住友林業株式会社 - 第1四半期報告書_20160809130727

住友林業株式会社がEDINETに提出した「第1四半期報告書_20160809130727」です。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

平成28年8月10日

住友林業株式会社

取締役会 御中

 

新日本有限責任監査法人

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

内田 英仁  ㊞

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

清本 雅哉  ㊞

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友林業株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友林業株式会社及び連結子会社の平成28年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00011-000 2016-08-10

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成28年8月10日

【四半期会計期間】

第77期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

【会社名】

住友林業株式会社

【英訳名】

Sumitomo Forestry Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長  市川 晃

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目3番2号

【電話番号】

03(3214)2201

【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長  川田 辰己

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目3番2号

【電話番号】

03(3214)2201

【事務連絡者氏名】

経営企画部グループマネージャー  日巻 英之

【縦覧に供する場所】

住友林業株式会社 大阪営業部

(大阪市北区中之島二丁目2番7号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00011 19110 住友林業株式会社 Sumitomo Forestry Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00011-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00011-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00011-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00011-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00011-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00011-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00011-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2016-08-10 E00011-000 2016-06-30 E00011-000 2016-04-01 2016-06-30 E00011-000 2015-06-30 E00011-000 2015-04-01 2015-06-30 E00011-000 2016-03-31 E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第76期

第1四半期

連結累計期間

第77期

第1四半期

連結累計期間

第76期

会計期間

自平成27年4月1日

至平成27年6月30日

自平成28年4月1日

至平成28年6月30日

自平成27年4月1日

至平成28年3月31日

売上高

(百万円)

195,777

207,662

1,040,524

経常損益(△は損失)

(百万円)

5,842

4,030

30,507

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益(△は損失)

(百万円)

5,293

3,711

9,727

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,048

8,851

6,809

純資産額

(百万円)

256,139

237,306

264,127

総資産額

(百万円)

648,591

675,038

709,188

1株当たり四半期(当期)純損益金額(△は損失)

(円)

29.88

20.95

54.92

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

51.78

自己資本比率

(%)

37.1

33.2

34.3

 (注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第76期第1四半期連結累計期間及び第77期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

4 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第1四半期(平成28年4月~6月)のわが国経済は、平成29年4月に予定されていた消費税増税の再延期が表明される中、雇用・所得環境は改善が続き、個人消費も概ね横ばいで推移しましたが、企業収益の改善が足踏みするなど、一部に弱さも見られました。海外経済は、全体としては緩やかに回復しているものの、アジア新興国等の景気減速や米国の金融政策正常化の影響、英国のEU離脱問題をめぐる欧州経済情勢等、先行き不透明感がより高まる状況となりました。

当社グループ事業との関連が深い国内の住宅市場におきましては、住宅取得の促進に向けた各種政策や、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移したこと等により、新設住宅着工戸数には持ち直しの動きが見られました。

このような事業環境のもと、当社は、本年度からの3ヶ年を対象とした「住友林業グループ 中期経営計画2018」をスタートいたしました。この中期経営計画では、目標年度である平成31年3月期に、売上高1兆1,700億円、経常利益550億円(退職給付会計に係る数理計算上の差異を見込んでおりません。)、ROE10%以上の達成を目指し、各事業戦略を推進してまいります。

当第1四半期の経営成績につきましては、売上高は6.1%増加し2,076億62百万円となり、営業損失は50億57百万円(前年同期 営業損失62億61百万円)、経常損失は40億30百万円(同 経常損失58億42百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は37億11百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失52億93百万円)となりました。

なお、当社グループの業績に大きく影響を与える戸建注文住宅事業は、建物の完成引渡が季節的に大きく変動することから、通常、第1四半期の売上高は、他の四半期の売上高と比べて低い水準となります。そのため、当第1四半期連結決算において、損失を計上しております。

セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

 

①木材建材事業

国内の木材・建材流通事業におきましては、新設住宅着工戸数が持ち直しの兆しを見せる中で、市場における需給バランスについても、やや改善しつつあり、売上高は前年同期比で増加となりました。国内の建材製造事業につきましては、業務の合理化と販売の拡大に注力し、収益向上に努めました。

海外流通事業につきましては、統括拠点であるシンガポールを中心に、海外各拠点の連携を高め、東南アジアの新興国における木材・建材の販売に注力しました。

以上の結果、木材建材事業の売上高は1,034億78百万円(前年同期比2.1%増)、経常利益は9億82百万円(同104.4%増)となりました。

 

②住宅事業

戸建注文住宅事業におきましては、耐震性や大空間確保に優れた当社オリジナルの「ビッグフレーム構法」の販売が引き続き好調であったこと等から、完工引渡棟数・売上高ともに前年同期比で増加しました。また、当社グループの家づくりをお客様に体感して頂けるイベントとして、オール住友林業「住まい博2016」を全国一斉に開催し、販売の拡大に努めました。

賃貸住宅事業につきましては、当社戸建注文住宅の担当者が賃貸住宅の販売も行うことで営業力の強化を進め、都市圏での耐火商品や大型物件の販売に注力いたしました。

リフォーム事業につきましては、耐震や省エネ・断熱リフォームへのお客様の関心が高まっており、積極的に販売拡大を図りました。

以上の結果、住宅事業の売上高は636億85百万円(前年同期比5.5%増)、経常損失は70億5百万円(前年同期 経常損失74億26百万円)となりました。

 

業績の先行指標となる戸建注文住宅の受注状況につきましては、過去最低水準の住宅ローン金利を背景に依然として住宅購入へのお客様の関心は高いものの、国内及び海外の経済情勢についての先行き不透明感が増していることから、購入の検討期間も長くなる傾向がみられ、受注金額は前年同期比で減少しました。このような状況において、当社は、エネルギー収支ゼロを目標とする住宅(ZEH)への対応を進め、太陽光発電システムの搭載や省エネ・断熱強化等の取組みを積極的に展開しました。

これらの結果、受注金額は737億44百万円(前年同期比0.3%減)となりました。

 

③海外事業

製造事業につきましては、インドネシアでは、合板の販売単価が下落傾向となりましたが、ニュージーランド及び豪州においては、生産・販売が順調に推移したこと等から、業績は前年同期実績を上回りました。

住宅・不動産事業につきましては、住宅事業を展開する米国及び豪州において、住宅市況が堅調に推移していることや、本年1月に持分を取得したDRBグループの連結子会社化等により、業績は好調な結果となりました。また、本年4月には、米国連結子会社のGehan Homesグループの持分を追加取得し、完全子会社化しました。

以上の結果、売上高は478億38百万円(前年同期比17.2%増)、経常利益は26億51百万円(同34.0%増)となりました。

なお、本年7月に豪州シドニーを中心に住宅事業を行うWisdomグループの持分51%を取得しました。

 

④その他事業

当社グループは、上記の事業のほか、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、住宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種サービス事業、農園芸用資材の製造・販売事業、グループ内各社を対象とした情報システム開発等を行っています。なお、昨年12月に購入を決定したニュージーランドの約3万ヘクタールの山林資産について、ニュージーランド政府を含む関係者の同意が得られたため、本年6月に当該山林資産の取得を完了しました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(重要な資産の取得)」をご参照ください。

その他事業の売上高は39億45百万円(前年同期比2.2%減)、経常利益は88百万円(前年同期 経常損失1億76百万円)となりました。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、4億27百万円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

400,000,000

400,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年6月30日)

提出日現在

発行数(株)

(平成28年8月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

177,410,239

177,410,239

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

177,410,239

177,410,239

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成28年4月1日~

平成28年6月30日

177,410

27,672

26,613

 

(6)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(7)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年6月30日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式     280,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 177,024,000

1,770,240

単元未満株式

普通株式     105,939

発行済株式総数

177,410,239

総株主の議決権

1,770,240

 (注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

②【自己株式等】

平成28年6月30日現在

 

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

(自己保有株式)

住友林業株式会社

東京都千代田区大手町一丁目3-2

280,300

280,300

0.16

280,300

280,300

0.16

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

83,499

65,721

受取手形及び売掛金

121,415

118,009

完成工事未収入金

5,723

3,866

有価証券

34,000

9,000

商品及び製品

17,388

16,333

仕掛品

1,390

1,398

原材料及び貯蔵品

7,328

7,690

未成工事支出金

23,906

43,270

販売用不動産

43,239

43,916

仕掛販売用不動産

56,371

60,711

繰延税金資産

7,377

9,017

短期貸付金

31,709

39,694

未収入金

46,963

32,156

その他

12,004

13,333

貸倒引当金

842

428

流動資産合計

491,469

463,687

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

62,685

60,019

減価償却累計額

30,621

29,326

建物及び構築物(純額)

32,064

30,693

機械装置及び運搬具

70,991

67,885

減価償却累計額

51,548

49,695

機械装置及び運搬具(純額)

19,443

18,190

土地

26,817

26,683

リース資産

9,632

9,934

減価償却累計額

5,439

5,563

リース資産(純額)

4,193

4,370

建設仮勘定

13,572

13,683

その他

20,656

20,944

減価償却累計額

8,045

8,159

その他(純額)

12,611

12,785

有形固定資産合計

108,700

106,404

無形固定資産

 

 

のれん

8,258

7,062

その他

9,820

9,453

無形固定資産合計

18,078

16,516

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

74,875

71,258

長期貸付金

3,481

3,612

退職給付に係る資産

74

66

繰延税金資産

2,573

3,450

その他

12,042

12,590

貸倒引当金

2,104

2,545

投資その他の資産合計

90,942

88,431

固定資産合計

217,719

211,351

資産合計

709,188

675,038

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

107,651

105,699

工事未払金

68,793

38,094

短期借入金

27,586

31,132

1年内償還予定の社債

5,000

5,000

リース債務

1,691

1,772

未払法人税等

7,572

1,181

未成工事受入金

48,627

65,978

賞与引当金

10,873

5,655

役員賞与引当金

130

完成工事補償引当金

2,770

2,575

資産除去債務

478

496

その他

32,081

29,897

流動負債合計

313,254

287,479

固定負債

 

 

社債

20,000

新株予約権付社債

20,000

20,000

長期借入金

62,115

61,435

リース債務

2,676

2,779

繰延税金負債

5,022

4,147

役員退職慰労引当金

82

78

退職給付に係る負債

23,718

23,454

資産除去債務

927

943

その他

17,267

17,418

固定負債合計

131,807

150,253

負債合計

445,061

437,732

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

27,672

27,672

資本剰余金

26,872

19,089

利益剰余金

166,762

160,926

自己株式

278

278

株主資本合計

221,028

207,409

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16,270

13,940

繰延ヘッジ損益

58

408

為替換算調整勘定

6,497

3,278

退職給付に係る調整累計額

276

270

その他の包括利益累計額合計

22,432

16,541

新株予約権

36

48

非支配株主持分

20,631

13,309

純資産合計

264,127

237,306

負債純資産合計

709,188

675,038

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

195,777

207,662

売上原価

167,210

175,731

売上総利益

28,567

31,931

販売費及び一般管理費

34,828

36,988

営業損失(△)

6,261

5,057

営業外収益

 

 

受取利息

115

106

仕入割引

85

91

受取配当金

584

593

持分法による投資利益

141

814

その他

350

600

営業外収益合計

1,275

2,204

営業外費用

 

 

支払利息

242

571

売上割引

169

167

為替差損

212

118

その他

233

322

営業外費用合計

856

1,177

経常損失(△)

5,842

4,030

特別利益

 

 

固定資産売却益

31

152

投資有価証券売却益

17

補助金収入

705

退職給付制度終了益

149

特別利益合計

902

152

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

7

固定資産除却損

37

52

固定資産圧縮損

705

特別退職金

11

特別損失合計

753

59

税金等調整前四半期純損失(△)

5,694

3,937

法人税、住民税及び事業税

1,073

919

法人税等調整額

2,570

2,379

法人税等合計

1,497

1,460

四半期純損失(△)

4,197

2,477

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,095

1,234

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

5,293

3,711

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純損失(△)

4,197

2,477

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,364

2,332

繰延ヘッジ損益

283

350

為替換算調整勘定

2,480

2,934

持分法適用会社に対する持分相当額

18

759

その他の包括利益合計

2,150

6,375

四半期包括利益

2,048

8,851

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,728

9,602

非支配株主に係る四半期包括利益

680

751

 

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 当第1四半期連結会計期間より、新規に設立したTasman Pine Forests Ltd.を連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益与える影響は軽微であります

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

 金融機関からの借入金等に対する保証

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

住宅・宅地ローン適用購入者

27,479百万円

9,496百万円

川崎バイオマス発電㈱

939

813

MOS Lumber Products Co.,Ltd.

7

28,418

10,316

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

当社グループの業績に大きく影響を与える戸建注文住宅事業は、建物の完成引渡が季節的に大きく変動することから、通常、第1四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて低水準となっております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

減価償却費

2,911百万円

2,948百万円

のれんの償却額

590

677

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月23日

定時株主総会

普通株式

2,126

12.00

平成27年3月31日

平成27年6月24日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月24日

定時株主総会

普通株式

2,126

12.00

平成28年3月31日

平成28年6月27日

利益剰余金

 

2.株主資本の著しい変動

 当社は、平成28年4月29日付で、連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc.を通じて、同じく連結子会社であるGehan Homesグループの持分を追加取得いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、資本剰余金が7,783百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が19,089百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

木材建材

事業

住宅事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

96,449

60,362

36,987

193,798

1,728

195,526

251

195,777

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

4,863

27

3,822

8,713

2,305

11,017

11,017

101,312

60,389

40,810

202,511

4,033

206,544

10,766

195,777

セグメント利益

又は損失(△)

481

7,426

1,978

4,967

176

5,144

699

5,842

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△699百万円には、セグメント間取引消去△122百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△576百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

木材建材

事業

住宅事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

98,211

63,642

43,866

205,720

1,670

207,390

272

207,662

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

5,267

43

3,972

9,282

2,274

11,556

11,556

-

103,478

63,685

47,838

215,001

3,945

218,946

11,284

207,662

セグメント利益

又は損失(△)

982

7,005

2,651

3,372

88

3,284

746

4,030

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△746百万円には、セグメント間取引消去△84百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△661百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

名称     Gehan Homes,Ltd.他6社

事業の内容  分譲住宅事業及び関連事業

(2)企業結合日

平成28年4月29日(米国時間)

(3)企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

(4)結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

当社グループ会社間でのシナジー効果創出に向けた取り組みを加速させるため、非支配株主が保有する持分を取得したものです。この結果、当社グループの所有する議決権比率は、51%から100%になっております。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)を適用し、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3.持分の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金    14,744百万円

取得原価          14,744百万円

 

4.非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社の持分追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

7,783百万円

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△29円88銭

△20円95銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(百万円)

△5,293

△3,711

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△5,293

△3,711

普通株式の期中平均株式数(株)

177,131,571

177,129,622

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失

   金額であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(重要な資産の取得)

 当社は、平成27年12月9日開催の取締役会において、Tasman Bay Forests Companyが保有する山林資産を取得することを決議し、平成28年6月30日付けで当社の連結子会社であるTasman Pine Forests Ltd.を通じて当該資産を取得いたしました。なお、Tasman Pine Forests Ltd.は当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりますが、決算日が異なることから、当該資産の取得は当第1四半期の四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

1.取得の目的

 新興国を中心とした将来の人口増加と経済成長及び地球環境への配慮の高まりを背景として、中長期的に木材需要、とりわけ持続可能な植林資源に対する需要の拡大が予想されます。

 本山林は、ニュージーランド・ネルソン地区に位置する約3万ヘクタールに及ぶラジアータ・パイン植林地です。ラジアータ・パインは成長が早く供給が安定していること、均質で汎用性が高いこと等から価格競争力があり、長期にわたり安定した収益が見込まれます。また、本山林の立地上の優位性により、高い競争力を持つと共に、当社グループ製造事業及び流通事業とのシナジー効果も期待できます。

 

2.取得資産の内容

 (1)取得資産の内容  山林資産

 (2)取得日      平成28年6月30日

 (3)取得価額     368百万NZドル

             参考:円貨ベース取得価額 269億円

 

 

(株式報酬型ストックオプションの発行)

 平成28年7月29日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値向上に対する意欲や士気を高めること等を目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、同じ)及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき次のとおり決議いたしました。

 

1.新株予約権の名称   住友林業株式会社平成28年度新株予約権(株式報酬型)

 

2.新株予約権の総数   414個

 上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

 

3.新株予約権の目的である株式の種類及び数

 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

 

  調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

 

 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

 また、割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

 付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

 

 

4.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

 

5.新株予約権を行使することができる期間

 平成28年8月20日から平成48年8月19日まで

 

6.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

 (2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 

7.譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

 

8.新株予約権の取得条項

 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

 (1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

 (2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

 (3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

 (4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 (5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 

9.組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

 (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

 (2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

 (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記3.に準じて決定する。

 (4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

 (5)新株予約権を行使することができる期間

上記5.に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記5.に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

 (6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記6.に準じて決定する。

 (7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

 (8)新株予約権の取得条項

上記8.に準じて決定する。

 (9)その他の新株予約権の行使の条件

下記11.に準じて決定する。

 

10.新株予約権を行使した際に生じる1株に満たない端数の取決め

 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

 

11.その他の新株予約権の行使の条件

 (1)新株予約権者は、上記5.の期間内において、平成31年8月20日又は任期満了による退任等により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

 (2)新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年を経過する日の翌日以降、新株予約権を行使することができない。

 (3)(1)にかかわらず、新株予約権者は、上記5.の期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)には、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使することができる。ただし、上記9.に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約又は株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。

 (4)新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人のうち1名に相続される場合に限り(以下、当該相続人を「承継者」という)これを認め、承継者は、次に掲げる日のいずれか早い日までに新株予約権を行使することができる。

①承継者が新株予約権の承継者となることが確定した日の翌日から3年を経過する日

②新株予約権者が死亡した日の翌日から5年を経過する日

③上記5.に記載の新株予約権を行使することができる期間の満了日

④新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年を経過する日

 (5)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

 

12.新株予約権の払込金額の算定方法

 各新株予約権の払込金額は、ブラック・ショールズ・モデルにより算定した1株当たりのオプション価格(1円未満の端数は四捨五入)に付与株式数を乗じた金額とする。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該新株予約権の払込金額の払込債務と、当社に対する報酬債権とを相殺するものとする。

 

13.新株予約権を割り当てる日   平成28年8月19日

 

14.新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日   平成28年8月19日

 

15.その他新株予約権に関し、必要な一切の事項は代表取締役に一任する。

 

16.新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

割当ての対象者

人数

割り当てる新株予約権の数

当社の取締役

8名

295個

当社の執行役員

13名

119個

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。