株式会社アクシーズ - 有価証券報告書(通常方式)_20140922144011

株式会社アクシーズがEDINETに提出した「有価証券報告書(通常方式)_20140922144011」です。

 

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

 

 

 

 

平成26年9月19日

株式会社アクシーズ

 

 

 

 

 

取締役会 御中

 

 

 

有限責任監査法人トーマツ

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

川畑 秀二   印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

竹之内 髙司  印

 

<財務諸表監査>

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクシーズの平成25年7月1日から平成26年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

 

連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

 監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクシーズ及び連結子会社の平成26年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

<内部統制監査>

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アクシーズの平成26年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

 

内部統制報告書に対する経営者の責任

 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

 内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、株式会社アクシーズが平成26年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E00009-000 2014-09-22

 

独立監査人の監査報告書

 

 

 

 

平成26年9月19日

株式会社アクシーズ

 

 

 

 

 

取締役会 御中

 

 

 

有限責任監査法人トーマツ

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

川畑 秀二   印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

竹之内 髙司  印

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクシーズの平成25年7月1日から平成26年6月30日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

 

財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクシーズの平成26年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E00009-000 2014-09-22

【表紙】

 

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項

【提出先】

九州財務局長

【提出日】

平成26年9月22日

【事業年度】

第52期(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

【会社名】

株式会社アクシーズ

【英訳名】

AXYZ Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  佐々倉 豊

【本店の所在の場所】

鹿児島県鹿児島市草牟田二丁目1番8号

【電話番号】

099(223)7385(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理部長  伊地知 高正

【最寄りの連絡場所】

鹿児島県鹿児島市草牟田二丁目1番8号

【電話番号】

099(223)7385(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理部長  伊地知 高正

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00009 13810 株式会社アクシーズ AXYZ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP true CTE CTE 2013-07-01 2014-06-30 FY 2014-06-30 2012-07-01 2013-06-30 2013-06-30 1 false false false E00009-000 2014-09-22 E00009-000 2014-06-30 E00009-000 2013-07-01 2014-06-30 E00009-000 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00009-000 2013-07-01 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00009-000 2013-06-30 E00009-000 2012-07-01 2013-06-30 E00009-000 2013-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00009-000 2012-07-01 2013-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00009-000 2012-06-30 E00009-000 2011-07-01 2012-06-30 E00009-000 2012-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00009-000 2011-07-01 2012-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00009-000 2011-06-30 E00009-000 2010-07-01 2011-06-30 E00009-000 2011-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00009-000 2010-07-01 2011-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00009-000 2010-06-30 E00009-000 2009-07-01 2010-06-30 E00009-000 2010-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00009-000 2009-07-01 2010-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00009-000 2012-06-30 jppfs_cor:CapitalStockMember E00009-000 2012-06-30 jppfs_cor:CapitalSurplusMember E00009-000 2012-06-30 jppfs_cor:RetainedEarningsMember E00009-000 2012-06-30 jppfs_cor:TreasuryStockMember E00009-000 2012-06-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E00009-000 2012-06-30 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E00009-000 2012-06-30 jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E00009-000 2012-07-01 2013-06-30 jppfs_cor:TreasuryStockMember E00009-000 2012-07-01 2013-06-30 jppfs_cor:RetainedEarningsMember E00009-000 2012-07-01 2013-06-30 jppfs_cor:CapitalStockMember E00009-000 2012-07-01 2013-06-30 jppfs_cor:CapitalSurplusMember E00009-000 2012-07-01 2013-06-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E00009-000 2012-07-01 2013-06-30 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E00009-000 2012-07-01 2013-06-30 jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E00009-000 2013-06-30 jppfs_cor:CapitalStockMember E00009-000 2013-06-30 jppfs_cor:CapitalSurplusMember E00009-000 2013-06-30 jppfs_cor:RetainedEarningsMember E00009-000 2013-06-30 jppfs_cor:TreasuryStockMember E00009-000 2013-06-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E00009-000 2013-06-30 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E00009-000 2013-06-30 jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E00009-000 2012-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E00009-000 2012-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E00009-000 2012-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E00009-000 2012-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E00009-000 2012-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E00009-000 2012-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E00009-000 2012-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:GeneralReserveMember E00009-000 2012-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E00009-000 2012-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E00009-000 2012-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E00009-000 2012-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E00009-000 2012-07-01 2013-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E00009-000 2012-07-01 2013-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E00009-000 2013-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E00009-000 2012-07-01 2013-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E00009-000 2012-07-01 2013-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E00009-000 2012-07-01 2013-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:GeneralReserveMember E00009-000 2012-07-01 2013-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E00009-000 2012-07-01 2013-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E00009-000 2012-07-01 2013-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E00009-000 2012-07-01 2013-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E00009-000 2012-07-01 2013-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E00009-000 2012-07-01 2013-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E00009-000 2013-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E00009-000 2013-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E00009-000 2013-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E00009-000 2013-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:GeneralReserveMember E00009-000 2013-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E00009-000 2013-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E00009-000 2013-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E00009-000 2013-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E00009-000 2013-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E00009-000 2013-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E00009-000 2014-06-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E00009-000 2014-06-30 jppfs_cor:CapitalStockMember E00009-000 2014-06-30 jppfs_cor:CapitalSurplusMember E00009-000 2014-06-30 jppfs_cor:RetainedEarningsMember E00009-000 2014-06-30 jppfs_cor:TreasuryStockMember E00009-000 2014-06-30 jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E00009-000 2014-06-30 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E00009-000 2013-07-01 2014-06-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E00009-000 2013-07-01 2014-06-30 jppfs_cor:CapitalStockMember E00009-000 2013-07-01 2014-06-30 jppfs_cor:CapitalSurplusMember E00009-000 2013-07-01 2014-06-30 jppfs_cor:RetainedEarningsMember E00009-000 2013-07-01 2014-06-30 jppfs_cor:TreasuryStockMember E00009-000 2013-07-01 2014-06-30 jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E00009-000 2013-07-01 2014-06-30 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E00009-000 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E00009-000 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E00009-000 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E00009-000 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E00009-000 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E00009-000 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E00009-000 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:GeneralReserveMember E00009-000 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E00009-000 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E00009-000 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E00009-000 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E00009-000 2013-07-01 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E00009-000 2013-07-01 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E00009-000 2013-07-01 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E00009-000 2013-07-01 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E00009-000 2013-07-01 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E00009-000 2013-07-01 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E00009-000 2013-07-01 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:GeneralReserveMember E00009-000 2013-07-01 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E00009-000 2013-07-01 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E00009-000 2013-07-01 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E00009-000 2013-07-01 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E00009-000 2014-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00009-000 2014-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00009-000 2014-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00009-000 2014-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00009-000 2014-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00009-000 2014-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00009-000 2014-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00009-000 2014-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00009-000 2014-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00009-000 2014-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00009-000 2012-07-01 2013-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00009-000 2012-07-01 2013-06-30 jpcrp030000-asr_E00009-000:BroilerFullIntegrationReportableSegmentsMember E00009-000 2012-07-01 2013-06-30 jpcrp030000-asr_E00009-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E00009-000 2012-07-01 2013-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00009-000 2013-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00009-000 2013-06-30 jpcrp030000-asr_E00009-000:BroilerFullIntegrationReportableSegmentsMember E00009-000 2013-06-30 jpcrp030000-asr_E00009-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E00009-000 2013-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00009-000 2014-06-30 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E00009-000 2013-07-01 2014-06-30 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E00009-000 2013-06-30 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E00009-000 2012-07-01 2013-06-30 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E00009-000 2014-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00009-000 2014-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00009-000 2014-06-30 jpcrp030000-asr_E00009-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E00009-000 2014-06-30 jpcrp030000-asr_E00009-000:BroilerFullIntegrationReportableSegmentsMember E00009-000 2013-07-01 2014-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00009-000 2013-07-01 2014-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00009-000 2013-07-01 2014-06-30 jpcrp030000-asr_E00009-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E00009-000 2013-07-01 2014-06-30 jpcrp030000-asr_E00009-000:BroilerFullIntegrationReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成22年6月

平成23年6月

平成24年6月

平成25年6月

平成26年6月

売上高

(千円)

14,757,551

14,595,858

15,221,927

14,792,334

15,827,902

経常利益

(千円)

529,671

720,538

493,305

410,009

730,246

当期純利益

(千円)

383,619

423,550

326,236

260,952

485,693

包括利益

(千円)

436,004

325,687

292,612

482,179

純資産額

(千円)

5,438,366

5,804,117

6,059,604

6,282,016

6,693,995

総資産額

(千円)

8,261,138

8,382,935

8,582,517

8,129,803

8,696,474

1株当たり純資産額

(円)

968.35

1,033.49

1,078.98

1,118.58

1,191.94

1株当たり当期純利益金額

(円)

68.31

75.42

58.09

46.47

86.48

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

65.8

69.2

70.6

77.3

77.0

自己資本利益率

(%)

7.2

7.5

5.5

4.2

7.5

株価収益率

(倍)

10.3

9.5

12.9

15.9

9.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

590,523

676,397

362,338

180,853

713,854

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

999,584

67,972

56,676

260,023

813,433

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

211,365

176,205

161,166

553,466

70,283

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

531,299

1,099,464

1,357,312

724,676

554,812

従業員数

(人)

722

729

718

729

1,077

(外、平均臨時雇用者数)

(1,334)

(1,336)

(1,291)

(1,162)

(680)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第52期から従業員及び臨時従業員の範囲を見直しております。なお、第48期から第51期までの従業員数はそれぞれ1,133人、1,119人、1,106人、1,096人、平均臨時雇用者数はそれぞれ923人、936人、902人、782人であります。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成22年6月

平成23年6月

平成24年6月

平成25年6月

平成26年6月

売上高

(千円)

12,212,792

11,768,446

12,356,925

12,351,453

13,545,194

経常利益

(千円)

274,922

345,975

69,338

113,451

477,350

当期純利益

(千円)

170,391

188,034

57,079

71,885

345,432

資本金

(千円)

452,370

452,370

452,370

452,370

452,370

発行済株式総数

(千株)

5,617

5,617

5,617

5,617

5,617

純資産額

(千円)

4,301,574

4,424,584

4,409,649

4,442,148

4,712,363

総資産額

(千円)

5,920,045

5,808,707

5,760,599

5,900,756

6,534,207

1株当たり純資産額

(円)

765.93

787.84

785.19

790.97

839.09

1株当たり配当額

(円)

12.50

12.50

12.50

12.50

12.50

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

30.34

33.48

10.16

12.80

61.51

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

72.7

76.2

76.5

75.3

72.1

自己資本利益率

(%)

4.0

4.3

1.3

1.6

7.5

株価収益率

(倍)

23.2

21.5

73.8

57.8

12.8

配当性向

(%)

41.2

37.3

123.0

97.7

20.3

従業員数

(人)

537

552

571

593

859

(外、平均臨時雇用者数)

(287)

(280)

(274)

(265)

()

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第52期から従業員及び臨時従業員の範囲を見直しております。なお、第48期から第51期までの従業員数はそれぞれ832人、826人、850人、852人であります。

2【沿革】

 当社は、創業者である伊地知正勝が、昭和24年鹿児島市照国町6番22号において闘病生活のなかでの栄養補給の目的も兼ね合わせて、個人で養鶏を開始したことに、その源を発します。

 その後、諸外国の文献を参考にしながら独自の技術改良を重ね、単なる養鶏から、食品としての「卵」の組織的生産への移行による一層の発展と従業員の意識向上のため、昭和37年11月13日、株式会社伊地知種鶏場(資本金3,000千円)を設立いたしました。

 わが国の食生活も経済の高度成長とともに向上し、当社が大消費地から遠隔地にある鹿児島を拠点とするという立地条件等による「卵」の競争力発揮の限界、また、「卵」の商品価値の高度化の限界、さらには、当時は特別の機会に食されていた「鶏肉」を日常の食卓へとどけ、一層のわが国の食生活の向上の一助になりたいとの考えから、ブロイラー(鶏肉及びその加工食品)の製造販売に専念することといたしました。

 株式会社アクシーズ(旧商号:株式会社伊地知種鶏場)設立後の変遷は次のとおりであります。

年月

事業内容

昭和37年11月

採卵鶏の育種改良及びその雛の孵化販売を目的として株式会社伊地知種鶏場(現・株式会社アクシーズ)を設立。

昭和40年7月

独自に改良した育種によるブロイラー食肉事業に着手。

昭和42年2月

傘下の委託農家によるブロイラー肥育農場を展開し、ブロイラーの飼育生産を開始。

昭和42年4月

ブロイラー処理工場として、川上工場(所在地:鹿児島市)を新設し、鶏肉生産を開始。

昭和43年6月

ブロイラー肥育農場団地を展開するため、有限会社南九州畜産(現・連結子会社)を設立。

昭和46年2月

孵卵能力強化のため孵卵場(現・宮之浦工場、所在地:鹿児島市)を新設。

昭和46年11月

採卵鶏肥育農場団地を新設し、食卵生産販売を開始。

昭和47年4月

大手総合商社との合弁で株式会社アイエムポートリー(現・連結子会社)を設立し、ブロイラー生産能力を増強。

昭和48年3月

需要拡大に応じて製造能力を強化するためブロイラー処理工場として、宮之城工場(所在地:薩摩郡さつま町)を新設。

昭和48年7月

鶏肉加工食品の開発に着手。

 

鹿児島特有の特殊土壌「シラス」の工業化研究に着手。

昭和49年7月

鶏肉の不可食部分の飼料化のため、宮之城レンダリング工場(現・宮之城第2工場、所在地:薩摩郡さつま町)を新設。

昭和50年3月

鶏肉の販売窓口として、東京営業所(所在地:東京都文京区)を開設。

昭和50年4月

飼料の指定配合及び飼料原料の直輸入開始。

昭和51年2月

ブロイラー生産の付帯業務に携わる有限会社城山サービス(現・連結子会社)を設立。

昭和51年4月

特殊土壌「シラス」を利用した製品の製造会社として、イヂチ化成株式会社(現・株式会社アクシーズケミカル、現・連結子会社)を設立。

昭和52年7月

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と鶏肉の販売契約を締結。

昭和52年11月

川上工場を大雛処理工場からケンタッキー・フライド・チキン向け専用工場に設備を改修。

昭和54年10月

特殊土壌「シラス」を製品化し製造販売するための、シラス工場(所在地:鹿児島市)、検査のための、ラボラトリー(所在地:鹿児島市)を新設。

昭和55年2月

宮之城工場内の加工食品部門を食品工場(現・鹿児島工場、所在地:薩摩郡さつま町)として分離新設し、加工食品の製造販売事業に本格参入。

昭和58年4月

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、第1号店としてケンタッキーフライドチキン下関店(所在地:山口県下関市)を開店。

昭和63年7月

川上工場から宮之城工場にケンタッキー・フライド・チキン向け専用工場を変更。

平成4年5月

ブロイラー肥育農場団地を展開するため、有限会社求名ファーム(現・連結子会社)を設立。

平成5年2月

鶏肉及び加工食品の販売部門を独立させ、イヂチ商事株式会社(現・株式会社アクシーズフーズ、現・連結子会社)を設立。

 

 

年月

事業内容

平成5年6月

鹿児島に賦存する良質の「ゼオライト」の製造販売を開始。

平成8年6月

大手飼料メーカーから飼料製造工場を買収し、飼料製造会社、錦江湾飼料株式会社(現・連結子会社)を設立。

平成8年7月

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社へ無化学肥料減農薬野菜の仕入販売を開始。

平成8年8月

飼料製造工場取得に際し、谷山事業所(現・南栄事業所、所在地:鹿児島市)を新設。

平成8年10月

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、第1号店としてピザハット板橋店(所在地:東京都板橋区)を開店。

平成10年10月

株式会社ニチレイへ特別飼育鶏の販売を開始。

平成11年4月

商号を株式会社アクシーズに変更。

平成12年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成14年12月

需要拡大に応じて製造能力を強化するためブロイラー処理農場を買収し、薩摩工場(所在地:薩摩郡さつま町)を新設。

平成16年2月

バイオマスエネルギーを製造するため、有限会社南九州バイオマス(現・持分法適用関連会社)を設立。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成18年5月

南九州バイオマス山崎工場(所在地:薩摩郡さつま町)を新設稼動し、RPS電力とグリーン電力を当社工場群及び九州電力株式会社にそれぞれ供給し、又、グループ内の工場群へプロセス蒸気の供給を開始。

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社アクシーズ)、連結子会社7社及び関連会社1社により構成されており、一般消費者に、日常の生活に必要な鶏肉を提供することを主たる業務としております。

 この円滑な遂行のため、当社グループでは、安全性が高く、消費者のニーズに適合した鶏肉を安定的、継続的に供給する観点に立ち、飼料製造から種鶏飼育、雛生産、ブロイラー飼育、鶏肉加工、鶏肉加工食品製造及び外食まで、グループ内での一貫した事業運営体制により、鶏肉製造販売、加工食品製造販売、外食の各事業を行うインテグレーションを構築しております。

0101010_001.png

 各事業の内容については、次のとおりであります。

 なお、当該事業の区分は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)鶏肉関連

① 当セグメントにおきましては、当社グループの食品に対する安全、安心にこだわった健康な鶏を飼育するという基本的な考え方から、直営の農場で飼育されたブロイラーによる鶏肉を製造販売しております。

  当該事業は、当社グループの全事業のベースとなるものであり、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。なお、当該セグメントにおける特徴は次のとおりであります。

a.無投薬飼育の実現

 当社グループが独自に開発した鶏舎環境制御技術による鶏舎内環境のコンピュータ管理及び当社グループ内において製造している安全性の高いペレット飼料の使用等により、無投薬飼育を実現しております。

     (注)ペレット飼料

         製造コストが割高で、当該飼料による飼育には技術を要するために、業界では使用事例が少ないものの、高温加熱を施していることから消化されやすく、微生物汚染が極めて少ない飼料であります。

b.直営農場による飼育

 当社グループは、安全性の観点から直営農場での鶏の飼育を基本としており、委託農場から直営農場への転換を実施しております。現在、全ての農場が直営農場となっております。

c.加工食品

 当社グループで製造された鶏肉を原料として、唐揚、レバー煮込み、チキンナゲット等の鶏肉加工食品を製造販売しております。加工食品の品質はその原料の鮮度等に大きく左右されることから、当社グループの加工食品は当社グループで製造した新鮮な鶏肉をその日のうちに、加工し製造販売しております。新鮮でおいしい加工食品を消費者の皆様にお届けしております。

 当該事業は、鶏肉製造販売とのシナジー効果が発揮できる事業であることから、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。

d.その他

 鹿児島に産出する「ゼオライト原石」を原料としたゼオライト製品、「シラス土壌」を原料としたシラスバルーンの製造販売及び外食店舗向けの無化学肥料減農薬野菜の販売を行っております。

e.リサイクルの実施

 当社グループは、鶏の飼育段階に産出される鶏糞を有限会社南九州バイオマスの鶏糞ボイラーの燃料として供給しております。また、食鳥処理および食肉加工過程で発生する骨、羽根、血液等につきましては、当社グループの宮之城第2工場レンダリングプラントで加工し、飼料原料として再利用しており、環境問題にも配慮しております。

(当社及び主な関係会社)当社、株式会社アクシーズケミカル及び錦江湾飼料株式会社

(2)外食

 当セグメントにおきましては、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社のフランチャイズ店舗(ケンタッキーフライドチキン及びピザハット)を経営しております。

(関係会社)株式会社アクシーズフーズ

 なお、当社及び関係会社の各セグメントにおける位置付けは次のとおりであります。

0101010_002.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アクシーズフーズ

(注)2

東京都文京区

30

外食事業

100.0

業務委託契約に基づき、当社鶏肉及び加工食品を販売している。

役員の兼任等……有

株式会社アクシーズケミカル

鹿児島県鹿児島市

20

肥飼料原料等の製造販売

100.0

シラス及びゼオライトを製造販売している。

役員の兼任等……有

錦江湾飼料株式会社

(注)1

鹿児島県鹿児島市

30

飼料の製造

100.0

当社グループの飼料を製造している。

役員の兼任等……有

有限会社南九州畜産

(注)1

鹿児島県鹿児島市

56

肥育農場の運営

100.0

当社グループの農場を管理及び土地を所有している。

役員の兼任等……有

有限会社求名ファーム

鹿児島県薩摩郡さつま町

20

肥育農場の運営

100.0

当社グループの農場を管理及び土地を所有している。

役員の兼任等……有

株式会社アイエムポートリー

鹿児島県鹿児島市

20

肥育農場の運営

100.0

当社グループの農場を管理及び土地を所有している。

役員の兼任等……有

有限会社城山サービス

鹿児島県鹿児島市

3

鶏の飼育及びその付帯業務

100.0

業務委託・受託契約に基づき当社グループの農場を管理作業している。

役員の兼任等……有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

有限会社南九州バイオマス

鹿児島県鹿児島市

16

鶏糞ボイラー資源循環システムによる鶏糞の処理

30.3

当社グループの農場の鶏糞を処理している。

役員の兼任等……有

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.株式会社アクシーズフーズについては、連結売上高に占める同社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度における外食セグメントの売上高に占める同社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が、100分の90を超えているため、同社の主要な損益情報等の記載を省略しております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成26年6月30日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

鶏肉関連

984

(    -)

外食

93

(   680)

合計

1,077

(   680)

 (注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、( )書きは外書で臨時従業員の期中平均雇用人員を記載しております。

2.当連結会計年度より従業員の範囲を見直した結果、前連結会計年度に比べ従業員数が増加し、臨時雇用者数が減少しております。

(2)提出会社の状況

平成26年6月30日現在

 

区分

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

社員

105(-)

37.0

9.8

3,924,557

従業員

754(-)

46.5

5.4

2,408,425

 (注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、( )書きは外書で臨時従業員の期中平均雇用人員を記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.当社の事業セグメントは、鶏肉関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載はしておりません。

4.当事業年度より従業員の範囲を見直した結果、前事業年度に比べ従業員数が増加しております。

(3)労働組合の状況

 当社グループには、アクシーズ労働組合が組織(組合員数510人)されております。

 なお、組合結成以後、労使関係は円満に推移しており、現在までのところ特記すべき事項はありません。

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、円安による物価上昇や欧州における金融不安の長期化等の懸念材料があったものの、政府や日銀の経済政策における企業収益の改善等により、景気は緩やかに回復の兆しを見せております。

 鶏肉業界におきましては、シカゴ穀物相場の上昇や為替の影響等による飼料用穀物価格の高騰やエネルギーコストの上昇圧力が高まるなか、消費者の生活防衛意識は変わらず消費動向に不透明感が残っております。一方、他の肉類に比べ安価である鶏肉の引き合いが強まったことにより、国内鶏肉相場は強含みに推移いたしました。

 この結果、当社グループの業績は、売上高は158億27百万円(前期比7.0%増)となりました。利益面につきましては、営業利益6億41百万円(同128.0%増)、経常利益7億30百万円(同78.1%増)となり、当期純利益は4億85百万円(同86.1%増)となりました

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

① 鶏肉関連

 鶏肉関連事業におきましては、飼料価格をはじめ燃料価格や電気料金、物流コスト等の製造原価が大幅に上昇しております。しかしながら、当社グループにおきましては肥育農場部門と製造工場部門における業務改善が奏功したことにより生産効率が上がり、販売数量が増加いたしました。特に、国内大手スーパーマーケット向けの2工場の製造歩留り向上が大きく寄与いたしました。この結果、売上高は132億36百万円(前期比10.1%増)、セグメント利益は4億57百万円(同319.5%増)となりました

② 外食

 外食事業におきましては、節約・低価格志向による個人消費の低迷や業種業態を超えた競争激化に伴い、販売が伸び悩んだものの、継続的にコスト削減に努めた結果、売上高は25億91百万円(前期比6.5%減)、セグメント利益は1億80百万円(同6.7%増)となりました

 

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は5億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億69百万円減少いたしました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金収支は、7億13百万円の資金増加(前期は1億80百万円の資金増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が7億56百万円、減価償却費が3億71百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金収支は、8億13百万円の資金減少(前期は2億60百万円の資金減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が9億37百万円あったことによるものであります

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金収支は、70百万円の資金減少(前期は5億53百万円の資金減少)となりました。これは、配当金の支払額が70百万円あったことによるものであります

 

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

鶏肉関連

10,561,546

9.3

 (注)1.金額は製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

 当社グループは、製品の性質上そのほとんどについて需要予測に基づく見込生産を行っております。

(3)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

鶏肉関連

13,236,892

10.1

外食

2,591,010

△6.5

合計

15,827,902

7.0

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対
する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 平成24年7月1日

至 平成25年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

フードリンク株式会社

4,247,674

28.7

4,323,516

27.3

株式会社ニチレイフレッシュ

3,395,787

23.0

4,036,607

25.5

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

 今後の当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題は、①製造、販売量の拡大、②自己資本比率の向上、③人材の確保及び育成が挙げられます。

① 当社グループの業界シェア向上のためには、生産基盤である肥育農場の新設または拡充は欠かせない要件であり、このためにも現有施設の見直しに加え、新規設備の取得が課題と考えております。

② 当社グループ全体の自己資本比率(当連結会計年度末現在77.0%)の向上は、安定的な経営の維持と規模拡大に向けた資金の安定的調達を行うため、これまで同様着実に実行すべき課題と認識しております。

③ 上記の規模拡大を遂行するなかで、当社グループといたしましては、人材の確保及び育成が不可欠といえます。そこで、今後も中途、新卒者ともに新規募集を強化する予定であり、また、採用後における教育体制の充実を図ることが必要であると考えております。

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、下記における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に
おいて判断したものであります。

(1)種鶏の調達について

 種鶏は、海外の育種会社で改良された複数種を採用しており、大手総合商社系販売会社等を通じ調達をおこなっております。当社は、複数鶏種を調達し、種鶏自体の能力の不具合等に備えたリスク回避策を講じておりますが、種鶏の確保が困難となる等不測の事態が生じた場合は、鶏肉の製造に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2)市況変動の影響について

① 飼料原料および鶏肉の市況変動

 当社グループは、鶏肉を主力製品として製造、販売しております。鶏肉は、特にもも肉を中心に市況変動が大きく、また、クリスマス向け商品や鍋物等冬場の需要増加による価格上昇に見られる固有の季節要因が存在しております。また、当社が輸入する飼料原料市況と鶏肉市況の間には、これまで一定の連動性は認められるものの、タイムラグをともなっており、これらの動向によっては当社の業績にも影響を及ぼす可能性があります。

② 為替変動

 当社の飼料原料輸入取引にかかる決済方法については、為替変動リスクが存在しております。決済期間は比較的短期間であることから、これまで決済条件が大幅に悪化した事例はありませんが、予期せぬ大幅な為替変動による不測の事態が生じた際には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)主要な販売先について

 当社グループの総販売実績に対し、内部売上を除く主な販売先は「2.生産、受注及び販売の状況 (3)販売実績」に記載のとおりであります。特にフードリンク株式会社と株式会社ニチレイフレッシュに対する販売が全体の売上高の約50%を占めていることから、同社の経営戦略の影響が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)競合について

① 輸入品等との競合について

 輸入鶏肉に代表される冷凍鶏肉と当社の冷蔵鶏肉を比較すると、冷凍することによりその細胞膜が破壊され、解凍する際にドリップとして肉汁が逃げ出しやすいため、肉質が硬くなり旨みがなくなると同時に鮮度も悪くなりますが、鮮度の良い冷蔵鶏肉は、細胞膜内に肉汁を保ち、柔らかさや旨みを保つことができる特徴があります。

 当社の冷蔵鶏肉は、製造工程及び輸送中の品温管理の徹底により、当社製品の品質面の優位性はあると判断されますが、景気動向に伴い、品質面にこだわらず、価格面からのみ鶏肉を購入する価格重視の消費動向によっては、当社製品の販売動向に影響を受ける可能性があります。

② 国産品との競合

 国内において多くの鶏肉生産業者が存在しております。当社は卸売業者や小売業者と連携強化をはかることに加え、広告宣伝等も含めた営業力を強化し、抗生物質・抗菌製剤を全く投与せずに飼育したブロイラー(特別飼育鶏)による当社製品の販売拡大に努めておりますが、品質面および価格面における競争上の優位性が確保されない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、他の食品メーカーとの競合に関しましては、当社が鶏肉生産メーカーである利点(食品加工工場を食鳥処理工場に隣接させ当日処理した新鮮な鶏肉の原材料を使用したチルド商品製品等)を生かし商品開発をおこなっておりますが、それによって価格面での差別化がはかれるとは限りません。

(5)食品の安全性の確保および関係法令ついて

 当社は、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づく「食鳥処理業」として、鶏肉およびその関連製品の製造、販売をおこなっております。食鳥処理業は食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律をはじめとして、衛生上、食品衛生法等各種法令により規制を受けております。また、当社連結子会社である株式会社アクシーズフーズは食品衛生法に基づく「飲食業」として飲食店の経営をおこなっております。

 主な関係法令は次のとおりであります。

関係法令名

許認可等交付者

当社グループの該当業務

法令の概要

食品衛生法

都道府県知事

鶏肉、鶏肉加工食品製造
外食店舗営業

飲食に起因する衛生上の危害の発生防止および公衆衛生の向上、増進をはかる見地から食品の規格、添加物、衛生管理、営業許可等が定められております。

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律

都道府県知事

食鳥加工

食鳥処理の事業について、衛生上の見地から必要な規制をおこなうとともに、食鳥検査の制度を設けることにより、食鶏肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上および増進をはかる見地から、営業許可、衛生管理の基準、食鳥の検査等が定められております。

薬事法

都道府県知事

薬品の販売

医薬品、医薬部外品等の品質、有効性および安全性の確保のために必要な規制をおこなうとともに、医療上特にその必要性が高い、医薬品および医療用具の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上をはかる見地から、営業の許可制度等が定められております。

毒物及び劇物取締法

都道府県知事

毒物および劇物の販売

毒物および劇物について、保健衛生上の必要な取締をおこなう見地から、営業の登録制度等が定められております。

関税定率法

税関長

飼料原料の輸入

関税の税率、関税を課する場合における課税標準および関税の減免その他関税制度について定められております。

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律

(JAS法)

鶏肉、鶏肉加工食品の販売

生鮮食品の品質に関し、販売業者は名称、原産地、内容量の表示が定められております。
加工食品の品質に関し、製造業者は名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法、製造者等の氏名又は名称及び住所の表示が定められております。

※ アレルギー表示は食品衛生法
※ ポジティブリストは食品衛生法

 また、当社の社内の検査体制は、「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律」に定める食鳥処理衛生管理者により、食鳥加工時に、疾病および放血、脱毛、中抜き工程(内臓等の摘出)における不良品の摘出をおこなっております。さらに、同法に基づき、日々搬入される生鳥に対し、県もしくは政令指定都市の検査機関から農場毎に生鳥検査および内臓・鶏肉等の検査を受けておりますが、当社においても自主的に社内検査を実施しております。

 食品産業にとって製造過程における安全の確保は社会的責務と認識しております。当社は、飼育過程においては、抗生物質や合成抗菌剤を与えないため、肥育農場や鶏肉加工工場の安全管理を徹底してまいりました。

 さらに流通過程においても品温管理等安全管理を徹底しておりますが、万が一、食中毒等不測の事態が生じた際には、企業の信用や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

 当社の連結子会社である株式会社アクシーズフーズは、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と以下の内容のフランチャイズ契約及びサブライセンス契約を締結しております。

 なお、同社とのフランチャイズ契約は、昭和58年4月に第1回目の締結をしており、以後店舗の出店毎に店舗単位で契約を締結しております。また、同社とのサブライセンス契約は、平成8年10月に締結しております。

(1)フランチャイズ契約

契約項目

契約の内容

契約期間

カーネルサンダース・ケンタッキー・フライド・チキンその他の食品に係る各商標、サービスマーク、著作権及び特許

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社が、左記商標等を使用することを許諾し、契約時に株式会社アクシーズフーズがライセンス料を支払い、以降、売上高の一定割合を使用料と広告企画として会費として支払うことを目的としたフランチャイズ契約。

契約締結日から2年間、契約当事者からの書面による解除する旨の通知がない限り2年更新。

 

(2)サブライセンス契約

契約項目

契約の内容

契約期間

サービスマークを含む商標である「PIZZA HUT」、各種商標、サービスマーク、トレードネーム、標語、デザイン等

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社が、左記商標等を使用することを許諾し、契約時に株式会社アクシーズフーズがイニシャルフランチャイズ料を支払い、以降、売上高の一定割合をサービス料金と広告等の費用として支払うことを目的としたサブライセンス契約。

契約締結日から2年間、契約当事者からの書面による解除する旨の通知がない限り2年更新。

 

6【研究開発活動】

 当社グループは、鶏肉生産の基礎は、経験の長さと勘によって成り立つものではなく、常に科学的根拠に裏付けられた技術によってこそ安定的に良質な製品生産が実現できるものと考えております。

 その考えのもと、飼育技術の改良、新しい飼料原料の利用、製品品質の向上、新製品の開発等積極的な研究活動を行っております。

 現在、研究開発は、次のとおり、当社の谷山研究所、食品開発、ラボラトリー及び当社各工場、子会社の技術陣により推進されております。

 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は106,052千円であります。

0102010_001.png

鶏肉関連

 谷山研究所は、国内では数少ないフロア・ペン方式の鶏飼育試験舎を有し、飼育試験を行い、飼育方法、飼料成分、環境条件、使用原料等の違いが、鶏の飼育に及ぼす影響等を研究し、当社生産部門や飼料設計、製造方法へのフィードバックを行っております。

 数年前までは、このような試験を実施できる施設が少ないこともあり、他社の試験の要望も多く、受託したケースもありましたが、現在は当社グループ内の試験のみを行っております。

 食品開発室は、消費者ニーズに即した新製品の開発及び既存製品の品質向上並びに製造技術の改善等の研究を行っております。

 ラボラトリーは、飼育試験、鶏肉、加工食品、肥飼料及び土壌の成分分析等により、各研究スタッフの試験計画の基礎試験を行い、併せて研究結果の検証を行っております。

 さらに、各部門の技術陣は、当社グループ独自の環境制御機器、加工機械の設計、試作の開発及び鶏糞等の高度化利用技術の開発を行っております。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 下記における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に未払費用、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。

 なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ5億66百万円増加し、86億96百万円となりました。これは、主に有形固定資産が6億40百万円増加したことによるものであります

(負債)

 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ1億54百万円増加し、20億2百万円となりました。これは、主に未払金が1億25百万円増加したことによるものであります

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ4億11百万円増加し、66億93百万円となりました。これは、利益剰余金が利益計上により4億15百万円増加したことによるものであります

 

(3)キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(4)経営成績の分析

(売上高及び営業利益)

 当連結会計年度における売上高は158億27百万円(前期比7.0%増)となりました。また、売上原価は113億88百万円(前期比7.1%増)となり、売上原価率は前連結会計年度と比べ0.1ポイント悪化し72.0%となりました。この結果、営業利益は6億41百万円(前期比128.0%増)となりました。

 売上高及び営業利益の分析につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要(1)業績」をご参照ください。

(経常利益)

 当連結会計年度における経常利益は7億30百万円(前期比78.1%増)となりました。

(特別損益)

 当連結会計年度における特別利益として49百万円を計上しております。主な内容といたしましては、投資有価証券売却益27百万円、国庫補助金等で取得した補助金収入19百万円等によるものです。

 また、特別損失として23百万円を計上しております。主な内容といたしましては、固定資産圧縮損19百万円、固定資産除却損4百万円等を計上しております。

(当期純利益)

 税金等調整前当期純利益は7億56百万円(前期比101.5%増)となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引きした結果、当連結会計年度における当期純利益は4億85百万円(前期比86.1%増)となりました。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)では、グループの成長、拡大を目指すための技術力及び低コスト化を追求することを基本にして、当連結会計年度は749百万円の設備投資を実施いたしました。

 鶏肉関連事業においては、主に増産に向けた農場の改修、製造工程における生産効率向上のために738百万円の投資を実施いたしました。

 外食事業においては、フランチャイズ店舗の設備改修のために11百万円の投資を実施いたしました。

 

 所要資金につきましては、自己資金によっております。

 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却はありません。

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

平成26年6月30日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

宮之城工場

(鹿児島県薩摩郡)

鶏肉関連

鶏肉処理設備

8,481

0

53,837

(51,518)

118,230

180,548

197

 [-]

川上工場

(鹿児島県鹿児島市)

同上

同上

21,136

23

45,172

(8,909)

130,746

197,078

215

 [-]

薩摩工場

(鹿児島県薩摩郡)

同上

同上

19,554

0

(-)

18,215

37,770

203

 [-]

宮之浦工場

(鹿児島県鹿児島市)

同上

雛孵化設備

8,994

122,399

(16,580)

5,241

136,636

65

 [-]

宮之城第2工場

(鹿児島県薩摩郡)

同上

飼料原料製造設備

311

0

(-)

35,567

35,878

11

 [-]

鹿児島工場

(鹿児島県薩摩郡)

同上

加工食品生産設備

28,023

0

(-)

5,889

33,913

95

 [-]

肥育農場

(鹿児島県鹿児島市他)

同上

肥育農場設備

216,230

185,541

(414,771)

270,691

672,463

 [-]

種鶏農場

(鹿児島県肝属郡他)

同上

育成・成鶏農場設備

42,258

368,019

(219,619)

13,342

423,619

 [-]

生産部事務所

(鹿児島県鹿児島市他)

同上

事務管理設備

441

32,366

(11,005)

2,978

35,786

43

 [-]

南栄事業所

(鹿児島県鹿児島市)

同上

飼料製造設備

260

1,363,930

(36,963)

0

1,364,190

20

 [-]

 

(2)国内子会社

平成26年6月30日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

株式会社アクシーズフーズ

ケンタッキー・フライド・チキン

(山口県下関市他)

外食

店舗設備

30,583

0

 (-)

37,515

68,099

78

 [452]

同上

ピザハット

(東京都板橋区他)

同上

同上

85

10

 (-)

681

777

15

 [155]

同上

姶良工場

(鹿児島県姶良市)

鶏肉関連

量販店向設備

6,251

0

47,480

 (3,428)

14

53,746

29

 [-]

株式会社アクシーズケミカル

薩摩工場

(鹿児島県薩摩郡)

同上

鶏肉処理設備

15,090

 (28,306)

15,090

 [-]

錦江湾飼料株式会社

飼料工場

(鹿児島県鹿児島市)

同上

飼料製造他設備

531

107,712

 (-)

108,243

12

 [-]

株式会社アイエムポートリー

肥育農場

(鹿児島県曽於市他)

同上

肥育・成鶏農場設備

3,763

75,913

 (210,675)

79,677

1

 [-]

有限会社南九州畜産

肥育農場

(鹿児島県姶良市他)

同上

肥育農場設備

2,848

96,412

 (128,692)

99,261

1

 [-]

有限会社求名ファーム

肥育農場

(鹿児島県薩摩郡他)

同上

同上

17,201

73,422

(113,825)

90,623

1

 [-]

 (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.現在休止中の主要な設備はありません。

3.従業員数の[ ]書きは外書で、臨時従業員数を記載しております。

4.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(1)提出会社

該当ありません。

(2)国内子会社

会社名

事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

土地の面積

(㎡)

賃借料

(千円)

株式会社アクシーズフーズ

ケンタッキー・フライド・チキン

(山口県下関市他)

外食

店舗・店舗設備

11,979

年間賃借料

218,718

同上

ピザハット

(東京都板橋区他)

同上

店舗・店舗設備

年間賃借料

23,549

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当社グループの設備投資については、今後1年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

(1)重要な設備の新設

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

総額

(千円)

既支払額

(千円)

着手

完了

株式会社アクシーズ処理工場

鹿児島県内

鶏肉関連

処理工場増強

230,000

自己資金及び借入金

 平成27.2月

 平成27.3月

株式会社アクシーズ処理工場

鹿児島県内

鶏肉関連

処理工場増強

190,000

自己資金及び借入金

 平成26.11月

 平成26.12月

株式会社アクシーズ処理工場

鹿児島県内

鶏肉関連

処理工場増強

140,000

自己資金及び借入金

 平成27.1月

 平成27.1月

株式会社アクシーズ肥育農場

鹿児島県内

鶏肉関連

肥育農場新設

250,000

自己資金及び借入金

 平成26.10月

 平成26.12月

 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)設備の改修

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

総額

(千円)

既支払額

(千円)

着手

完了

株式会社アクシーズ処理工場

鹿児島県内

鶏肉関連

処理工場改修

50,000

自己資金及び借入金

 平成26.7月

 平成27.6月

 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

19,350,000

19,350,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(平成26年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(平成26年9月22日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,617,500

5,617,500

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数

(100株)

5,617,500

5,617,500

 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成12年12月12日

(注)

780,000

5,617,500

139,620

452,370

213,720

428,340

 (注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

 発行価格(募集価格)  480円

 1株当たり引受価額   453円

 1株当たり発行価額   357円

 1株当たり資本組入額  179円

 なお、当該募集は、いわゆるスプレッド方式を採用しているため、1株当たりの発行価額のうち179円を資本金に、1株当たりの引受価額453円と当該金額との差額274円を資本準備金に組入れております。

(6)【所有者別状況】

平成26年6月30日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

5

32

1

656

702

所有株式数(単元)

5,792

15

12,225

2

38,137

56,171

400

所有株式数の割合(%)

10.31

0.03

21.76

0.00

67.90

100

 (注)自己株式1,440株は、「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

(7)【大株主の状況】

 

 

平成26年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

伊地知 恭正

東京都文京区

938

16.69

有限会社照国興産

鹿児島県鹿児島市

600

10.68

伊地知 昭正

鹿児島県鹿児島市

531

9.45

伊地知 高正

鹿児島県鹿児島市

502

8.95

伊地知 芳正

東京都江東区

502

8.95

株式会社鹿児島銀行

鹿児島県鹿児島市

220

3.91

農林中央金庫

東京都千代田区

210

3.73

村尾 万紀子

大阪府豊中市

185

3.29

伊地知 洋正

東京都文京区

185

3.29

伊地知 剛正

東京都文京区

185

3.29

4,059

72.26

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成26年6月30日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,400

完全議決権株式(その他)

普通株式  5,615,700

56,157

単元未満株式

普通株式    400

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

5,617,500

総株主の議決権

56,157

 

②【自己株式等】

平成26年6月30日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社アクシーズ

鹿児島市草牟田

二丁目1番8号

1,400

1,400

0.02

1,400

1,400

0.02

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   該当事項はありません。

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

 当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他(-)

保有自己株式数

1,440

1,440

 

3【配当政策】

 当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるための積極的な設備投資と会社の競争力の維持強化を行うとともに、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

 上記方針に基づき、平成26年6月期の期末配当につきましては、1株当たり12円50銭の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当期は配当性向20.3%、自己資本利益率7.5%となりました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される業界他社との競争激化に対処し、今まで以上に生産基盤の強化を行うための生産設備への投資やお客様からのより一層の信頼を得るための環境保全並びに製品品質向上への投資を行いたいと考えております。

 当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成26年9月19日
定時株主総会決議

70,200

12.50

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成22年6月

平成23年6月

平成24年6月

平成25年6月

平成26年6月

最高(円)

920

802

888

900

860

最低(円)

705

584

675

690

715

 (注) 最高・最低株価は、平成25年7月16日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成26年1月

2月

3月

4月

5月

6月

最高(円)

860

805

795

794

830

845

最低(円)

740

768

770

783

782

785

 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

代表取締役

佐々倉 豊

昭和18年7月6日生

昭和48年6月 当社入社

昭和56年2月 生産部長

平成9年7月 取締役

平成11年3月 宮之城工場長

平成14年8月 鹿児島工場長

平成15年7月 製造、営業担当

平成17年9月 管理部長

平成19年7月 関連会社担当

平成20年9月 当社監査役(常勤)

平成21年9月 代表取締役(現)

(注)2

40

専務取締役

管理部長

伊地知 高正

昭和50年3月3日生

平成17年2月 当社入社

平成18年8月 錦江湾飼料(株)代表取締役(現)

平成19年7月 管理部長(現)

平成19年9月 取締役

平成21年9月 専務取締役(現)

(注)2

502

取締役

宮之浦工場長

榊   茂

昭和28年9月29日生

昭和52年4月 当社入社

平成11年7月 南栄事業所部長

平成13年9月 取締役(現)

平成15年7月 生産部長

平成20年8月 (株)アイエムポートリー代表取締役(現)

平成26年7月 宮之浦工場長(現)

(注)2

16

取締役

宮之城工場長

鹿児島工場長

豊留 幸男

昭和25年11月9日生

昭和48年4月 当社入社

平成17年7月 営業部次長

平成21年9月 取締役(現)

営業部長

平成24年11月 製造部長

宮之城工場長(現)

鹿児島工場長(現)

(注)2

8

常勤監査役

 

西  秀樹

昭和31年9月22日生

昭和56年4月 当社入社

平成15年7月 鹿児島工場長

平成20年4月 宮之城工場長

平成21年9月 取締役

製造部長

平成22年6月 川上工場長

平成25年2月 社長室長

平成25年9月 当社監査役(常勤)(現)

(注)3

5

監査役

 

山之内 浩明

昭和36年12月6日生

平成9年7月 (有)山之内コンピューター会計代表取締役(現)

平成11年8月 当社監査役(現)

平成24年6月 山之内浩明税理士事務所所長(現)

(注)3

監査役

 

新倉 哲朗

昭和43年4月14日生

平成10年4月 弁護士登録

弁護士法人和田久法律事務所

(旧:和田・石走・蓑毛法律事務所)入所(現)

平成19年4月 鹿児島県弁護士会副会長

平成22年4月 鹿児島県弁護士会における法律相談センター運営委員会及び裁判員裁判に対応できる弁護士養成委員会委員長

平成22年9月 当社監査役(現)

(注)3

573

  (注)1.監査役山之内浩明及び新倉哲朗は、社外監査役であります。

 2.平成26年9月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 3.平成26年9月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な企業価値向上のため、効率的かつ透明性の高い経営に取り組んでおります。

① 企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要

 当社は、監査役制度を採用しております。また、変化の激しい経営環境に対応するため、取締役会と監査役会により業務執行の監査及び監視を行い、経営会議(原則として毎月開催)においてグループ経営全般の重要事項を迅速に決定し、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。

 取締役会は取締役4名で構成されており、会社法等で定められた事項及び経営に関する重要事項について決議・報告を行っております。経営会議は社長と取締役及び部・所長で構成され、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議し、社長及び取締役会を補佐しております。また、その他、各部門長を交えた分科会も毎月開催しており、社長と部門長の意思の疎通と指示の浸透を図っております。

 監査役会は監査役3名で構成されております。1名は常勤監査役であり、取締役会、経営会議にはすべて出席し、取締役の職務執行を充分監視できる体制となっております。また、監査役3名中2名は、社外監査役であり、客観的な立場から監督を行うことにより、監督機能の強化に努めております。

 

ロ.企業統治の体制を採用する理由

 当社の企業規模及び事業領域等を勘案し、現在の取締役の構成が業務執行において効率的であり、経営環境の変化や重要な意思決定にも迅速に対応することができるものと判断しております。

 また、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の上場会社として社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、内部監査体制などによる法令違反行為の未然防止、複数の社外監査役の選任などによる取締役会及び監査役会の機能強化、経営の透明性・公正性を向上させ、法令に準じた業務執行体制の構築、リスク管理体制の確立等のため、企業統治の体制を採用しております。

 そのため、従来は会社の規模や事業運営の効率性等の観点から、監査役会、会計監査人を設置しておりませんでしたが、コーポレート・ガバナンスの一層の強化拡充に向けて、第48回定時株主総会においてより独立性の高い社外監査役を1名増員して監査役会を設置するとともに、会計監査人を設置して会社機関の整備を進めております。

(平成26年9月22日現在)

0104010_001.png

ハ.内部統制システムの整備の状況

 内部統制システムにつきましては、「内部統制基本方針」に基づき、各種社内規程の整備を図り、監査役と連携しつつ内部監査等の充実に努めております。

 会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題についても随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。その他、税務関連業務に関しましても税理士事務所と契約を締結し必要に応じたアドバイスを受けております。

 

ニ.リスク管理体制の整備の状況

 当社のリスク管理体制は、重要な法的課題及びコンプライアンスに係る事項については経営企画室を中心として必要な検討を加えるとともに、顧問弁護士に法的な側面から助言を受ける体制をとっております。

 また、企業を取り巻く危険やリスクに適切に対応するため、情報が迅速かつ的確に伝わる仕組みを構築しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

 当社は、経営企画室監査部門2名を設置し、内部監査規程に基づき、法令順守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各部門の監査を定期的に実施し、改善等の指導する体制をとっております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実施するほか、監査役及び会計監査人とは、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、監査の有効性や効率性の向上に努めております。

 監査役会は監査役3名で構成されております。1名は常勤監査役であり、取締役会、経営会議にはすべて出席し、取締役の職務執行を充分監視できる体制となっております。また、監査役3名中2名は、社外監査役であり、客観的な立場から監督を行うことにより、監督機能の強化に努めております。なお、監査役山之内浩明は税理士の資格を有していることから、財務等専門分野に関する相当程度の知見を有するものであります。

 また、企業を取り巻く危険やリスクに適切に対応するため、情報が迅速かつ的確に伝わる仕組みを構築しております。

③ 会計監査の状況

 会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツに委嘱し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について監査契約を締結し、会計監査を受けております。

 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は川畑秀二氏、竹之内髙司氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士4名、会計士補等5名、その他3名であります。

④ 社外取締役及び社外監査役

 当社の社外監査役は2名であり、社外の独立した立場からの監視により、取締役の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外監査役を選任しております。また、社外監査役は、監査役会において監査役相互の情報共有を図るほか、必要に応じて経営企画室監査部門及び会計監査人との情報交換を行うなど、相互に連携を取り合いながら監査業務に当たっております。

 社外監査役山之内浩明は、税理士の資格を有していることから、財務等専門分野に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。また、当社の顧問税理士であり、税務顧問料を支払っておりますが、人的関係、その他利害関係はありません。

 社外監査役新倉哲朗は、弁護士として企業法務に精通しており、会社経営を統括する十分な見識を有していることにより選任しております。なお、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。また、当社との間に人的関係、その他利害関係はありません。

 当社は、社外監査役を選任するための基準又は方針について特に策定しておりませんが、一般株主と利益相反を生じる恐れがなく、客観的立場で経営全般に対する牽制機能を果たすことのできる人材を選任しております。

 当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役3名を選任し、その内2名を社外監査役とすることで経営への監視機能の強化を図っております。また、取締役の業務上で被疑がある場合は、外部専門家(弁護士・会計士・税理士等)によりアドバイスを受け、現段階では適切な業務執行に支障がないと判断しております。

 このような現体制のもとで、社外監査役による独立した立場からの監視を中心とした監視機能も適切に機能していると認識しておりますので、社外取締役の選任は行っておりません。

⑤ 役員報酬等

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数

(人)

基本報酬

ストック

オプション

賞与

退職慰労金

 取締役

61,816

57,181

4,635

5

 監査役

(社外監査役を除く。)

7,062

6,170

891

2

 社外役員

240

240

1

(注)取締役及び監査役の人数には、平成25年9月20日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名が含まれています。

ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

 報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

 該当事項はありません。

ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

 株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

 取締役報酬は、平成13年9月27日開催の第39回定時株主総会で決議された120,000千円(年額)を限度額としております。

 監査役報酬は、平成11年8月30日開催の第37回定時株主総会で決議された30,000千円(年額)を限度額としております。

 また、役員持株会を設け、役員の自社株式購入を奨励しております。これらの施策によって、企業業績への役員の責任を明確化するとともに、業績向上への貢献を促進しております。

⑥ 株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

 10銘柄  167,993千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

 特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

保有目的

株式会社鹿児島銀行

107,724

 67,973

営業上の取引関係の維持・強化

株式会社タイヨー

61,342

 56,128

営業上の取引関係の維持・強化

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社

13,200

 27,601

営業上の取引関係の維持・強化

株式会社ジェーシー・コムサ

75,000

 21,225

営業上の取引関係の維持・強化

三菱商事株式会社

10,400

 17,669

営業上の取引関係の維持・強化

株式会社南日本銀行

27,961

 4,166

営業上の取引関係の維持・強化

株式会社ニチレイ

5,550

 2,852

営業上の取引関係の維持・強化

株式会社Misumi

1,100

 2,200

営業上の取引関係の維持・強化

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

448

 1,624

営業上の取引関係の維持・強化

ヤマエ久野株式会社

1,653

 1,517

営業上の取引関係の維持・強化

株式会社日清製粉グループ本社

723

 858

営業上の取引関係の維持・強化

 

当事業年度

 特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

保有目的

株式会社鹿児島銀行

111,396

76,195

営業上の取引関係の維持・強化

日本KFCホールディングス株式会社

13,200

28,274

営業上の取引関係の維持・強化

株式会社ジェーシー・コムサ

75,000

26,850

営業上の取引関係の維持・強化

三菱商事株式会社

10,400

21,912

営業上の取引関係の維持・強化

株式会社南日本銀行

27,961

4,529

営業上の取引関係の維持・強化

ヤマエ久野株式会社

2,924

2,775

営業上の取引関係の維持・強化

株式会社ニチレイ

5,550

2,697

営業上の取引関係の維持・強化

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

448

1,912

営業上の取引関係の維持・強化

株式会社Misumi

1,100

1,885

営業上の取引関係の維持・強化

株式会社日清製粉グループ本社

795

961

営業上の取引関係の維持・強化

 

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

 該当事項はありません。

ニ.投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

 該当事項はありません。

ホ.投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

 該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

 当社の取締役の定数は8名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

 取締役選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数もって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

イ.自己株式の取得

 当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、機動的な資本政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって市場取引により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ.中間配当

 当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、機動的な配当政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

 株主総会の特別決議要件は、会社法第309条第2項の規定に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

19,300

19,300

連結子会社

19,300

19,300

 

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありませんが、日数等を勘案して決定しております。

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当連結会計年度(平成25年7月1日から平成26年6月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当事業年度(平成25年7月1日から平成26年6月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年7月1日から平成26年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年7月1日から平成26年6月30日まで)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確な対応をすることが重要であると認識しているため、監査法人との緊密な連携及び情報の共有化を図るとともに、会計税務の専門書等の出版物の購読や各種セミナーへ積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年6月30日)

当連結会計年度

(平成26年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

774,676

564,812

受取手形及び売掛金

1,108,038

1,315,864

製品

162,461

226,489

仕掛品

204,259

223,753

原材料及び貯蔵品

595,346

991,777

繰延税金資産

10,638

22,309

その他

684,033

185,433

貸倒引当金

432

325

流動資産合計

3,539,021

3,530,116

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,404,355

2,516,427

減価償却累計額

2,057,018

2,094,431

建物及び構築物(純額)

※2,※3 347,337

※2,※3 421,996

機械装置及び運搬具

660,833

596,294

減価償却累計額

586,143

480,004

機械装置及び運搬具(純額)

74,690

116,289

工具、器具及び備品

3,310,871

3,497,855

減価償却累計額

2,788,930

2,715,018

工具、器具及び備品(純額)

※3 521,941

※3 782,837

土地

※2 2,765,637

※2 2,768,273

建設仮勘定

22,024

283,102

有形固定資産合計

3,731,630

4,372,499

無形固定資産

18,668

11,256

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 302,746

※1 279,442

長期貸付金

288,300

275,500

繰延税金資産

61,323

42,579

その他

190,419

187,284

貸倒引当金

2,306

2,204

投資その他の資産合計

840,483

782,602

固定資産合計

4,590,782

5,166,358

資産合計

8,129,803

8,696,474

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年6月30日)

当連結会計年度

(平成26年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

384,427

256,854

1年内償還予定の社債

40,800

未払金

934,121

1,060,078

未払法人税等

31,712

217,067

繰延税金負債

206

1,433

その他

105,898

77,293

流動負債合計

1,456,366

1,653,527

固定負債

 

 

社債

40,800

退職給付引当金

193,175

役員退職慰労引当金

104,718

111,341

退職給付に係る負債

185,333

その他

52,727

52,276

固定負債合計

391,421

348,951

負債合計

1,847,787

2,002,479

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

452,370

452,370

資本剰余金

428,340

428,340

利益剰余金

5,331,956

5,747,448

自己株式

1,087

1,087

株主資本合計

6,211,578

6,627,071

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

70,437

66,923

その他の包括利益累計額合計

70,437

66,923

純資産合計

6,282,016

6,693,995

負債純資産合計

8,129,803

8,696,474

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年7月1日

 至 平成25年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成25年7月1日

 至 平成26年6月30日)

売上高

14,792,334

15,827,902

売上原価

10,634,993

11,388,968

売上総利益

4,157,340

4,438,934

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,876,236

※1,※2 3,797,928

営業利益

281,103

641,005

営業外収益

 

 

受取利息

3,363

4,044

受取配当金

6,091

5,768

持分法による投資利益

65,827

6,425

補助金収入

2,619

2,600

受取家賃

23,690

27,348

為替差益

20,445

18,741

その他

16,933

25,626

営業外収益合計

138,973

90,554

営業外費用

 

 

支払利息

7,509

862

その他

2,557

451

営業外費用合計

10,067

1,314

経常利益

410,009

730,246

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2,976

投資有価証券売却益

27,294

補助金収入

19,233

受取保険金

56,098

特別利益合計

56,098

49,504

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 40,025

※4 4,009

固定資産売却損

※5 276

固定資産圧縮損

44,918

19,233

減損損失

460

災害による損失

5,384

特別損失合計

90,787

23,519

税金等調整前当期純利益

375,319

756,231

法人税、住民税及び事業税

116,787

268,896

法人税等調整額

2,421

1,642

法人税等合計

114,366

270,538

少数株主損益調整前当期純利益

260,952

485,693

当期純利益

260,952

485,693

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年7月1日

 至 平成25年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成25年7月1日

 至 平成26年6月30日)

少数株主損益調整前当期純利益

260,952

485,693

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

31,660

3,513

その他の包括利益合計

31,660

3,513

包括利益

292,612

482,179

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

292,612

482,179

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

452,370

428,340

5,141,203

1,087

6,020,826

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

70,200

 

70,200

当期純利益

 

 

260,952

 

260,952

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

190,752

190,752

当期末残高

452,370

428,340

5,331,956

1,087

6,211,578

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

38,777

38,777

6,059,604

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

70,200

当期純利益

 

 

260,952

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

31,660

31,660

31,660

当期変動額合計

31,660

31,660

222,412

当期末残高

70,437

70,437

6,282,016

 

当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

452,370

428,340

5,331,956

1,087

6,211,578

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

70,200

 

70,200

当期純利益

 

 

485,693

 

485,693

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

415,492

415,492

当期末残高

452,370

428,340

5,747,448

1,087

6,627,071

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

70,437

70,437

6,282,016

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

70,200

当期純利益

 

 

485,693

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,513

3,513

3,513

当期変動額合計

3,513

3,513

411,978

当期末残高

66,923

66,923

6,693,995

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年7月1日

 至 平成25年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成25年7月1日

 至 平成26年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

375,319

756,231

減価償却費

274,661

371,884

減損損失

460

災害損失

5,384

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,985

209

退職給付引当金の増減額(△は減少)

4,471

193,175

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,651

6,622

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

185,333

受取利息及び受取配当金

9,455

9,813

その他の営業外損益(△は益)

40,686

54,914

支払利息

7,509

862

持分法による投資損益(△は益)

65,827

6,425

有形固定資産除売却損益(△は益)

40,025

1,309

補助金収入

19,233

固定資産圧縮損

44,918

19,233

受取保険金

56,098

投資有価証券売却損益(△は益)

27,294

売上債権の増減額(△は増加)

192,507

207,826

たな卸資産の増減額(△は増加)

145,141

479,953

前払費用の増減額(△は増加)

3,893

955

その他の流動資産の増減額(△は増加)

544,645

495,423

その他の固定資産の増減額(△は増加)

793

324

仕入債務の増減額(△は減少)

23,463

127,572

未払金の増減額(△は減少)

112,059

28,473

その他の流動負債の増減額(△は減少)

8,335

31,928

その他の固定負債の増減額(△は減少)

4,405

675

小計

281,282

708,984

利息及び配当金の受取額

9,455

9,813

利息の支払額

7,481

862

賃貸料の受取額

23,690

27,348

補助金の受取額

19,233

法人税等の還付額

39,164

2,222

法人税等の支払額

176,869

80,449

その他の収入

19,553

28,017

その他の支出

7,941

451

営業活動によるキャッシュ・フロー

180,853

713,854

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年7月1日

 至 平成25年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成25年7月1日

 至 平成26年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

70,000

10,000

定期預金の払戻による収入

70,000

50,000

有形固定資産の取得による支出

398,687

937,121

有形固定資産の売却による収入

1,738

15,086

有形固定資産の除却による支出

1,700

無形固定資産の取得による支出

7,175

無形固定資産の売却による収入

537

投資有価証券の取得による支出

7,379

7,310

投資有価証券の売却による収入

67,477

貸付けによる支出

56,200

85,900

貸付金の回収による収入

198,000

98,700

敷金及び保証金の差入による支出

8,042

1,243

その他の支出

310

10

その他の収入

12,020

4,064

投資活動によるキャッシュ・フロー

260,023

813,433

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

24,250

社債の償還による支出

459,000

配当金の支払額

70,216

70,283

財務活動によるキャッシュ・フロー

553,466

70,283

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

632,636

169,863

現金及び現金同等物の期首残高

1,357,312

724,676

現金及び現金同等物の期末残高

724,676

554,812

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 7

(2)連結子会社の名称

 ㈱アクシーズフーズ

 ㈱アクシーズケミカル

 錦江湾飼料㈱

 ㈲南九州畜産

 ㈲求名ファーム

 ㈱アイエムポートリー

 ㈲城山サービス

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社の数 1

(2)関連会社の名称

 ㈲南九州バイオマス

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度は、連結会計年度と同一であります。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

  その他有価証券
  時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

ロ デリバティブ

時価法

ハ たな卸資産

製品・仕掛品・原材料

 主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

2~50年

機械装置及び運搬具

2~10年

工具、器具及び備品

2~10年

ロ 無形固定資産

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る負債の会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基

準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末から適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)

なお、この適用による影響はありません。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、原則として連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。

 なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしています。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年6月30日)

当連結会計年度

(平成26年6月30日)

投資有価証券(株式)

1,346千円

7,772千円

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

 

前連結会計年度

(平成25年6月30日)

当連結会計年度

(平成26年6月30日)

建物及び構築物

35,227千円(     -千円)

30,868千円(     -千円)

土地

2,076,882  ( 577,000  )

2,076,882  ( 577,000  )

2,112,110  ( 577,000  )

2,107,750  ( 577,000  )

 

(注) ( )書きは内書で工場財団抵当に供している資産を示しております。なお、上記資産には、銀行取引に関わる根抵当権及び抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

※3 有形固定資産の圧縮記帳額

 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金、保険差益等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年6月30日)

当連結会計年度

(平成26年6月30日)

建物及び構築物

48,969千円

48,969千円

(うち当連結会計年度の圧縮記帳額)

(20,500)

(  -)

工具、器具及び備品

32,160

51,393

(うち当連結会計年度の圧縮記帳額)

(24,417)

(19,233)

81,129

100,362

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年7月1日

  至 平成25年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成25年7月1日

  至 平成26年6月30日)

荷造運搬費

886,110

892,392

従業員給与手当

575,543

548,135

雑給

589,136

530,664

役員退職慰労引当金繰入額

9,339

9,122

退職給付費用

9,634

11,712

賃借料

462,584

454,001

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成24年7月1日

  至 平成25年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成25年7月1日

  至 平成26年6月30日)

99,807千円

106,052千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年7月1日

至 平成25年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

土地

-千円

2,976千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年7月1日

至 平成25年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

建物及び構築物

26,470千円

0千円

機械装置及び運搬具

2,087

116

工具、器具及び備品

11,467

3,893

40,025

4,009

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年7月1日

至 平成25年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

機械装置及び運搬具

-千円

276千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年7月1日

至 平成25年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

41,410千円

19,089千円

組替調整額

△15,945

税効果調整前

41,410

3,143

税効果額

△9,750

△6,657

その他有価証券評価差額金

31,660

△3,513

その他の包括利益合計

31,660

△3,513

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)

 1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

5,617,500

5,617,500

 2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加