当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホーブの平成２８年７月１日から平成２９年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホーブ及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第30期第１四半期連結累計期間、第31期第１四半期連結累計期間及び第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復傾向が見られましたが、アジア新興国の景気減速やイギリスのＥＵ離脱問題等の国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、自社いちご品種「ペチカプライム」「ペチカサンタ」に加え、新品種「夏瑞／なつみずき」（品種登録申請名「ペチカほのか」）の販売を本格的に開始し、いちご果実及びその他青果物の販売拡大に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高658,624千円（前年同期比8.2％減少）、営業損失64,742千円（前年同期は営業損失69,961千円）、経常損失63,472千円（前年同期は経常損失65,003千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失66,006千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失54,001千円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（いちご果実・青果事業）

いちご果実・青果事業は、当社と株式会社ホーブ21が行っております。当第１四半期連結累計期間のいちご果実販売におきましては、主に自社品種と輸入いちごを併用した販売を行っております。

主力となる自社品種においては、７月中下旬より出荷量が一時的に増加することを想定し、業務用だけでなく、加工用などの新たな販路の開拓を行うとともに、食味の良い新品種「夏瑞／なつみずき」（品種登録申請名「ペチカほのか」）を生食用としての販売を展開してまいりました。しかしながら、業務用の販売数量の減少と９月の自社品種の出荷数量の落ち込みによって、販売数量を抑制したことで、売上高、利益ともに前年を下回りました。

その他の青果物については、既存取引先のアイテム縮小などにより取扱量が減少することとなりました。

この結果、いちご果実・青果事業の売上高は503,225千円（前年同期比12.2％減少）、営業損失は27,913千円（前年同期は営業損失17,106千円）となりました。

（種苗事業）

種苗生産販売事業は、自社いちご品種の「ペチカプライム」と「ペチカサンタ」に加えて、新品種の「夏瑞／なつみずき」（品種登録申請名「ペチカほのか」）と「コア」（品種登録申請名「ペチカエバー」）を含めた４品種の種苗を生産販売しております。栽培方法には、秋に苗を定植し翌年春から秋にかけて果実を生産する秋定植と、春に苗を定植し夏から秋にかけて果実を生産する春定植の、概ね２体系の作型があります。当第１四半期連結累計期間におきましては、秋定植用苗を販売しております。

前年同期と比べて、新たに秋定植を始める生産者がいたものの、全体としては高齢化による栽培休止や規模縮小の影響により、苗販売数量は約３％の減少となりました。

この結果、種苗事業の売上高は7,455千円（前年同期比2.4％減少）、営業利益は1,811千円（前年同期比27.7％減少）となりました。

（馬鈴薯事業）

馬鈴薯事業は、株式会社ジャパンポテトが行っております。主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。当第１四半期連結累計期間は、主に秋作種馬鈴薯販売を行っております。

当第１四半期連結累計期間は、種馬鈴薯の販売は、九州産の供給が不足したことで販売数量が確保できず、売上、利益とも前年同期を下回りました。しかし、青果馬鈴薯の販売は、関東産加工原料の販売が良好であったため、馬鈴薯事業全体としては売上、利益とも前年同期を上回ることができました。

この結果、馬鈴薯事業の売上高は127,728千円(前年同期比8.0％増加）、営業利益は2,824千円(前年同期は営業損失4,040千円）となりました。

（運送事業）

運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。関東圏を中心とした事業展開で、当社の商品配送を中核としつつ、一般荷主からの配送業務受託も積極的に展開しております。当第１四半期連結累計期間は、新たな食品関連の配送の受託ができたことに加え、自社配送原価の抑制を図り、提携業者並びに共同配送業者との連携を密にした配送を進めたことにより、売上高、利益とも前年同期を上回ることができました。

この結果、運送事業の売上高は20,214千円（前年同期比9.4％増加）営業利益は3,325千円（前年同期は営業損失545千円）となりました。

（2）財政状態の状況

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して64,189千円減少し、当第１四半期連結会計期間末で826,832千円となりました。これは売掛金が減少したことが主因であります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末と比較して4,425千円減少し、当第１四半期連結会計期間末で279,949千円となりました。これは有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産が減少したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して5,514千円増加し、当第１四半期連結会計期間末で186,328千円となりました。これは未払法人税等が減少したものの、買掛金が増加したことが主因であります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比較して8,339千円減少し、当第１四半期連結会計期間末で117,392千円となりました。これは退職給付に係る負債が減少したことが主因であります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して65,790千円減少し、803,061千円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の73.9％から72.6％となっております。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,191千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（7）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

前第１四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年９月30日）

※　いちご果実・青果事業において、いちご果実の最需要期であります12月のクリスマスがあるため、また、馬鈴薯事業において販売の中心となる春作種馬鈴薯は、その植付時期の影響で販売時期が第２四半期連結会計期間に集中する傾向にあることから、第２四半期連結会計期間の仕入及び販売が、他の四半期連結会計期間に比べ多くなる季節的変動があります。

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。