株式会社ホーブ - 第1四半期報告書_20161110160358

株式会社ホーブがEDINETに提出した「第1四半期報告書_20161110160358」です。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

平成28年11月11日

株式会社ホーブ

取締役会 御中

 

新日本有限責任監査法人

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

齊藤 揮誉浩 印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

池内 基明  印

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホーブの平成28年7月1日から平成29年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホーブ及び連結子会社の平成28年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

        2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E00010-000 2016-11-11

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

北海道財務局長

【提出日】

平成28年11月11日

【四半期会計期間】

第31期第1四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)

【会社名】

株式会社ホーブ

【英訳名】

HOB Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  政場 秀

【本店の所在の場所】

北海道上川郡東神楽町14号北1番地

【電話番号】

(0166)83-3555

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長  吉田 周史

【最寄りの連絡場所】

北海道上川郡東神楽町14号北1番地

【電話番号】

(0166)83-3555

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長  吉田 周史

【縦覧に供する場所】

株式会社ホーブ東京本部

(東京都江戸川区臨海町三丁目4番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00010 13820 株式会社ホーブ HOB Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E00010-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00010-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00010-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:SeedsAndSeedlingsBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:StrawberryAndFruitBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:SeedPotatoBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:SeedPotatoBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00010-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00010-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:StrawberryAndFruitBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:SeedsAndSeedlingsBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2016-11-11 E00010-000 2016-09-30 E00010-000 2016-07-01 2016-09-30 E00010-000 2015-09-30 E00010-000 2015-07-01 2015-09-30 E00010-000 2016-06-30 E00010-000 2015-07-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第30期

第1四半期連結

累計期間

第31期

第1四半期連結

累計期間

第30期

会計期間

自平成27年7月1日

至平成27年9月30日

自平成28年7月1日

至平成28年9月30日

自平成27年7月1日

至平成28年6月30日

売上高

(千円)

717,540

658,624

4,485,642

経常損失(△)

(千円)

65,003

63,472

60,466

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

54,001

66,006

110,133

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

54,229

65,790

110,784

純資産額

(千円)

925,406

803,061

868,851

総資産額

(千円)

1,262,807

1,106,782

1,175,398

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)

(円)

70.87

86.63

144.55

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

73.3

72.6

73.9

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.第30期第1四半期連結累計期間、第31期第1四半期連結累計期間及び第30期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当社は、自社品種いちご果実の栽培について、生産農家との間で「栽培契約書」を締結しております。その主な内容は、以下のとおりであります。

契約締結先

期間

主な内容

生産農家個人

契約締結日から1年間

(自動更新規定なし)

・いちご果実の生産が目的であること

・当社が販売する苗の品種及び数量

・当社選果規格に合致する果実をすべて当社へ出荷すること

・種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止

(注)1 契約締結先は、農業生産法人あるいは農業協同組合の場合もあります。

2 契約期間は1年間で満了しますが、種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止規定は期間満了後も効力を有することとなっております。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復傾向が見られましたが、アジア新興国の景気減速やイギリスのEU離脱問題等の国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、自社いちご品種「ペチカプライム」「ペチカサンタ」に加え、新品種「夏瑞/なつみずき」(品種登録申請名「ペチカほのか」)の販売を本格的に開始し、いちご果実及びその他青果物の販売拡大に努めてまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高658,624千円(前年同期比8.2%減少)、営業損失64,742千円(前年同期は営業損失69,961千円)、経常損失63,472千円(前年同期は経常損失65,003千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失66,006千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失54,001千円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(いちご果実・青果事業)

いちご果実・青果事業は、当社と株式会社ホーブ21が行っております。当第1四半期連結累計期間のいちご果実販売におきましては、主に自社品種と輸入いちごを併用した販売を行っております。

主力となる自社品種においては、7月中下旬より出荷量が一時的に増加することを想定し、業務用だけでなく、加工用などの新たな販路の開拓を行うとともに、食味の良い新品種「夏瑞/なつみずき」(品種登録申請名「ペチカほのか」)を生食用としての販売を展開してまいりました。しかしながら、業務用の販売数量の減少と9月の自社品種の出荷数量の落ち込みによって、販売数量を抑制したことで、売上高、利益ともに前年を下回りました。

その他の青果物については、既存取引先のアイテム縮小などにより取扱量が減少することとなりました。

この結果、いちご果実・青果事業の売上高は503,225千円(前年同期比12.2%減少)、営業損失は27,913千円(前年同期は営業損失17,106千円)となりました。

(種苗事業)

種苗生産販売事業は、自社いちご品種の「ペチカプライム」と「ペチカサンタ」に加えて、新品種の「夏瑞/なつみずき」(品種登録申請名「ペチカほのか」)と「コア」(品種登録申請名「ペチカエバー」)を含めた4品種の種苗を生産販売しております。栽培方法には、秋に苗を定植し翌年春から秋にかけて果実を生産する秋定植と、春に苗を定植し夏から秋にかけて果実を生産する春定植の、概ね2体系の作型があります。当第1四半期連結累計期間におきましては、秋定植用苗を販売しております。

前年同期と比べて、新たに秋定植を始める生産者がいたものの、全体としては高齢化による栽培休止や規模縮小の影響により、苗販売数量は約3%の減少となりました。

この結果、種苗事業の売上高は7,455千円(前年同期比2.4%減少)、営業利益は1,811千円(前年同期比27.7%減少)となりました。

(馬鈴薯事業)

馬鈴薯事業は、株式会社ジャパンポテトが行っております。主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の2体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。当第1四半期連結累計期間は、主に秋作種馬鈴薯販売を行っております。

当第1四半期連結累計期間は、種馬鈴薯の販売は、九州産の供給が不足したことで販売数量が確保できず、売上、利益とも前年同期を下回りました。しかし、青果馬鈴薯の販売は、関東産加工原料の販売が良好であったため、馬鈴薯事業全体としては売上、利益とも前年同期を上回ることができました。

この結果、馬鈴薯事業の売上高は127,728千円(前年同期比8.0%増加)、営業利益は2,824千円(前年同期は営業損失4,040千円)となりました。

(運送事業)

運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。関東圏を中心とした事業展開で、当社の商品配送を中核としつつ、一般荷主からの配送業務受託も積極的に展開しております。当第1四半期連結累計期間は、新たな食品関連の配送の受託ができたことに加え、自社配送原価の抑制を図り、提携業者並びに共同配送業者との連携を密にした配送を進めたことにより、売上高、利益とも前年同期を上回ることができました。

この結果、運送事業の売上高は20,214千円(前年同期比9.4%増加)営業利益は3,325千円(前年同期は営業損失545千円)となりました。

(2)財政状態の状況

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比較して64,189千円減少し、当第1四半期連結会計期間末で826,832千円となりました。これは売掛金が減少したことが主因であります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末と比較して4,425千円減少し、当第1四半期連結会計期間末で279,949千円となりました。これは有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産が減少したことによるものであります。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比較して5,514千円増加し、当第1四半期連結会計期間末で186,328千円となりました。これは未払法人税等が減少したものの、買掛金が増加したことが主因であります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末と比較して8,339千円減少し、当第1四半期連結会計期間末で117,392千円となりました。これは退職給付に係る負債が減少したことが主因であります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末と比較して65,790千円減少し、803,061千円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の73.9%から72.6%となっております。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,191千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

2,648,000

2,648,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(平成28年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

762,000

762,000

東京証券取引所

JASDAQ(スタンダード)

単元株式数

100株

762,000

762,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成28年7月1日~平成28年9月30日

762,000

421,250

432,250

 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

(平成28年9月30日現在)

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 761,500

7,615

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式     500

発行済株式総数

762,000

総株主の議決権

7,615

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

(平成28年9月30日現在)

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

453,624

430,837

売掛金

278,674

224,020

たな卸資産

56,344

82,497

未収還付法人税等

1,482

その他

101,202

89,666

貸倒引当金

306

188

流動資産合計

891,022

826,832

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

108,947

107,210

機械装置及び運搬具(純額)

41,991

40,575

土地

70,111

70,111

その他(純額)

1,290

1,176

有形固定資産合計

222,341

219,074

無形固定資産

 

 

のれん

20,950

20,251

その他

2,080

2,025

無形固定資産合計

23,030

22,277

投資その他の資産

 

 

その他

40,430

40,024

貸倒引当金

1,426

1,426

投資その他の資産合計

39,003

38,597

固定資産合計

284,375

279,949

資産合計

1,175,398

1,106,782

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

96,746

114,057

未払法人税等

14,312

1,242

賞与引当金

1,767

7,242

その他

67,987

63,786

流動負債合計

180,814

186,328

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

41,083

33,090

役員退職慰労引当金

81,560

81,202

その他

3,088

3,099

固定負債合計

125,732

117,392

負債合計

306,546

303,720

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

421,250

421,250

資本剰余金

432,250

432,250

利益剰余金

15,834

50,171

自己株式

90

90

株主資本合計

869,244

803,238

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

392

176

その他の包括利益累計額合計

392

176

純資産合計

868,851

803,061

負債純資産合計

1,175,398

1,106,782

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

717,540

658,624

売上原価

574,957

527,316

売上総利益

142,583

131,308

販売費及び一般管理費

212,544

196,050

営業損失(△)

69,961

64,742

営業外収益

 

 

受取利息

352

315

貸倒引当金戻入額

4,230

117

受取補償金

137

409

その他

237

426

営業外収益合計

4,958

1,269

営業外費用

 

 

その他

0

0

営業外費用合計

0

0

経常損失(△)

65,003

63,472

税金等調整前四半期純損失(△)

65,003

63,472

法人税等

11,001

2,533

四半期純損失(△)

54,001

66,006

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

54,001

66,006

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年9月30日)

四半期純損失(△)

54,001

66,006

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

228

216

その他の包括利益合計

228

216

四半期包括利益

54,229

65,790

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

54,229

65,790

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自平成27年7月1日 至平成27年9月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自平成28年7月1日 至平成28年9月30日)

※ いちご果実・青果事業において、いちご果実の最需要期であります12月のクリスマスがあるため、また、馬鈴薯事業において販売の中心となる春作種馬鈴薯は、その植付時期の影響で販売時期が第2四半期連結会計期間に集中する傾向にあることから、第2四半期連結会計期間の仕入及び販売が、他の四半期連結会計期間に比べ多くなる季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

至 平成27年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

至 平成28年9月30日)

減価償却費

4,264千円

3,321千円

のれんの償却額

698

698

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年7月1日 至平成27年9月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年9月29日
定時株主総会

普通株式

11,428

15

平成27年6月30日

平成27年9月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年7月1日 至平成28年9月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年7月1日 至平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

いちご果実・青果事業

種苗事業

馬鈴薯事業

運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

573,191

7,642

118,222

18,484

717,540

717,540

セグメント間の内部

売上高又は振替高

36,307

36,307

36,307

573,191

7,642

118,222

54,792

753,847

36,307

717,540

セグメント利益又は損失(△)

17,106

2,506

4,040

545

19,185

50,775

69,961

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△50,775千円には、セグメント間取引消去253千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△51,028千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年7月1日 至平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

いちご果実・青果事業

種苗事業

馬鈴薯事業

運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

503,225

7,455

127,728

20,214

658,624

658,624

セグメント間の内部

売上高又は振替高

38,253

38,253

38,253

503,225

7,455

127,728

58,468

696,878

38,253

658,624

セグメント利益又は損失(△)

27,913

1,811

2,824

3,325

19,952

44,789

64,742

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△44,789千円には、セグメント間取引消去115千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△44,905千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

至 平成27年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

至 平成28年9月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△70円87銭

△86円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△54,001

△66,006

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△54,001

△66,006

普通株式の期中平均株式数(株)

761,925

761,925

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。