住友林業株式会社 - 有価証券報告書(通常方式)_20160622133022

住友林業株式会社がEDINETに提出した「有価証券報告書(通常方式)_20160622133022」です。

 

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

 

 

 

平成28年6月24日

住友林業株式会社

 

 

 

 

取締役会 御中

 

 

 

新日本有限責任監査法人

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

若松 昭司  ㊞

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

内田 英仁  ㊞

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

清本 雅哉  ㊞

 

<財務諸表監査>

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友林業株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

 

連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

 監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友林業株式会社及び連結子会社の平成28年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

<内部統制監査>

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、住友林業株式会社の平成28年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

 

内部統制報告書に対する経営者の責任

 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

 内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、住友林業株式会社が平成28年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E00011-000 2016-06-24

 

独立監査人の監査報告書

 

 

 

平成28年6月24日

住友林業株式会社

 

 

 

 

取締役会 御中

 

 

 

新日本有限責任監査法人

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

若松 昭司  ㊞

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

内田 英仁  ㊞

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

清本 雅哉  ㊞

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友林業株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

 

財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友林業株式会社の平成28年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E00011-000 2016-06-24

【表紙】

 

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成28年6月24日

【事業年度】

第76期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

【会社名】

住友林業株式会社

【英訳名】

Sumitomo Forestry Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長  市川 晃

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目3番2号

【電話番号】

03(3214)2201

【事務連絡者氏名】

経営企画部長 川田 辰己

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目3番2号

【電話番号】

03(3214)2201

【事務連絡者氏名】

経営企画部グループマネージャー  日巻 英之

【縦覧に供する場所】

住友林業株式会社 大阪営業部

(大阪市北区中之島二丁目2番7号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00011 19110 住友林業株式会社 Sumitomo Forestry Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP true CTE CTE 2015-04-01 2016-03-31 FY 2016-03-31 2014-04-01 2015-03-31 2015-03-31 1 false false false E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMember E00011-000 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00011-000 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2016-03-31 jpcrp030000-asr_E00011-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2016-03-31 jpcrp030000-asr_E00011-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2016-03-31 jpcrp030000-asr_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 jpcrp030000-asr_E00011-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 jpcrp030000-asr_E00011-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 jpcrp030000-asr_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E00011-000 2016-03-31 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E00011-000 2016-03-31 jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansMember E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansMember E00011-000 2015-03-31 jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansMember E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansMember E00011-000 2014-03-31 jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansMember E00011-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ReserveForSpecialDepreciationMember E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ReserveForSpecialDepreciationMember E00011-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ReserveForSpecialDepreciationMember E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ReserveForSpecialDepreciationMember E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00011-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ReserveForSpecialDepreciationMember E00011-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00011-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00011-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00011-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00011-000 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00011-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00011-000 2012-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00011-000 2011-04-01 2012-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00011-000 2014-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember E00011-000 2014-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember E00011-000 2014-03-31 jppfs_cor:TreasuryStockMember E00011-000 2014-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E00011-000 2014-03-31 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E00011-000 2014-03-31 jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMember E00011-000 2014-03-31 jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentMember E00011-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonControllingInterestsMember E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:TreasuryStockMember E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMember E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentMember E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonControllingInterestsMember E00011-000 2015-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember E00011-000 2015-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember E00011-000 2015-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember E00011-000 2015-03-31 jppfs_cor:TreasuryStockMember E00011-000 2015-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E00011-000 2015-03-31 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E00011-000 2015-03-31 jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMember E00011-000 2014-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember E00011-000 2015-03-31 jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentMember E00011-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonControllingInterestsMember E00011-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E00011-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E00011-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember E00011-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E00011-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ReserveForReductionEntry1Member E00011-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:GeneralReserveMember E00011-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E00011-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E00011-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E00011-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E00011-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMember E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:GeneralReserveMember E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E00011-000 2016-03-31 jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E00011-000 2016-03-31 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E00011-000 2016-03-31 jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMember E00011-000 2016-03-31 jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentMember E00011-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonControllingInterestsMember E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:TreasuryStockMember E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMember E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentMember E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonControllingInterestsMember E00011-000 2015-03-31 jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E00011-000 2014-03-31 jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E00011-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E00011-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E00011-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E00011-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00011-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00011-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00011-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00011-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00011-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00011-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00011-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00011-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00011-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2016-06-24 E00011-000 2016-03-31 E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 E00011-000 2015-03-31 E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 E00011-000 2014-03-31 E00011-000 2013-04-01 2014-03-31 E00011-000 2013-03-31 E00011-000 2012-04-01 2013-03-31 E00011-000 2012-03-31 E00011-000 2011-04-01 2012-03-31 E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ReserveForReductionEntry1Member E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember E00011-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E00011-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember E00011-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E00011-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ReserveForReductionEntry1Member E00011-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:GeneralReserveMember E00011-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E00011-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E00011-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E00011-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E00011-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMember E00011-000 2016-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E00011-000 2016-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember E00011-000 2016-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember E00011-000 2016-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember E00011-000 2016-03-31 jppfs_cor:TreasuryStockMember E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E00011-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMember E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 jpcrp030000-asr_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 jpcrp030000-asr_E00011-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 jpcrp030000-asr_E00011-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00011-000 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2015-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2015-03-31 jpcrp030000-asr_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2015-03-31 jpcrp030000-asr_E00011-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2015-03-31 jpcrp030000-asr_E00011-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E00011-000 2015-03-31 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E00011-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E00011-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ReserveForReductionEntry1Member E00011-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:GeneralReserveMember E00011-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E00011-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E00011-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E00011-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMember E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember E00011-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ReserveForReductionEntry1Member E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:GeneralReserveMember E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember E00011-000 2014-03-31 jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember E00011-000 2016-03-31 jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember E00011-000 2015-03-31 jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember E00011-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember E00011-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember E00011-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

831,870

845,184

972,968

997,256

1,040,524

経常利益

(百万円)

20,714

26,981

33,567

36,424

30,507

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

9,271

15,923

22,531

18,572

9,727

包括利益

(百万円)

8,858

25,933

30,385

35,775

6,809

純資産額

(百万円)

169,335

193,250

226,078

260,782

264,127

総資産額

(百万円)

503,496

547,973

645,197

665,538

709,188

1株当たり純資産額

(円)

954.81

1,086.68

1,234.53

1,387.39

1,374.47

1株当たり当期純利益

(円)

52.34

89.89

127.20

104.85

54.92

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

122.16

98.87

51.78

自己資本比率

(%)

33.6

35.1

33.9

36.9

34.3

自己資本利益率

(%)

5.6

8.8

11.0

8.0

4.0

株価収益率

(倍)

14.4

11.3

8.2

12.5

23.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

26,873

45,910

54,057

14,709

45,705

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

32,903

28,662

10,476

23,575

9,972

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,622

5,305

8,511

17,286

1,813

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

63,839

75,658

128,343

103,296

141,265

従業員数

(人)

14,736

14,890

17,413

18,137

17,001

〔外、平均臨時雇用者数〕

3,748

3,771

2,863

2,384

4,040

 (注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。

        2 第73期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

680,189

682,432

756,497

714,583

707,796

経常利益

(百万円)

17,383

23,047

26,752

24,640

20,586

当期純利益

(百万円)

9,791

14,625

16,092

14,851

10,233

資本金

(百万円)

27,672

27,672

27,672

27,672

27,672

発行済株式総数

(千株)

177,410

177,410

177,410

177,410

177,410

純資産額

(百万円)

152,156

170,510

185,439

203,052

202,952

総資産額

(百万円)

447,510

487,411

551,657

527,552

543,658

1株当たり純資産額

(円)

858.97

962.59

1,046.89

1,146.33

1,145.58

1株当たり配当額

(円)

15.00

17.00

19.00

21.50

24.00

(うち1株当たり中間配当額)

(7.50)

(7.50)

(9.50)

(9.50)

(12.00)

1株当たり当期純利益

(円)

55.27

82.56

90.85

83.84

57.77

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

87.25

79.06

54.47

自己資本比率

(%)

34.0

35.0

33.6

38.5

37.3

自己資本利益率

(%)

6.6

9.1

9.0

7.7

5.0

株価収益率

(倍)

13.6

12.3

11.4

15.7

22.4

配当性向

(%)

27.14

20.59

20.91

25.64

41.54

従業員数

(人)

4,452

4,416

4,486

4,499

4,417

〔外、平均臨時雇用者数〕

890

922

939

890

883

 (注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。

    2 第73期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3 百万円単位で表示している金額及び千株単位で表示している株数は、単位未満を四捨五入して表示しております。

 

2【沿革】

年月

事項

昭和23年2月

住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社6社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。

昭和23年12月

扶桑林業株式会社、兵庫林業株式会社、東海農林株式会社の3社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。

昭和26年2月

扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の3社を合併し、東邦農林株式会社を設立。

昭和30年2月

四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社となる。(本店:大阪市)

山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。

昭和31年10月

外材の輸入業務に着手。

昭和37年2月

建材の取り扱いを開始。

昭和39年3月

スミリン合板工業株式会社設立。住宅資材製造事業を開始。

昭和39年9月

スミリン土地株式会社(現 住友林業ホームサービス株式会社<連結子会社>)設立。分譲住宅事業に進出。

昭和45年5月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

昭和45年9月

浜田産業株式会社(現 住友林業クレスト株式会社<連結子会社>)の発行済株式の過半数を取得。

インドネシアにおいて森林開発を目的とする合弁事業開始。

(現 PT. Kutai Timber Indonesia<連結子会社>、昭和49年12月に建材製造工場操業開始。)

昭和47年2月

当社株式、大阪証券取引所市場第一部に指定替え。

昭和50年8月

大阪殖林株式会社の発行済株式の全てを取得。

昭和50年10月

スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業開始。

昭和52年4月

スミリン緑化株式会社(現 住友林業緑化株式会社<連結子会社>)設立。造園・緑化事業を開始。

昭和55年7月

スミリン住宅販売株式会社2社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式会社(大阪)に変更。

昭和59年10月

住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社を対等合併。(新社名:住友林業ホーム株式会社)

 

ニュージーランドにおいてMDF(中密度繊維板)製造・販売を目的とする合弁事業開始。
(現 Nelson Pine Industries Ltd.<連結子会社>、平成2年6月に株式会社に改組。)

昭和62年10月

住友林業ホーム株式会社及び大阪殖林株式会社を吸収合併。

平成2年6月

PT. Rimba Partikel Indonesia<持分法適用関連会社>設立。インドネシアにおいてパーティクルボードの製造・販売を目的とする合弁事業開始。

平成2年11月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

平成3年4月

スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社<連結子会社>に商号変更。

リフォーム事業へ本格進出。

平成7年4月

イノスグループ事業開始。

平成14年12月

オーストラリアのDominance Industries Pty Ltd.(現 Alpine MDF Industries Pty Ltd.<連結子会社>)の発行済株式の全てを取得。

平成15年8月

株式会社サン・ステップ(現 住友林業レジデンシャル株式会社<連結子会社>)の発行済株式の過半数を取得。

平成16年10月

東京都千代田区に本店を移転。

平成18年4月

安宅建材株式会社を吸収合併。

平成21年9月

オーストラリアのHenleyグループの持分を取得し持分法適用関連会社とする。

平成25年9月

平成26年4月

平成28年1月

Henleyグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。

米国のGehan Homesグループの持分を取得し、連結子会社とする。

米国のDRBグループの持分を取得し、連結子会社とする。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社84社及び持分法適用関連会社26社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。

 事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

木材建材事業

事業内容

木材(原木・チップ・製材品・集成材等)・建材(合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等)の仕入・製造・加工・販売等

主な関係会社

住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、㈱井桁藤、第一産商㈱、㈱ニヘイ、Sumitomo Forestry(Singapore)Ltd.

住宅事業

事業内容

戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、インテリア商品の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、

住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等

主な関係会社

住友林業レジデンシャル㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業緑化㈱、住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームテック㈱

海外事業

事業内容

海外における、木材・建材の製造・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・販売等

主な関係会社

PT.Kutai Timber Indonesia、Vina Eco Board Co.,Ltd.、PT.AST Indonesia、Alpine MDF Industries Pty Ltd.、Henleyグループ(Henley Arch Unit Trust他8社)、Nelson Pine Industries Ltd.、Gehan Homesグループ(Gehan Homes, Ltd.他8社)、PT.Rimba Partikel Indonesia、Bloomfield Homesグループ(Bloomfield Homes,L.P.他2社)

 その他事業

事業内容

バイオマス発電事業、有料老人ホームの運営、リース、保険代理店業、農園芸用資材の製造・販売、情報システムの開発、人材派遣業等

主な関係会社

住友林業情報システム㈱、スミリン農産工業㈱、スミリンビジネスサービス㈱、スミリンエンタープライズ㈱、㈱フィルケア、ジャパンバイオエナジー㈱、

川崎バイオマス発電㈱

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

(平成28年3月31日現在)

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

※1

議決権

の所有

割合(%)

※2

関係内容

役員の

兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

住友林業

クレスト㈱

愛知県

名古屋市

800

木材建材

100.0

資金の貸付

建材の販売、仕入

土地・建物の賃貸

住友林業

レジデンシャル㈱

東京都

新宿区

150

住宅

100.0

資金の貸付

住友林業ホームエンジニアリング㈱ ※3

東京都

新宿区

75

住宅

100.0

資材の有償支給、注文住宅等工事の発注

建物の賃貸

住友林業

ホームサービス㈱

東京都

新宿区

400

住宅

100.0

建物の賃貸

住友林業緑化㈱

東京都

中野区

200

住宅

100.0

外構工事の発注

建物の賃貸

住友林業

ホームテック㈱

東京都

千代田区

100

住宅

100.0

住宅のアフターメンテナンスの委託

建物の賃貸

PT.Kutai Timber

Indonesia ※3

Jakarta,

Indonesia

千US$

27,000

海外

99.9

債務保証

建材の仕入

Alpine MDF

Industries Pty Ltd. ※3

Wangaratta,

Victoria,

Australia

千AU$

62,474

海外

100.0

(100.0)

債務保証

資金の貸付

Henley Arch Unit Trust ※3

Henley Arch Pty Ltd.

Mount Waverley,

Victoria,

Australia

千AU$

42,325

海外

51.0

(51.0)

Nelson Pine

Industries Ltd. ※3

Richmond,

Nelson,

New Zealand

千NZ$

45,500

海外

100.0

(100.0)

建材の仕入

Gehan Homes, Ltd. ※4

Addison,

Texas, USA

千US$

1

海外

51.0

(51.0)

その他  72社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

PT.Rimba Partikel

Indonesia

Jawa Tengah,

Indonesia

千US$

12,000

海外

50.0

Bloomfield Homes, L.P.

Southlake,

Texas, USA

海外

50.0

(50.0)

その他  24社

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)※1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

※2 議決権の所有割合欄の( )数字は、間接所有割合であります。

※3 特定子会社に該当しております。

※4 平成28年4月29日(米国時間)付で同社持分を追加取得したため、出資比率は51.0%から100.0%に増加しております。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

木材建材事業

1,709  〔132〕

 

住宅事業

7,905〔1,330〕

 

海外事業

6,289〔1,963〕

 

 報告セグメント計

15,903〔3,425〕

 

その他事業

781  〔590〕

 

全社(共通)

317   〔25〕

 

合計

17,001〔4,040〕

 

 (注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

3 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,136名減少し、臨時従業員が1,656名増加しておりますが、主に海外事業の契約社員を外部委託による従業者に代えたことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

4,417〔883〕

41.5

14.4

8,483,875

 

セグメントの名称

従業員数(人)

木材建材事業

383 〔32〕

 

住宅事業

3,677〔826〕

 

海外事業

31  〔0〕

 

 報告セグメント計

4,091〔858〕

 

その他事業

9  〔0〕

 

全社(共通)

317 〔25〕

 

合計

4,417〔883〕

 

 (注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はありません。

 

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当期の世界経済は、米国経済の回復が続く一方で、中国を始めとする新興国の景気が減速したことにより、全体としては緩やかな回復となりました。わが国経済は、輸出に弱さが見られたものの、雇用環境の改善や設備投資が持ち直しを見せたことなどから、緩やかな回復基調が続きました。

 当社グループ事業と関連が深い国内の住宅市場は、住宅ローン金利が低水準に推移したほか、贈与税の非課税措置の拡充等、政府による住宅取得促進策が実施されたことから、持ち直しを見せました。この結果、新設住宅着工戸数は92万1千戸(前期比4.6%増)、このうち、持家の着工戸数は28万4千戸(同2.2%増)となりました。

 このような事業環境のもと、当社グループは、主力事業である木材建材事業及び戸建注文住宅事業の収益力向上に努めるとともに、市場環境の変化に対応できるバランスの取れたポートフォリオを構築するために、賃貸住宅事業、リフォーム事業及び海外事業に加え、非住宅建築物の木造化・木質化を進める木化事業、バイオマス発電事業及び有料老人ホームの運営事業等に経営資源を積極的に投入するなど、成長事業の拡大に取り組みました。その結果、売上高は1兆405億24百万円(前期比4.3%増)となり、初めて1兆円を上回ることとなりました。また、利益面においては、退職給付会計に係る数理計算上の差異115億31百万円を人件費として一括処理したこともあり、営業利益は300億93百万円(同11.5%減)、経常利益は305億7百万円(同16.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は97億27百万円(同47.6%減)となりましたが、3期連続で300億円以上の経常利益を確保しました。

 また、当社グループは、東北地方の被災地復興に貢献すべく、災害公営住宅の受注に引き続き注力するとともに、当期においては、津波による被害を受けた沿岸部の土地を芝の育成地として新たに生まれ変わらせる「希望の芝プロジェクト」等の取り組みを展開しました。

 なお、経済産業省と東京証券取引所が投資家に魅力のある上場企業を選定する活動のなかで、当社は、従業員の健康管理に経営的視点から取り組む企業として「健康経営銘柄」に、女性活躍推進に優れた企業として「なでしこ銘柄」に、それぞれ選定されました。

 セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めています。

 

 

<木材建材事業>

 国内の木材・建材流通事業におきましては、長年にわたって作り上げた販売網と信用をもとに、木材・建材取扱高ナンバーワンの地位を維持・向上することに努めました。また、新設住宅着工戸数の動向に左右されにくい事業を拡大すべく、需要の増加が見込まれるバイオマス発電向け木質燃料の取り扱いの拡充、中国を始めとするアジア市場への国産材の輸出拡大に取り組みました。

 国内の建材製造事業におきましては、高付加価値商品の販売に注力するなど、収益性の向上に努めました。

 海外流通事業におきましては、シンガポールの現地法人に統括機能を移管して機動力及び効率性の向上を図ったほか、東南アジア諸国等に対して木材・建材商品の拡販に取り組むなど、環太平洋を中心とした事業の拡大に努めました。また、住宅需要の増加が見込まれるインドにおいて、木材・建材の販売体制を構築するために現地法人を設立しました。

 

 以上の結果、木材建材事業の売上高は4,269億65百万円(前期比0.9%増)、経常利益は33億52百万円(同17.0%減)となりました。

 

<住宅事業>

 戸建注文住宅事業におきましては、商品の高付加価値化と市場におけるシェア拡大に努めました。

 高付加価値化の施策としては、強固でありながら設計自由度の高い開放感あふれる住まいの提供を可能とする「ビッグフレーム構法」をさらに魅力的な商品とするために、技術仕様の拡充を図りました。また、デザイン性に優れた上質感のある住まいを実現する「邸宅設計プロジェクト」への取り組みを強化するため、難易度の高い設計業務を統括する「建築デザイン室」を設置するとともに、邸宅設計プロジェクトのコンセプトを具体化した展示場を新設し、お客様への提案力と対応力が発揮できる環境を整備しました。

 一方、市場におけるシェアを拡大するために、人口の流入・集中が進む大都市圏への人員シフトを進めるとともに、展示場の更新、住宅街における売却型展示場「街角一番」の新設を行うなど、経営資源の積極的な投入を進めました。また、都市部の狭小敷地における建築ニーズに対応すべく、耐震性と耐火性の技術を結集することにより木造4階建てを可能とする都市型戦略商品「BF-耐火」を発売しました。

 このほか、女性の視点や発想を活かした新商品「konoka(コノカ)」を発売するとともに、そのコンセプトを具体化した展示場をオープンしました。

 賃貸住宅事業におきましては、昨年1月の相続税制改正等を背景とした資産活用ニーズに対応するために戸建注文住宅事業の全拠点で賃貸住宅の販売体制を整えたほか、都市圏の防耐火基準に適合する賃貸住宅・賃貸併用住宅商品「ForestMaison(フォレストメゾン)BF-耐火」を発売しました。

 リフォーム事業におきましては、営業人員の増強を行うことにより、当社の戸建住宅オーナー向け営業に加えて、伝統構法で建築された木造住宅を再生するリフォーム等にも積極的に取り組みました。また、リフォーム時のお客様の負担を軽減するため、建物内部の解体を行わずに外壁からの施工のみで耐震性の向上を可能とする新たな耐震補強技術を開発しました。

 木化事業におきましては、注文住宅事業で培った技術・ノウハウ等を応用できる非住宅木造建築事業等の拡大を図り、当期は高齢者福祉施設、保育施設、盲導犬訓練施設、水産物加工施設等の建築実績を積み上げました。また、東日本大震災の被災地では、小学校の高台移転に伴う校舎の再建工事を受注しました。

 

 以上の結果、住宅事業の売上高は4,546億4百万円(前期比0.1%増)、経常利益は315億12百万円(同11.3%増)となりました。

 

<海外事業>

 製造事業におきましては、ニュージーランドにおいて、主力の日本向けのMDF(中密度繊維板)販売で、為替の影響により収益性が改善したことから、利益は前年を大幅に上回りました。インドネシアにおいては、同国内のパーティクルボードの販売単価の低迷により、業績は伸び悩みました。ベトナムにおいては、パーティクルボードの品質及び環境面に配慮した工場運営を推進しつつ、生産数量の拡大を進めました。また、日本向け製品を生産・出荷する体制を整えるため、昨年12月に、パーティクルボードに関するJIS(日本工業規格)マーク表示の認証を受けました。

 住宅・不動産事業におきましては、米国及び豪州において、これまでの積極的な投資が奏功するとともに、堅調な住宅市場を背景として住宅会社の販売棟数が増加したことにより、業績は伸長しました。また、米国における住宅事業をさらに拡大するため、本年1月に、米国東部において事業を展開する住宅会社の持分を新たに取得し、連結子会社としました。このほか、ベトナムのホーチミン市における複合分譲マンション事業へ参画するなど、アジア地域において新規の住宅・不動産事業を推進しました。

 

 以上の結果、海外事業の売上高は1,879億26百万円(前期比27.8%増)、経常利益は130億91百万円(同113.7%増)となりました。

 

<その他事業>

 当社グループは、上記事業のほか、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、住宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種サービス事業、農園芸用資材の製造・販売事業、グループ内各社を対象とした情報システム開発等を行っています。

 

 その他事業の売上高は168億74百万円(前期比1.9%増)、経常損失は10億22百万円(前期経常利益11億75百万円)となりました。

 

 なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2) キャッシュ・フロー

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,709

45,705

投資活動によるキャッシュ・フロー

△23,575

△9,972

財務活動によるキャッシュ・フロー

△17,286

1,813

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,105

423

現金及び現金同等物の増減額

△25,047

37,969

現金及び現金同等物の期首残高

128,343

103,296

現金及び現金同等物の期末残高

103,296

141,265

 

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より379億69百万円増加して1,412億65百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により資金は457億5百万円増加しました(前連結会計年度は147億9百万円の増加)。これは、税金等調整前当期純利益262億43百万円、仕入債務の増加、資金流出を伴わない減価償却費117億53百万円の計上及び退職給付に係る負債の増加108億87百万円等の資金増加要因が、たな卸資産の増加や法人税等の支払等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により資金は99億72百万円減少しました(前連結会計年度は235億75百万円の減少)。これは、主に米国と豪州の住宅事業会社の持分取得や国内のバイオマス発電所の設備投資に資金を使用したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により資金は18億13百万円増加しました(前連結会計年度は172億86百万円の減少)。これは、有利子負債の増加等による資金増加要因が、配当金の支払等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注状況

当連結会計年度における住宅事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 セグメントの名称

受注高

 

受注残高

 

(百万円)

前年同期比

(%)

 (百万円)

前年同期比

(%)

住宅事業(提出会社)

324,828

103.6

301,122

100.8

 (注) 1 住宅事業のうち、提出会社における注文住宅及び賃貸住宅、並びにその他請負の該当金額を記載しております。

    2 受注高には、当連結会計年度の新規受注に加えて、期中の追加工事によるものが含まれております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4 当社グループの展開する事業は多様であり、生産実績を定義することが困難であるため「生産状況」は記載しておりません。

 

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

木材建材事業

426,965

100.9

住宅事業

454,604

100.1

海外事業

187,926

127.8

 報告セグメント計

1,069,494

104.4

その他事業

16,874

101.9

調整額

△45,844

-

合計

1,040,524

104.3

 (注) 1 各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

    2 調整額には、特定のセグメントに区分できない管理部門等における売上高を含み、セグメント間の内部売

      上高を消去しております。

    3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3【対処すべき課題】

 今後の世界経済は、引き続き緩やかに回復することが期待されますが、新興国経済の先行きや地政学的リスク等の不確実性の高まりに留意が必要な状況となっています。わが国経済は、雇用環境の改善や輸出の持ち直しが期待されることなどから、緩やかな回復に向かうことが推測されるものの、個人消費の停滞や企業収益の伸び悩みなど、予断を許さない状況が続くものと思われます。

 このような事業環境のもと、当社は、「住友林業グループ 中期経営計画2018」を策定し、3年後の平成31年3月期末までに売上高1兆1,700億円、経常利益550億円(退職給付会計に係る数理計算上の差異を見込んでおりません。)、ROE10%以上を目指すこととしました。また、資源分野・建築分野・生活サービス分野への重点的投資を行うなど、財務の健全性に配慮しつつ今後3年間の累計で約1,500億円の投資を実行し、社会環境の変化を先取りした事業戦略を推進するとともに、国内及びグローバル市場における多様な収益源の構築や木の新たな利用分野の開拓を図ってまいります。

 木材建材事業におきましては、付加価値の向上と経費削減を進めるとともに、木質燃料、国産材輸出、非住宅木造建築物、リフォーム等の成長市場に対して取り組みを強化することにより、収益力の向上を目指してまいります。また、当期に進出したインド市場における事業の拡大と深耕に努めるなど、海外市場への展開をさらに図ってまいります。

 住宅事業におきましては、戸建注文住宅事業において、展示場の更新や都市型戦略商品に関する販促活動に注力するなど、経営資源を大都市圏に引き続き投入し、シェア拡大に努めてまいります。また、ビッグフレーム構法のさらなる拡販に注力することに加えて、環境配慮機器を搭載したゼロエネルギー仕様の住宅等、お客様に対して付加価値の高い提案をすることによって、収益力の向上を目指してまいります。賃貸住宅事業においては、商品ラインナップの拡充を進めるとともに、営業担当者の提案力をさらに強化し、賃貸住宅事業を多様な収益源の柱の一つとして育成してまいります。リフォーム事業においては、新築及びリフォームの合同相談会の実施等、戸建注文住宅事業とのシナジー効果を追求することによって、さらなる受注拡大を図ってまいります。木化事業においては、木造の福祉・教育・商業施設等の受注に引き続き注力するとともに、中大規模の木造建築市場の創出と拡大に努めるなど、非住宅建築物の木造化・木質化及び木の可能性の追求をさらに推進してまいります。

 海外事業におきましては、製造事業において、高付加価値製品の生産力向上に努めるとともに、工場の安定稼動と継続的なコストダウン策を実行することにより、収益性の改善を図ってまいります。住宅・不動産事業においては、米国及び豪州において、既存の戸建住宅事業の成長と新規のM&Aによって事業規模と進出地域の拡大をさらに進めることにより、年間8,000棟の販売体制の早期実現を目指してまいります。さらに、不動産開発事業を始めとした事業領域の拡大によって、多角的な事業ポートフォリオの実現を進め、収益の安定的な拡大に努めてまいります。

 山林経営におきましては、これまで社有林経営で培ってきた「保続林業」のノウハウを活かし、林業経営に関するコンサルティングや、全国的に供給不足が課題となっている植林用苗木の生産の拡大に取り組むなど、国内林業の活性化及び地方創生に貢献してまいります。また、昨年12月に購入を決定したニュージーランドの約3万ヘクタールの山林を始めとして、環境に配慮した海外の植林事業を進めてまいります。環境・エネルギー分野におきましては、未利用の林地残材や間伐材等を利用した木質バイオマス発電所の新規稼動に取り組むことにより、森林価値の向上を図るとともに、雇用創出等地域の活性化に貢献してまいります。生活サービス分野におきましては、高齢者介護サービス事業を通じて生き生きとした暮らしの創出に努めるなど、豊かな生活に貢献する新たなサービス領域の拡大を図ってまいります。

 

 当社グループは、以上に述べた取り組みとともに、社会の変化を見据え、ステークホルダーの声に耳を傾けながら、環境保全の推進や法令遵守の取り組みに加え、ダイバーシティ(多様性)やコーポレート・ガバナンスに関する取り組みを強化するなど、企業に求められる社会的責任を果たしてまいります。また、これまでの事業活動で培ってきた「木」に関する知見や技術を活かしたサステナブル(持続可能)な社会づくりに貢献する事業を展開してまいります。

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 住宅市場の動向

 当社グループの業績は、住宅市場の動向に大きく依存しております。そのため、以下のような状況の変化により、住宅受注が大幅に減少する事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

① 景気変動

 経済状況の低迷や景気見通しの後退及びそれらに起因する雇用環境の悪化や個人消費の落込みは、お客様の住宅購買意欲を減退させる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えるものと考えられます。

 

② 金利変動

 金利変動とりわけ長期金利の上昇は、ローンによる支払いを行うケースが多い戸建住宅を建てるお客様や、土地活用のために集合住宅等の建築物を建てるお客様にとって、支払総額の増加をもたらすため需要を減退させる可能性があります。但し、金利の先高観は、金利上昇に伴うローンによる支払総額の上昇を回避するための駆け込み需要を喚起し、一時的に住宅需要を増加させる可能性があります。

 

③ 地価の変動

 地価の大幅な上昇は、土地を所有していないお客様の住宅購買意欲を冷え込ませる可能性があります。一方、地価の大幅な下落は土地を所有しているお客様に対して資産デフレをもたらし、建替え需要を減退させる可能性があります。そのため、地価の大幅な上昇や下落は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

④ 税制及び住宅関連政策の変更

 今後予定されている消費税の税率引上げは、住宅購入の駆け込み需要を喚起し、一時的に住宅需要を増加させる可能性がある一方、その後は反動減を招く懸念があります。また、住宅ローン減税や補助金制度等の住宅関連政策の変更は、お客様の住宅購買意欲に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2) 法的規制の変更

 住宅事業を取り巻く法規制には、建築基準法、建設業法、建築士法、宅建業法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)等に加え、個人情報保護法など様々な規制があります。当社グループはこれら法規制の遵守に努めておりますが、関係する法規制の改廃や新たな法規制の制定が行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3) 他社との競合

 当社グループは木材建材事業や住宅事業をはじめとする様々な事業を行っており、それぞれの事業において競合会社との間で競争状態にあります。従って、当社グループの商品・サービスの品質・価格・営業力等について競合会社より優位に立てない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4) 資本・投資戦略

 当社グループは様々な事業に対する投資を行っておりますが、経営環境の変化、投資先やパートナーの業績悪化・停滞等により当初計画どおりの収益計上や投資回収が進まない場合は、投資の一部又は全部の損失や、追加資金の拠出が必要となる可能性があります。また、パートナーの経営方針や投資対象の流動性の低さ等により当社グループが希望する時期や方法による事業撤退又は再編を進められない可能性があります。これらの場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5) 木材・建材及びその他原材料市況

 木材・建材価格の低下は木材・建材流通事業において売上高の減少をもたらします。一方、木材・建材価格の上昇は、その他の住宅資材価格と同様、住宅部門において資材の仕入価格の上昇を招きます。そのため、木材・建材価格の急激な変動並びに、原油等、木材・建材以外の直接・間接的な原材料市況の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6) 為替レートの変動

 外貨建て輸入に際しては、為替予約を行うなど為替リスクを低減するための措置をとっておりますが、為替変動により一時的に想定以上のコスト変動が発生する場合があります。また、海外で木質建材等を製造販売する関係会社において、会計通貨に対する決済通貨の為替変動が当該会社の業績に影響を及ぼす場合があります。そのため、為替の急激な変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 品質保証

 当社グループは取扱商品及び住宅等の品質管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事情により重大な品質問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 海外での事業活動

 当社グループは海外で事業活動を展開している他、海外商品の取扱等、海外の取引先と多くの取引を行っております。従って、日本のみならず関係各国の法律や規制、経済・社会情勢及び消費者動向等の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 退職給付債務

 当社グループの年金資産の運用環境が大幅に悪化した場合や数理計算上の前提条件を変更する必要性が生じた場合、追加的な年金資産の積み増しを要する、あるいは年金に関する費用が増加する等の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 株式市場

 株式市場の大幅な変動等を原因として当社グループが保有する有価証券の評価損等を計上する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 自然災害

 大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動や引渡済の住宅に対する安全確認及び建築請負物件等の完工引渡の遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 情報セキュリティ

 当社グループはお客様に関する膨大な情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備やグループ全社の従業員等に対する教育の徹底等により、お客様に関する情報の管理には万全を期しております。しかしながら、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入や盗難、従業員及び委託先等の人為的ミス、事故等によりお客様に関する情報が外部に漏洩した場合、お客様からの損害賠償請求やお客様及びマーケット等からの信頼失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 環境関連

 当社グループは「環境共生」を経営理念の4つの行動指針の中に掲げ、経営の最重要事項の一つとして取り組んでおります。しかしながら、国内及び海外における環境に関する法的規制等の変化や事故・災害等により重大な環境問題が発生した場合、罰金、補償金又は問題解決のための対策コストが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 保有資産の価値下落

 当社グループが保有している不動産や商品などの資産について、市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落した場合は評価損の計上や減損処理を行う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 取引先の信用供与

 当社グループは取引先に対する売上債権などの信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限度額を設定するなど、与信管理を徹底しておりますが、それでもなおリスクが顕在化する可能性があります。また信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。従って、こうした管理はリスクを完全に回避できるものではなく、顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

 

(16) 訴訟リスク

 当社グループは国内外で様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17) 資金調達リスク

 当社グループは金融機関からの借入等により資金調達を行っており、経済環境の変化や格付の低下等により、調達コストの増加や資金調達自体の制約を受ける可能性があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

5【経営上の重要な契約等】

 平成27年12月9日開催の当社取締役会において、Tasman Bay Forests Companyが保有する山林資産を取得することを決議し、同年12月18日付けで資産売買契約を締結いたしました。

 詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

6【研究開発活動】

 住友林業は、創業以来320余年に亘り「森」や「木」とともに歩んでまいりました。現在当社グループでは、経営理念において再生可能で人と地球にやさしい自然素材である「木」を活かし、「住生活」に関するあらゆるサービスを通じて豊かな社会の実現に貢献することを謳っております。研究開発分野においても、「木」と「住まい」を基本に、地球環境から住環境まで、私たちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。

 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は15億3百万円であり、この中には各セグメントに配分していない、筑波研究所の研究開発費10億98百万円が含まれております。筑波研究所では各研究グループが、資源・材料から建築・住まいに至る、川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めております。また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な連携・協力関係を保っており、これにより研究開発活動を効果的に進めております。各研究グループの主な活動内容は、以下のとおりであります。

 

①建築住まいグループ

 建物の安全・長期耐久に関する構工法技術、木の効果的な利用技術、低炭素・環境共生の実現技術などの開発を行っております。建築住まいグループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。

 ・中大規模木造建築に関する技術の開発

  国内で普及が期待される中大規模木造建築に関する構法、耐火関連技術、木質部材の開発を進めています。

 ・ライフサイクルカーボンマイナス住宅の開発

  建設から居住、解体、廃棄までの住宅のライフサイクルにおけるCO2排出量が、トータルでマイナスになる

  「ライフサイクルカーボンマイナス(LCCM)住宅」の研究開発を進めています。

 ・リフォーム技術の開発

  既存住宅を活かしながら耐震性を強化する耐震リフォーム技術等、建物の資産価値向上に向けた技術の開発

  を行っております。

 

②資源グループ

国内外の植林技術等の研究開発を行っております。資源グループの当連結会計年度における主な活動は以下の

とおりであります。

・植林技術の開発

 未利用樹及び早生樹における植林技術の研究開発、さらに国内の苗木の大量生産技術の開発に取り組んで

 おります。

・土壌浄化技術の開発

 耐油性のある芝を活用して微生物の効果を引き出し、油で汚染された土壌を低コストで浄化できる技術の

 開発に取り組んでおります。

 

③材料グループ

新しい木材の利活用技術の開発等を行っております。材料グループの当連結会計年度における主な活動は以下

のとおりであります。

・新しい木材利用技術の開発

 木の可能性を引き出し、木材の利活用を推進するため、耐久性や耐火性などの性能付与や新規の用途開発の

 研究に取り組んでおります。

 

なお、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。

 

(1)木材建材事業

 国内の建材製造子会社において、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。当事業に係る研究開発費は3億57百万円であります。

 

(2)海外事業

 海外の建材製造子会社において、植林の研究等を行っております。当事業に係る研究開発費は48百万円であります。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)当連結会計年度の経営成績

 国内の住宅市場については、住宅ローン金利が低水準に推移したほか、贈与税の非課税措置の拡充等、政府による住宅取得促進策が実施されたことにより、新設住宅着工戸数は92万1千戸(前期比4.6%増)、このうち、持家の着工戸数は28万4千戸(同2.2%増)となりました。

 当社グループは、主力事業である木材建材事業及び戸建注文住宅事業の収益力向上に努めるとともに、市場環境の変化に対応できるバランスの取れたポートフォリオを構築するために、賃貸住宅事業、リフォーム事業及び海外事業に加え、非住宅建築物の木造化・木質化を進める木化事業、バイオマス発電事業及び有料老人ホームの運営事業等に経営資源を積極的に投入するなど、成長事業の拡大に取り組みました。その結果、売上高は1兆405億24百万円(前期比4.3%増)、売上総利益は1,831億34百万円(同8.0%増)となりました。

 販売費及び一般管理費は、退職給付会計に係る数理計算上の差異115億31百万円を人件費として一括処理した影響等により、1,530億41百万円(前期比12.9%増)となりました。

 上記により、営業利益は300億93百万円(前期比11.5%減)、経常利益は305億7百万円(同16.2%減)となりました。

 また、パプアニューギニアにおける植林事業用資産の減損損失を特別損失に計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は262億43百万円(前期比24.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は97億27百万円(同47.6%減)となりました。

 

 

 (2)当連結会計年度の財政状態

 当連結会計年度末における総資産は、手元流動資金の増加や、海外住宅・不動産事業の拡大に伴うたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末より436億50百万円増加し、7,091億88百万円となりました。負債は、長期借入金の増加や、数理計算上の差異発生の影響による退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末より403億4百万円増加し、4,450億61百万円になりました。また、純資産は2,641億27百万円、自己資本比率は34.3%となりました。

 なお、キャッシュ・フローの状況については、「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

 

 

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)では、住宅事業及び海外事業を中心に、20,448百万円の設備投資を実施いたしました。

 木材建材事業におきましては、事務所建物の取得、建材製造工場における機械設備の購入等、1,158百万円の設備投資を実施いたしました。

 住宅事業におきましては、住宅展示場の新設、業務効率化のためのシステム投資、賃貸用資産の取得等、6,251百万円の設備投資を実施いたしました。

 海外事業におきましては、住宅展示場の新設、建材製造工場における機械設備の購入等、4,969百万円の設備投資を実施いたしました。

 その他事業におきましては、バイオマス発電所の建設、リース資産の取得等、7,348百万円の設備投資を実施いたしました。

 なお、上記金額には、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用への投資が含まれております。

 また、当連結会計年度において、減損損失4,692百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。

 当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

 

2【主要な設備の状況】

当連結会計年度末現在における当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

外[臨

時従業員]

建物

及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積千㎡)

リース資産

その他

※1

合計

資源環境本部

事業所等

(愛媛県新居浜市

ほか) ※2,4

全社(共通)

山林及び

山林管理設備

392

862

1,317

(464,461)

0

9,032

11,604

62

[8]

木材建材事業本部 営業部等(15ヶ所)

(東京都新宿区ほか)

 ※2

木材建材事業

事務所

賃貸土地

40

0

1,237

(70)

11

53

1,341

383

[32]

住宅事業本部

支店等(107ヶ所)

(東京都豊島区ほか)

 ※2,3

住宅事業

事務所

展示場

賃貸不動産

4,783

17

3,549

(26)

3,560

1,426

13,335

3,677

[826]

生活サービス本部

事業施設等

(静岡県静岡市ほか)

 ※2,3

その他

 

有料老人ホーム

 

1,753

1

1,827

(25)

61

3,642

9

[-]

新居浜事業所

(愛媛県新居浜市

ほか) ※3

全社(共通)

事務所

賃貸土地

252

0

1,117

(737)

2

1,372

2

[-]

本社

(東京都千代田区

ほか) ※2

全社(共通)

事務所

566

109

(8)

83

96

855

196

[6]

筑波研究所

(茨城県つくば市)

全社(共通)

研究所

943

304

767

(25)

6

21

2,041

57

[10]

厚生施設

(東京都国分寺市

ほか)

全社(共通)

社宅・寮

407

0

1,311

(8)

19

1,737

[-]

 

(2) 国内子会社

平成28年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

外[臨時従業員]

建物

及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積千㎡)

リース

資産

その他

※1

合計

住友林業

クレスト

本社ほか

(愛知県

名古屋市)

木材建材

事業

住宅部材

製造設備

2,267

545

4,683

(225)

6

106

7,606

665

[79]

住友林業レジデンシャル㈱

本社ほか

(東京都

新宿区)

住宅事業

賃貸マン

ション

2,293

33

3,551

(8)

6

42

5,924

267

[7]

 

(3) 在外子会社

平成28年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

外[臨時従業員]

建物

及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積千㎡)

リース

資産

その他

※1

合計

PT.

Kutai

Timber

Indonesia

工場ほか

(Probo-

linggo,

Jawa

Timur,

Indonesia)

海外事業

合板等製造設備

1,356

2,818

115

(308)

228

4,517

2,212

[1,760]

Vina Eco

Board

Co.,Ltd.

工場ほか

(Long

An,Pro-

vince,

Vietnam)

海外事業

パーティクルボード製造設備

2,504

5,359

1

15

7,878

266

[-]

Alpine

MDF In-
dustries

Pty Ltd.

工場ほか

(Wanga-
ratta,

Victoria,

Australia)

海外事業

中密度繊維板製造設備

974

437

220

(479)

9

1,639

111

[7]

Henleyグループ

本社ほか

(Mount

Waverley,

Victoria,

Australia)

海外事業

展示場

3,506

44

2,814

(60)

513

6,876

522

[34]

Nelson

Pine In-

dustries

Ltd.

工場ほか

(Rich-

mond,

Nelson,

New

Zealand)

海外事業

中密度繊維板等製造設備

3,778

6,057

511

(51,168)

1,600

11,945

246

[-]

 (注)※1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、林木、造林起業及び建設仮勘定の合計であります。

    ※2 事務所を賃借しており、その賃借料は2,048百万円(年額)であります。

    ※3 連結会社以外の者へ賃貸している建物及び構築物1,489百万円、土地2,512百万円(706千㎡)、機械装

       置及び運搬具6百万円を含みます。

    ※4 資源環境本部の社有林の内訳は次のとおりであります。

 

 

地区

都道府県

経営山林

面積(ha)

林木蓄積

数量(千m3)

四国

愛媛県

12,043

 

 

高知県

2,740

 

 

14,784

3,386

九州

熊本県

1,237

 

 

宮崎県

7,322

 

 

鹿児島県

622

 

 

9,181

2,508

北海道

北海道

18,199

 

 

18,199

2,867

本州

三重県

94

 

 

兵庫県

459

 

 

和歌山県

3,329

 

 

岡山県

399

 

 

4,280

873

合計

46,443

9,633

 

 

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。また、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

投資予定金額

資金調達

方法

着手及び完了

予定年月

完成後の

増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

紋別バイオマス発電㈱

発電所

(北海道紋別市)

その他

発電設備

14,805

9,093

借入金

平成26年9月

平成28年12月

発電量

351GWh

/年

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

400,000,000

400,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成28年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成28年6月24日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

177,410,239

177,410,239

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数は

100株であります。

177,410,239

177,410,239

 

(2)【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

  平成25年7月9日取締役会決議

 

事業年度末現在

(平成28年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成28年5月31日)

新株予約権付社債の残高(百万円)

20,000

同左

新株予約権の数(個)

2,000

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)1

10,706,638

   10,719,837 (注)8

新株予約権の行使時の払込金額(円)  (注)2

1,868

     1,865.7 (注)8

新株予約権の行使期間

(注)3

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格及び資本組入額(円)     (注)4

発行価格 1,868

資本組入額 934

 発行価額 1,865.7 (注)8

 資本組入額   933 (注)8

新株予約権の行使の条件

(注)5

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。

同左

代用払込みに関する事項

(注)6

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)7

同左

(注)1.本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を(注)2記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

2.(1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(2)本新株予約権の行使時の払込金額(以下、転換価額という。)は、1,868円とする。但し、転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

 

 

 

 

 

 

 

 

発行又は

×

1株当たりの

 

 

 

 

 

 

 

既発行

処分株式数

払込金額

 

 

 

調整後

調整前

×

株式数

時      価

 

 

 

転換価額

転換価額

既発行株式数

発行又は処分株式数

 

 

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

3.平成25年8月8日から平成30年8月10日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。

但し、(1)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、(2)本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(3)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成30年8月10日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得通知の翌日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等(本新株予約権付社債の要項で定めるもの。)を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における3営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。

4.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

5.(1)各本新株予約権の一部行使はできない。

(2)平成30年5月24日(但し、当日を除く。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期(1暦年を3ヶ月に区切った期間をいう。以下、本(2)において同じ。)の最後の取引日に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の120%を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日(但し、平成30年4月1日に開始する四半期に関しては、平成30年5月23日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。

①(ⅰ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関(以下「R&I」という。)による当社の長期個別債務格付(かかる格付がない場合は当社の発行体格付。以下同じ。)若しくは本新株予約権付社債の格付(格付がなされた場合に限る。以下同じ。)がBBB(格付区分の変更が生じた場合には、これに相当するもの)以下である期間、(ⅱ)R&Iにより当社の長期個別債務格付若しくは本新株予約権付社債の格付がなされなくなった期間、又は(ⅲ)R&Iによる当社の長期個別債務格付若しくは本新株予約権付社債の格付が停止若しくは撤回されている期間

②当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本新株予約権付社債の要項に定める本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(本新株予約権付社債の要項に定める繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)

③当社が組織再編等を行うにあたり、(注)3記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日(同日を含む。)から当該組織再編等の効力発生日(同日を含む。)までの期間

6.各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

7.(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の要項に定める受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書(本新株予約権付社債の要項に定めるもの)を交付する場合、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は(注)2(2)と同様の調整に服する。

(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、(注)3に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、(注)5(2)と同様の制限を受ける。

⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を本新株予約権付社債の要項の定めに従い取得することができる。

⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑨組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑩その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

8.平成28年6月24日開催の第76期定時株主総会において、期末配当を1株につき12円とする剰余金処分案が承認可決され、平成28年3月期の年間配当が1株につき24円と決定されたことに伴い、(注)2(2)の転換価額調整条項に基づき、転換価額は平成28年4月1日に遡って1,868円から1,865.7円に調整しております。上記提出日の前月末現在の各数値は、この転換価額調整による影響を反映した数値を記載しております。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

  住友林業株式会社平成27年度新株予約権(株式報酬型)(平成27年7月31日取締役会決議)

 

事業年度末現在

(平成28年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成28年5月31日)

新株予約権の数(個)

388

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)1

38,800

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)  (注)2

1

同左

新株予約権の行使期間

自 平成27年8月21日

至 平成47年8月20日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格及び資本組入額(円)   (注)3,4

発行価格 1,234

資本組入額 617

同左

新株予約権の行使の条件

(注)5

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)6

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

(注)7

同左

(注)1.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

 

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

 

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

2.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

3.発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額(1株当たり1,233円)と新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)を合算している。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該新株予約権の払込金額の払込債務と、当社に対する報酬債権とを相殺するものとする。

4.(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

5.(1)新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、平成30年8月21日又は任期満了による退任等により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

(2)新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年を経過する日の翌日以降、新株予約権を行使することができない。

(3)(1)にかかわらず、新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)には、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使することができる。ただし、(注)6に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約又は株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。

(4)新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人のうち1名に相続される場合に限り(以下、当該相続人を「承継者」という)これを認め、承継者は、次に掲げる日のいずれか早い日までに新株予約権を行使することができる。

①承継者が新株予約権の承継者となることが確定した日の翌日から3年を経過する日

②新株予約権者が死亡した日の翌日から5年を経過する日

③上記に記載の新株予約権の行使期間の満了日

④新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年を経過する日

(5)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5)新株予約権の行使期間

上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)4に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

(注)7に準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件

(注)5に準じて決定する。

7.以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成18年4月1日

(注)

806

177,410

27,672

962

26,613

 (注) 安宅建材株式会社との合併(合併比率1:6)に伴うものであります。

 

(6)【所有者別状況】

平成28年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

56

34

380

303

8

8,753

9,534

所有株式数

(単元)

661,307

19,089

413,518

460,279

404

218,446

1,773,043

105,939

所有株式数の割合(%)

37.30

1.08

23.32

25.96

0.02

12.32

100.00

 (注)1 自己株式は280,362株であり、「個人その他」の欄に2,803単元及び「単元未満株式の状況」の欄に62株が含まれております。

    2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

 

 

平成28年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

住友金属鉱山株式会社

東京都港区新橋5丁目11-3

10,110

5.70

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11-3

9,417

5.31

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-11

6,402

3.61

株式会社伊予銀行

愛媛県松山市南堀端町1

5,850

3.30

住友商事株式会社

東京都中央区晴海1丁目8-11

4,383

2.47

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地7丁目18-24

4,227

2.38

株式会社百十四銀行

香川県高松市亀井町5番地の1

4,198

2.37

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1-2

4,136

2.33

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4-1

3,408

1.92

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)

東京都中央区晴海1丁目8-11

3,297

1.86

55,428

31.24

 

(注)1  株式会社三菱東京UFJ銀行及びその共同保有者である下記の法人から、平成23年11月21日付で提出された大量保有報告書により、平成23年11月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当期末現在における株式会社三菱東京UFJ銀行を除いた当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。(三菱UFJ投信株式会社は、平成27年7月1日付で三菱UFJ国際投信株式会社に商号変更しております。)

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

 住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7-1

   1,173

0.66

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4-5

6,608

3.72

三菱UFJセキュリティーズインターナショナル

ROPEMAKER PLACE, 25 ROPEMAKER STREET, LONDON EC2Y 9AJ, UK

500

0.28

三菱UFJ投信株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4-5

597

0.34

8,878

5.00

 

 

   2  平成28年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である下記の法人平成28年3月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4-1

7,528

4.24

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝3丁目33-1

339

0.19

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂9丁目7-1

4,083

2.30

11,949

6.73

 

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年3月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式     280,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 177,024,000

1,770,240

単元未満株式

普通株式    105,939

発行済株式総数

177,410,239

総株主の議決権

1,770,240

 (注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

 

②【自己株式等】

平成28年3月31日現在

 

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

(自己保有株式)

住友林業株式会社

東京都千代田区大手町1丁目3-2

280,300

280,300

0.16

280,300

280,300

0.16

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

  当社は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

  当該制度の内容は、次のとおりであります。

 

  住友林業株式会社平成27年度新株予約権(株式報酬型)

決議年月日

平成27年7月31日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)  8名

当社執行役員(取締役兼務を除く) 11名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の取得条項に関する事項

同上

 

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

1,833

2,772,160

当期間における取得自己株式

217

276,710

 (注) 「当期間における取得自己株式」には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(単元未満株式の売渡請求による売渡)

保有自己株式数

280,362

280,579

 (注) 当期間における「その他」及び「保有自己株式数」には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡及び買取りによる株式数は含まれておりません。

 

3【配当政策】

 当社は、株主への利益還元を最重要課題の一つと認識し、これを継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。今後におきましても、内部留保金を長期的な企業価値の向上に寄与する効果的な投資や研究開発活動に有効に活用することで、自己資本利益率(ROE)の向上と自己資本の充実を図るとともに、経営基盤、財務状況及びキャッシュ・フロー等のバランスを総合的に勘案しつつ、利益の状況に応じた適正な水準での利益還元を行っていきます。

 

 剰余金の配当につきましては、当社は、中間配当と期末配当の年2回行うことができ、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当期につきましては、期末配当金を1株当たり12円とし、中間配当金1株当たり12円とあわせて、通期で前期実績に比較して2.5円増配の1株当たり24円の配当金とさせて頂きました。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

平成27年11月5日

取締役会決議

2,126

12.00

平成28年6月24日

定時株主総会決議

2,126

12.00

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

最高(円)

780

1,090

1,391

1,347

1,742

最低(円)

621

619

930

1,009

1,205

 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年1月

2月

3月

最高(円)

1,506

1,742

1,732

1,640

1,623

1,322

最低(円)

1,321

1,410

1,571

1,361

1,205

1,232

 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

5【役員の状況】

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

取締役会長

 

矢野 龍

昭和15年4月21日生

昭和38年4月

当社入社

(注)3

93

昭和63年12月

取締役に就任

平成4年6月

常務取締役に就任

平成7年6月

代表取締役に就任(現任)

専務取締役に就任

平成11年4月

取締役社長に就任

平成14年6月

平成22年4月

平成25年6月

執行役員社長に就任

取締役会長に就任(現任)

ダイキン工業株式会社 社外監査役に就任(現任)

代表取締役

取締役社長

(執行役員

社長)

 

市川 晃

昭和29年11月12日生

昭和53年4月

当社入社

(注)3

60

平成19年6月

執行役員に就任

平成20年6月

 

平成22年4月

取締役に就任

常務執行役員に就任

代表取締役に就任(現任)

取締役社長に就任(現任)

執行役員社長に就任(現任)

代表取締役

(執行役員

副社長)

資源環境

本部長

早野 均

昭和28年7月10日生

昭和52年4月

当社入社

(注)3

25

平成17年6月

執行役員に就任

平成18年4月

常務執行役員に就任

平成18年6月

取締役に就任

平成22年4月

住宅事業本部長

平成23年4月

 

平成26年4月

 

 

平成28年4月

代表取締役に就任(現任)

専務執行役員に就任

執行役員副社長に就任(現任)

生活サービス本部長 兼 山林環境本部長

資源環境本部長(現任)

代表取締役

(執行役員

副社長)

海外事業

本部長

笹部 茂

昭和29年2月28日生

昭和52年4月

当社入社

(注)3

23

平成20年6月

執行役員に就任

平成22年4月

平成22年6月

平成24年4月

平成26年4月

 

平成28年4月

常務執行役員に就任

取締役に就任

生活サービス本部長

専務執行役員に就任

海外事業本部長(現任)

代表取締役に就任(現任)

執行役員副社長に就任(現任)

取締役

(専務

執行役員)

住宅事業

本部長

和田 賢

昭和31年12月26日生

昭和58年7月

当社入社

(注)3

32

平成20年4月

住宅事業本部副本部長

平成20年6月

執行役員に就任

平成22年4月

平成23年6月

平成26年4月

 

常務執行役員に就任

取締役に就任(現任)

専務執行役員に就任(現任)

住宅事業本部長(現任)

取締役

(専務

執行役員)

 

佐藤 建

昭和30年12月14日生

昭和53年4月

当社入社

(注)3

19

平成23年4月

人事部長

平成24年4月

総務部長

平成24年6月

執行役員に就任

平成25年4月

常務執行役員に就任

平成25年6月

平成28年4月

取締役に就任(現任)

専務執行役員に就任(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

(常務

執行役員)

木材建材事業

本部長

福田 晃久

昭和32年4月16日生

昭和56年4月

当社入社

(注)3

10

平成21年4月

経営企画部長

平成22年6月

執行役員に就任

平成23年4月

常務執行役員に就任(現任)

平成26年6月

平成27年10月

取締役に就任(現任)

木材建材事業本部長(現任)

取締役

(常務

執行役員)

 

光吉 敏郎

昭和37年5月23日生

昭和60年4月

平成22年6月

平成23年4月

 

平成26年4月

平成26年6月

平成27年4月

当社入社

執行役員に就任

常務執行役員に就任(現任)

海外事業本部長

住宅事業本部副本部長

取締役に就任(現任)

住友林業ホームテック㈱

取締役社長に就任(現任)

(注)3

4

取締役

 

平川 純子

昭和22年10月9日生

昭和48年4月

昭和54年2月

昭和58年10月

弁護士登録

米国ニューヨーク州弁護士登録

湯浅・原法律特許事務所 パートナー

(注)3

平成9年7月

平川・佐藤・小林法律事務所(現 シティユーワ法律事務所)設立

同事務所 パートナー

平成15年2月

シティユーワ法律事務所 パートナー(現任)

平成23年6月

 

平成24年6月

㈱東京金融取引所 社外取締役に就任(現任)

当社社外監査役に就任

平成26年6月

平成27年6月

当社社外取締役に就任(現任)

日立建機㈱ 社外取締役に就任(現任)

取締役

 

山下 泉

昭和23年2月1日生

昭和46年7月

平成10年4月

平成14年3月

 

平成15年4月

平成17年4月

平成19年10月

 

平成24年6月

 

平成26年6月

 

平成27年6月

 

平成28年6月

日本銀行 入行

同行 金融市場局長

アクセンチュア㈱ 金融営業本部長

日本郵政公社 常務理事

同公社 総裁代理

㈱かんぽ生命保険 取締役兼代表執行役社長に就任

同社 取締役兼代表執行役会長に就任

横河電機㈱ 社外監査役に就任(現任)

㈱イオン銀行 社外取締役に就任(現任)

当社社外取締役に就任(現任)

(注)3

監査役

(常勤)

 

田中 秀和

昭和29年5月29日生

昭和53年4月

平成22年4月

 

平成24年4月

平成24年6月

当社入社

山林環境本部環境ビジネス開発部長

内部監査室 部長

監査役に就任(現任)

(注)6

10

監査役

(常勤)

 

東井 憲彰

昭和31年2月22日生

昭和54年4月

当社入社

(注)5

2

平成21年4月

内部監査室長

平成27年4月

内部監査担当役員付

平成27年6月

監査役に就任(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

 

寺本 哲

昭和16年6月29日生

昭和41年2月

宮坂公認会計士事務所 入所

(注)4

昭和44年3月

公認会計士登録

昭和57年8月

監査法人第一監査事務所 代表社員

昭和61年1月

センチュリー監査法人 代表社員

平成12年4月

監査法人太田昭和センチュリー

代表社員

平成12年5月

同法人 常任理事

平成14年5月

新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人)副理事長

平成18年6月

公認会計士協同組合 専務理事

平成19年6月

 

平成22年6月

新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人)退職

公認会計士協同組合 理事長

当社社外監査役に就任(現任)

平成24年7月

公認会計士協同組合 相談役

(現任)

監査役

 

倉阪 克秀

昭和21年11月1日生

昭和46年4月

住友電気工業㈱入社

(注)4

平成17年6月

同社 執行役員

平成19年6月

同社 常務執行役員

平成20年6月

同社 常務取締役 産業素材事業本部長

平成22年6月

 

平成24年6月

平成26年6月

 

同社 専務取締役 産業素材事業本部長

同社 常任顧問

当社社外監査役に就任(現任)

住友電気工業㈱顧問(現任)

監査役

 

皆川 芳嗣

昭和29年4月27日生

昭和53年4月

農林省(現 農林水産省)入省

(注)6

平成22年7月

同省 林野庁長官

平成24年9月

同省 農林水産事務次官

平成27年8月

平成28年6月

同省 顧問

当社社外監査役に就任(現任)

277

 (注)1 取締役 平川 純子及び山下 泉は、社外取締役であります。

    2 監査役 寺本 哲、倉阪 克秀及び皆川 芳嗣は、社外監査役であります。

3 平成28年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4 平成26年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 平成27年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 平成28年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 平成28年6月24日現在の執行役員は次のとおりであります。

役名

氏名

担当及び職名

※執行役員社長

市川 晃

 

※執行役員副社長

早野 均

生活サービス本部 統轄 兼 資源環境本部長

※執行役員副社長

笹部 茂

海外事業本部長

※専務執行役員

和田 賢

東北復興支援 担当 兼 住宅事業本部長

※専務執行役員

佐藤 建

経営企画・総務・人事・財務・情報システム・コーポレート・コミュニケーション・CSR推進・知的財産・内部監査・筑波研究所 担当

※常務執行役員

福田 晃久

木材建材事業本部長

※常務執行役員

光吉 敏郎

住友林業ホームテック㈱ 取締役社長

常務執行役員

髙桐 邦彦

住友林業レジデンシャル㈱ 取締役社長

執行役員

吉岡 義寛

住友林業クレスト㈱ 取締役社長

執行役員

町野 良治

住友林業クレスト㈱ 取締役専務執行役員

執行役員

田伏 正幸

木材建材事業本部副本部長

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

関本 暁

沼崎 秋生

徳永 完平

片山 信幸

北村 聡一郎

資源環境本部副本部長 兼 同本部海外資源部長

住友林業ホームテック㈱ 取締役専務執行役員

住友林業緑化㈱ 取締役社長

住友林業ホームテック㈱ 取締役専務執行役員

海外事業本部副本部長 兼 同本部海外製造部長

執行役員

 

執行役員

執行役員

執行役員

西周 純子

 

川田 辰己

桧垣 隆久

川村 篤

住宅事業本部副本部長(技術戦略 担当 兼 リノベーション営業・木化営業・建築技術審査 統括)

経営企画部長

生活サービス本部長

海外事業本部副本部長 兼 同本部海外住宅・不動産部長 兼 SFC Homes LLC 取締役社長

 (注) ※印は取締役兼務者であります。

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

<コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方>

当社は、「住友林業グループは、再生可能で人と地球にやさしい自然素材である「木」を活かし、「住生活に関するあらゆるサービスを通じて、豊かな社会の実現に貢献」する旨の経営理念の下、「公正・信用を重視し、社会を利する事業を進める」ことを行動指針の一つとし、経営の透明性確保、業務の適正性・適法性の確保、迅速な意思決定・業務執行等に努める。また、これらの取組を通じて、コーポレートガバナンスの更なる充実及び強化を図ることで、継続的に企業価値を拡大し、当社グループを取り巻く多様なステークホルダーの期待に応える経営を行う。

 

 企業統治の体制の概要

 当社は、社外取締役2名(男性1名、女性1名)を含む取締役10名(男性9名、女性1名)から構成される取締役会、社外監査役3名(男性3名)を含む監査役5名(男性5名)から構成される監査役会を置く監査役会設置会社です。この機関設計の中で、執行役員制度を導入し、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離しております。

(イ)意思決定・監督機能

 「意思決定・監督機能」につきましては、原則月1回開催する取締役会がその機能を担っており、具体的には、重要事項に関する意思決定と業績等の確認を行うとともに、職務執行の監督を行っております。取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力等において専門性、多様性及び独立性を備えた構成とし、人数は17名以内としています。また、取締役会の開催前には、重要課題につき、十分な事前協議を行うため、執行役員を兼務する取締役(平成28年6月24日現在で7名(男性7名)。)のほか、常勤の監査役(男性2名)も出席する経営会議を原則月2回開催しております。

 

(ロ)業務執行機能

 「業務執行機能」につきましては、全執行役員(平成28年6月24日現在で20名(男性19名、女性1名)。)で構成される執行役員会で、原則月1回業務執行の進捗状況に関する報告、社長からの業務執行方針の指示・伝達等を行っております。

 

(ハ)社外取締役との連携を含めた監査役の機能強化に関する取組み状況

・「監査」につきましては、日本監査役協会が取り纏めた「監査役監査基準」に準じて、「監査役監査規程」、「監査役会規則」を策定し、実効性のある企業統治体制の確立に努めております。

・当社は、監査役の補助使用人として、検査役監査役付(主要部門の上級管理職が兼務)9名を配置し、特に監査実務面での監査役の機能強化を図っています。また、検査役監査役付の異動、人事評価、懲戒処分を行う場合は、監査役の同意を要することとし、検査役監査役付の独立性を担保しております。

・平成22年6月の定時株主総会終結時より、社外監査役を1名増員して3名とし、また、全社外監査役を独立役員としても指定することで、監査役制度のさらなる強化・充実を図りました。社外監査役3名は、異なる専門性や経験を有しており、それぞれの経験を背景とした高い見識と多角的な視点に基づき、取締役の業務執行に対するチェックを行っています。なお、寺本 哲氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・監査役は取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、経営判断のプロセスに関する正確な情報を適時に入手することができる体制を構築しております。監査を厳格に行うために、会計監査人のほか、内部監査、リスク管理・コンプライアンス、会計、労務を担当する各部門から定期的に報告を受け、内部統制が有効に機能しているかの監視・検証を行っております。また監査役には、取締役が行う業務執行に対する意見表明を必要に応じて行える機会が確保されており、経営の客観性を十分確保することができるものと考えております。さらに、月例の監査役会に合わせて、経営会議の議事内容について担当執行役員が説明を行う場を設け、重要事項について全監査役及び社外取締役が詳細な把握を行うことができる体制としているほか、監査役と代表取締役との意見交換も定期的に行っております。

 以上のような取組を通じて、当社は、社外取締役及び監査役が取締役の業務執行に対する監視機能を、株主の視点に立って十分に果たし得るための体制を整えております。

 

(ニ)指名・報酬諮問委員会

 取締役・監査役候補者及び執行役員の選任並びに取締役及び執行役員の報酬等の決定を行うにあたり、透明性・公正性を確保するため、それらの決定を行う取締役会の諮問機関として、意見の答申を行う指名・報酬諮問委員会を設置しております。委員会は、会長、社長及び全ての社外役員(社外取締役2名及び社外監査役3名)から構成され、委員の過半数を社外役員、委員長は社外取締役のうち1名が務めることとしております。

 

② 当該企業統治の体制を採用する理由

 取締役会が適切に監督機能を発揮するとともに、独任制の監査役が適切に監査機能を発揮する監査役設置会社を採用し、双方の機能の強化、連携に努めることとしており、そのうえで、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより業務執行に対する取締役会による監視・監督機能の強化及び業務執行責任の明確化を図る体制としております。現時点では、この体制が当社にとって実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。

 

③ その他の企業統治に関する事項

 当社は、平成27年3月31日に開催された取締役会において、業務の適正を確保するための体制についての基本方針を以下のとおり決議しております。

(イ)職務執行の基本方針

 当社は、元禄年間の創業以来、「営業は信用を重んじ、確実を旨とし」「浮利に趨り、軽進すべからず」などの文言に象徴される「住友精神」を経営の根幹としながら、事業は国家や社会をも利するものでなければならないとする「国土報恩」の理念や、環境に配慮しながら永続的に森林を育成・管理する「保続林業」の事業姿勢を継承しており、このような歴史を背景に、経営理念として『住友林業グループは、再生可能で人と地球にやさしい自然素材である「木」を活かし、「住生活」に関するあらゆるサービスを通じて、豊かな社会の実現に貢献します。』を掲げ、それを具現化するための行動指針として、以下の4項目を定めている。

[住友精神] 公正、信用を重視し、社会を利する事業を進める。

[人間尊重] 多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくる。

[環境共生] 持続可能な社会を目指し、環境問題に全力で取組む。

[お客様最優先] お客様満足に徹し、高品質の商品・サービスを提供する。

 当社は、当社グループの役職員が守るべき倫理行動指針や価値観を「私たちが大切にしたいこと」として定めており、これを真摯に実践する。

 当社は、“反社会的勢力に対しては、妥協を許さず、毅然とした態度で対応すること”を当社グループの基本方針とし、実践する。

 

(ロ)当社の取締役・使用人及び子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 当社は、当社グループの基本方針として、コンプライアンスの推進を経営の最重要課題のひとつと位置付け、制度・環境の整備を進める。

 当社は、コンプライアンス経営を徹底するため、コンプライアンス推進を目的とするグループ横断型の委員会の設置、顧問弁護士と総務部長を通報先として当社グループの役職員が利用できる内部通報制度(コンプライアンス・カウンター)の設置、諸規程の整備等、全社的なコンプライアンス体制の整備を行い、グループを通じた内部統制機能の強化と自浄能力の向上を継続的に図る。

 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関しては、規程類や業務手順標準化に関する書類を整備する。主要部門において財務報告プロセスの適正性及び内部統制システムの有効性に関する検証を行い、内部監査部門がその結果に関する評価を行う体制を構築しており、継続して財務報告の適正性に関する内部統制関連業務の質的改善に努める。

 

(ハ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 当社は、文書及び情報の管理に関する諸規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録などの法定書類、その他重要な意思決定に関する稟議書など重要書類の記録及び保存を適切に行う。

 当社は、ITを利用した情報の保管・閲覧・共有機能の向上に努める。

 

(ニ)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 当社は、内部統制と一体化したリスク管理体制の確立を念頭に、リスク管理に関する規程の整備を行うと同時に、リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスクの把握とその評価、及び対応策策定を行い、当社グループのリスク管理体制の整備・強化を継続的に進める。

 リスク管理委員会は、想定されるリスクに関する対応状況について、その進捗を管理するとともに、定期的に当社の取締役会及び監査役に報告を行う。

 当社は、当社グループ内で発生する重大な緊急事態について、当社グループの役職員が速やかに当社の経営トップに報告する「2時間ルール」の適正な運用に努め、損失リスクの回避・軽減を図る体制強化を継続的に行う。

 当社は、大規模災害、新型インフルエンザ等の発生に備え、事業継続による損失軽減を図ることを目的とした事業継続計画(BCP)を策定し、有事に即応できる体制を構築する。また、子会社に対しても、BCPを策定するよう必要な指導及び助言等を行う。

 

(ホ)当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 当社は、執行役員制採用により、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、少人数のメンバーで構成される取締役会が迅速な意思決定を行える体制としている。各執行役員は、取締役会の指揮監督のもと、業務執行の責任者として各担当業務を効率的に執行する。

 当社は、事業環境の変化に応じた迅速な意思決定と権限配置の最適化を目的に、取締役会附議基準、職務権限規程などの見直しを適宜行う。

 当社は、グループを含めた長期経営計画に基づき、中期計画、予算において事業領域ごとに達成すべき目標とそれを実現する具体的施策について定め、経営資源を適正かつ効率的に配分することでその実現に努める。

 当社は、社内規程に基づき、当社内に個々の子会社を担当する主管部門を定めており、主管部門の役職員が子会社の取締役等に就任することで、経営上の施策について適切な進捗管理を行い、子会社の業務執行を効率的に進める。

 

(ヘ)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

 当社は、主管部門を通じて、当社取締役会において、子会社における経営上の重要事項の附議、業務執行についての報告を行わせることを義務付けることにより、企業集団全体に対する統制と牽制を行う。

 当社は、企業集団全体の内部統制を実効性あるものにするため、子会社各社において規程の整備を行い、また、各社の状況を考慮しながら内部監査部門を設置するなど、各社の自律的な内部統制環境の整備を進める。

 当社は、当社内部監査部門及び主管部門を通じた子会社各社への牽制機能の強化等、コンプライアンス体制強化も含めた子会社への監視・監督機能の質的改善を継続的に推進する。

 

(ト)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

 当社の代表取締役又は取締役会は、監査役と協議の上、監査役の補助使用人として適切な人材を配置し、その異動、人事評価、懲戒処分を行う場合は、監査役の同意を要する。

 当社の監査役は必要に応じ補助使用人を指揮して監査業務を行う。

 当社の監査役は、補助使用人の独立性が不当に制限されることのないよう、当社の代表取締役又は取締役会に対して必要な要請を行う。代表取締役又は取締役会は、当該要請に対して、適切な措置を講じる。

 

(チ)当社の取締役・使用人及び当社の子会社の取締役等・監査役・使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制、その他の当社の監査役への報告に関する体制

 当社の監査役は、当社における重要な意思決定の過程及び取締役の職務の執行状況を把握するため、当社の取締役会のほか必要に応じて、当社の経営会議などの主要な会議に出席する。

 当社グループの役職員は、当社の監査役から職務執行に関する事項について報告を求められた場合速やかに報告を行う。また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正行為又は法令・定款に違反する重大な事実を認識した場合、当社の監査役に報告する。

 当社の監査役は、当社グループのコンプライアンス、リスク管理の活動状況及び内部監査結果について、当社の内部監査部門等から定期的に報告を受け、これらが有効に機能しているかを監視し検証する。

 当社の代表取締役は、当社の監査役と定期的に意見交換を行うと同時に、監査の実効性が保たれるよう監査環境の整備に努める。

 当社は、主要な子会社の監査役に適切な人材を選任し、当該各社における監査実効性の向上と情報交換を目的としたグループ監査役会を定期的に開催する。

 

(リ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

 当社は、当社グループの役職員が当社の監査役に対して前号の報告をした場合、当該報告者に対して、不利益な取扱いを行わない体制を社内規程等により整備するほか、当該報告者及びその内容について、厳重な情報管理体制を整備するとともに、子会社に対しては、その旨を周知徹底する。

(ヌ)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

 当社の監査役会は、当社の監査役の職務の執行上必要な費用を当社の予算に計上する。また、当社の監査役が職務の執行において緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができる。当社代表取締役又は取締役会は、これらの内容に対して適切な措置を講じる。

 

(ル)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 当社の監査役会は、重要な意思決定の過程について、当社の社外取締役と情報交換及び連携することにより、監査の実効性の確保に努める。

 

 

<業務執行・経営監視の仕組み>

0104010_001.png

④ 責任限定契約の内容の概要

 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額としております。

 

⑤ 特別取締役による取締役会の決議制度

 特別取締役は選定しておりません。

⑥ 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き

 内部監査については、当社の内部監査室(平成28年6月24日現在で8名)が担当し、当社及び当社グループの各拠点を定期的に実地監査又は書類監査するとともに、監査終了時には関係者に対して監査結果をフィードバックし、是正を求める等、業務の適正性確保に努めております。
 監査役監査については、3名の社外監査役を含む計5名の監査役から構成される監査役会が担当し、各監査役は分担して、社内の重要会議に出席するほか、3ヶ月毎に代表取締役と監査環境の整備に関する意見交換を行っております。また、経営会議の議事内容について担当執行役員が説明を行う場を月1回設け、重要事項について全監査役が詳細に把握できる体制としております。
 さらに、当社は、監査役の補助使用人として、検査役監査役付(主要部門の上級管理職が兼務)9名を配置し、特に監査実務面での監査役の機能強化を図っております。検査役監査役付の異動、人事評価、懲戒処分を行う場合は、監査役の同意を要することとし、検査役監査役付の独立性を担保しております。
 グループ会社各社の監査については、親会社内に主管部を設け、主管部を通じて、経営の管理・指導を行うほか、主要な子会社の監査役によるグループ監査役会の定期的な開催等を通じて、企業集団全体の業務の適正性確保に努めております。
 なお、社外監査役 寺本 哲氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 

⑦ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

 監査役は、会計監査人の独立性を監視し、財務報告、会計方針、会計処理の方法等が、公正な会計基準に照らして適正であるか否かについて、会計監査人の意見を徴して検証しております。監査報告書作成にあたっては、監査役と会計監査人は会合を開催するほか、随時、情報交換を行い、円滑で効果的な監査に努めております。
 内部監査については、監査役と連携しながらグループ全体を対象に、日常業務の適正性及び適法性に関する監査を実施しております。内部監査室の担当者は、監査終了後、監査報告書を社長、各担当執行役員及び監査役に提出し、情報の共有化を図っております。
 当社では、業務の適正な遂行のためのコンプライアンスについては総務部(リスク管理・コンプライアンスグループ)が、財務報告に係る内部統制については決算・税務等の業務全般を担う経営企画部が、それぞれ内部統制部門として担当しております。総務部は、主に監査役と、法令遵守状況の確認、法令改正への対応方法の指導、規程の整備状況や事業継続計画の策定等、全社的なコンプライアンス・リスク管理体制の整備・運用状況について、また、経営企画部は、主に監査役及び会計監査人と、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、それぞれ情報交換を行い、コーポレート・ガバナンスの向上に努めております。

⑧ 社外取締役及び社外監査役の員数

 当社は、平川 純子氏及び山下 泉氏の2名を社外取締役に選任しております。また、寺本 哲氏、倉阪 克秀氏、皆川 芳嗣氏の3名を社外監査役に選任しております。

 

⑨ 各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 社外取締役2名及び社外監査役3名と当社グループとの間に資本的・人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 なお、平川 純子氏は株式会社東京金融取引所の社外取締役及び日立建機株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と各社との間には特別な利害関係はありません。また、山下 泉氏は、横河電機株式会社の社外監査役及び株式会社イオン銀行の社外取締役を兼務しておりますが、当社と各社との間には特別な利害関係はありません。さらに、寺本 哲氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の出身ですが、既に同法人を退職しており、また、公認会計士として独立した活動を行っているため、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。倉阪 克秀氏は、住友電気工業株式会社の顧問を務めておりますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。皆川 芳嗣氏は、農林水産省において林野庁長官や同省事務次官、同省顧問を務めておりましたが、当社と同省との間には特別な利害関係はありません。

 

⑩ 社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

 平川 純子氏は、弁護士として国内外における企業法務の実務に精通しており、専門的見地から経営全般に対して提言するなど、当社のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしているものと判断しております。

 山下 泉氏は、金融業界における豊富な経験及び企業経営者としての高い見識を有することから、経営全般に対して提言するなど、当社のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たすことができるものと判断しております。

 寺本 哲氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しており、当社の業務執行に対する的確な監査を行っております。

 倉阪 克秀氏は、国内外における製造現場のマネジメントに関する豊富な経験を有するなど、企業経営者としての高い見識を有することから、当社の製造事業について客観的で的確な監査を行っております。

 皆川 芳嗣氏は、林野行政を始めとした農林水産分野における豊富な経験と高い見識を当社の監査業務に活かすことができるものと判断しております。

 また、社外取締役及び社外監査役は、指名・報酬諮問委員会の委員(社外取締役1名は委員長)となっており、役員の選任及び報酬に関する透明性、公正性を高める役割を担っております。

 

⑪ 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

[独立性基準]
次に掲げるいずれにも該当しない者について、独立性を有する者と判断します。
1.会社の業務執行者
  当社、当社の子会社又は関係会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人(以下「業務執行

   者」)
2.コンサルタント等
(1)当社又は当社の子会社の会計監査人である監査法人に所属する社員、パートナー又は従業員
(2)弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社又は当社の子会社から役員報酬以

    外に過去3事業年度の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
(3)法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティングファームその他のアドバイザリーファームであ

    って、当社又は当社の子会社を主要な(過去3事業年度の平均でその連結総売上高の2%以上の支払いを

    当社又は当社の子会社から受けた)取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員
3.大株主(被所有)
  当社の総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有する者(法人の場合はその業務執行者)
4.大株主(所有)
  総議決権の10%以上を当社又は当社の子会社が保有している法人の業務執行者
5.取引先
(1)販売先(主要な取引先):当社の販売額が当社の連結売上高の2%以上である者又はその業務執行者
(2)仕入先(当社を主要な取引先とする者):当社の仕入額が仕入先の連結売上高の2%以上である者又はそ

    の業務執行者
6.借入先
  当社の借入額が当社の連結総資産の2%を超える借入先(法人の場合はその業務執行者)
7.寄附先
  当社又は当社の子会社が、過去3事業年度の平均で年間10百万円又は総収入の2%のいずれか高い額を超え

   る寄附を行っている者又はその業務執行者
8.親族
  本基準において独立性を否定される者の配偶者、二親等以内の親族及び同居の親族
9.過去要件
  1.については過去10年間、2.ないし7.については過去5年間のいずれかの時点において該当していた者
10.社外役員の相互就任関係
  当社又は当社の子会社の業務執行取締役、常勤監査役を社外役員として受け入れている会社の業務執行者、

   常勤監査役

 

 なお、当社の社外取締役2名及び社外監査役3名は、上記の独立性基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者として、十分な独立性が確保されているものと判断しております。

 また、当社は、社外取締役2名及び社外監査役3名を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

⑫ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

 社外取締役については、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に資する体制としております。また、社外監査役については、経営の適法性・客観性を確保するために十分な体制を整えていると考えております。

 

⑬ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制計画及び内部統制結果、内部監査結果、コンプライアンス活動結果等について報告を受ける体制としております。

 また、社外監査役は、監査役会における活動を通じて、直接又は間接に、内部統制部門との間で意見・情報の授受を行う体制としております。

 

⑭ 会計監査の状況

 会計監査につきまして、業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等は次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 若松 昭司

    内田 英仁

    清本 雅哉

・所属する監査法人名

新日本有限責任監査法人

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士16名、その他18名

 

⑮ 役員報酬等

(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額

(百万円)

対象となる

役員の員数

(人)

基本報酬

ストック

オプション

賞与

取締役

(社外取締役を除く。)

487

331

26

130

8

監査役

(社外監査役を除く。)

40

40

2

社外役員

42

42

4

      ※退職慰労金制度はありません。

 

(ロ)連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

・連結報酬等の総額が1億円以上となる役員はおりません。

 

(ハ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

・取締役の報酬は、固定報酬部分である基本報酬、業績連動報酬部分である賞与、及びストックオプションの3種類で構成されます。

・基本報酬は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、株主総会において承認決議された報酬額の枠内で、役位に応じて毎月定額で支給しております。報酬額については、平成26年6月20日開催の第74期定時株主総会において月額36百万円以内(うち社外取締役は月額2.5百万円以内)と決議されております。なお、平成28年6月24日開催の第76期定時株主総会において月額40百万円以内(うち社外取締役は月額5百万円以内)に改定することが決議されております。

・取締役(社外取締役を除く)に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬の限度額は、平成27年6月23日開催の第75期定時株主総会において、年額1億円以内と決議されております。

・賞与については、連結経常利益の水準を考慮して算定した支給金額を、毎年、定時株主総会において承認決議された上で、役位に応じて配分額を決定しております。

・取締役の報酬等の額には、取締役の使用人としての報酬その他職務執行の対価を含んでおりません。

・監査役の報酬は基本報酬のみで構成され、株主総会において承認決議された報酬額の枠内で、監査役の協議に基づき決定し、毎月定額で支給しております。報酬額については、平成26年6月20日開催の第74期定時株主総会において月額8百万円以内と決議されております。

・当社は平成17年6月29日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

・役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、第三者による国内企業を対象とした役員報酬調査結果を活用することにより、適切な報酬水準の設定を行っております。

・また、役員報酬の透明性、公正性を確保するために、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しており、当該委員会からの答申に基づき、取締役会の決議を経て、定時株主総会において役員報酬の議案として諮っております。

 

⑯ 株式の保有状況

(イ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

 

銘柄数

94

銘柄

貸借対照表計上額の合計額

50,686

百万円

 

 

 

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

 特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

㈱伊予銀行

5,911,895

8,436

 取引関係等の維持・強化

ダイキン工業㈱

651,500

5,242

 取引関係等の維持・強化

住友不動産㈱

1,175,000

5,081

 取引関係等の維持・強化

住友商事㈱

3,616,500

4,649

 取引関係等の維持・強化

住友金属鉱山㈱

2,468,000

4,340

 取引関係等の維持・強化

ニチハ㈱

2,572,900

3,612

 取引関係等の維持・強化

積水ハウス㈱

1,784,817

3,115

 取引関係等の維持・強化

大和ハウス工業㈱

1,274,000

3,021

 取引関係等の維持・強化

㈱三井住友フィナンシャルグループ

413,921

1,905

 取引関係等の維持・強化

TOTO㈱

871,000

1,555

 取引関係等の維持・強化

㈱百十四銀行

3,642,055

1,446

 取引関係等の維持・強化

㈱住友倉庫

1,860,000

1,237

 取引関係等の維持・強化

㈱ノーリツ

556,600

1,098

 取引関係等の維持・強化

㈱阿波銀行

1,553,691

1,058

 取引関係等の維持・強化

永大産業㈱

2,306,000

1,028

 取引関係等の維持・強化

三協立山㈱

437,098

1,015

 取引関係等の維持・強化

大建工業㈱

3,191,000

865

 取引関係等の維持・強化

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

1,560,030

773

 取引関係等の維持・強化

㈱千葉銀行

755,338

666

 取引関係等の維持・強化

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱

175,447

591

 取引関係等の維持・強化

OCHIホールディングス㈱

414,765

577

 取引関係等の維持・強化

住友電気工業㈱

363,000

572

 取引関係等の維持・強化

大倉工業㈱

1,579,100

561

 取引関係等の維持・強化

三井住友建設㈱

3,151,891

523

 取引関係等の維持・強化

住友化学㈱

825,000

510

 取引関係等の維持・強化

住友大阪セメント㈱

1,378,000

508

 取引関係等の維持・強化

㈱常陽銀行

729,311

451

 取引関係等の維持・強化

住友ベークライト㈱

833,600

446

 取引関係等の維持・強化

住友重機械工業㈱

531,011

418

 取引関係等の維持・強化

アイカ工業㈱

140,800

394

 取引関係等の維持・強化

㈱JSP

170,610

381

 取引関係等の維持・強化

東京瓦斯㈱

502,000

380

 取引関係等の維持・強化

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

469,000

349

 取引関係等の維持・強化

㈱南都銀行

798,786

333

 取引関係等の維持・強化

 

 みなし保有株式

  該当事項はありません。

当事業年度

 特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

ダイキン工業㈱

651,500

5,480

 取引関係等の維持・強化

ニチハ㈱

2,572,900

4,382

 取引関係等の維持・強化

㈱伊予銀行

5,911,895

4,357

 取引関係等の維持・強化

住友商事㈱

3,616,500

4,045

 取引関係等の維持・強化

大和ハウス工業㈱

1,274,000

4,033

 取引関係等の維持・強化

住友不動産㈱

1,175,000

3,870

 取引関係等の維持・強化

積水ハウス㈱

1,784,817

3,390

 取引関係等の維持・強化

住友金属鉱山㈱

2,468,000

2,758

 取引関係等の維持・強化

TOTO㈱

435,500

1,529

 取引関係等の維持・強化

㈱三井住友フィナンシャルグループ

413,921

1,412

 取引関係等の維持・強化

㈱百十四銀行

3,642,055

1,151

 取引関係等の維持・強化

㈱住友倉庫

1,860,000

1,066

 取引関係等の維持・強化

㈱ノーリツ

556,600

1,021

 取引関係等の維持・強化

大建工業㈱

3,191,000

1,002

 取引関係等の維持・強化

永大産業㈱

2,306,000

936

 取引関係等の維持・強化

㈱阿波銀行

1,553,691

847

 取引関係等の維持・強化

三協立山㈱

437,098

638

 取引関係等の維持・強化

住友大阪セメント㈱

1,378,000

609

 取引関係等の維持・強化

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱

175,447

550

 取引関係等の維持・強化

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

1,560,030

514

 取引関係等の維持・強化

住友電気工業㈱

363,000

497

 取引関係等の維持・強化

大倉工業㈱

1,579,100

461

 取引関係等の維持・強化

㈱千葉銀行

755,338

424

 取引関係等の維持・強化

住友化学㈱

825,000

420

 取引関係等の維持・強化

OCHIホールディングス㈱

414,765

419

 取引関係等の維持・強化

㈱JSP

170,610

383

 取引関係等の維持・強化

住友ベークライト㈱

833,600

368

 取引関係等の維持・強化

アイカ工業㈱

140,800

333

 取引関係等の維持・強化

三井住友建設㈱

3,151,891

318

 取引関係等の維持・強化

㈱常陽銀行

729,311

282

 取引関係等の維持・強化

 

 みなし保有株式

  該当事項はありません。

(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

  当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

  該当事項はありません。

(ニ)投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上

  額

  該当事項はありません。

(ホ)投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上

  額

  該当事項はありません。

⑰ 当社定款における定めの概要

 ・取締役は12名以内とする旨定めております。

・取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定めております。

 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定めております。

・会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

・株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定めております。

 

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

51

55

5

連結子会社

25

13

24

13

75

13

79

18

 

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

 当社の連結子会社であるSumitomo Forestry (Singapore) Ltd.、PT. Kutai Timber Indonesia、PT. Sinar Rimba Pasifik、PT. AST Indonesia、Henleyグループ、SFA Land Developments Unit Trust及びSFA Land Developments Pty Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬等を支払っており、その金額は、合計で32百万円であります。

 

(当連結会計年度)

 当社の連結子会社であるSumitomo Forestry (Singapore) Ltd.、PT. Kutai Timber Indonesia、PT. Sinar Rimba Pasifik、PT. AST Indonesia、Henleyグループ、SFA Land Developments Unit Trust及びSFA Land Developments Pty Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬等を支払っており、その金額は、合計で34百万円であります。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

 該当事項はありません。

 

(当連結会計年度)

 当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である「マイナンバー制度に係る助言業務」及び「財務報告に係る内部統制に関する助言業務」を委託しております。

 

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありません。

 

第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が行うセミナーに参加しております。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 81,756

※1 83,499

受取手形及び売掛金

※1 118,156

※1 121,415

完成工事未収入金

6,059

5,723

有価証券

26,000

34,000

商品及び製品

18,351

17,388

仕掛品

1,299

1,390

原材料及び貯蔵品

6,909

7,328

未成工事支出金

※1 22,863

※1 23,906

販売用不動産

※1 39,232

※1 43,239

仕掛販売用不動産

※1 37,063

※1 56,371

繰延税金資産

7,590

7,377

短期貸付金

32,571

31,709

未収入金

※1 44,619

※1 46,963

その他

※1 8,752

※1 12,004

貸倒引当金

998

842

流動資産合計

450,220

491,469

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 62,856

※1 62,685

減価償却累計額

30,968

30,621

建物及び構築物(純額)

31,888

32,064

機械装置及び運搬具

※1 78,696

※1 70,991

減価償却累計額

57,492

51,548

機械装置及び運搬具(純額)

21,204

19,443

土地

※1 27,007

※1 26,817

リース資産