業株式会社

長野県松本市芳野19-48

499

1.49

16,446

49.30

   (注)1.自己株式には、当社「従業員持株ESOP信託口」の所有する当社株式を含めておりません。

      2.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

          日本マスタートラスト信託銀行株式会社                                  2,066千株

          日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社                         1,823千株

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年3月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式  1,167,400

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 32,020,700

320,207

同上

単元未満株式

普通株式    170,940

同上

発行済株式総数

33,359,040

総株主の議決権

320,207

 (注) 上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,700株、議決権の数77個及び当社「従業員持株ESOP信託口」の所有する当社株式73,500株、議決権の数735個を含めております。

 

②【自己株式等】

平成29年3月31日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

ホクト株式会社

長野県長野市南堀138-1

1,167,400

1,167,400

3.50

1,167,400

1,167,400

3.50

 (注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に100株(議決権の数1個)含めております。また、当社「従業員持株ESOP信託口」の所有する当社株式73,500株(議決権の数735個)を含めておりません。

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

(10)【従業員株式所有制度の内容】

1.ESOP信託導入の目的

当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、本プランを導入しております。

 

 2. ESOP信託の概要

ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。

当社が「ホクト従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

 

 3.ESOP信託の仕組み

0104010_001.png

 

①当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするESOP信託を設定します。

②ESOP信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借入にあたっては、当社がESOP信託の借入について保証を行います。

③ESOP信託は上記②の借入金をもって、信託期間内に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。

④ESOP信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに当社持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な数の当社株式を、時価で当社持株会に譲渡します。

⑤ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。

⑥ESOP信託は当社持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、銀行からの借入金の元本・利息を返済します。

⑦信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ESOP信託はこれに従って株主としての権利を行使します。

⑧信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余の当社株式がある場合には、換価処分の上、受益者に対し信託期間内の拠出割合に応じて信託収益が金銭により分配されます。

⑨信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記②の保証に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済します。

 ※ 当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了します。

 

 4.信託契約の内容

①信託の種類

特定単独運用の金銭信託(他益信託)

②信託の目的

当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する従業員に対する福利厚生制度の拡充

③委託者

当社

④受託者

三菱UFJ信託銀行株式会社

⑤受益者

当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

⑥信託管理人

当社と利害関係のない第三者

⑦信託契約日

平成24年8月10日

⑧信託の期間

平成24年8月10日~平成29年9月20日

⑨議決権行使

受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

⑩取得株式の種類

当社普通株式

⑪取得株式の総額

4億円

⑫株式の取得期間

平成24年8月16日~平成24年10月12日

(なお、平成24年9月24日~28日は除く。)

⑬株式の取得方法

取引所市場より取得

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

674

1,378,690

当期間における取得自己株式

121

247,207

  (注)当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(注)

保有自己株式数

1,167,442

1,167,563

 (注)当該取得の状況には、当社「従業員持株ESOP信託口」の所有する株式は含めておりません。また、当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

3【配当政策】

  当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標と位置づけ増配、株式分割等の利益還元を前向きに取り組んでまいりました。この方針は、今後も推進してまいりたいと考えております。

  当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

  これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当は50円としております。1株当たり中間配当10円を含めて、年間で60円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は61.92%となりました。

  また、内部留保資金につきましては、将来における株主の皆様への利益拡大のために新工場の建設や、合理化のための設備投資、新品種の開発、研究に投入してまいりたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

平成28年11月2日

取締役会決議

321

10

平成29年6月23日

定時株主総会決議

1,609

50

 

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

最高(円)

1,917

2,150

2,545

2,594

2,227

最低(円)

1,502

1,651

1,809

1,973

1,760

 (注)最高、最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年1月

2月

3月

最高(円)

2,044

2,071

2,170

2,151

2,197

2,227

最低(円)

1,837

1,925

1,977

2,004

2,031

2,007

 (注)最高、最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5【役員の状況】

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

 

水野 雅義

昭和40年9月18日

 

平成2年4月

当社入社

平成7年4月

当社九州支店長

平成7年6月

当社常務取締役九州支店長

平成8年10月

当社常務取締役きのこ生産本部長

平成9年6月

当社専務取締役きのこ生産本部長

平成12年4月

当社専務取締役管理本部長

平成15年4月

当社専務取締役きのこ販売本部長

平成17年6月

当社取締役副社長

平成18年7月

当社代表取締役社長就任(現任)

平成21年6月

ホクト産業株式会社代表取締役会長就任

平成21年6月

HOKTO KINOKO COMPANY  代表取締役会長就任(現任)

平成26年4月

ホクト産業株式会社  代表取締役会長兼社長就任(現任)

 

(注)3

599

専務取締役

管理本部長

高藤 富夫

昭和30年3月10日

 

平成8年4月

山一証券株式会社甲府支店長

平成10年4月

平成13年4月

当社入社 総務部長

当社社長室長

平成13年6月

当社取締役社長室長

平成14年4月

当社取締役社長室長兼企画室長

平成15年4月

当社取締役管理本部長

平成16年4月

当社常務取締役管理本部長

平成18年7月

当社専務取締役管理本部長(現任)

 

(注)3

12

専務取締役

生産本部長

小松 茂樹

昭和26年1月5日

 

平成10年3月

株式会社八十二銀行佐久中央支店長

平成12年4月

当社入社 きのこ総合研究所長

平成13年6月

当社取締役きのこ総合研究所長

平成17年4月

当社取締役きのこ販売本部長

平成17年6月

当社常務取締役きのこ販売本部長

平成19年6月

当社専務取締役きのこ販売本部長

平成27年4月

当社専務取締役経営戦略本部長

平成28年4月

当社専務取締役生産本部長(現任)

 

(注)3

11

専務取締役

営業本部長

森  正博

昭和27年11月6日

 

平成15年4月

株式会社八十二銀行丸子支店長

平成17年2月

当社入社  きのこ総合研究所長

平成17年6月

当社取締役きのこ総合研究所長

平成21年1月

平成23年4月

当社取締役きのこ生産管理本部長

当社取締役経営戦略本部長

平成23年7月

当社常務取締役経営戦略本部長

平成27年4月

当社常務取締役営業本部長

平成28年4月

当社専務取締役営業本部長(現任)

 

(注)3

13

 

 

 

 

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 海外事業

 本部長

重田  克己

昭和31年7月25日

 

平成18年2月

みずほ証券株式会社
共通事務サービス部長

平成19年10月

当社入社  社長室長

平成20年10月

HOKTO KINOKO COMPANY
代表取締役社長

平成21年6月

当社取締役

平成27年4月

当社取締役海外戦略本部長

平成28年4月

当社取締役海外事業本部長

(現任)

(他の会社の代表状況)

HOKTO KINOKO COMPANY  代表取締役社長

 

(注)3

3

取締役

 きのこ総合

 研究所長

稲冨 聡

昭和37年9月5日

 

昭和60年4月

当社入社

平成11年4月

当社きのこ総合研究所

開発研究室長

平成24年4月

当社きのこ総合研究所長

平成29年6月

当社取締役きのこ総合研究所長

(現任)

 

(注)3

取締役

 

北村 晴男

昭和31年3月10日

 

平成4年4月

北村法律事務所開設

平成15年9月

弁護士法人北村法律事務所

代表弁護士

(現 弁護士法人北村・加藤・佐野法律事務所)

平成25年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

 

小竹  貴子

昭和47年9月6日

 

平成12年4月

有限会社コイン 入社

(現 クックパッド株式会社)

平成20年7月

執行役 就任

平成22年7月

社長室長 就任

平成23年7月

執行役 退任

平成24年2月

クックパッド株式会社 退社

平成25年6月

当社取締役(現任)

平成28年4月

クックパッド株式会社 入社

コーポレート・ブランディング部広報部 本部長(現任)

 

(注)3

常勤監査役

 

神田 芳夫

昭和29年8月27日

 

昭和53年4月

長野信用金庫 入庫

平成15年7月

長野信用金庫伊勢宮支店長

平成18年2月

長野信用金庫若穂支店長

平成19年7月

長野信用金庫監査部検査役兼

調査役

平成21年2月

長野信用金庫監査部長

平成22年6月

長野信用金庫執行役員監査部長

平成24年6月

長野信用金庫常勤監事

平成28年6月

長野信用金庫常勤監事 退任

平成28年7月

信和商事株式会社代表取締役

 

(平成29年5月 退任)

 平成29年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

 

 

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

 

更級    尚

昭和20年6月4日

 

昭和43年4月

株式会社八十二銀行 入行

平成14年6月

株式会社八十二銀行常務取締役

平成17年6月

株式会社八十二ディーシーカード代表取締役社長

平成19年6月

昭和商事株式会社代表取締役社長
(平成21年6月  退任)

平成20年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

 

林    嘉人

昭和21年8月16日

 

昭和44年4月

長野県信用組合 入組

平成15年6月

長野県信用組合常務理事(資金証券担当)

平成16年12月

長野県信用組合常務理事(システム担当)

平成19年6月

長野県信用組合(代)常務理事(システム担当)

平成21年6月

長野県信用組合(代)専務理事(システム担当)

平成23年6月

長野県信用組合(代)副理事長(システム担当、平成25年6月

退任)

平成26年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

監査役

 

池澤    実

昭和23年7月8日

 

昭和46年4月

株式会社ユアサ 入社(現ユアサ商事株式会社)

昭和52年9月

サイアムサミット株式会社(タイ現地法人)取締役

平成14年4月

ユアサ商事株式会社(原料事業部長)

平成14年12月

株式会社ヴォークス・トレーディング執行役員(原料事業部長委嘱)

平成19年8月

ヴォークス・トレーディングUSAコーポレーション代表取締役

平成21年2月

株式会社ヴォークス・トレーディング監査役就任(平成25年2月 退任)

平成26年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

1

 

 

 

 

 

640

 

 

(注)1.取締役北村晴男及び小竹貴子は、社外取締役であります。

   2.監査役更級尚、林嘉人及び池澤実は、社外監査役であります。

3.平成29年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.平成29年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.平成28年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.平成26年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、積極的な企業開示とともに透明かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を実現することを経営上の最重要課題と考えております。経営の透明性及び公正、かつ効率性を高めることが株主をはじめステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることにつながると認識しております。
  コーポレート・ガバナンスの確立は、透明性の向上、公正性の確保、意思決定の迅速化等につながり、経営の監視、コンプライアンスの確保やその他諸問題に対応できるものと考えております。

① 企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要

 当社は、監査役会設置会社の形態を採用しており、監査役4名(うち3名は社外監査役)で監査役会を構成しております。また取締役会は、社外取締役2名を含めて、合計8名で構成されております。

 当社の経営組織、コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。

 

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ロ.企業統治の体制を採用する理由

 当社の企業統治の体制といたしましては、社外取締役を除く各取締役はそれぞれ業務執行の権限を有しており、経営責任を明確化するとともに意思決定および業務執行のスピードアップを実現しております。その業務執行につきましては、取締役会、監査役会により監視・監督が行われております。さらに毎週1回開催される早朝役員会では、各担当役員より業務の執行状況の報告等が行われており、横断的な意思の疎通を行っております。また、監査役は4名のうち3名が社外監査役となっており、経営の透明性の向上と監視機能の強化を図っております。さらに、取締役、監査役、部長で構成される経営審議会を原則毎月1回開催しており、経営計画等について十分な審議がなされております。これらのことから、「経営責任の明確化」、「経営の透明性の向上と監視機能」、「迅速な意思決定」が確保されるものと考え、現在の体制を採用しております。

ハ.その他の企業統治に関する事項

 ・内部統制システムの整備の状況

 内部統制システムにつきましては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに当社及び子会社からなる企業集団の適正を確保するための体制として、その決定内容の概要を以下のとおりとしております。これは、平成27年5月1日施行の改正会社法及び改正会社法施行規則に基づき、最終改定を決議したものであります。

a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 当社グループの取締役(会)及び使用人は、会社法の主旨に則り、内部統制システムの構築のため、諸法令、当社定款をはじめとする諸規程等を遵守する体制を整備する。具体的には、コンプライアンス管理規程・マニュアルを制定するほか、以下の体制を整備する。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 取締役の職務執行に係る情報の保管、管理については、管理本部にて現行諸規程、基準を見直し整備するとともに、これを遵守する体制を整え、監査役、監査部がその運用を監視する体制とする。

c.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 取締役の職務執行が効率的に行われるため、管理本部にて現行諸規程の整備を進め、その厳格な運用に努め、監査役、監査部がその状況を監視する。

d.当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 社員使用人の職務執行にかかわる法令の洗い出しを行い、倫理綱領、行動規範(コンプライアンス・マニュアル)を策定し、これを運用するための規程の制定を行う。これにより社員の遵法意識の高揚と、事故、不祥事の未然防止を図る。外部からの苦情、使用人による社員よりの内部通報が取締役、監査役に適時に、かつ適正に伝達されるための体制を整える。

e.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

 当社グループは、監査役の職務を補佐するため監査役監査の往査の必要に応じ、監査部の社員1名が同行する。また、事務処理については、必要に応じ当社管理本部社員1名が支援する。

f.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

 監査役を補佐する社員の人事異動、処遇については、その独立性を保つため、監査役(会)の同意を必要とする。

g.当社グループの取締役、監査役及び使用人が、当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

 当社グループの取締役、監査役及び使用人は社員の内部通報(情報)が伝達されやすい体制とするため、当社の監査役は、年間計画に基づく監査役監査時(往査)に取締役及び使用人所課長ほか社員と情報交換の機会をもつよう努力する。当社グループの取締役、監査役及び使用人は、常に重要な不祥事、法令違反に関する情報が監査役に遅滞無く伝達される体制を構築する。また、この報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないような措置を講ずるものとする。また、監査部は、常に当社の監査役にその内部監査結果によって、知り得た情報の伝達を行う。

h.監査役がその職務の執行において必要とした費用とその支払いに関する事項

 当社グループは、監査役がその職務の執行に係る費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において協議の上、その費用又は債務が当該監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理することとする。

i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 監査役の監査を、実効性の高いものとするため、当社グループの監査役が必要に応じ経営審議会、部門別会議、リスク管理委員会等へ出席する体制とする。

j.反社会的勢力の排除に向けた体制

 当社グループは市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、不当な要求や取引に応じたりすることのないよう毅然とした対応、姿勢をとる。その整備状況として、当社は関係行政機関等からの情報収集に努め、また、これらの問題が発生したときは関係行政機関や当社顧問弁護士と緊急に連絡をとり速やかに対処できる体制を構築する。

・リスク管理体制の整備の状況

 当社のリスク管理体制は、リスク管理委員会を中核とし、社内のリスクの洗い出しと分析に基づくリスク管理規程(統括規程)の制定と、現行諸規程の見直し、運用、教育研修を行い、事故、災害、不祥事を未然に防止し、監査部が監査することにより会社の損失を最小限とする体制を構築するものであります。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

 本社取締役会における情報管理、リスク管理、効率的職務執行、コンプライアンスの各体制は、グループ全体に適用する。本社監査部による定例監査の実施、及びリスク管理、コンプライアンス体制に関する情報交換、研修の共同開催を実施する。また当社取締役会は、当社グループ各社に対して経営数値その他の重要な情報等について定期的に報告させるとともに、当社の経営審議会及び取締役会等を通じて情報を共有し、必要に応じて指導等を行う。

ニ.責任限定契約の内容の概要

 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

② 内部監査、監査役監査の状況

 当社では社長直轄の監査部(8名)が設置され、業務の適正な運営が行なわれているかどうか定期的に内部監査を実施しております。監査部は、前期まで内部監査室としておりましたが、当期より内部監査の強化を目的として、監査部に昇格したものであります。この内部監査において指摘された問題点、勧告、改善策などの監査結果は、社長に直接報告されるとともに、同時に監査役にも報告され、勧告、改善など行なうため、監査役と会議をもつなど常に連携を図っております。これら監査結果等は、速やかに経理部、総務部、人事部および各部署の内部統制にかかる担当部署へ通知され、内部統制の整備の充実に向けて検討や改善がなされております。またこの内部監査の結果につきましては、随時、会計監査人とも意見交換を行い、その整備状況等について検討する機会を設けております。

  当社の監査役会は4名で構成され、うち社外監査役を3名とすることにより透明性を確保し、経営に対する監視、監査機能を果たしております。また、監査役会は会計監査人から定期的に報告並びに説明を受け、意見交換を行うなど、意思の疎通を図っております。

 なお、監査役神田芳夫氏は金融機関において役職員及び監査関連業務に従事するとともに、金融機関及び事業法人における経営の経験による幅広い見識を有しております。また、社外監査役につきましては、更級尚氏は金融機関及び事業法人における経営の経験から幅広い見識を有し、林嘉人氏は金融機関において役職員及びシステム関連業務の経験による幅広い見識を有し、池澤実氏は国内外における経営者としての経験による豊富な知見を有し監査業務に精通しております。

 

③ 会計監査の状況

  会計監査におきましては、監査契約を結んでおります新日本有限責任監査法人と密接な連携をとり、監査方針及び結果などを確認しております。また、定期的に情報共有の場をもち、情報交換を行なうなどして会計面の運用の充実を図っております。当期において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新日本有限責任監査法人に所属する大黒英史氏、冨田哲也氏であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他6名であります。

 

④ 社外取締役及び社外監査役

 当社は社外取締役を2名選任しております。また、社外監査役は3名選任しております。

 社外取締役2名は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。社外取締役 小竹貴子氏が勤務しておりますクックパッド株式会社との間には、当社製品の販売促進に関して取引関係がありますが、勤務する以前からの取引であり、小竹貴子氏が関与した事実はありません。

 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる豊富な経験と専門分野に関する幅広い知見に基づき、取締役会を通じて、外部の立場から当社の経営について意見を表明し、重要事項の決定に関与することによってその妥当性の確保と業務執行の監督を行うことであります。

 社外監査役3名は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。社外監査役 更級尚氏が過去に勤務しておりました株式会社八十二銀行との間には預金及び借入等の取引関係がありますが、当社と同行との取引に更級尚氏が関与した事実はありません。社外監査役 林嘉人氏が過去に勤務しておりました長野県信用組合との間には預金等の取引関係がありますが、当社と同組合との取引に林嘉人氏が関与した事実はありません。社外監査役 池澤実氏が過去に勤務しておりました株式会社ヴォークス・トレーディングとの間には仕入取引の関係がありますが、当社と同社との取引に池澤実氏が関与した事実はありません。同社外監査役の当社株式の保有につきましては「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおり僅少であります。

 社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、監査体制の独立性及び中立性を高め、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査役監査を行うことであります。

 また、社外取締役及び社外監査役の独立性については、当社と人的関係及び役員が関与した取引関係及び資本的関係がないこと、さらに一般株主と利益が相反しないことを独立性に関する基準または方針として考えており、現任の社外取締役2名及び社外監査役3名については上記要件を満たしており、独立性は確保されていると考えております。

 当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方としましては、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 なお、当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款において各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令が規定する額まで限定する旨の契約を締結することができることを定めており、社外取締役2名及び社外監査役3名とそれぞれ締結しております。

 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、必要に応じて取締役会をはじめとする社内の重要な諸会議に出席しているだけでなく、定期的に各部門担当者から各取締役、社長まで、個々に幅広く意見を交換する機会を持つように監査計画を策定し、意思決定、業務執行プロセスの透明化を図るよう努めております。必要に応じて定例の監査役会以外にも会議を設けており、その一つとして、会計監査人を交えて、定期的に報告、説明、意見交換などを行い意思疎通を図る機会があります。また、監査機能だけでなく、豊富に有する会計、財務、経営などの専門的な知識から、客観的かつ適切に経営を監視、監督を行う役割も十分に果たしております。社外監査役を選任するにあたりましては、こういった役割を果たせることを十分吟味した上で行っております。

  社内に設置した監査部は、定期的に情報を伝達するだけでなく、監査役のサポートも行っており監査役の機能強化に努めております。経理部、総務部、人事部、各部署の内部統制にかかる担当部署への内部監査の結果やそれに対する該当部署からの改善事項等について、随時集約し、報告を行っております。

 

⑤ 役員報酬等

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数

(人)

基本報酬

ストック

オプション

賞与

退職慰労金

取締役

(社外取締役を除く。)

146,214

146,214

5

監査役

(社外監査役を除く。)

9,120

9,120

1

社外役員

19,200

19,200

5

  当社の社内取締役に対する報酬の内容は、平成21年6月26日開催の定時株主総会決議により年額3億円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人給与を含まない)となっており、当事業年度の支給総額は146百万円であります。また、社内監査役につきましては、平成21年6月26日開催の定時株主総会決議により年額20百万円以内となっており、賞与を含め支給総額は9百万円であります。なお、平成29年6月23日開催の定時株主総会決議により年額50百万円に変更となっております。

  当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

 

⑥ 株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

 23銘柄    5,479百万円

 

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 

前事業年度

 特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

キッセイ薬品工業㈱

464,000

1,203

研究開発における協力関係の維持、強化のため

アクシアルリテイリング㈱

303,904

1,125

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

㈱八十二銀行

1,899,000

921

主要金融機関との財務関係の維持、強化のため

久光製薬㈱

91,000

457

研究開発における協力関係の維持、強化のため

㈱マルイチ産商

305,798

263

地元主要販売先であり、取引関係の維持、強化のため

㈱エフピコ

40,200

193

主要取引先との取引関係の維持、強化のため

㈱マルキョウ

200,000

136

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

ブルドックソース㈱

386,000

81

関連業種企業との協力関係の維持、強化のため

㈱ながの東急百貨店

290,200

58

地元取引先であり、協力関係の維持、強化のため

㈱三井住友フィナンシャルグループ

15,000

51

資金調達等における関係強化のため

イオン㈱

15,306

24

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

37,000

19

資金調達等における関係強化のため

シチズンホールディングス㈱

27,360

17

地元企業との関係強化のため

野村ホールディングス㈱

20,000

10

資金調達等における関係強化のため

イオン九州㈱

4,062

6

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

㈱バローホールディングス

2,400

6

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

三井化学㈱

13,000

4

子会社の主要仕入先であり、取引関係の維持、強化のため

サンリン㈱

6,000

3

地元企業との関係強化のため

マックスバリュ九州㈱

1,470

2

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

エムケー精工㈱

4,000

1

地元企業との関係強化のため

アピックヤマダ㈱

1,100

0

地元企業との関係強化のため

㈱高見澤

1,100

0

地元企業との関係強化のため

 

当事業年度

 特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

キッセイ薬品工業㈱

464,000

1,353

研究開発における協力関係の維持、強化のため

アクシアルリテイリング㈱

304,062

1,289

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

㈱八十二銀行

1,899,000

1,194

主要金融機関との財務関係の維持、強化のため

久光製薬㈱

91,000

578

研究開発における協力関係の維持、強化のため

㈱マルイチ産商

306,557

297

地元主要販売先であり、取引関係の維持、強化のため

㈱リテールパートナーズ

200,000

231

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

㈱エフピコ

40,200

208

主要取引先との取引関係の維持、強化のため

ブルドックソース㈱

38,600

88

関連業種企業との協力関係の維持、強化のため

㈱三井住友フィナンシャルグループ

15,000

60

資金調達等における関係強化のため

㈱ながの東急百貨店

290,200

58

地元取引先であり、協力関係の維持、強化のため

イオン㈱

15,946

25

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

37,000

25

資金調達等における関係強化のため

シチズン時計㈱

27,360

19

地元企業との関係強化のため

野村ホールディングス㈱

20,000

13

資金調達等における関係強化のため

イオン九州㈱

4,422

7

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

三井化学㈱

13,000

7

子会社の主要仕入先であり、取引関係の維持、強化のため

㈱バローホールディングス

2,400

6

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

サンリン㈱

6,000

3

地元企業との関係強化のため

マックスバリュ九州㈱

1,806

3

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

㈱ドミー

5,000

2

主要販売先との取引関係の維持、強化のため

エムケー精工㈱

4,000

1

地元企業との関係強化のため

アピックヤマダ㈱

1,100

0

地元企業との関係強化のため

㈱高見澤

1,100

0

地元企業との関係強化のため

(注)1.㈱マルキョウは、平成29年3月1日に経営統合による株式交換により、㈱リテールパートナーズに移行しております。

   2.シチズンホールディングス㈱は、平成28年10月1日にシチズン時計㈱に商号変更しております。

 

みなし保有株式

  該当事項はありません。

 

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

   該当事項はありません。

 

⑦ 取締役の定数

 当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

  当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑩ 中間配当

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪ 自己株式の取得

  当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

 

51

 

 

51

 

連結子会社

4

4

55

55

 

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

 該当事項はありません。

(当連結会計年度)

 該当事項はありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

 該当事項はありません。

(当連結会計年度)

 該当事項はありません。

 

④【監査報酬の決定方針】

 会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めてあります。

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催する研修会等に参加しております。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,212

6,047

受取手形及び売掛金

4,840

5,172

商品及び製品

1,486

1,455

仕掛品

3,187

3,402

原材料及び貯蔵品

562

615

繰延税金資産

526

436

その他

235

881

貸倒引当金

22

21

流動資産合計

16,029

17,990

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

51,586

56,967

減価償却累計額

22,381

23,272

建物及び構築物(純額)

※1 29,205

※1 33,695

機械装置及び運搬具

38,017

46,322

減価償却累計額

23,348

27,190

機械装置及び運搬具(純額)

14,668

19,131

土地

※1 13,739

※1 14,043

建設仮勘定

2,025

1,018

その他

1,963

1,898

減価償却累計額

1,504

1,437

その他(純額)

459

461

有形固定資産合計

60,098

68,350

無形固定資産

 

 

のれん

452

322

その他

111

81

無形固定資産合計

563

403

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,385

6,315

繰延税金資産

163

239

退職給付に係る資産

724

795

その他

538

662

貸倒引当金

26

19

投資その他の資産合計

6,784

7,993

固定資産合計

67,447

76,747

資産合計

83,476

94,738

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,460

5,592

短期借入金

14,657

16,669

1年内返済予定の長期借入金

※1 773

※1 771

未払法人税等

1,669

1,418

賞与引当金

970

1,007

その他

3,821

3,556

流動負債合計

27,351

29,015

固定負債

 

 

長期借入金

※1 5,060

※1 12,538

繰延税金負債

412

774

退職給付に係る負債

389

340

資産除去債務

173

188

その他

207

144

固定負債合計

6,243

13,986

負債合計

33,595

43,001

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,500

5,500

資本剰余金

5,799

5,828

利益剰余金

40,929

41,835

自己株式

2,340

2,222

株主資本合計

49,888

50,941

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,100

1,748

為替換算調整勘定

680

571

退職給付に係る調整累計額

457

381

その他の包括利益累計額合計

36

795

新株予約権

28

純資産合計

49,881

51,736

負債純資産合計

83,476

94,738

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

60,987

63,119

売上原価

44,251

45,541

売上総利益

16,736

17,578

販売費及び一般管理費

※1,※2 13,308

※1,※2 14,147

営業利益

3,428

3,430

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

110

109

助成金収入

899

681

受取地代家賃

255

276

その他

88

61

営業外収益合計

1,354

1,128

営業外費用

 

 

支払利息

123

108

為替差損

558

26

助成金返還損

36

その他

27

8

営業外費用合計

708

180

経常利益

4,074

4,379

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 6

※3 1

受取保険金

15

2

保険差益

※4 646

新株予約権戻入益

0

22

特別利益合計

668

25

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 159

※5 168

減損損失

※6 189

火災損失

※7 75

その他

0

4

特別損失合計

425

173

税金等調整前当期純利益

4,317

4,231

法人税、住民税及び事業税

1,686

1,351

法人税等調整額

32

51

法人税等合計

1,719

1,402

当期純利益

2,598

2,828

親会社株主に帰属する当期純利益

2,598

2,828

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益