株式会社ホーブ - 第2四半期報告書_20180212132823

株式会社ホーブがEDINETに提出した「第2四半期報告書_20180212132823」です。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

平成30年2月14日

株式会社ホーブ

取締役会 御中

 

新日本有限責任監査法人

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

齊藤 揮誉浩 印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

松本  雄一 印

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホーブの平成29年7月1日から平成30年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年7月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホーブ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

        2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E00010-000 2018-02-14

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

北海道財務局長

【提出日】

平成30年2月14日

【四半期会計期間】

第32期第2四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)

【会社名】

株式会社ホーブ

【英訳名】

HOB Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  政場 秀

【本店の所在の場所】

北海道上川郡東神楽町14号北1番地

【電話番号】

(0166)83-3555

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長  吉田 周史

【最寄りの連絡場所】

北海道上川郡東神楽町14号北1番地

【電話番号】

(0166)83-3555

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長  吉田 周史

【縦覧に供する場所】

株式会社ホーブ東京本部

(東京都江戸川区小松川三丁目3番2号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00010 13820 株式会社ホーブ HOB Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E00010-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00010-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00010-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:SeedPotatoBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:SeedsAndSeedlingsBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:StrawberryAndFruitBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00010-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00010-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00010-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00010-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00010-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00010-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00010-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00010-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00010-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00010-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00010-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00010-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:StrawberryAndFruitBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:SeedsAndSeedlingsBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:SeedPotatoBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2017-12-31 E00010-000 2017-10-01 2017-12-31 E00010-000 2017-07-01 2017-12-31 E00010-000 2016-12-31 E00010-000 2016-10-01 2016-12-31 E00010-000 2016-07-01 2016-12-31 E00010-000 2017-06-30 E00010-000 2018-02-14 E00010-000 2016-07-01 2017-06-30 E00010-000 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第31期

第2四半期

連結累計期間

第32期

第2四半期

連結累計期間

第31期

会計期間

自平成28年7月1日

至平成28年12月31日

自平成29年7月1日

至平成29年12月31日

自平成28年7月1日

至平成29年6月30日

売上高(千円)

2,165,114

2,257,643

3,722,630

経常損失(△)(千円)

32,723

12,107

177,013

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

38,628

15,138

409,493

四半期包括利益又は包括利益(千円)

38,126

15,017

408,901

純資産額(千円)

830,648

444,790

459,874

総資産額(千円)

2,186,321

1,965,524

821,248

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

50.70

19.87

537.48

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

自己資本比率(%)

38.0

22.6

56.0

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

271,280

341,846

165,676

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

18,905

11,861

48,547

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

399,908

493,419

61,647

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

562,338

439,751

300,040

 

回次

第31期

第2四半期連結

会計期間

第32期

第2四半期連結

会計期間

会計期間

自平成28年10月1日

至平成28年12月31日

自平成29年10月1日

至平成29年12月31日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

35.93

69.83

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社グループは前連結会計年度までに継続して営業損失及び当期純損失を計上し、また、当第2四半期連結累計期間においては14百万円の営業損失、15百万円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら当第2四半期連結会計期間末において現金及び預金440百万円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために主要な取引銀行3行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保しており、さらに、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表等への注記は記載しておりません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復傾向が見られましたが、アジア新興国の景気減速やイギリスのEU離脱問題等の国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、自社品種「ペチカプライム」、「ペチカサンタ」及び新品種「コア」(品種登録名「ペチカエバー」)を軸とした従来の業務用販売に加え、新品種「夏瑞/なつみずき」(品種登録名「ペチカほのか」)の生食用販売を展開し、いちご果実及びその他の青果物の販売拡大に努めてまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,257,643千円(前年同期比4.3%増加)、営業損失14,630千円(前年同期は営業損失37,166千円)、経常損失12,107千円(前年同期は経常損失32,723千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は15,138千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失38,628千円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

(いちご果実・青果事業)

いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当第2四半期連結累計期間においては、夏秋期は「コア」(品種登録名「ペチカエバー」)、「夏瑞/なつみずき」(品種登録名「ペチカほのか」)などの自社開発品種と輸入いちごを、その後は国産促成いちご(とちおとめ、さがほのかなど)を主に販売しております。

夏秋期においては、従来の業務用としての販売に加え、食味の良い新品種「夏瑞/なつみずき」(品種登録名「ペチカほのか」)を生食用として販売の拡大に注力してまいりました。生食用の売上高については前年同期を上回りましたが、業務用の売上高の減少分を補うことはできませんでした。

最需要期となるクリスマス期におきましては、10月の記録的な長雨により促成いちごの生育が停滞したことと、12月の断続的な強い寒気の影響を受け、いちごの市場への入荷量が伸び悩みました。このため、12月のいちご市場相場価格は、高騰した昨年よりもさらに高値で推移することとなりました。この結果、取引先への販売価格が上昇したことで、売上高は前年より増加いたしました。一方で利益面においては、固定価格での販売先に対し、仕入価格の上昇が利益圧縮の要因となりましたが、第2四半期までの実績は前年同期を上回ることができました。

その他の青果物については、青果卸売業者向けの輸入青果物の取扱量が増加したことにより、売上高は増加いたしましたが、コンビニエンスストアを中心とした既存取引先のアイテム縮小による使用量減少により、利益は減少いたしました。

経費面では、業務の効率化を図ることで運送費の削減を行うなど、販売費及び一般管理費の圧縮に努めました。

この結果、いちご果実・青果事業の売上高2,002,863千円(前年同期比12.4%増加)、営業利益は69,093千円(前年同期比660.4%増加)となりました。

 

(種苗事業)

種苗生産販売事業は、自社いちご品種の「ペチカプライム」に加えて、新品種の「ペチカほのか」(商品名「なつみずき」)と「ペチカエバー」(商品名「コア」)を含めた3品種の種苗を生産販売しております。

栽培方法には、秋に苗を定植し翌年春から秋にかけて果実を生産する秋定植と、春に苗を定植し夏から秋にかけて果実を生産する春定植の、概ね2体系の作型があります。当第2四半期連結累計期間におきましては、主に秋定植用苗を販売しております。

前年同期と比べて、新たに秋定植を始める生産者がいたものの、全体としては作型変更や規模縮小の影響により、契約栽培用の苗販売数量は約10%の減少となりました。

この結果、種苗事業の売上高は6,769千円(前年同期比23.0%減少)、営業損失は1,108千円(前年同期は営業利益434千円)となりました。

 

(馬鈴薯事業)

馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の2体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。当第2四半期連結累計期間におきましては、秋作及び春作種馬鈴薯販売を行っております。

種馬鈴薯において、秋作向けである九州産の生育状況が悪く、販売数量が前年より減少いたしました。春作向けとなる北海道産の仕入数量は台風被害を受けた昨年に比べ確保することができましたが、他県の作況が悪かったため、全体としての販売数量は前年同期を下回りました。利益面では、一部仕入価格が上昇したことで利益を圧縮する結果となりました。また、青果馬鈴薯においては、市場価格が低迷していたことで荷動きが悪く、販売を控えることとなりました。

この結果、馬鈴薯事業の売上高は206,888千円(前年同期比37.7%減少)、営業利益は1,379千円(前年同期比94.6%減少)となりました。

 

(運送事業)

運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。当第2四半期連結累計期間におきましては、関東圏を中心とした事業展開で当社グループの商品配送を中核としつつ、一般荷主からの配送業務受託も積極的に展開してまいりましたが、一般荷主の配送コースの終了があったことから売上高、利益とも前年同期を下回ることとなりました。

この結果、運送事業の売上高は41,122千円(前年同期比3.5%減少)、営業利益は2,310千円(前年同期比76.9%減少)となりました。

 

 

(2)財政状態の状況

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,140,928千円増加し、当第2四半期連結会計期間末で1,878,263千円となりました。これは売掛金が増加したことが主因であります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末と比較して3,347千円増加し、当第2四半期連結会計期間末で87,261千円となりました。これは投資その他の資産が減少したものの、有形固定資産が増加したためであります。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,162,753千円増加し、当第2四半期連結会計期間末で1,346,903千円となりました。これは買掛金及び短期借入金が増加したことが主因であります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末と比較して3,392千円減少し、当第2四半期連結会計期間末で173,831千円となりました。これは役員退職慰労引当金が増加したものの長期借入金が減少したことが主因であります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末と比較して15,084千円減少し、444,790千円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の56.0%から22.6%となっております。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して139,711千円増加して439,751千円となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は341,846千円(前年同期は271,280千円の使用)となりました。これは主に、仕入債務640,877千円の増加があったものの、売上債権938,284千円の増加、たな卸資産44,188千円の増加および税金等調整前四半期純損失13,690千円の計上があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は11,861千円(前年同期は18,905千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11,884千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果取得した資金は493,419千円(前年同期は399,908千円の取得)となりました。これは主に短期借入れによる収入600,000千円、短期借入金の返済による支出100,000千円があったことによるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11,269千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)重要事象等について

「1.事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは前連結会計年度までに継続して営業損失及び当期純損失を計上し、また、当第2四半期連結累計期間においては14百万円の営業損失、15百万円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら当第2四半期連結会計期間末において現金及び預金440百万円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために主要な取引銀行3行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと判断しております。さらに、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより業績黒字化を達成し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表等への注記は記載しておりません。

①いちご果実・青果事業の収益確保

当社は、夏秋期において自社いちご品種販売を中心にしております。平成26年には、新品種2品種(「ペチカ

ほのか」・「ペチカエバー」)の品種登録申請を行い、平成29年に品種登録を完了いたしました。

 近年、他品種を含めた夏秋いちごの栽培面積が全国的に拡大したことにより、出荷量がピークを迎える7月下旬頃に一時的に供給過剰となる傾向が続いております。この状況を受け、業務用途以外の新たな販路の開拓を課題としておりました。

新品種「ペチカほのか」は、平成28年より本格的に生産が始まり、北海道で生産されたものを商品名「夏瑞/なつみずき」として販売を開始しております。本品種は食味の良さが最大の特長で、これまでになかった夏場の生食用市場を開拓できる画期的な品種であります。この特長を活かし、業務用に加え、夏秋期の生食用市場の開拓並びに「夏瑞/なつみずき」のブランド力の向上に努めてまいります。

新品種「ペチカエバー」は商品名を「コア」とし、平成29年より本格的に生産を開始しております。本品種は収量性が高く、本品種の導入により、促成いちごとの端境期及び夏秋いちごの品薄となる時期の出荷量の確保を図ります。今後はこの新品種2品種を展開することで、夏秋期におけるいちご果実の収益確保に繋げてまいります。

また、促成いちご販売時期においては、適正な数量の仕入、及び品質向上に向けた仕入体制をより一層強化し、利益の改善を図ります。

さらに、顧客への配送の効率化を図ることで運送費を削減し、事業全体としての利益の確保に努めます。

②種苗事業の収益拡大

これまで夏秋期に生産されるいちごは主に業務用として使用され、冬春期のように生食用の市場はほとんどなく、また生食用に適する品種は存在しませんでした。新品種「ペチカほのか」はこれまでの夏秋いちごにはない食味の良さを有していることから、従来の業務用の産地に加え、生食用を主体とした産地展開を図ることによって、種苗事業の収益拡大に努めてまいります。

③馬鈴薯事業における海外オリジナル品種の販売拡大

馬鈴薯事業においては、種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。当社が国内販売権を有している海外オリジナル品種は、国内の一般品種とは異なる食味や色、加工適性といった特長を持つものの、栽培面積が未だ少ない状況であります。当社はこの海外オリジナル品種の生産地を拡大し、特に青果馬鈴薯の販売を強化することによって一般消費者に対する知名度を向上させ、種馬鈴薯の販売拡大に繋げてまいります。

④運送事業の収益の維持向上

運送事業を行う子会社「株式会社エス・ロジスティックス」は、営業基盤を関東圏に特化し、配送業務の効率化により、収益の確保に努めてまいりました。今後も、自社配送と提携業者配送を効率的に運用することに加え、新規荷主からの運送受託に向けた営業をより一層強化して、収益の維持向上を図ってまいります。

⑤人材の育成について

当社の事業は、農業に密接に関わっております。近年の気象条件等の自然環境は変化しており、その影響を軽減するためには、机上の学習だけではなく、経験をとおして学ぶことが重要であります。当社では、いちご果実の生産指導を生産者に対し行っていることから、事業経験をとおして社内に蓄積されるノウハウや技術を共有・継承することで、今後も優秀な人材の育成に努めていく方針であります。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

2,648,000

2,648,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成30年2月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

762,000

762,000

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数

100株

762,000

762,000

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成29年10月1日~平成29年12月31日

762,000

421,250

432,250

 

(6)【大株主の状況】

 

 

(平成29年12月31日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

髙橋 巖

北海道上川郡東神楽町

305,000

40.02

株式会社ノースライン

新潟県十日町市

62,500

8.20

岡村 利治

静岡市駿河区

38,000

4.98

髙橋 ゆかり

北海道上川郡東神楽町

22,000

2.88

酒井 直行

東京都葛飾区

17,200

2.25

鈴木 直則

北海道旭川市

16,000

2.09

株式会社北海道銀行

北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地

16,000

2.09

中村 英之

千葉県船橋市

9,500

1.24

宮本 一尊

徳島県三好郡みよし町

8,100

1.06

内田 龍夫

川崎市多摩区

8,100

1.06

502,400

65.93

 

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(平成29年12月31日現在)

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式     200

完全議決権株式(その他)

普通株式 761,200

7,612

単元未満株式

普通株式     600

発行済株式総数

762,000

総株主の議決権

7,612

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

(平成29年12月31日現在)

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ホーブ

北海道上川郡東神楽町14号北1番地

200

200

0.02

200

200

0.02

 

 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年7月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

301,048

440,760

売掛金

331,380

1,269,664

たな卸資産

59,000

103,188

未収還付法人税等

2,762

その他

43,402

65,154

貸倒引当金

260

505

流動資産合計

737,334

1,878,263

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

1,367

8,788

土地

37,400

37,400

その他(純額)

158

267

有形固定資産合計

38,926

46,456

投資その他の資産

 

 

その他

46,413

41,799

貸倒引当金

1,426

993

投資その他の資産合計

44,987

40,805

固定資産合計

83,913

87,261

資産合計

821,248

1,965,524

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

104,926

745,804

短期借入金

500,000

1年内返済予定の長期借入金

13,008

13,008

未払法人税等

385

4,307

その他

65,828

83,783

流動負債合計

184,149

1,346,903

固定負債

 

 

長期借入金

48,740

42,236

退職給付に係る負債

38,263

39,663

役員退職慰労引当金

85,230

87,915

その他

4,990

4,017

固定負債合計

177,223

173,831

負債合計

361,373

1,520,734

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

421,250

421,250

資本剰余金

432,250

432,250

利益剰余金

393,659

408,798

自己株式

166

232

株主資本合計

459,674

444,469

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

199

320

その他の包括利益累計額合計

199

320

純資産合計

459,874

444,790

負債純資産合計

821,248

1,965,524

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

※2 2,165,114

※2 2,257,643

売上原価

※2 1,802,931

※2 1,908,043

売上総利益

362,183

349,600

販売費及び一般管理費

※1 399,349

※1 364,231

営業損失(△)

37,166

14,630

営業外収益

 

 

受取利息

433

114

受取配当金

12

14

受取保険金

2,350

1,236

債務勘定整理益

476

588

その他

1,173

784

営業外収益合計

4,444

2,738

営業外費用

 

 

支払利息

1

96

為替差損

117

その他

0

0

営業外費用合計

2

214

経常損失(△)

32,723

12,107

特別利益

 

 

固定資産売却益

200

特別利益合計

200

特別損失

 

 

減損損失

1,583

固定資産除却損

2

特別損失合計

2

1,583

税金等調整前四半期純損失(△)

32,526

13,690

法人税等

6,102

1,447

四半期純損失(△)

38,628

15,138

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

38,628

15,138

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成29年12月31日)

四半期純損失(△)

38,628

15,138

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

501

121

その他の包括利益合計

501

121

四半期包括利益

38,126

15,017

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

38,126

15,017

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成29年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

32,526

13,690

減価償却費

7,929

2,771

のれん償却額

1,396

減損損失

1,583

貸倒引当金の増減額(△は減少)

165

187

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,750

1,400

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,767

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

985

2,685

受取利息及び受取配当金

445

128

支払利息

1

96

有形固定資産売却損益(△は益)

200

有形固定資産除却損

2

売上債権の増減額(△は増加)

908,376

938,284

たな卸資産の増減額(△は増加)

67,316

44,188

仕入債務の増減額(△は減少)

651,111

640,877

その他

95,673

1,751

小計

260,114

345,314

利息及び配当金の受取額

24

23

利息の支払額

10

111

法人税等の支払額

15,325

1,173

法人税等の還付額

4,146

4,729

営業活動によるキャッシュ・フロー

271,280

341,846

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,008

1,008

定期預金の払戻による収入

1,008

1,008

有形固定資産の取得による支出

4,693

11,884

出資金の回収による収入

0

貸付金の回収による収入

136

136

敷金及び保証金の差入による支出

24,651

11,874

敷金及び保証金の回収による収入

10,295

11,927

その他

9

166

投資活動によるキャッシュ・フロー

18,905

11,861

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

400,000

600,000

短期借入金の返済による支出

100,000

長期借入金の返済による支出

6,504

配当金の支払額

15

9

自己株式の取得による支出

76

66

財務活動によるキャッシュ・フロー

399,908

493,419

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

109,722

139,711

現金及び現金同等物の期首残高

452,615

300,040

現金及び現金同等物の四半期末残高

562,338

439,751

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ たな卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

商品及び製品

28,706千円

67,706千円

仕掛品

25,789

31,171

原材料及び貯蔵品

4,504

4,310

たな卸資産計

59,000

103,188

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

  至  平成28年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年7月1日

  至  平成29年12月31日)

運送費

127,999千円

113,711千円

 

※2 前第2四半期連結累計期間(自平成28年7月1日  至平成28年12月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自平成29年7月1日  至平成29年12月31日)

いちご果実・青果事業において、いちご果実の最需要期であります12月のクリスマスがあるため、また、馬鈴薯事業において販売の中心となる春作種馬鈴薯は、その植付時期の影響で販売時期が第2四半期連結会計期間に集中する傾向にあることから、第2四半期連結会計期間の仕入及び販売が、他の四半期連結会計期間に比べ多くなる季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成28年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年7月1日

至  平成29年12月31日)

現金及び預金

563,346千円

440,760千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,008

△1,008

現金及び現金同等物

562,338

439,751

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年7月1日 至平成28年12月31日)

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成29年7月1日 至平成29年12月31日)

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年7月1日 至平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

いちご

果実・青果

事業

種苗事業

馬鈴薯事業

運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,781,359

8,791

332,341

42,622

2,165,114

2,165,114

セグメント間の内部

売上高又は振替高

93,326

93,326

93,326

1,781,359

8,791

332,341

135,949

2,258,441

93,326

2,165,114

セグメント利益

9,086

434

25,545

9,981

45,046

82,213

37,166

(注)1.セグメント利益の調整額△82,213千円には、セグメント間取引消去5千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△82,218千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成29年7月1日 至平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

いちご

果実・青果

事業

種苗事業

馬鈴薯事業

運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,002,863

6,769

206,888

41,122

2,257,643

2,257,643

セグメント間の内部

売上高又は振替高

83,923

83,923

83,923

2,002,863

6,769

206,888

125,045

2,341,567

83,923

2,257,643

セグメント利益又は損失(△)

69,093

1,108

1,379

2,310

71,676

86,306

14,630

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△86,306千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

第2四半期連結累計期間に、「いちご果実・青果事業」において373千円、「種苗事業」において1,210千円の減損損失を計上しております。

 

 

(金融商品関係)

売掛金及び買掛金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が見られますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

至 平成28年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

至 平成29年12月31日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△50円70銭

△19円87銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△38,628

△15,138

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△38,628

△15,138

普通株式の期中平均株式数(株)

761,913

761,799

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。