株式会社ホーブ - 有価証券報告書(通常方式)_20160926114256

株式会社ホーブがEDINETに提出した「有価証券報告書(通常方式)_20160926114256」です。

 

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

 

 

平成28年9月29日

株式会社 ホ ー ブ

 

 

 

取締役会 御中

 

 

 

 

 

新日本有限責任監査法人

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

齊 藤 揮誉浩 印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

池 内 基 明 印

 

<財務諸表監査>

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホーブの平成27年7月1日から平成28年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

 

連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

 監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホーブ及び連結子会社の平成28年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

<内部統制監査>

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ホーブの平成28年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

 

内部統制報告書に対する経営者の責任

 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

 内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、株式会社ホーブが平成28年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

 

 (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E00010-000 2016-09-29

 

独立監査人の監査報告書

 

 

平成28年9月29日

株式会社 ホ ー ブ

 

 

 

取締役会 御中

 

 

 

 

 

新日本有限責任監査法人

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

齊 藤 揮誉浩 印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

池 内 基 明 印

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホーブの平成27年7月1日から平成28年6月30日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

 

財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホーブの平成28年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

強調事項

 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成28年7月26日開催の取締役会により、平成28年10月1日を効力発生日として、会社の連結子会社である株式会社ホーブ21、株式会社ジャパンポテトを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結した。

 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

 (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E00010-000 2016-09-29

【表紙】

 

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項

【提出先】

北海道財務局長

【提出日】

平成28年9月29日

【事業年度】

第30期(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

【会社名】

株式会社ホーブ

【英訳名】

HOB Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  政場 秀

【本店の所在の場所】

北海道上川郡東神楽町14号北1番地

【電話番号】

(0166)83-3555

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長  吉田 周史

【最寄りの連絡場所】

北海道上川郡東神楽町14号北1番地

【電話番号】

(0166)83-3555

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長  吉田 周史

【縦覧に供する場所】

株式会社ホーブ東京本部

(東京都江戸川区臨海町三丁目4番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00010 13820 株式会社ホーブ HOB Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP true CTE CTE 2015-07-01 2016-06-30 FY 2016-06-30 2014-07-01 2015-06-30 2015-06-30 1 false false false E00010-000 2016-06-30 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E00010-000 2015-07-01 2016-06-30 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E00010-000 2014-07-01 2015-06-30 jppfs_cor:TreasuryStockMember E00010-000 2014-06-30 jppfs_cor:TreasuryStockMember E00010-000 2016-06-30 jppfs_cor:TreasuryStockMember E00010-000 2015-06-30 jppfs_cor:TreasuryStockMember E00010-000 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00010-000 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00010-000 2016-06-30 jpcrp030000-asr_E00010-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2016-06-30 jpcrp030000-asr_E00010-000:SeedsAndSeedlingsBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2016-06-30 jpcrp030000-asr_E00010-000:StrawberryAndFruitBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2015-07-01 2016-06-30 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第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成24年6月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

売上高

(千円)

3,581,684

4,013,142

4,660,069

5,159,853

4,485,642

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

12,773

7,996

166,086

39,134

60,466

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

10,786

57,648

73,784

24,445

110,133

包括利益

(千円)

11,002

57,255

73,810

24,689

110,784

純資産額

(千円)

999,437

923,131

996,852

991,065

868,851

総資産額

(千円)

1,220,595

1,156,130

1,366,576

1,310,911

1,175,398

1株当たり純資産額

(円)

1,311.60

1,211.46

1,308.33

1,300.74

1,140.34

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

14.15

75.65

96.83

32.08

144.55

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

81.9

79.8

72.9

75.6

73.9

自己資本利益率

(%)

7.7

2.5

株価収益率

(倍)

12.2

40.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

9,890

60,539

263,271

108,175

15,177

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

6,734

126,459

76,842

6,308

5,815

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

61,497

21,321

190,303

30,380

11,551

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

342,594

387,194

383,319

454,805

452,615

従業員数

(名)

62

56

57

62

59

(外、平均臨時雇用者数)

(47)

(44)

(42)

(41)

(40)

 (注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第26期、第27期及び第30期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第28期及び第29期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第26期、第27期及び第30期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

5 第28期において1株につき100株の株式分割を行いましたが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。

6 従業員数は、就業人員数を記載しております。

7 従業員数欄の( )外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員数を記載しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成24年6月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

売上高

(千円)

3,517,883

3,726,106

3,911,810

3,672,330

2,996,869

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

16,619

7,838

166,806

20,707

110,067

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

13,312

59,719

76,004

13,807

136,044

資本金

(千円)

421,250

421,250

421,250

421,250

421,250

発行済株式総数

(株)

7,620

7,620

762,000

762,000

762,000

純資産額

(千円)

996,910

918,533

994,475

950,434

802,310

総資産額

(千円)

1,196,100

1,126,232

1,291,119

1,175,634

1,034,735

1株当たり純資産額

(円)

1,308.28

1,205.42

1,305.21

1,247.41

1,053.00

1株当たり配当額

(円)

2,500

40

15

(うち1株当たり中間配当額)

)

)

)

)

)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

17.47

78.37

99.75

18.12

178.55

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

83.3

81.6

77.0

80.8

77.5

自己資本利益率

(%)

7.9

株価収益率

(倍)

11.8

配当性向

(%)

40.1

従業員数

(名)

42

36

35

38

35

(外、平均臨時雇用者数)

(35)

(33)

(32)

(30)

(32)

 (注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第26期、第27期、第29期及び第30期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第28期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第26期、第27期、第29期及び第30期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

4 第28期において1株につき100株の株式分割を行いましたが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。

5 従業員数は、就業人員数を記載しております。

6 従業員数欄の( )外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員数を記載しております。

2【沿革】

年月

事項

昭和62年6月

現代表取締役会長 髙橋巖が北海道上川郡東神楽町において株式会社ホーブを設立

昭和62年10月

寒冷地作物研究所(北海道上川郡東神楽町、現生産事業部)を開設し、各地の農業協同組合等からの組織培養技術を使った研究の受託開始

平成元年6月

北海道網走市に網走事業所(後の網走物流センター)を開設、併設研究農場においていちご栽培開始(奈良県品種:「サマーベリー」)

平成5年11月

四季成性いちご「セリーヌ」が種苗法品種登録される (登録番号第3754号)

平成7年3月

四季成性いちご「ペチカ」が種苗法品種登録される (登録番号第4293号)

平成9年9月

業務用いちご卸の株式会社西村(千葉県四街道市)を子会社化(全株取得)し、首都圏における業務用いちごの通年供給を開始〔同社の事業内容…いちご果実・青果の卸売、青果物の一次加工、洋菓子小売〕

平成10年7月

北海道産業務用夏秋いちごの物流基地といちご苗の保管冷蔵庫として東神楽物流センター(北海道上川郡東神楽町)を新設

平成10年7月

ペチカ生産産地の本格的な全国拡大へ向けて東北地方へ苗の供給開始

平成10年11月

夏秋いちご栽培の研究開発を目的として中富良野研究農場(北海道空知郡中富良野町)を開設

平成11年7月

夏秋いちご栽培の研究開発を目的として東神楽研究圃場(北海道上川郡東神楽町)を開設

平成12年11月

事業拡大にともない、いちご苗の保管量拡大をはかるため東神楽物流センターの冷蔵・冷凍保管庫を増設

平成13年7月

クールコンテナを利用することで、低温管理が可能な振動の少ない輸送システムを確立

平成13年10月

業務用いちごの製販一体化を目的に株式会社西村を吸収合併し、同社葛西事務所を東京本部(東京都江戸川区)として開設、群馬工場(青果物の一次加工)及び洋菓子小売店舗2店舗を継承

平成13年11月

業務用いちごの首都圏販売における物流基地として新木場物流センター(東京都江東区)を開設

平成13年12月

群馬工場(青果物の一次加工)を閉鎖

平成15年4月

関西圏への販売体制の強化を目的として大阪出張所(大阪府豊中市)を開設

平成15年4月

網走地区におけるペチカ栽培の研究目的達成により、網走研究農場設備を売却

平成15年12月

四季成性いちご「エスポ」を種苗登録申請する(出願番号第16485号)

平成17年8月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年4月

平成18年12月

平成19年5月

関西以西への営業展開拠点として明確にするため「大阪出張所」を「大阪事業所」へと格上

 四季成性いちご「エスポ」が種苗法品種登録される(登録番号第14538号)

 「大阪事業所」を兵庫県(神戸市)へ移転し、「関西事業所」と名称を変更

平成19年12月

 

平成20年4月

平成20年5月

平成20年8月

平成22年3月

平成22年4月

 

平成22年5月

 

平成22年5月

四季成性いちご「ペチカプライム」(出願番号第21817号)「ペチカサンタ」(出願番号第21816号)を種苗登録申請する

 物流子会社「株式会社エス・ロジスティックス」を設立

 洋菓子小売店1店舗を閉鎖(江戸川台店)

 洋菓子小売店1店舗を閉鎖(夏見店)

 四季成性いちご「ペチカサンタ」が種苗法品種登録される。(登録番号第19206号)

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

 四季成性いちご「ペチカプライム(品種登録名ペチカピュア)」が種苗法品種登録される。(登録番号第19528号)

 関西以西への販売供給体制を整えるために鳥栖営業所(佐賀県鳥栖市)を開設

平成24年5月

平成25年5月

平成25年6月

平成25年7月

 

平成25年12月

平成26年8月

輸入青果物を扱う子会社「株式会社ホーブ21」を設立

鳥栖営業所(佐賀県鳥栖市)を閉鎖

網走物流センターを売却

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

株式会社ジャパンポテトの全株式を取得し子会社化

四季成性いちご「ペチカエバー」(出願番号第29431号)「ペチカほのか」(出願番号第29432号)を種苗登録申請する

 

3【事業の内容】

 

(1)当社グループの事業内容

当社は、「いちご」という農産物において、新しい品種の研究開発から始まり、苗の生産販売から収穫した果実の販売までの全てを行っており、1年365日、洋菓子メーカー等に対して国産いちごを供給しております。

国内で広く一般的に販売されている「とちおとめ」等のほとんどのいちごは、いちごの中でも一季成性といわれる品種であり、品種特性により収穫時期は主に冬から春に限られます。そのため、夏秋期には一部国産いちごの収穫はあるものの、現在夏秋期に販売されているいちごの大部分はアメリカ合衆国から輸入されたものであり、そのため、ケーキにのっているいちごにも輸入品が使用されております。

当社では、四季成性いちご※1「ペチカサンタ」(平成22年3月 品種登録)「ペチカプライム」(平成22年5月品種登録 品種登録名ペチカピュア)の自社品種を有しており、苗の生産及び農家への販売、生産農家で収穫したいちごの仕入及び洋菓子メーカーへの販売までの全てを行うというビジネスモデルを構築しております。この自社品種により、洋菓子メーカーの「夏秋期にも国産いちごを使いたい」という要望にこたえ、1年を通して安定した国産いちごを供給できる体制を構築しております。

この体制を支えているのは、夏秋期に収穫できる自社品種であり、その自社品種苗を均一無病苗※2として量産化できるバイオテクノロジー技術であります。

当社では、いちご以外にも、これまでに構築してきたバイオテクノロジー技術を用いて、その他の苗の研究開発や生産・販売も行っており、また、自社品種の栽培に必要な機器や資材及び収穫した果実の梱包用資材の販売も行っております。さらに、洋菓子メーカー等へケーキ素材となるいちご以外の果物等の販売も行っております。

 

※1 いちごには、花芽形成(花となる芽のもとが作られること)に一定の条件を必要とする一季成性いちごと条件を必要としない四季成性いちごがあります。一般に知られているいちごの多くは一季成性いちご(とちおとめ等)であり、一定の条件が整ってはじめて花芽が形成され、果実ができます。一方、四季成性いちごは花芽形成に条件を必要としないため、一年中栽培が可能であります。

※2 親苗と同じ遺伝子情報をもち、ウイルスや病原菌に汚染されていない苗のことであります。

当社グループは、当社(株式会社ホーブ)と連結子会社3社(株式会社エス・ロジスティックス、株式会社ホーブ21、株式会社ジャパンポテト)で構成されております。報告セグメントは、いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業及び運送事業の4つのセグメントとなります。

当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(いちご果実・青果事業 当社及び株式会社ホーブ21)

当社がいちご果実(自社品種いちご果実・その他いちご果実)、青果及び農業用生産・出荷資材の仕入販売を行っており、株式会社ホーブ21が輸入いちご果実及び輸入青果物の仕入販売を行っております。

(種苗事業 当社)

当社が自社品種のいちご苗を生産し、生産農家へ販売しております。また、いちご以外の種苗についても、アルストロメリアなどの生産を受託し販売を行っております。

(馬鈴薯事業 株式会社ジャパンポテト)

株式会社ジャパンポテトにおける事業であります。種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売が主な事業となっております。

(運送事業 株式会社エス・ロジスティックス)

株式会社エス・ロジスティックスが、当社の商品等を中心とした配送業務を行っております。

   以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

  [事業系統図]

0101010_001.png

 

 

(2)四季成性いちご

①一季成性と四季成性

一般に知られている「いちご」は、秋になって日照時間が短くなり、気温が低下してくると花芽形成(花となる芽のもとが作られること)されます。その後、冬になってさらに気温が下がると休眠状態となり、春になり気温の上昇とともに休眠から覚めて、成長し、花が咲き、果実となります。八百屋あるいはスーパーマーケット等で広く一般的に販売されている「とちおとめ」等のほとんどのいちごが、この花芽形成の条件(夜の長さが12時間以上となる日が連続するという短日条件、あるいは温度の低下という低温条件)を必要とする一季成性品種のいちごであります。そのため、国産いちごの主な収穫時期は、概ね12月(クリスマスの需要にあわせて人工的に必要な条件を作って収穫時期を早めたもの)から5月頃までとなっております。

一方、四季成性品種は、花芽形成に日照時間の長短や低温であるという条件を必要としないため、一季成性品種と違い一年中栽培収穫が可能であります。

当社の自社品種「ペチカプライム」「ペチカサンタ」は、この四季成性品種のいちごであり、一年中栽培収穫が可能であります。しかしながら、当社では一季成性いちごが収穫できず国産いちごの端境期となる5月から11月の夏秋期に自社品種の収穫時期を設定しております。

業務用※1に使われる国産いちごの出荷量が少ない夏から秋にかけて、当社の品種は、国産夏秋いちごとして付加価値を高めております。

 

※1 洋菓子メーカー等でケーキのトッピング用あるいはスポンジのサンド用として使用されるいちごのことであります。スーパーマーケット等で販売されているいちご(生食用いちご)と同じものですが、ケーキの上を飾るため、食味・食感だけでなく、大きさ、形状、色艶、スレ・あたり(手で触れたり、いちご同士あるいは他のものと擦れたりあたったりすることによって、いちごの表面にできる小さなピンクに変色した部分)などの傷の有無等、各メーカーごとに厳しい規格があります。

 

②自社品種の特徴

いちごに関して重要なことは、生産農家にとっては病虫害に対する耐性があり、作りやすく、収穫量・生産性に優れていることであり、消費者にとっては、安心・安全であり、なおかつ、食味・食感、甘みと酸味のバランス、香り、円錐形の形状、色艶のどれもが水準以上であることであります。また、洋菓子メーカーは、消費者のニーズに合わせながら、必要なサイズ(大きさ)のものを必要な量だけ安定的に供給されることを望んでおります。当社の品種は、こうしたどの要望にも応えうる品種であると考えております。

自社品種は、四季成性が強く季節を問わず安定して花芽を形成するため、安定的に連続して果実を収穫することができます。さらに、苗の定植時期によって収穫時期をコントロールしやすく多様な作型で栽培できるため、生産農家にとって生産作物の計画に組込みやすい品種です。

また、食味・食感の良さ、豊かな香り、鮮やかな果色、きれいな円錐形をした果形、輸送性に問題がない程度の適度な果皮の硬さ等高い水準の果実品質を有しております。

 

(3)事業の特徴

当社の事業の特徴は、「いちご」という農産物において、育種※1から苗の生産・販売、栽培指導、果実の仕入・販売までのそれぞれの事業において特徴、優位性を持っているだけではなく、川上から川下までの事業を行うことで、それらが有機的に結びついて、当社の総合力として発揮されていることにあります。

また、この総合力は、生産農家や洋菓子メーカー等とのつながりによって補強され、いちご果実の生産者側及び消費者側それぞれの情報を的確に吸収し、ニーズに合った情報をそれぞれに還元できることにもつながっております。

当社は、自社品種を作り上げた培養技術、さらに自社品種を基盤に展開してきたトータルサービスが当社の特徴であると考えております。

 

※1 交配などにより新しい形質を持つ品種を作り出すことであります。

 

①育種(種苗の研究開発)

当社は、研究開発の結果、平成22年3月には「ペチカサンタ」(品種登録番号 第19206号)、平成22年5月には「ペチカプライム」(品種登録名ペチカピュア 品種登録番号 第19528号)の品種登録を行いました。

これらの育種過程で培われた技術を駆使し、中富良野研究農場及び東神楽研究圃場の研究農場においてさらなる新品種の開発を鋭意進めております。

②種苗生産(組織培養※1

・組織培養技術

当社は、バイオテクノロジーのひとつである植物組織培養技術を使い、優良な均一無病苗※2を短期間で大量に作り出す技術を有しております。この苗増殖技術によって、当社の自社品種苗を生産し、販売しております。組織培養による増殖技術は、近年実験室段階では急速に進歩しましたが、変異が多発しやすくまた馴化※3の効率が低い等の問題から、商業的技術として確立されたものは多くはなく、商業ベースにのっているものは限られております。当社では、いちごはもとよりアルストロメリア、ユリ、クロユリ、アヤメ、胡蝶蘭、カトレア、ジャガイモ、ヤマイモ、アスパラガス、ニンニク、ニラ等の多様な植物についての増殖技術を確立しており、アルストロメリア及びユリについては、現在も苗生産を受託しており、組織培養技術を使って苗を増殖し、生産販売しております。

・苗生産の分業システム

国内のいちごの主要産地では、原苗を生産する段階から圃場増殖を繰り返しているため、ウイルス等への感染など病虫害が発生する可能性が高くなり、苗質劣化の問題が年々増大しております。

また、いちごの生産に限らず、農作業の軽減化及び効率化が強く求められておりますが、国内のいちご生産農家の多くは、都道府県等の地方公共団体あるいは農業協同組合から病虫害に罹患していない健康な苗を親苗として購入し、自前の農場施設内で栽培しながら増殖させ、これを2年繰り返し、増えた子苗を果実生産用の苗として使用しております。いちご生産農家は、果実生産だけではなく苗生産の期間も合わせると1年365日毎日いちごの栽培に係わっていることになります。

欧米諸国では、いちご生産農家が苗を購入し、増殖することなくそのまま果実生産用に使用する苗生産分業システムが広く一般的に普及しております。当社の自社品種苗においても、果実生産用の苗として、優良な均一無病苗を生産農家が必要とするときに、必要な数量だけ提供する苗生産分業システムを確立しており、生産農家の作業負担軽減に大きく貢献しております。

 

※1 植物の細胞あるいは葉、茎、根や芽などの器官を無菌的に培養することであります。

※2 親苗と同じ遺伝子情報をもち、ウイルスや病原菌に汚染されていない苗のことであります。

※3 環境に馴れ、順応することであります。組織培養の苗は培養容器の中で生育したため、容器から出した際に温度や湿度の変化に対応できず、枯死する場合が多くなります。そこで、温度や湿度の変動をできるだけ抑えた条件で外気に触れさせる必要があります。

 

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③いちごの栽培研究及び栽培指導

当社は、夏秋期におけるいちごの栽培生産技術の向上をはかるために、中富良野研究農場及び東神楽研究圃場において、自社品種の栽培研究を継続して行ってきております。

自社品種の生産の主力は全国各産地の生産農家であります。

当社では、いちご栽培のプロフェッショナルである従業員が中心となって、全国各地の自社品種生産産地に出向き、各生産農家の栽培・生育状況を実際に目で確認して、きめ細かく的確に助言、指導を行っております。この指導により、生産農家の収穫実績は上がっており、信頼も得られ、当社にとっても規格の統一された優良ないちごが安定的に入荷されるようになってきております。

④いちご果実・青果の販売

・通年安定供給

当社は、国産業務用いちごの販売に関して、自社品種を販売する夏秋期だけではなく、夏秋期以外の時期も含め最高の品質のものを1年間安定して供給すること、1年365日対応することを原則としております。そのため、当社は、夏秋期以外の冬から春にかけてのシーズンには全国のいちご産地からその時期における最高品質のいちご(とちおとめなど)を買付け、販売しております。

冬から春にかけてのシーズンには生食用いちごが豊富に生産出荷されているため、当社としても業務用いちごを確保することは比較的容易でありますが、夏秋期においてはいちごの生産自体が少なくなるため、自社品種の生産出荷量を夏秋期を通じて安定して確保することが重要となっております。

当社の特色は、自社品種の苗を販売して終わるのではなく、その成果である果実を買付け販売することで、国産いちごがほとんど流通していない夏秋期に国産いちごを安定供給でき、冬から春にかけてのいちごのシーズンと合わせ、業務用国産いちごの通年安定供給ができることであります。

 

・輸送技術

一般にいちご果実は、30℃を超える高温に弱く、また果皮がやわらかいため衝撃にも弱く、夏秋期の栽培、輸送にはあまり適しておりません。しかし当社は、夏秋期の業務用国産いちごがほとんどなかった十数年前から、この夏秋期に生産、販売を行っており、夏秋期において特に顕著に現れる諸問題を解決するため、輸送技術の研究に力を注いでまいりました。

その結果、生産農家から洋菓子メーカー等までの物流を簡素化し、また、クールコンテナ等を利用することで、低温管理され、なおかつ振動の少ない輸送システムを実現いたしました。さらに、スレ・あたり※1を防ぐ一段トレーソフトパック※2の採用により、高品質を保持した長距離流通を実現しております。当社では、全産地の自社品種について一段トレーソフトパックを採用しており、自社品種以外のいちごについても、産地の協力を得て一段トレーソフトパックに切替えております。

こうした研究、努力により、当社は、業務用としての国産いちごを冬から春にかけてだけではなく、一年中安定して供給できるような産地・流通・販売のシステム構築に成功しております。

 

・その他の果実、青果の販売

当社は、いちご以外にもブルーベリー、バナナ、キウイ、メロン等の洋菓子の材料となる果物や野菜の卸売りも手がけております。これらの青果は、いちご果実の販売先と重複するため、新たな輸送手段、及び輸送ルートを構築する必要がなく、販売先数の増加とともに、今後も当社の収益拡大に期待ができます。

 

※1 手で触れたり、いちご同士あるいは他のものと擦れたりあたったりすることによって、いちごの表面にできる小さなピンク色に変色した部分のことであります。

※2 やわらかい材質のトレーにそれぞれのいちごの規格に合わせた窪みをつけた梱包用資材であります。この窪みの中にいちごを並べて輸送することでスレ・あたりを防ぐことができます。

⑤種馬鈴薯等の生産販売

子会社である株式会社ジャパンポテトが同事業を行っております。

同社は、日本国内に一般流通している品種「男爵」「メークイン」等の種馬鈴薯、青果馬鈴薯の仕入販売はもとより「シンシア」「アローワ」等の海外オリジナル品種の国内販売権を有し、種馬鈴薯を委託生産し、販売しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 株式会社

 エス・ロジスティックス

埼玉県川口市

40,000

運送事業

100

資金の援助

当社商品の運送業務

役員の兼任あり

 株式会社ホーブ21

東京都江戸川区

9,000

いちご果実・青果事業

100

資金の援助

いちご果実の売上

輸入青果物の仕入

役員の兼任あり

 株式会社ジャパンポテト

東京都中央区

65,000

馬鈴薯事業

100

役員の兼任あり

 (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 株式会社エス・ロジスティックスの登記上の所在地は北海道上川郡東神楽町であります。

3 株式会社ホーブ21の登記上の所在地は東京都江東区であります。

4 株式会社ホーブ21及び株式会社ジャパンポテトは特定子会社に該当しております。

5 株式会社ジャパンポテトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメントの売上高に占める割合が90%を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

(平成28年6月30日現在)

 

セグメントの名称

従業員数(名)

いちご果実・青果事業

20

(19)

種苗事業

7

(6)

馬鈴薯事業

5

(-)

運送事業

16

(8)

全社(共通)

11

(7)

合計

59

(40)

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の( )外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

(平成28年6月30日現在)

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

35

(32)

36.8

8.5

3,536,196

 

セグメントの名称

従業員数(名)

いちご果実・青果事業

20

(19)

種苗事業

7

(6)

全社(共通)

8

(7)

合計

35

(32)

 (注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の( )外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策により緩やかな回復基調が見られましたが、一方で中国をはじめとする新興国経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループにおきましては、自社いちご品種「ペチカプライム」「ペチカサンタ」を中心に、業務用いちご果実及びその他青果物の販売拡大に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は4,485,642千円(前期比13.1%減少)、営業損失は68,752千円(前期は営業利益33,622千円)、経常損失は60,466千円(前期は経常利益39,134千円)となりました。なお、繰延税金資産の取崩しがあったことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は110,133千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益24,445千円)となりました。

 当連結会計年度の当社グループが営む事業は、いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業、運送事業の4事業となっております。

 セグメントの業績は次のとおりであります。

(いちご果実・青果事業)

 いちご果実・青果事業は、当社と株式会社ホーブ21が行っております。その主力商品は業務用いちご果実であります。夏秋期は自社品種である「ペチカプライム」「ペチカサンタ」と輸入いちごを、その後は国産促成いちご(とちおとめ、さがほのかなど)を主に販売しております。

 夏秋期におきましては、自社品種の出荷が7月中旬より想定を上回る量で推移したことに加え、8月中旬以降は一転して極端な落ち込みとなったことで、収益に繋げる販売には至りませんでした。

 最需要期となるクリスマス期におきましては、秋以降の温暖な環境の影響で、市場へのいちご入荷量が潤沢となったことで、いちご市場相場価格は過去に例がないほどの安値傾向となりました。このため、売上高は前年を下回りましたが、仕入価格の低下により固定価格での販売先に対する利益は確保することができました。

 年明け以降は、年内に出荷が前倒し傾向となったことから品薄の状況が続きました。その影響により、いちご市場相場価格は、高値で推移した前年よりもさらに高値となったため、仕入価格が上昇し、利益が大幅に減少することとなりました。

 この結果、当連結会計年度におけるいちご果実・青果事業の売上高は3,143,319千円(前期比17.2%減少)、営業利益は9,712千円(前期比92.7%減少)となりました。

(種苗事業)

 種苗事業は、自社いちご品種の「ペチカプライム」と「ペチカサンタ」に加えて、新品種の「ペチカほのか」を含めた3品種の種苗を生産販売しております。自社いちご品種苗の販売先となる生産者は、栽培契約に基づいて、生産するいちご果実を当社に出荷しております。当連結会計年度におきましては、新品種「ペチカほのか」の種苗生産販売が始まり、産地栽培指導に一段の力を入れて取り組んでまいりました。しかしながら、生産者の高齢化や後継者不足の影響による栽培休止や規模縮小により、自社品種の種苗販売本数は、前期に比べて約10%の減少となりました。

 この結果、当連結会計年度における種苗事業の売上高は45,122千円(前期比10.3%減少)、営業利益は6,397千円(前期比19.3%減少)となりました。

(馬鈴薯事業)

 馬鈴薯事業は、株式会社ジャパンポテトが行っております。主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の2体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。

 当連結会計年度は、主力である種馬鈴薯の販売が好調であったことから、種馬鈴薯販売の売上高は前期を上回りましたが、青果馬鈴薯の販売では、品不足の影響から前期を下回ったために、馬鈴薯事業全体では売上高は前年を下回りました。一方、利益面では、主力商品である種馬鈴薯販売、青果馬鈴薯販売のいずれにおいても順調に推移したことで、馬鈴薯事業全体として前期を上回ることが出来ました。

 この結果、当連結会計年度における馬鈴薯事業の売上高は1,210,476千円(前期比2.1%減少)、営業利益は60,822千円(前期比9.8%増加)となりました。

(運送事業)

 運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。関東圏を中心とした事業展開で、当社の商品配送を中核としつつ、一般荷主からの配送業務受託を積極的に推進して売上増加を図ってまいりました。

 また、収益面につきましては、自社配送原価を抑制することと、提携業者並びに共同配送業者を効率的かつ積極的に運用することで利益の確保に努めてまいりました。

 この結果、当連結会計年度における運送事業の売上高は86,724千円(前期比14.1%増加)、営業利益は20,745千円(前期比52.7%増加)となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首残高から2,189千円減少し、当連結会計年度末現在において452,615千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は15,177千円(前期比86.0%減少)となりました。これは主に、売上債権の減少88,759千円があったものの、税金等調整前当期純損失60,471千円、仕入債務の減少17,715千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は5,815千円(前期は6,308千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,973千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は11,551千円(前期は30,380千円の使用)となりました。これは、配当金の支払額11,551千円によるものであります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

前年同期比(%)

種苗事業(千円)

30,086

107.7

馬鈴薯事業(千円)

10,832

128.4

全社(千円)

10,057

80.1

合計(千円)

50,976

104.1

 (注)1 金額は当期製品製造原価によっております。

2 全社の記載額は、新品種の開発及び栽培方法の研究のため研究圃場を有しており、研究開発段階で生産されたいちご果実を販売しているための製品製造原価であります。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

前年同期比(%)

いちご果実・青果事業(千円)

2,588,226

83.6

馬鈴薯事業(千円)

1,034,369

95.3

合計(千円)

3,622,595

86.6

 (注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)受注実績

当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

(4)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

前年同期比(%)

いちご果実・青果事業(千円)

3,143,319

82.8

種苗事業(千円)

45,122

89.7

馬鈴薯事業(千円)

1,210,476

97.9

運送事業(千円)

86,724

114.1

合計(千円)

4,485,642

86.9

 (注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3【対処すべき課題】

(1)当社を取巻く環境

当社の社名ホーブ「HOB」は、「Horticultural Biotechnology(施設園芸の生命科学技術)」及び「Hokkaido Biotechnology(北海道の生命科学技術)」の2つのことから名付けられており、「研究室の中だけで行われていた組織培養のバイオテクノロジー技術を実際の農業の中で活かしていこう、そのバイオテクノロジー技術を活かすことで北海道の農業を活性化させる一助となろう」という想い、「バイオテクノロジー技術を北海道の大地に根付かせよう」というのが、当社の出発点でありました。

当社グループは、農業を基盤とし農業に立脚しながらも、農業そのものを事業として行っていくのではなく、農業生産者と消費者をつなぐかけ橋となり、当社の有する種苗、技術、情報を積極的に提供していくことによって、農業の活性化に寄与していくことを事業の根幹としております。

 

①国内農業の現状

国内農業については、依然として厳しい状況が続いております。農作物の価格は低落傾向にあり、原油価格の高騰は農業用資材コストに反映されることとなり、国内農業生産者の所得も減少しております。また後継者不足、高齢化が言われ、農業生産者の減少といった現状に直面しているものと認識しております。

一方、農産物の輸入自由化が進み、海外から様々な農産物が安価で入ってくるようになり、輸入量は増大し、国内農産物の自給率は依然として低いままで推移しております。

農業の活性化策として期待された農地法の改正も、農業生産者を保護するという名目により、法人が事業として行う農業に対して参入を厳しくし、規制されております。

しかしながら、最近の食の問題から消費者の安全、安心志向は強まり、国産の農産物に対する消費者の関心は高まっており、より良いものあるいは安全、安心という付加価値農産物を作る動きもあります。また新規就農者や農業生産法人を積極的に設立する動きも増え、企業が農業ビジネスへ参入するなどの変化が生じております。

 

②業務用いちごの現状

いちごは、農業生産物の中では極めて付加価値の高い作物と言われております。しかし、いちごは高い鮮度が要求され、衝撃、高温等の環境変化に弱いため、輸送や長期保存が難しい農業生産物であります。

現在、業務用いちごは、概ね12月から5月頃までは栃木県や福岡県を中心とした一季成性いちご※1が中心となっております。また6月から11月まではアメリカ産輸入いちごが大部分を占めており、平成27年の輸入量は

約3千トン(大部分が6月から11月までの6か月間に輸入される)であります。

アメリカ産輸入いちごは、一般に、国産に比べ食味、食感に大きく劣ると言われており、果皮が硬く、輸送性が高いため、国産いちごの供給量が少ない夏から秋にかけて、業務用として国内に入ってきております。

 

※1 いちごには、花芽分化形成(花となる芽のもとが作られること)に一定の条件を必要とする一季成性いちごと条件を必要としない四季成性いちごがあります。一般に知られているいちごの多くは一季成性いちごであり(とちおとめ等)、一定の条件(夜の長さが12時間以上となる日が連続する短日条件と温度の低下という低温条件)が整ってはじめて花芽が形成され、果実ができます。

(2)当社グループの対処すべき課題

①いちご果実・青果事業の収益確保

当社は、夏秋期において自社いちご品種販売を中心にしております。今後も既存取引先への販売強化、新規取引先への営業を推進するとともに、他品種いちご及び輸入いちごも併用した販売体制を構築いたします。また、新品種「ペチカほのか」につきまして、今年より本格的に生産が始まり、商品名を「夏瑞/なつみずき」として販売を開始しております。本品種は食味の良さが最大の特長で、これまでになかった夏場の生食用市場を開拓できる画期的な品種です。この特長を活かし、業務用に加え、夏秋期の新たな販路の開拓、販売拡大に努めてまいります。

促成いちご品種の販売時期は、販売数量の拡大を図るとともに、適正な数量の仕入、及び品質向上に向けた仕入体制をより一層強化いたします。

その他青果の販売においては、多様化する販売先のニーズに応えるため、提案型の営業を展開しながら、取扱品目及び取扱量の拡大を図り、いちご果実と併せた収益の確保に努めてまいります。

 

②夏秋いちごの安定供給に向けた新品種導入

昨年より、平成26年に品種登録申請を行った「ペチカエバー」(商品名 コア)の試験生産を開始しております。本品種は収量性が高く、短期間で収穫量を確保することが可能です。本品種の導入により、促成いちごとの端境期及び夏秋いちごの品薄となる時期の出荷量を増加させ、夏秋いちごの安定供給に向けた産地展開を行ってまいります。

 

③自社いちご品種産地栽培面積の維持

自社いちご品種の栽培面積は、生産者の高齢化、後継者不足などで減少してきております。出荷量を向上させることが生産者所得の安定につながることから、この栽培指導を徹底しており、徐々にその成果はでてきております。引き続き促成いちご品種との端境期となる5、6月及び秋以降の出荷量の拡大を図る栽培指導を徹底して、自社いちご品種産地の栽培面積の維持に努めていく方針であります。

 

④馬鈴薯事業の拡大

馬鈴薯事業を行う子会社「株式会社ジャパンポテト」は、種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。

販売している馬鈴薯には、同社が国内販売権を有している海外オリジナル品種と、通常販売されている一般品種があります。同社は利益率の高い海外オリジナル品種の販売比率を高めることで、事業基盤の安定に努め、青果馬鈴薯の販売を強化することで種馬鈴薯の販売拡大に繋げ事業の拡大をめざします。

 

⑤運送事業の収益の維持向上

運送事業を行う子会社「株式会社エス・ロジスティックス」は、営業基盤を関東圏に特化し、配送業務の効率化により、収益の確保に努めてまいりました。今後は、自社配送と提携業者配送を効率的に運用することに加え、新規荷主からの運送受託に向けた営業をより一層強化して、収益の維持向上を図ってまいります。

 

⑥人材の育成について

当社の事業は、農業に密接に関わっております。気象条件等の自然環境の変化に対応し、その影響を軽減するためには、机上の学習だけではなく、経験をとおして学ぶことも多々あります。当社では、事業経験をとおして社内に蓄積されるノウハウや技術を共有・継承することで、今後も優秀な人材の育成に努めていく方針であります。

4【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①自社品種苗及びいちご果実の生産・販売について

a.天候の影響について

当社の主要な事業は、自社品種等を中心としたいちご苗の生産及び生産農家への販売、各生産農家からの果実の仕入及び洋菓子メーカーへの販売であります。

果実の生産はビニールハウス内で行なっておりますが、気温及び日照等、天候の影響を受けることとなります。そのため、天候不順によって果実収穫量が大きく影響されないように、生産産地を北海道から東北地方へと広げてきており、さらに、天候不順であっても収穫量が大きく減少しないような栽培技術・ノウハウを蓄積してきており、生産農家に対する栽培指導の徹底に努めております。

しかしながら、天候不順の影響は完全に回避できるものではなく、猛暑、冷夏、日照不足、台風といった気象条件の変化により収穫量が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

b.生産農家との契約について

当社は、自社品種苗等を生産農家に販売し、そこから収穫される当社の規格に合った果実を買取って、全国の洋菓子メーカー等に供給しております。生産農家との間で毎年「栽培契約書」を締結しておりますが、契約書の中には、当社の選果規格に合致した果実を当社が全量買取ることを内容とした条項があります。自社品種の果実は、主にケーキのトッピング(飾り)として使われるため、選果規格は厳格なものとなっております。そのため、粒の小さいものや形の整っていないもの等は規格外となり買取りの対象から外れ、当社が必要とする規格のもののみが入荷されております。

この契約により夏秋期の自社品種の果実はすべて当社から販売されることとなるメリットがありますが、天候条件等によっては収穫果実の規格あるいは時期の偏りが生じることがあります。そのような場合には、取引先の洋菓子メーカー等にいち早く情報提供を行い、使用規格の変更を依頼するなどの対応を講じておりますが、それでも販売しきれないほどの偏りが生じた場合には、当社が在庫を抱えることとなり、果実の廃棄の発生により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

c.自社品種苗の生産について

自社品種苗の生産は、組織培養から始めておよそ3年の期間を要するため、苗販売計画に基づいた見込み生産を行っております。苗販売計画は適時見直しを行い、修正が生じた場合には苗の生産も販売計画に合わせて調整しております。ただし、販売計画修正のタイミングによっては、生産調整が間に合わない場合もあり、過剰となった苗の廃棄が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

d.育種開発について

新たな種苗の開発は、様々な形質を持った系統を掛け合わせ、生育を繰り返していく中で、より優れた形質を持つ種苗を選抜していく手法が用いられます。掛け合わせと選抜の繰り返しの中から品種として確立され栽培収穫されるようになるまでには、5年から10年程度の長い期間を要します。当社は、平成22年に高温時でも品質の安定した果実を生産することのできる「ペチカサンタ」、「ペチカプライム(品種登録名ペチカピュア)」の2品種を種苗登録し、生産を行ってまいりました。これら2品種に加え、今年より平成26年に種苗登録申請をした「ペチカほのか」、「ペチカエバー」についても生産を開始しております。

当社は、優良形質がホモ※1であり、かつ水準以下の形質の少ない系統の選抜に成功しております。現在、これらを交配親とした新たな特性を持つ系統を多数選抜しており、今後も優秀な品種の開発を鋭意進めてまいります。

都道府県などでも四季成性いちごの品種開発を進めておりますが、今後新しいタイプの優秀な四季成性いちご品種が開発された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

※1 遺伝子は必ず対となって存在しております。同じ遺伝子が対になっていることをホモ(AA)、異なる遺伝子の場合はヘテロ(Aa)と称します。ホモの場合は交配した場合すべての組み合わせにAが含まれ、その形質が高頻度で子孫に発現します。たとえばペチカの優秀な形質がホモになっていれば、交配で得られる子孫もその優秀な形質を高頻度で持っていることになります。

 

e.病虫害について

農産物は、屋外の圃場やビニールハウス内で栽培及び生産するため、ウイルス等への感染及び害虫の発生を防ぐことは極めて難しい問題であります。

当社は、自社品種での病虫害の発生を防ぐため、生産産地との連絡を密にし、栽培技術指導者が実際に苗・果実の生育状況を確認し、早期に異常を発見するように努めております。

しかしながら、完全な防除が困難であるため、不測の病虫害が大量、広域に発生した場合、見込みどおりの成果が得られず当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

②特定人物(経営者)への依存について

代表取締役髙橋巌は、当社の創業者であり、創業以来当社の事業を推進してきております。当社では、同氏への依存度を軽減するために、平成25年9月からは、当社グループ全体の経営を統括する代表取締役会長に髙橋巌が就任し、日常的な経営を執行する代表取締役社長に政場秀が就任しております。今後も同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、役職員の質的向上に注力していく所存であります。しかしながら、同氏の業務遂行が何らかの理由により困難となった場合、当社の事業展開や業績などに影響を与える可能性があります。

なお、同氏は、当連結会計年度末現在において、当社の発行済株式総数の40.02%を保有する筆頭株主であります。

 

③運送事業について

子会社である株式会社エス・ロジスティックスにおいて運送事業を行っております。その事業に影響を与える可能性がある事項といたしましては、環境規制をはじめ、その他法的規制などの変更・強化や、世界的な石油情勢の変動に起因する燃料費の高騰があります。また、運送業務の遂行にあたっては、安全と輸送品質の向上に努め、徹底した運行管理をいたしておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には信用低下のみならず、補償問題や営業停止などの行政処分を受ける可能性があり、これらの事象も運送事業の遂行に影響を与える可能性があります。

 

④馬鈴薯事業について

子会社である株式会社ジャパンポテトにおいて馬鈴薯事業を行っております。当社の種苗及びいちご果実生産と同様、天候不順や病虫害の発生により、見込み通りの成果が得られず、業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤法的規制について

当社の事業及び製・商品等に対する法的規制は下表のとおりであります。

許可・承認の種類

有効期限

監督官庁

関連する法律

品種登録

 

農林水産省

種苗法

「ペチカサンタ」(登録番号第19206号)

平成47年3月

「ペチカピュア」(登録番号第19528号)

        (商品名ペチカプライム)

平成47年5月

東京都中央卸売市場

農林水産省

卸売市場法

葛西市場青果部売買参加者(売買参加章30-56)

(注) 当社が保有する種苗法登録品種「ペチカサンタ」並びに「ペチカピュア(商品名ペチカプライム)」に有する育成者権の存続期間は、平成47年3月並びに平成47年5月までであります。この育成者権の存続する間は、当社以外の者がこの2品種の種苗や果実の売買等を行うことができないこととなっており、当社は独占的に利用する権利を有しております。育成者権の存続期間が終了した後は、これら2品種の苗や果実を自由に栽培、利用することが可能となるため、そのときの状況によっては、当社の経営戦略や業績に影響を与える可能性があります。また、平成26年8月に自社いちご新品種「ペチカエバー」(商品名:コア)、「ペチカほのか」(商品名:夏瑞/なつみずき)の品種登録申請を行い、現在仮保護期間中であります。(仮保護制度とは、出願公表から品種登録までの間、出願者に一定の保護を与える制度であります。)

 

⑥経営成績の変動要因について

当社グループの主要な経営指標等の推移は、以下のとおりであります。

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成24年6月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

売上高(千円)

3,581,684

4,013,142

4,660,069

5,159,853

4,485,642

経常利益又は経常損失(△)(千円)

△12,773

△7,996

166,086

39,134

△60,466

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△10,786

△57,648

73,784

24,445

△110,133

純資産額(千円)

999,437

923,131

996,852

991,065

868,851

総資産額(千円)

1,220,595

1,156,130

1,366,576

1,310,911

1,175,398

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

 

a.特定品目への依存について

当社グループの売上高構成は、いちご果実売上高の比重が高く、当連結会計年度の売上高に占めるいちご果実の構成比は56.9%となっております。そのため、天候による収穫量の変化、販売価格の低下、消費者の嗜好の変化等により、当社の経営戦略及び業績に影響を与える可能性があります。

売上高

前々連結会計年度

(平成26年6月期)

前連結会計年度

(平成27年6月期)

当連結会計年度

(平成28年6月期)

 

構成比

(%)

前期比

(%)

 

構成比

(%)

前期比

(%)

 

構成比

(%)

前期比

(%)

いちご果実・青果

事業(千円)

4,138,168

88.8

106.4

3,797,436

73.6

91.8

3,143,319

70.1

82.8

(内訳)いちご果実

  (うち自社品種)

3,233,952

(676,373)

69.4

(14.5)

101.8

(102.5)

3,043,012

(597,791)

59.0

(11.6)

94.1

(88.4)

2,550,329

(501,964)

56.9

(11.2)

83.8

(84.0)

   青果

844,005

18.1

132.1

696,949

13.5

82.6

538,541

12.0

77.3

   資材

60,210

1.3

81.4

57,474

1.1

95.5

54,447

1.2

94.7

種苗事業(千円)

54,363

1.2

86.7

50,295

1.0

92.5

45,122

1.0

89.7

馬鈴薯事業(千円)

401,262

8.6

1,236,089

23.9

308.0

1,210,476

27.0

97.9

運送事業(千円)

66,274

1.4

107.6

76,032

1.5

114.7

86,724

1.9

114.1

計(千円)

4,660,069

100.0

116.1

5,159,853

100.0

110.7

4,485,642

100.0

86.9

(注)1 馬鈴薯事業は、平成25年12月に子会社としたジャパンポテトが行う事業であり、前々第3四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

   2 いちご果実の( )は、自社品種果実で内書きであります。

 

b.特定の取引先への依存度が高いことについて

仕入販売事業の取引先のうち、株式会社SCI、トーワ物産株式会社及び株式会社シャトレーゼの上位3社に対する販売金額は、当連結会計年度において上位3社で21.8%を占めております。いちご果実・青果事業の取引先は当連結会計年度において420社程度となり、上記取引先3社に対する販売金額の割合を低下させるべく、取引先の拡大を積極的にはかっております。

しかしながら、これら会社との取引の継続性や安定性は保証されていないため、これら会社の販売、価格政策、商品戦略の変更など取引関係等が変化した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

相手先

前連結会計年度

(平成27年6月期)

当連結会計年度

(平成28年6月期)

 

割合(%)

 

割合(%)

株式会社SCI(千円)

405,428

7.9

342,256

7.6

トーワ物産株式会社(千円)

382,340

7.4

325,518

7.3

株式会社シャトレーゼ(千円)

386,255

7.5

310,456

6.9

 

c.業績の季節変動について

いちご果実・青果事業の主力商品は、いちご果実であります。当社が販売するいちご果実は、ケーキの飾りとして使われることが多く、デコレーションケーキの販売が急増する12月のクリスマス時期に最も大きな需要期を迎え、12月の売上高は他の月に比べ極めて多く計上されます。

そのため、下半期と比較し、上半期に売上高が多くなる傾向が続いております。売上総利益も上半期に偏る傾向にあります。

 

前々連結会計年度

(平成26年6月期)

前連結会計年度

(平成27年6月期)

当連結会計年度

(平成28年6月期)

上半期

下半期

通期

上半期

下半期

通期

上半期

下半期

通期

売上高(千円)

(通期比率)(%)

2,390,918

(51.3)

2,269,151

(48.7)

4,660,069

(100.0)

2,985,281

(57.9)

2,174,572

(42.1)

5,159,853

(100.0)

2,545,654

(56.8)

1,939,987

(43.2)

4,485,642

(100.0)

売上総利益(千円)

(通期比率)(%)

509,787

(55.1)

415,687

(44.9)

925,474

(100.0)

480,349

(56.2)

374,357

(43.8)

854,706

(100.0)

477,932

(64.3)

265,375

(35.7)

743,307

(100.0)

(注)比率は、通期に対する上半期及び下半期の構成比であります。

 

d.市場相場価格について

促成期(12月頃から5月頃まで)のいちご果実は、青果市場において相場価格が形成されます。しかし、夏秋期(6月頃から11月頃まで)の国産いちごのほとんどは市場を経由しないため、価格は洋菓子メーカー等との交渉により決めており、促成いちごとは違い市場相場価格から受ける影響は少なくなっております。

当社が仕入、販売する促成期のいちごの価格は、市場相場価格(主に東京都中央卸売市場大田市場)に基づいて決めております。例年、12月のクリスマス時期にはデコレーションケーキの飾りとしての需要の高まりから価格は高騰し、それをピークに価格は安くなります。例えば、平成27年12月における東京都中央卸売市場大田市場の「とちおとめ」の市場相場価格(Lサイズ1パック当たり価格)は、クリスマス時期に650円になり、平成28年1月には350円まで低下しております。このように促成いちごの市場相場価格は変動があるため、当社のいちご果実売上高に影響を与える可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 当社は、自社品種いちご果実の栽培について、生産農家との間で「栽培契約書」を締結しております。その主な内容は、以下のとおりであります。

契約締結先

期間

主な内容

生産農家個人

契約締結日から1年間

(自動更新規定なし)

・いちご果実の生産が目的であること

・当社が販売する苗の品種及び数量

・当社選果規格に合致する果実をすべて当社へ出荷すること

・種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止

 (注)1 契約締結先は、農業生産法人あるいは農業協同組合の場合もあります。

2 契約期間は1年間で満了しますが、種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止規定は期間満了後も効力を有することとなっております。

6【研究開発活動】

いちご新品種の育種開発

夏秋期の国産いちごを安定的に供給するためには、多様な気象条件や栽培方法に適応する品種の開発が重要であります。当社は、高温期でも果実品質の安定した品種、「ペチカサンタ」(平成22年3月 品種登録)、「ペチカプライム」(平成22年5月 品種登録 登録品種名「ペチカピュア」)を開発し、それぞれの品種特性を活かした産地形成を行い、現在栽培を行っております。また、平成26年8月には、極めて収量性の高い「ペチカエバー」、食味の良さが特長の「ペチカほのか」をそれぞれ品種登録申請し、現在申請中であります。当社はこれに甘んじることなく、今後も耐暑性があり、栽培の省力化が図れ、かつ生産性の高い品種の開発をさらに進めてまいります。当社の優位性を揺るぎないものにするために、今後もより優れた競争力のある品種の作出に向け、研究開発を続けてまいります。

なお、品種の研究開発は、次の手順により実施しております。

①交配

様々な品種の掛け合わせにより、果実を作り、種を取り出します。

②一次選抜

交配により得られた苗のうち、優れた形質を持つものを選抜します。

③二次選抜

一次選抜された苗をランナー※1で増殖し、再度、果実の形質及び収量性等を検証し、選抜します。

※1 親苗から横に長く伸びる側枝(茎)。節からわき芽や根を出し、新しい苗(子苗)となります。さらに、この子苗からもランナーは発生し、苗が増えていきます。

④生産力検定

二次選抜されたものを対象に100本程度の栽培評価を行い、病虫害あるいは環境変化への適応性、収穫時の作業性、果実の輸送性等を検証します。

⑤新品種登録、普及

生産力検定の結果、優良なものは種苗法品種登録の候補となります。当社は、育種した優良な種苗については、品種登録を行っていく方針であります。また、その品種を用い、新たな産地を形成していくことも可能となります。

 

当社は長年の育種研究の結果、耐暑性、収量性、果実品質、食味等の優良な形質を持つ育種親を確保維持するとともに、交配、選抜等の育種ノウハウを保有しております。今後こうした研究資源を効率的に活用し、夏秋いちご品種の開発に鋭意努力してまいります。

 

以上の研究開発活動を行い、当連結会計年度は21,283千円の研究開発費を計上しております。

なお、研究開発の結果得られた優良な品種は、種苗事業において種苗を生産し、生産農家等に販売しております。また生産農家等から出荷される当該品種の果実はいちご果実・青果事業において、仕入販売を行っております。従いまして、研究開発活動は、種苗事業といちご果実・青果事業にかかわっております。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。

財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりです。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

 

(1)財政状態の分析

①資産・負債および純資産の状況

(流動資産)

 流動資産は、前連結会計年度末と比較して111,461千円減少し、当連結会計年度末で891,022千円となりました。これは主に売掛金及び繰延税金資産の減少によるものであります。

(固定資産)

 固定資産は、前連結会計年度末と比較して24,052千円減少し、当連結会計年度末で284,375千円となりました。これは主に有形固定資産及び投資その他の資産の減少によるものであります。

(流動負債)

 流動負債は、前連結会計年度末と比較して22,123千円減少し、当連結会計年度末で180,814千円となりました。これは主に買掛金の減少によるものであります。

(固定負債)

 固定負債は、前連結会計年度末と比較して8,823千円増加し、当連結会計年度末で125,732千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金の増加によるものであります。

(純資産)

 純資産は、前連結会計年度末と比較して122,213千円減少し、当連結会計年度末で868,851千円となりました。この結果、自己資本比率は73.9%になっております。

 

②キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首残高から2,189千円減少し、当連結会計年度末現在において、452,615千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローでは、15,177千円のキャッシュを得ております。これは主に、売上債権の減少88,759千円があったものの、税金等調整前当期純損失60,471千円、仕入債務の減少17,715千円があったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、5,815千円のキャッシュを使用しております。これは主に、有形固定資産の取得による2,973千円があったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、11,551千円のキャッシュを使用しております。これは、配当金の支払額11,551千円があったことによるものであります。

 

(2)経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は4,485,642千円(前期比13.1%減少)、営業損失は68,752千円(前期は営業利益33,622千円)、経常損失は60,466千円(前期は経常利益39,134千円)となりました。なお、繰延税金資産の取崩しがあったことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は110,133千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益24,445千円)となりました。

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、4,485,642千円となりました。

いちご果実・青果事業は、当社と株式会社ホーブ21が行っております。その主力商品は業務用いちご果実であります。夏秋期は自社品種である「ペチカプライム」「ペチカサンタ」と輸入いちごを、その後は国産促成いちご(とちおとめ、さがほのかなど)を主に販売しております。夏秋期におきましては、自社品種の出荷が7月中旬より想定を上回る量で推移したことに加え、8月中旬以降は一転して極端な落ち込みとなったことで、収益に繋げる販売には至りませんでした。最需要期となるクリスマス期におきましては、秋以降の温暖な環境の影響で、市場へのいちご入荷量が潤沢となったことで、いちご市場相場価格は過去に例がないほどの安値傾向となりました。このため、売上高は前年を下回りました。年明け以降は、年内に出荷が前倒し傾向となったことから品薄の状況が続きました。その影響により、大手取引先を中心に販売数量を削減することとなりました。この結果、当連結会計年度におけるいちご果実・青果事業の売上高は3,143,319千円(前期比17.2%減少)となりました。

種苗事業は、自社いちご品種の「ペチカプライム」と「ペチカサンタ」に加えて、新品種の「ペチカほのか」を含めた3品種の種苗を生産販売しております。自社いちご品種苗の販売先となる生産者は、栽培契約に基づいて、生産するいちご果実を当社に出荷しております。当連結会計年度におきましては、新品種「ペチカほのか」の種苗生産販売が始まり、産地栽培指導に一段の力を入れて取り組んでまいりました。しかしながら、生産者の高齢化や後継者不足の影響による栽培休止や規模縮小により、自社品種の種苗販売本数は、前期に比べて約10%の減少となりました。この結果、当連結会計年度における種苗事業の売上高は45,122千円(前期比10.3%減少)となりました。

馬鈴薯事業は、株式会社ジャパンポテトが行っております。主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の2体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。当連結会計年度は、主力である種馬鈴薯の販売が好調であったことから、種馬鈴薯販売の売上高は前期を上回りましたが、青果馬鈴薯の販売では、品不足の影響から前期を下回ったために、馬鈴薯事業全体では売上高は前年を下回りました。この結果、当連結会計年度における馬鈴薯事業の売上高は1,210,476千円(前期比2.1%減少)となりました。

運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。関東圏を中心とした事業展開で、当社の商品配送を中核としつつ、一般荷主からの配送業務受託を積極的に推進して売上増加を図ってまいりました。この結果、当連結会計年度における運送事業の売上高は86,724千円(前期比14.1%増加)となりました。

(売上原価)

売上原価は、当連結会計年度において3,742,334千円となりました。また、売上高原価率は、83.4%となり、この結果、売上総利益は743,307千円となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、当連結会計年度において812,060千円となりました。これは運搬費234,372千円、給料及び手当150,415千円などによるものであります。この結果、営業損失は68,752千円となりました。

(営業外収益および営業外費用)

営業外収益は、当連結会計年度において8,404千円となり、営業外費用は、当連結会計年度において119千円となりました。この結果、経常損失は60,466千円となりました。

 

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施した重要な設備投資はありません。

 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

(平成28年6月30日現在)

 

事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(名)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

合計

本社

(北海道上川郡東神楽町)

いちご果実・青果事業、種苗事業、全社

統括業務施設及び研究施設

49,011

1,647

17,439

(5)

426

68,524

13

(11)

東京本部

(東京都江戸川区)

いちご果実・青果事業

管理業務施設

279

0

(-)

0

279

4

(-)

関西事業所

(兵庫県神戸市東灘区)

いちご果実・青果事業

管理業務施設及び物流冷蔵倉庫

0

3,178

(-)

7

3,186

5

(5)

中富良野研究農場

(北海道空知郡中富良野町)

全社

研究ハウス設備

7,306

435

(-)

43

7,786

1

(1)

東神楽物流センター

(北海道上川郡東神楽町)

いちご果実・青果事業、種苗事業

物流冷蔵倉庫

41,324

19,061

52,672

(4)

0

113,057

4

(-)

新木場物流センター

(東京都江東区)

いちご果実・青果事業

物流冷蔵倉庫

441

788

(-)

0

1,229

8

(15)

その他

種苗事業

種苗生産設備

9,560

14,991

(-)

0

24,551

(-)

合計

107,923

40,103

70,111

(10)

478

218,617

35

(32)

 

(2)国内子会社

(平成28年6月30日現在)

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(名)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

合計

株式会社エス・ロジスティックス

本社

(埼玉県川口市)

運送事業

運送車両

1,844

(-)

102

1,946

17

(8)

株式会社

ジャパンポテト

本社

(東京都中央区)

馬鈴薯事業

生産設備

1,023

43

(-)

710

1,777

6

(-)

 (注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

2 現在休止中の設備はありません。

3 従業員数欄の( )外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員数を記載しております。

4 株式会社エス・ロジスティックスの登記上の所在地は北海道上川郡東神楽町であります。

5 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

事業所名

セグメントの名称

設備の内容

当連結会計年度賃借料(千円)

東京本部

いちご果実・青果事業

管理業務施設

1,976

関西事業所

いちご果実・青果事業

管理業務施設及び物流冷蔵倉庫

9,180

中富良野研究農場

全社

研究ハウス設備

254

新木場物流センター

いちご果実・青果事業

物流冷蔵倉庫

15,600

その他

種苗事業

研究ハウス設備

388

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

2,648,000

2,648,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(平成28年6月30日)

提出日現在発行数

(株)

(平成28年9月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

762,000

762,000

東京証券取引所

JASDAQ(スタンダード)

単元株式数

100株

762,000

762,000

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高(千円)

平成26年1月1日
(注)

754,380

762,000

421,250

432,250

 (注)平成25年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を1株につき100株の割合をもって分割いたしました。

 

(6)【所有者別状況】

(平成28年6月30日現在)

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

6

14

2

806

830

所有株式数

(単元)

164

90

572

7

6,782

7,615

500

所有株式数の割合(%)

2.15

1.18

7.51

0.09

89.06

100

 (注) 自己株式75株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

 

 

(平成28年6月30日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

髙橋 巖

北海道上川郡東神楽町

305,000

40.02

株式会社ノースライン

新潟県十日町市

47,100

6.18

岡村 利治

静岡県静岡市駿河区

38,000

4.98

髙橋 ゆかり

北海道上川郡東神楽町

22,000

2.88

酒井 直行

東京都葛飾区

17,200

2.25

鈴木 直則

東京都中央区

16,000

2.09

株式会社北海道銀行

北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地

16,000

2.09

荒井 貴広

山形県山形市

11,700

1.53

中村 英之

千葉県船橋市

9,500

1.24

宮本 一尊

徳島県三好郡東みよし町

8,100

1.06

490,600

64.38

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(平成28年6月30日現在)

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 761,500

7,615

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式     500

 発行済株式総数

         762,000

総株主の議決権

7,615

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式75株が含まれております。

 

②【自己株式等】

(平成28年6月30日現在)

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

保有自己株式数

75

75

(注)当期間における保有自己株式数には、平成28年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

3【配当政策】

当社は、利益配分について、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しながら、安定配当を継続、維持しつつ業績を考慮して、積極的な配当政策を行うこととし、剰余金の配当は年1回期末配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針のもと株主還元の重要性に鑑み、当期の業績を勘案し検討した結果、当初予定の1株当たり25円から無配とさせていただくことを、平成28年9月29日開催の定時株主総会において決定いたしました。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える生産技術の強化、人材育成をはかるため、有効投資してまいりたいと考えております。

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成24年6月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

最高(円)

145,000

193,800

122,500

(注2)1,400

2,180

1,298

最低(円)

95,500

85,500

91,000

(注2)950

1,220

845

 (注)1 最高・最低株価は、平成25年7月16日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

    2 株式分割(平成26年1月1日付で1株を100株に分割)による権利落後の株価であります。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成28年1月

2月

3月

4月

5月

6月

最高(円)

1,139

1,100

1,000

1,040

1,083

1,040

最低(円)

1,060

845

866

989

981

905

 (注)最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

5【役員の状況】

男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

(代表取締役)

 

髙橋  巖

昭和28年1月26日生

 

昭和54年4月

金印わさび株式会社入社

昭和62年6月

当社設立 代表取締役社長就任

平成9年8月

株式会社西村(平成13年10月1日付で当社と合併)代表取締役社長就任

平成10年10月

平成25年9月

平成25年12月

 

平成26年1月

同社代表取締役会長就任

当社代表取締役会長就任(現任)

株式会社ジャパンポテト代表取締役社長就任

株式会社ホーブ21代表取締役社長就任(現任)

平成27年5月

株式会社ジャパンポテト代表取締役会長就任(現任)

 

注4

305,000

取締役社長

(代表取締役)

 

政場  秀

昭和34年9月12日生

 

平成3年4月

学校法人国際科学技術学園勤務

平成5年6月

当社入社

平成18年4月

当社経営企画部長就任

平成20年9月

平成24年5月

 

平成24年7月

平成25年9月

平成27年9月

 

平成28年8月

当社取締役就任

株式会社ホーブ21代表取締役社長就任

当社取締役副社長就任

当社代表取締役社長就任(現任)

株式会社エス・ロジスティックス代表取締役社長就任(現任)

株式会社ジャパンポテト代表取締役社長就任(現任)

 

注4

1,000

常務取締役

 

髙橋 ゆかり

昭和30年5月21日生

 

昭和54年4月

静岡市立中藁科小学校勤務

昭和62年10月

当社入社

平成8年3月

当社監査役就任

平成9年8月

株式会社西村(平成13年10月1日付で当社と合併)監査役就任

平成12年9月

当社常務取締役就任(現任)

 

注4

22,000

取締役

 

柿本 輝明

昭和37年12月21日生

 

昭和60年4月

三井物産株式会社入社

平成7年4月

弁護士登録

平成10年1月

柿本法律事務所設立(現任)

平成13年9月

当社取締役就任(現任)

 

注4

4,500

取締役

経営管理部長

吉田 周史

昭和48年8月3日生

 

平成9年4月

中央監査法人入所

平成12年4月

公認会計士登録

平成19年7月

新日本監査法人入所

平成25年9月

吉田周史公認会計士事務所設立(現任)

平成27年9月

当社取締役就任(現任)

当社経営管理部長就任(現任)

 

注4

常勤監査役

 

堤  直美

昭和50年8月1日生

 

平成10年4月

中央監査法人入所

平成13年4月

公認会計士登録

平成14年9月

当社監査役就任(現任)

 

注5

2,000

監査役

 

伊藤  隆

昭和34年3月1日生

 

平成7年8月

監査法人トーマツ入所

平成9年4月

公認会計士登録

平成11年4月

伊藤会計事務所設立(現任)

平成12年9月

当社監査役就任(現任)

 

注5

3,500

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

 

上田 恵一

昭和31年6月30日生

 

昭和54年4月

監査法人栄光会計事務所入所

昭和57年3月

公認会計士登録

昭和63年7月

中央監査法人入所

平成10年7月

中央監査法人代表社員就任

平成19年1月

上田恵一公認会計事務所開設

平成27年1月

当社仮監査役就任

平成27年9月

当社監査役就任(現任)

 

注6

338,000

 (注)1 常務取締役 髙橋ゆかりは、代表取締役会長 髙橋巖の配偶者であります。

2 取締役 柿本輝明は、社外取締役であります。

3 監査役 堤直美、伊藤隆及び上田恵一の3名は、社外監査役であります。

4 平成28年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

5 平成26年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6 平成27年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から3年間であります。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

雨木 若慶

昭和33年9月5日生

 

昭和56年3月

昭和56年4月

 

昭和60年3月

 

平成60年4月

筑波大学第二学群農林学類卒業

名古屋大学大学院農学研究科農学選考入学

名古屋大学大学院農学研究科農学選考後期課程退学

東京農業大学農学部農学科有給副手採用

平成23年4月

東京農業大学農学部農学科教授昇格(現任)

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)企業統治の体制

① 企業統治の体制の概要

当社及び当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立し、企業活動の健全性及び透明性を確保し、もって業務執行の効率化をはかり、長期的に企業価値の向上をはかっていくことが、重要な経営課題のひとつであると考えております。

この考え方に基づき、当社は監査役制度を採用しております。経営の健全性及び透明性を高めるために監査役3名全員を社外監査役(うち1名は常勤監査役)としており、当該監査役3名により監査役会を構成しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行についての監査及び法令遵守状況のチェックをはじめ、経営全般に対する監督機能を発揮しております。併せて、監査役3名は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、コンプライアンスやアカウンタビリティの面からも取締役の業務執行に対する監督機能が高まっております。

取締役会は5名で構成され、定例の取締役会が原則毎月1回、また臨時取締役会が必要に応じて開催され、経営上の重要事項についての意思決定を行っております。また、弁護士1名を社外取締役として選任しており、その専門知識等を活かし取締役の業務執行をコンプライアンスの面から実効性のあるものとして確保しております。また、重要な法的判断あるいはコンプライアンスに関する事項については、外部の顧問弁護士にも相談し必要な検討を実施しております。

また、監査役、内部監査室及び会計監査人は、相互に情報や意見の交換を随時行うなど連携を図り、監査業務・内部統制の充実に努めております。

こうした現行の体制により、当社のコーポレート・ガバナンス体制は十分に機能していると判断しております。

当社の機関及び内部統制図は以下のとおりであります。

0104010_001.png

 

② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社及び当社グループの内部統制システムにつきましては、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等の諸規程に基づき、部署や業務内容ごとに権限と責任が明確に標準化されております。また、日常の業務遂行状況について、適宜、内部監査が実施され、諸規程・規則に則った運用状況についての確認がなされております。

また、当社及び当社グループは、企業経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて的確に対処していくために、当社の経営管理部を中心として現状の把握と情報の共有化をはかっております。それらの情報を早急に把握し、経営上のリスク判断を行い、発生後の的確な対応を適正に行うように努めております。また、リスクを未然に防止する観点から、企業倫理や法令遵守を意識した社内規程の整備を進めると同時に、必要に応じて顧問弁護士等にリスクに対する公正・適切な助言指導を受けております。

 

③ 内部監査及び監査役監査の状況

実際の業務執行状況の中における内部統制の有効性については、内部監査室1名が全部署を対象に必要な監査及び調査を実施しております。監査の結果は代表取締役社長に報告されており、必要に応じて社長の指示により改善命令を出し、改善状況をチェックする体制で運営されております。また、監査役と内部監査室とは密接な連携をとっており、監査役は必要に応じて内部監査の状況を確認するなど、随時意見交換をしております。

社外監査役3名(うち1名は常勤監査役)からなる監査役会は、取締役の業務執行を監査する重要な機関です。また、監査役はすべての取締役会に出席し、さらにその他の社内会議にも随時出席し、取締役の業務執行についての監査及び法令遵守状況のチェックをはじめ、経営全般に対する監督機能を発揮しております。

 

④ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、齊藤揮誉浩氏及び池内基明氏であります。いずれも新日本有限責任監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名その他8名であり、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っております。

監査法人は第三者の立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換を行い改善などの提言を受けております。また、監査法人は、監査役会に対し監査結果を報告し、内部監査室も含めて情報交換を積極的に行っております。

なお、継続関与年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。

 

⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

社外取締役 柿本輝明は、弁護士であり取締役会及び取締役の業務執行をコンプライアンスの面から確保し、実効性のあるものとするため選任しております。なお、同氏は当社株式の0.59%を保有しております。

社外監査役 堤直美、伊藤隆及び上田恵一は、公認会計士の資格を有しており、コンプライアンスやアカウンタビリティの面から取締役の職務執行に対する監督機能を高めるとともに、中立の立場からの助言・提言により経営の健全性及び透明性をより高めるため選任しております。なお、堤直美は当社株式の0.26%、伊藤隆は当社株式の0.45%をそれぞれ保有しております。また、上田恵一は、当社の株式を保有しておりません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準又は方針を定めておりませんが、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、上記以外の資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、一般株主と社外取締役及び社外監査役との間において、利益相反が生じるおそれはありませんので、その独立性は十分に確保されております。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査が効果的に実施されるよう、内部監査室、内部統制部門、会計監査人との円滑なコミュニケーションを図り、社外取締役及び社外監査役に対して、内部統制システムの状況や内部監査に関する情報が適時適切に伝達されるよう努めております。

 

(2)役員報酬の内容

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる役員の員数

(名)

基本報酬

退職慰労金

取締役

(社外取締役を除く)

47,246

41,376

5,870

5

監査役

(社外監査役を除く)

社外役員

12,300

12,300

4

1.当事業年度末現在の人数は、取締役6名(うち社外1名)、監査役3名(3名全員が社外)であります。

2.取締役に対する使用人兼務としての給与及び賞与の支給はありません。

3.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等については、連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載はしておりません。

4.当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

5.退職慰労金については、役員退職慰労引当金の当期繰入額を記載しております。

 

(3)会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近1年間における実施状況

当事業年度において取締役会を16回開催し、当社の業務執行状況を確認し、経営に関する重要事項を協議決定しております。

また、監査役会は12回開催され、監査方針及び監査計画を協議決定し、各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議への出席、あるいは業務及び財産の状況調査をとおして取締役の職務遂行を監査しております。

 

(4)責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、現行定款において取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、当社と取締役及び監査役との間で当該責任限定契約を締結しております。

その契約内容の概要は次のとおりであります。

    ・取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第1項の規定に基づき、法令で定める限度額を限度として、その責任を負う。

    ・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

 

(5)取締役の定数

当社の取締役は7名以内とする旨を定款に定めております。

 

(6)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

 

(7)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

②当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

③当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

 

(8)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

(9)株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

1銘柄  687千円

 

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

保有目的

㈱T&Dホールディングス

800

1,460

金融取引関係の維持のため

 

当事業年度

特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

保有目的

㈱T&Dホールディングス

800

687

金融取引関係の維持のため

 

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

9,500

9,000

連結子会社

9,500

9,000

 

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

 

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

 

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年7月1日から平成28年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年7月1日から平成28年6月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することのできる体制として、当社は、監査役に公認会計士の資格を有する3名を選任しており、必要に応じ適時的確な指導を受けております。また監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、会計関連セミナー等に積極的に参加をしております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

当連結会計年度

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 455,813

※1 453,624

売掛金

367,867

278,674

たな卸資産

※2 52,018

※2 56,344

繰延税金資産

17,533

2,008

未収還付法人税等

14,004

1,482

前渡金

88,108

85,345

その他

11,557

13,849

貸倒引当金

4,418

306

流動資産合計

1,002,484

891,022

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

424,236

424,236

減価償却累計額

※3 307,773

※3 315,288

建物及び構築物(純額)

116,462

108,947

機械装置及び運搬具

289,598

291,677

減価償却累計額

※3 241,974

※3 249,685

機械装置及び運搬具(純額)

47,623

41,991

土地

70,111

70,111

その他

39,694

39,967

減価償却累計額

※3 38,029

※3 38,676

その他(純額)

1,664

1,290

有形固定資産合計

235,862

222,341

無形固定資産

 

 

のれん

23,743

20,950

その他

3,465

2,080

無形固定資産合計

27,208

23,030

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,460

687

繰延税金資産

11,267

2,579

その他

33,622

37,163

貸倒引当金

993

1,426

投資その他の資産合計

45,355

39,003

固定資産合計

308,427

284,375

資産合計

1,310,911

1,175,398

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

当連結会計年度

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

114,462

96,746

未払法人税等

15,160

14,312

賞与引当金

1,397

1,767

繰延税金負債

16

17

その他

71,900

67,970

流動負債合計

202,938

180,814

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

38,265

41,083

役員退職慰労引当金

75,690

81,560

資産除去債務

2,952

2,997

繰延税金負債

90

固定負債合計

116,908

125,732

負債合計

319,846

306,546

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

421,250

421,250

資本剰余金

432,250

432,250

利益剰余金

137,397

15,834

自己株式

90

90

株主資本合計

990,807

869,244

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

258

392

その他の包括利益累計額合計

258

392

純資産合計

991,065

868,851

負債純資産合計

1,310,911

1,175,398

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

5,159,853

4,485,642

売上原価

4,305,146

3,742,334

売上総利益

854,706

743,307

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

254,026

234,372

役員報酬

89,346

96,406

給料及び手当

145,277

150,415

賞与引当金繰入額

1,397

2,167

役員退職慰労引当金繰入額

5,370

5,870

退職給付費用

3,947

4,154

その他

※1 321,718

※1 318,675

販売費及び一般管理費合計

821,084

812,060

営業利益又は営業損失(△)

33,622

68,752

営業外収益

 

 

受取利息

965

835

受取配当金

20

24

貸倒引当金戻入額

2,624

3,679

債務勘定整理益

991

1,517

その他

1,144

2,348

営業外収益合計

5,745

8,404

営業外費用

 

 

支払利息

234

119

営業外費用合計

234

119

経常利益又は経常損失(△)

39,134

60,466

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 159

特別利益合計

159

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 69

※3 4

特別損失合計

69

4

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

39,224

60,471

法人税、住民税及び事業税

24,552

25,235

法人税等調整額

9,773

24,426

法人税等合計

14,779

49,662

当期純利益又は当期純損失(△)

24,445

110,133

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

24,445

110,133

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

当期純利益

24,445

110,133

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

244

651

その他の包括利益合計

※1,※2 244

※1,※2 651

包括利益

24,689

110,784

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

24,689

110,784

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

421,250

432,250

143,428

90

996,838

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

30,477

 

30,477

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

24,445

 

24,445

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

6,031

6,031

当期末残高

421,250

432,250

137,397

90

990,807

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

13

13

996,852

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

30,477

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

24,445

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

244

244

244

当期変動額合計

244

244

5,787

当期末残高

258

258

991,065

 

当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

421,250

432,250

137,397

90

990,807

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

11,428

 

11,428

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

110,133

 

110,133

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

121,562

 

121,562

当期末残高

421,250

432,250

15,834

90

869,244

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

258

258

991,065

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

11,428

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

110,133

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

651

651

651

当期変動額合計

651

651

122,213

当期末残高

392

392

868,851

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

39,224

60,471

減価償却費

21,059

17,875

のれん償却額

2,793

2,793

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,431

3,679

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,990

2,817

賞与引当金の増減額(△は減少)

270

369

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5,370

5,870

受取利息及び受取配当金

985

859

支払利息

234

119

有形固定資産売却損益(△は益)

159

有形固定資産除却損

69

4

売上債権の増減額(△は増加)

104,929

88,759

たな卸資産の増減額(△は増加)

5,083

4,326

仕入債務の増減額(△は減少)

14,234

17,715

その他の資産・負債の増減額

15,229

3,125

小計

176,443

28,431

利息及び配当金の受取額

985

903

利息の支払額

234

119

法人税等の支払額

69,550

28,745

法人税等の還付額

531

14,706

営業活動によるキャッシュ・フロー

108,175

15,177

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,008

1,008

定期預金の払戻による収入

1,007

1,008

有形固定資産の取得による支出

4,709

2,973

有形固定資産の売却による収入

185

無形固定資産の取得による支出

543

出資金の払込による支出

1

1

貸付けによる支出

1,360

貸付金の回収による収入

939

158

保険積立金の積立による支出

261

306

保険積立金の払戻による収入

334

敷金及び保証金の差入による支出

25,165

25,659

敷金及び保証金の回収による収入

23,247

23,992

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,308

5,815

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,020,000

720,000

短期借入金の返済による支出

1,020,000

720,000

配当金の支払額

30,380

11,551

財務活動によるキャッシュ・フロー

30,380

11,551

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

71,486

2,189

現金及び現金同等物の期首残高

383,319

454,805

現金及び現金同等物の期末残高

454,805

452,615

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数 3

(2) 連結子会社の名称

株式会社エス・ロジスティックス

株式会社ホーブ21

株式会社ジャパンポテト

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

商品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    5~38年

機械装置及び運搬具  2~35年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、連結子会社の一部は賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算上、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

 

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)

・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

 

(2)適用予定日

平成28年7月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 営業保証等として担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

当連結会計年度

(平成28年6月30日)

現金及び預金

1,008千円

1,008千円

 

※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

当連結会計年度

(平成28年6月30日)

商品及び製品

21,378千円

23,821千円

仕掛品

25,892

27,482

原材料及び貯蔵品

4,748

5,041

 

※3 有形固定資産の減損損失累計額は、減価償却累計額に含めて表示しております。

 

 4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度及び当連結会計年度において取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

当連結会計年度

(平成28年6月30日)

当座貸越極度額

1,230,000千円

1,230,000千円

借入実行残高

差引額

1,230,000

1,230,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

  至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

  至 平成28年6月30日)

22,240千円

21,283千円

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

機械装置及び運搬具

159千円

-千円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

機械装置及び運搬具

69千円

4千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

358千円

△772千円

組替調整額

358

△772

税効果調整前合計

358

△772

税効果額

△114

121

その他の包括利益合計

244