株式会社ホーブ - 第2四半期報告書_20170213141025

株式会社ホーブがEDINETに提出した「第2四半期報告書_20170213141025」です。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

平成29年2月14日

株式会社ホーブ

取締役会 御中

 

新日本有限責任監査法人

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

齊藤 揮誉浩 印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

池内  基明 印

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホーブの平成28年7月1日から平成29年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年7月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホーブ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

        2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E00010-000 2017-02-14

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

北海道財務局長

【提出日】

平成29年2月14日

【四半期会計期間】

第31期第2四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)

【会社名】

株式会社ホーブ

【英訳名】

HOB Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  政場 秀

【本店の所在の場所】

北海道上川郡東神楽町14号北1番地

【電話番号】

(0166)83-3555

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長  吉田 周史

【最寄りの連絡場所】

北海道上川郡東神楽町14号北1番地

【電話番号】

(0166)83-3555

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長  吉田 周史

【縦覧に供する場所】

株式会社ホーブ東京本部

(東京都江戸川区臨海町三丁目4番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00010 13820 株式会社ホーブ HOB Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E00010-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00010-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00010-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:SeedPotatoBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:SeedsAndSeedlingsBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:StrawberryAndFruitBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00010-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00010-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00010-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00010-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00010-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00010-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00010-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00010-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00010-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00010-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00010-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00010-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:StrawberryAndFruitBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:SeedsAndSeedlingsBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:SeedPotatoBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2016-12-31 E00010-000 2016-10-01 2016-12-31 E00010-000 2016-07-01 2016-12-31 E00010-000 2015-12-31 E00010-000 2015-10-01 2015-12-31 E00010-000 2015-07-01 2015-12-31 E00010-000 2016-06-30 E00010-000 2017-02-14 E00010-000 2015-07-01 2016-06-30 E00010-000 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第30期

第2四半期

連結累計期間

第31期

第2四半期

連結累計期間

第30期

会計期間

自平成27年7月1日

至平成27年12月31日

自平成28年7月1日

至平成28年12月31日

自平成27年7月1日

至平成28年6月30日

売上高(千円)

2,545,654

2,165,114

4,485,642

経常利益又は経常損失(△)(千円)

50,781

32,723

60,466

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

3,885

38,628

110,133

四半期包括利益又は包括利益(千円)

3,768

38,126

110,784

純資産額(千円)

983,404

830,648

868,851

総資産額(千円)

2,225,949

2,186,321

1,175,398

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

5.10

50.70

144.55

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

自己資本比率(%)

44.2

38.0

73.9

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

331,582

271,280

15,177

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

6,102

18,905

5,815

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

268,476

399,908

11,551

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

385,596

562,338

452,615

 

回次

第30期

第2四半期連結

会計期間

第31期

第2四半期連結

会計期間

会計期間

自平成27年10月1日

至平成27年12月31日

自平成28年10月1日

至平成28年12月31日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

75.97

35.93

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第30期第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第31期第2四半期連結累計期間及び第30期は1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当社は連結子会社であった株式会社ホーブ21及び株式会社ジャパンポテトを平成28年10月1日付で吸収合併いたしました。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復傾向が見られましたが、アジア新興国の景気減速やイギリスのEU離脱問題等の国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、自社いちご品種「ペチカプライム」「ペチカサンタ」に加え、新品種「夏瑞/なつみずき」(品種登録申請名「ペチカほのか」)の販売を本格的に開始し、いちご果実及びその他青果物の販売拡大に努めてまいりました。

また、当第2四半期より、当社の子会社であった株式会社ホーブ21及び株式会社ジャパンポテトを吸収合併し、グループの経営資源の集約、業務の効率化を図ってまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,165,114千円(前年同期比14.9%減少)、営業損失37,166千円(前年同期は営業利益43,887千円)、経常損失32,723千円(前年同期は経常利益50,781千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は38,628千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3,885千円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

(いちご果実・青果事業)

いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当第2四半期連結累計期間においては、夏秋期は自社品種である「ペチカプライム」「ペチカサンタ」と輸入いちごを、その後は国産促成いちご(とちおとめ、さがほのかなど)を主に販売しております。

主力となる自社品種においては、7月中下旬より出荷量が一時的に増加することを想定し、業務用だけでなく、加工用などの新たな販路の開拓を行うとともに、食味の良い新品種「夏瑞/なつみずき」(品種登録申請名「ペチカほのか」)を生食用として積極的に販売展開してまいりました。しかしながら、業務用の販売数量の減少と9月の自社品種の出荷数量の落ち込みによって、販売数量の抑制を余儀なくされました。さらに10,11月の出荷数量も9月の全国的な日照不足の影響で回復せず、売上高、利益ともに前年を下回りました。

最需要期となるクリスマス期におきましては、促成いちごの定植時期となる9月の極端な日照不足が株の初期生育に影響し、市場への入荷量が例年に比べ少なく、市場相場価格が高騰いたしました。取引先への販売価格の上昇により売上高は前年より増加しましたが、クリスマス以降も高値傾向は続き、固定価格での販売先に対する利益が大幅に減少する結果となりました。

その他の青果物については、既存取引先のアイテム縮小などにより取扱量が減少することとなりました。

この結果、いちご果実・青果事業の売上高1,781,359千円(前年同期比0.6%増加)、営業利益は9,086千円(前年同期比87.8%減少)となりました。

 

(種苗事業)

種苗生産販売事業は、自社いちご品種の「ペチカプライム」「ペチカサンタ」、新品種「ペチカほのか」の3品種に加えて、当第2四半期より新品種「ペチカエバー」の種苗の生産販売が始まりました。

栽培方法には、秋に苗を定植し翌年春から秋にかけて果実を生産する秋定植と、春に苗を定植し夏から秋にかけて果実を生産する春定植の、概ね2体系の作型があります。当第2四半期連結累計期間におきましては、主に秋定植用苗を販売しております。前年同期と比べて、新たに秋定植を始める生産者がいたものの、全体としては高齢化による栽培休止や規模縮小の影響により、苗販売数量は約8%の減少となりました。

この結果、種苗事業の売上高は8,791千円(前年同期比3.7%減少)、営業利益は434千円(前年同期比8.9%増加)となりました。

 

(馬鈴薯事業)

馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の2体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。当第2四半期連結会計期間におきましては、主に春作種馬鈴薯販売を行っております。

当第2四半期連結累計期間は、昨年4月に発生した熊本地震の影響と、北海道において8月に4個の台風が上陸または接近した影響で、主な馬鈴薯の仕入産地で生産量が減少し、馬鈴薯の仕入を十分に行うことができなかったため、売上高、利益ともに前年同期を下回ることとなりました。

この結果、馬鈴薯事業の売上高は332,341千円(前年同期比54.2%減少)、営業利益は25,545千円(前年同期比52.8%減少)となりました。

 

(運送事業)

運送事業は、関東圏を中心として、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。当第2四半期連結累計期間におきましては、当社の商品配送を中核としつつ、一般荷主からの配送業務受託を積極的に推進して売上増加を図ってまいりました。また、利益につきましては、自社配送原価を抑制することと、提携業者並びに共同配送業者を効率的かつ積極的に運用することで、利益の確保に努めてまいりました。

この結果、運送事業の売上高は42,622千円(前年同期比8.2%増加)、営業利益は9,981千円(前年同期比77.0%増加)となりました。

 

(2)財政状態の状況

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,002,233千円増加し、当第2四半期連結会計期間末で1,893,256千円となりました。これは売掛金が増加したことが主因であります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末と比較して8,689千円増加し、当第2四半期連結会計期間末で293,064千円となりました。これは投資その他の資産が増加したことが主因であります。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,056,231千円増加し、当第2四半期連結会計期間末で1,237,046千円となりました。これは未払法人税等が減少したものの買掛金及び短期借入金が増加したことが主因であります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末と比較して7,105千円減少し、当第2四半期連結会計期間末で118,626千円となりました。これは退職給付に係る負債が減少したことが主因であります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末と比較して38,202千円減少し、830,648千円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の73.9%から38.0%となっております。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して109,722千円増加して562,338千円となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は271,280千円(前年同期は331,582千円の使用)となりました。これは主に、仕入債務651,111千円の増加があったものの、売上債権908,376千円の増加、たな卸資産67,316千円の増加および税金等調整前四半期純損失32,526千円の計上があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は18,905千円(前年同期は6,102千円の使用)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入10,295千円があったものの、敷金及び保証金の差入による支出24,651千円および有形固定資産の取得による支出4,693千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果取得した資金は399,908千円(前年同期は268,476千円の取得)となりました。これは主に短期借入れによる収入400,000千円があったことによるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8,974千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

2,648,000

2,648,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成29年2月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

762,000

762,000

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数

100株

762,000

762,000

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成28年10月1日~平成28年12月31日

762,000

421,250

432,250

 

(6)【大株主の状況】

 

 

(平成28年12月31日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

髙橋 巖

北海道上川郡東神楽町

305,000

40.02

株式会社ノースライン

新潟県十日町市

51,100

6.70

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6-1

41,900

5.49

髙橋 ゆかり

北海道上川郡東神楽町

22,000

2.88

酒井 直行

東京都葛飾区

17,200

2.25

鈴木 直則

北海道旭川市

16,000

2.09

株式会社北海道銀行

北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地

16,000

2.09

荒井 貴広

山形県山形市

12,200

1.60

中村 英之

千葉県船橋市

9,500

1.24

宮本 一尊

徳島県三好郡東みよし町

8,100

1.06

499,000

65.48

 

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(平成28年12月31日現在)

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式      100

完全議決権株式(その他)

普通株式  761,500

7,615

単元未満株式

普通株式      400

発行済株式総数

762,000

総株主の議決権

7,615

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

(平成28年12月31日現在)

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ホーブ

北海道上川郡東神楽町14号北1番地

100

100

0.01

100

100

0.01

 

 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年7月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

453,624

563,346

売掛金

278,674

1,187,050

たな卸資産

56,344

123,661

未収還付法人税等

1,482

その他

101,202

19,670

貸倒引当金

306

472

流動資産合計

891,022

1,893,256

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

108,947

105,492

機械装置及び運搬具(純額)

41,991

42,575

土地

70,111

70,111

その他(純額)

1,290

2,343

有形固定資産合計

222,341

220,522

無形固定資産

 

 

のれん

20,950

19,553

その他

2,080

4,272

無形固定資産合計

23,030

23,825

投資その他の資産

 

 

その他

40,430

50,142

貸倒引当金

1,426

1,426

投資その他の資産合計

39,003

48,715

固定資産合計

284,375

293,064

資産合計

1,175,398

2,186,321

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

96,746

747,858

短期借入金

400,000

未払法人税等

14,312

3,148

賞与引当金

1,767

その他

67,987

86,039

流動負債合計

180,814

1,237,046

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

41,083

34,333

役員退職慰労引当金

81,560

82,545

その他

3,088

1,748

固定負債合計

125,732

118,626

負債合計

306,546

1,355,672

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

421,250

421,250

資本剰余金

432,250

432,250

利益剰余金

15,834

22,793

自己株式

90

166

株主資本合計

869,244

830,540

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

392

108

その他の包括利益累計額合計

392

108

純資産合計

868,851

830,648

負債純資産合計

1,175,398

2,186,321

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

※2 2,545,654

※2 2,165,114

売上原価

※2 2,067,722

※2 1,802,931

売上総利益

477,932

362,183

販売費及び一般管理費

※1 434,045

※1 399,349

営業利益又は営業損失(△)

43,887

37,166

営業外収益

 

 

受取利息

422

433

受取配当金

12

受取保険金

2,350

貸倒引当金戻入額

4,054

その他

2,490

1,649

営業外収益合計

6,967

4,444

営業外費用

 

 

支払利息

72

1

その他

0

営業外費用合計

72

2

経常利益又は経常損失(△)

50,781

32,723

特別利益

 

 

固定資産売却益

200

特別利益合計

200

特別損失

 

 

固定資産除却損

2

特別損失合計

2

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

50,781

32,526

法人税等

46,896

6,102

四半期純利益又は四半期純損失(△)

3,885

38,628

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

3,885

38,628

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

3,885

38,628

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

117

501

その他の包括利益合計

117

501

四半期包括利益

3,768

38,126

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,768

38,126

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

50,781

32,526

減価償却費

9,012

7,929

のれん償却額

1,396

1,396

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,054

165

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,731

6,750

賞与引当金の増減額(△は減少)

28

1,767

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,885

985

受取利息及び受取配当金

422

445

支払利息

72

1

有形固定資産売却損益(△は益)

200

固定資産除却損

2

売上債権の増減額(△は増加)

995,222

908,376

たな卸資産の増減額(△は増加)

85,488

67,316

仕入債務の増減額(△は減少)

611,883

651,111

その他

79,098

95,673

小計

327,298

260,114

利息及び配当金の受取額

45

24

利息の支払額

85

10

法人税等の支払額

18,951

15,325

法人税等の還付額

14,706

4,146

営業活動によるキャッシュ・フロー

331,582

271,280

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,008

定期預金の払戻による収入

1,008

有形固定資産の取得による支出

2,839

4,693

貸付けによる支出

1,360

貸付金の回収による収入

22

136

敷金及び保証金の差入による支出

15,640

24,651

敷金及び保証金の回収による収入

13,965

10,295

その他

250

9

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,102

18,905

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

480,000

400,000

短期借入金の返済による支出

200,000

配当金の支払額

11,523

15

自己株式の取得による支出

76

財務活動によるキャッシュ・フロー

268,476

399,908

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

69,208

109,722

現金及び現金同等物の期首残高

454,805

452,615

現金及び現金同等物の四半期末残高

385,596

562,338

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結会計期間より、株式会社ホーブ21及び株式会社ジャパンポテトは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ たな卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

商品及び製品

23,821千円

91,237千円

仕掛品

27,482

27,032

原材料及び貯蔵品

5,041

5,390

たな卸資産計

56,344

123,661

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

  至  平成27年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

  至  平成28年12月31日)

運送費

127,124千円

127,999千円

 

※2 前第2四半期連結累計期間(自平成27年7月1日  至平成27年12月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自平成28年7月1日  至平成28年12月31日)

いちご果実・青果事業において、いちご果実の最需要期であります12月のクリスマスがあるため、また、馬鈴薯事業において販売の中心となる春作種馬鈴薯は、その植付時期の影響で販売時期が第2四半期連結会計期間に集中する傾向にあることから、第2四半期連結会計期間の仕入及び販売が、他の四半期連結会計期間に比べ多くなる季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

至  平成27年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成28年12月31日)

現金及び預金

386,605千円

563,346千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,008

△1,008

現金及び現金同等物

385,596

562,338

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年7月1日 至平成27年12月31日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年9月29日
定時株主総会

普通株式

11,428

15

平成27年6月30日

平成27年9月30日

利益剰余金

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年7月1日 至平成28年12月31日)

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年7月1日 至平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

いちご

果実・青果

事業

種苗事業

馬鈴薯事業

運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,771,393

9,130

725,749

39,381

2,545,654

2,545,654

セグメント間の内部

売上高又は振替高

88,674

88,674

88,674

1,771,393

9,130

725,749

128,055

2,634,328

88,674

2,545,654

セグメント利益

74,500

399

54,136

5,637

134,673

90,786

43,887

(注)1.セグメント利益の調整額△90,786千円には、セグメント間取引消去388千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△91,174千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年7月1日 至平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

いちご

果実・青果

事業

種苗事業

馬鈴薯事業

運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,781,359

8,791

332,341

42,622

2,165,114

2,165,114

セグメント間の内部

売上高又は振替高

93,326

93,326

93,326

1,781,359

8,791

332,341

135,949

2,258,441

93,326

2,165,114

セグメント利益

9,086

434

25,545

9,981

45,046

82,213

37,166

(注)1.セグメント利益の調整額△82,213千円には、セグメント間取引消去5千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△82,218千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

売掛金及び買掛金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が見られますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度末日と比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

至 平成27年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

至 平成28年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

5円10銭

△50円70銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

3,885

△38,628

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

3,885

△38,628

普通株式の期中平均株式数(株)

761,925

761,913

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第2四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。