住友林業株式会社 - 第2四半期報告書_20161109113833

住友林業株式会社がEDINETに提出した「第2四半期報告書_20161109113833」です。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

平成28年11月11日

住友林業株式会社

取締役会 御中

 

新日本有限責任監査法人

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

内田 英仁  ㊞

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

清本 雅哉  ㊞

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友林業株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友林業株式会社及び連結子会社の平成28年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00011-000 2016-11-11

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成28年11月11日

【四半期会計期間】

第77期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)

【会社名】

住友林業株式会社

【英訳名】

Sumitomo Forestry Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長  市川 晃

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目3番2号

【電話番号】

03(3214)2201

【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長 川田 辰己

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目3番2号

【電話番号】

03(3214)2201

【事務連絡者氏名】

経営企画部グループマネージャー  日巻 英之

【縦覧に供する場所】

住友林業株式会社 大阪営業部

(大阪市北区中之島二丁目2番7号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00011 19110 住友林業株式会社 Sumitomo Forestry Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00011-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00011-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00011-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00011-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00011-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00011-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00011-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00011-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00011-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00011-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00011-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00011-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00011-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2016-11-11 E00011-000 2016-09-30 E00011-000 2016-07-01 2016-09-30 E00011-000 2016-04-01 2016-09-30 E00011-000 2015-09-30 E00011-000 2015-07-01 2015-09-30 E00011-000 2015-04-01 2015-09-30 E00011-000 2016-03-31 E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 E00011-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第76期

第2四半期

連結累計期間

第77期

第2四半期

連結累計期間

第76期

会計期間

自平成27年4月1日

至平成27年9月30日

自平成28年4月1日

至平成28年9月30日

自平成27年4月1日

至平成28年3月31日

売上高

(百万円)

486,440

513,575

1,040,524

経常利益

(百万円)

13,467

18,296

30,507

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

6,886

10,503

9,727

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

5,691

1,181

6,809

純資産額

(百万円)

263,064

247,908

264,127

総資産額

(百万円)

676,573

716,016

709,188

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

38.87

59.29

54.92

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

36.66

55.90

51.78

自己資本比率

(%)

36.5

32.6

34.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

10,613

15

45,705

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,307

32,857

9,972

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,024

22,158

1,813

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(百万円)

110,094

127,893

141,265

 

回次

第76期

第2四半期

連結会計期間

第77期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自平成27年7月1日

至平成27年9月30日

自平成28年7月1日

至平成28年9月30日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

68.75

80.24

 (注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。

 

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

 

 (その他事業)

 第1四半期連結会計期間より、新規に設立したTasman Pine Forests Ltd.を連結の範囲に含めております。当第2四半期連結会計期間に増資を実施した結果、当該子会社は特定子会社に該当することとなりました。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第2四半期(平成28年4月~9月)のわが国経済は、円高に伴う企業収益の伸び悩みを背景とした設備投資への慎重な姿勢や輸出に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善や公共投資に下げ止まりが見られたことなどから、緩やかながらも回復基調をたどりました。また、海外経済は、米国の金融政策動向、中国経済の債務・設備調整、英国のEU離脱問題等、先行きの不透明感が強い状況が続いているものの、原油価格の回復に伴う新興国経済の調整局面の緩和や個人消費の底堅さを背景とした米国経済の回復等、これまでの減速の流れに変化が見られる中で、緩やかに成長しました。

当社グループ事業と関連が深い国内の住宅市場につきましては、住宅ローン金利が最低水準を更新したことに加え、相続税の課税強化等を背景に貸家の着工が特に好調であったことにより、4月以降の新設住宅着工戸数が概ね前年同月比プラスで推移するなど、持ち直しを見せました。

このような状況の中で、当第2四半期の経営成績につきましては、売上高は5,135億75百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は164億73百万円(同28.0%増)、経常利益は182億96百万円(同35.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は105億3百万円(同52.5%増)となりました。なお、本年4月の持分追加取得によりGehan Homesグループを完全子会社とした結果、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加につながりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

 

①木材建材事業

国内の木材・建材流通事業におきましては、為替相場の円高傾向が継続したことから主に輸入商品の売上高が伸び悩んだものの、在庫の圧縮を進めるとともに利益率の向上に努めたことにより、利益は前年同期比で増加しました。

国内の建材製造事業につきましては、当社グループ向けの建材販売に注力するとともに前年度に工場再編・集約を実施した効果等もあり、収益性は向上しました。

海外流通事業につきましては、中国や中東を始めとする販売先の市況低迷や競合激化等、厳しいトレーディング環境が続きましたが、東南アジアの新興国向け木材・建材商品の販売に重点的に取り組みました。

以上の結果、木材建材事業の売上高は2,095億85百万円(前年同期比0.6%増)、経常利益は24億1百万円(同69.1%増)となりました。

 

②住宅事業

戸建注文住宅事業におきましては、強度と設計自由度を両立した付加価値の高い当社オリジナルの「ビッグフレーム構法」による住宅の販売が堅調に推移したことに加え、1棟当たりの販売単価も増加したことから、売上高は前年同期比で増加しました。また、環境配慮機器を搭載した住宅「Green Smart(グリーンスマート)」の設備・仕様面の性能向上により、大開口・大空間を有する設計プランでもエネルギー消費量が正味ゼロの住まい(ZEH)等を提案することによって、受注の拡大に努めました。

賃貸住宅事業におきましては、当社賃貸住宅のオリジナル構法「ウォールフレーム(WF)構法」により将来的な間取りの可変性が高い設計プランのバリエーションを拡充させることで、時代や入居者ニーズの変化に柔軟に対応できる賃貸住宅の提案に注力しました。また、女性目線を取り入れ、セキュリティ仕様、生活動線や収納にこだわった賃貸住宅「Forest Maison konoka(フォレストメゾン コノカ)」を発売し、商品ラインナップを強化しました。

リフォーム事業におきましては、関心の高まる耐震関連工事でオリジナルの耐震・制震技術により差別化を図ったものの、当社のOB顧客向けリフォームを中心に受注が伸び悩んだことから、利益は前年同期比で減少しました。なお、既存住宅の耐震化促進及び資産価値向上のため、マイホームの賃貸を希望するお客様が住友林業ホームテックの耐震リフォームを実施し、一定の基準を満たすことによって、移住・住みかえ支援機構から最長35年にわたり家賃保証を受けられる制度をリフォーム業界で初めて活用することを決定しました。

以上の結果、住宅事業の売上高は2,104億47百万円(前年同期比3.9%増)、経常利益は109億43百万円(同24.4%増)となりました。

 

業績の先行指標となる戸建注文住宅の受注状況に関しましては、引き続き、過去最低水準の住宅ローン金利を背景に住宅購入に対するお客様の関心は高い一方で、株価の低迷や消費税増税の再延期によって駆け込み需要が発生しなかったことなどから、受注単価は前期並みを確保したものの、受注棟数は伸び悩みました。このような状況において、当社は、人口集中が進む東京を始めとした都市部において多層階の木造住宅ブランドをアピールするために、木造耐火構造による4階建賃貸併用住宅の展示場や木造住宅密集地域の狭小敷地における売却型住宅展示場を都内にオープンしました。

これらの結果、受注金額は1,543億71百万円(前年同期比2.1%減)となりました。

 

③海外事業

製造事業におきましては、インドネシアでは合板の主力販売先である日本及び欧州の需要低迷により売上げが伸び悩んだ一方、ニュージーランドでは主力の日本向けのMDF(中密度繊維板)販売で売上げを確保したことに加えて、為替の影響等もあって製造コストが低減したことなどから、利益は前年同期実績を大幅に上回りました。

住宅・不動産事業におきましては、本年1月に持分を取得したDRBグループが業績に寄与したことに加えて、既存の住宅事業会社による米国及び豪州での販売棟数が全体として伸張したことから、業績は引き続き好調な結果となりました。なお、豪州では、本年7月に注文住宅事業及び外構施工を展開するWisdomグループを、持分51%取得により連結子会社化しました。

以上の結果、海外事業の売上高は1,084億38百万円(前年同期比21.2%増)、経常利益は70億44百万円(同38.2%増)となりました。

 

④その他事業

当社グループは、上記の事業のほか、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、住宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種サービス事業、農園芸用資材の製造・販売事業、グループ内各社を対象とした情報システム開発等を行っています。なお、資源環境分野において、中期経営計画に則った取組みの一環として、市場拡大が期待される再生可能エネルギー事業に関する資本業務提携やニュージーランドの山林資産取得を実施しました。

その他事業の売上高は80億56百万円(前年同期比4.4%減)、経常利益は2億62百万円(同5.1%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より133億71百万円減少し、1,278億93百万円となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により資金は15百万円減少しました(前年同期は106億13百万円の増加)。これはたな卸資産の増加、仕入債務の減少等の資金減少要因が、税金等調整前四半期純利益183億74百万円の計上、未成工事受入金の増加等の資金増加要因を上回ったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により資金は328億57百万円減少しました(前年同期は23億7百万円の減少)。これは定期預金の払戻により資金が増加した一方で、ニュージーランドの山林資産取得や、国内のバイオマス発電所の設備投資に資金を使用したこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により資金は221億58百万円増加しました(前年同期は20億24百万円の減少)。これはGehan Homesグループの持分追加取得、配当金の支払等により資金が減少した一方で、社債等の有利子負債の増加により資金が増加したことによるものです。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、8億86百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)主要な設備

新設・休止・大規模改修・除却・売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

 

取得

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

投資金額

取得年月

Tasman Pine

Forests Ltd.

植林地ほか

(Nelson, New Zealand )

その他

山林資産

368百万NZドル

平成28年6月

※参考:円貨ベース投資金額 269億円

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

400,000,000

400,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(平成28年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

177,410,239

177,410,239

東京証券取引所

(市場第一部)

 単元株式数は100株で

 あります。

177,410,239

177,410,239

 

(2)【新株予約権等の状況】

当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

        住友林業株式会社平成28年度新株予約権(株式報酬型)

決議年月日

平成28年7月29日

新株予約権の数(個)

414

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)1

41,400

新株予約権の行使時の払込金額(円)  (注)2

1

新株予約権の行使期間

自  平成28年8月20日

至  平成48年8月19日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)       (注)3,4

発行価格 1,093

資本組入額  547

新株予約権の行使の条件

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)6

新株予約権の取得条項に関する事項

(注)7

 

(注)1.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

 

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

 

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

2.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

3.発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額(1株当たり1,092円)と新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)を合算している。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該新株予約権の払込金額の払込債務と、当社に対する報酬債権とを相殺するものとする。

4.(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

5.(1)新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、平成31年8月20日又は任期満了による退任等により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

(2)新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年を経過する日の翌日以降、新株予約権を行使することができない。

(3)(1)にかかわらず、新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)には、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使することができる。ただし、下記6.に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約又は株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。

(4)新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人のうち1名に相続される場合に限り(以下、当該相続人を「承継者」という)これを認め、承継者は、次に掲げる日のいずれか早い日までに新株予約権を行使することができる。

①承継者が新株予約権の承継者となることが確定した日の翌日から3年を経過する日

②新株予約権者が死亡した日の翌日から5年を経過する日

③上記に記載の新株予約権の行使期間の満了日

④新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年を経過する日

(5)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記1.に準じて決定する。

 

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5)新株予約権の行使期間

上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記4.に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

下記7.に準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件

上記5.に準じて決定する。

7.以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成28年7月1日~

平成28年9月30日

177,410

27,672

26,613

 

(6)【大株主の状況】

 

 

平成28年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11-3

10,874

6.13

住友金属鉱山株式会社

東京都港区新橋5丁目11-3

10,110

5.70

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-11

7,930

4.47

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)

東京都中央区晴海1丁目8-11

5,906

3.33

株式会社伊予銀行

愛媛県松山市南堀端町1

5,850

3.30

住友商事株式会社

東京都中央区晴海1丁目8-11

4,383

2.47

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地7丁目18-24

4,227

2.38

株式会社百十四銀行

香川県高松市亀井町5番地の1

4,198

2.37

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1-2

4,136

2.33

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4-1

3,408

1.92

61,022

34.40

 

(注)1 株式会社三菱東京UFJ銀行及びその共同保有者である下記の法人から、平成23年11月21日付で提出された

     大量保有報告書により、平成23年11月14日現在でそれぞれ以下の株券等を保有している旨の報告を受けており

     ますが、当第2四半期会計期間末現在における株式会社三菱東京UFJ銀行を除いた当該法人名義の実質所有

     株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。(三菱UFJ投信株式会社

     は、平成27年7月1日付で三菱UFJ国際投信株式会社に商号変更しております。)

     なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

 住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7-1

1,173

0.66

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4-5

6,608

3.72

三菱UFJセキュリティーズインターナショナル

Ropemaker Place, 25 Ropemaker Street, London EC2Y 9AJ, UK

500

0.28

三菱UFJ投信株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4-5

597

0.34

8,878

5.00

 

   2 平成28年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行

     株式会社及びその共同保有者である下記の法人が平成28年3月15日現在でそれぞれ以下の株券等を保有してい

     る旨が記載されているものの、当第2四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認が

     できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

     なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4-1

7,528

4.24

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝3丁目33-1

339

0.19

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂9丁目7-1

4,083

2.30

11,949

6.73

(注)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保

    有潜在株式の数が含まれております。

 

   3  平成28年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保

     有者である下記の法人が平成28年8月31日現在でそれぞれ以下の株券等を保有している旨が記載されているも

     のの、当第2四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記

     「大株主の状況」では考慮しておりません。

     なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目9-1

2,963

1.64

NOMURA INTERNATIONAL PLC

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, UK

462

0.26

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋1丁目12-1

5,845

3.29

9,270

5.04

(注)野村證券株式会社及びNOMURA INTERNATIONAL PLCの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有

    潜在株式の数が含まれております。

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年9月30日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式       281,200

完全議決権株式(その他)

普通株式   177,024,500

1,770,245

単元未満株式

普通株式       104,539

発行済株式総数

            177,410,239

総株主の議決権

1,770,245

 (注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

②【自己株式等】

平成28年9月30日現在

 

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

住友林業株式会社

東京都千代田区大手町一丁目3番2号

281,200

281,200

0.16

281,200

281,200

0.16

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

83,499

81,611

受取手形及び売掛金

121,415

118,760

完成工事未収入金

5,723

4,889

有価証券

34,000

6,500

商品及び製品

17,388

15,104

仕掛品

1,390

1,323

原材料及び貯蔵品

7,328

7,657

未成工事支出金

23,906

30,795

販売用不動産

43,239

46,944

仕掛販売用不動産

56,371

55,385

繰延税金資産

7,377

7,550

短期貸付金

31,709

40,711

未収入金

46,963

43,480

その他

12,004

11,789

貸倒引当金

842

403

流動資産合計

491,469

472,093

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

62,685

59,181

減価償却累計額

30,621

29,050

建物及び構築物(純額)

32,064

30,131

機械装置及び運搬具

70,991

64,246

減価償却累計額

51,548

47,397

機械装置及び運搬具(純額)

19,443

16,849

土地

26,817

29,566

林木

10,099

34,576

リース資産

9,632

9,938

減価償却累計額

5,439

5,529

リース資産(純額)

4,193

4,409

建設仮勘定

13,572

16,544

その他

10,556

10,613

減価償却累計額

8,045

7,836

その他(純額)

2,512

2,778

有形固定資産合計

108,700

134,852

無形固定資産

 

 

のれん

8,258

9,073

その他

9,820

9,215

無形固定資産合計

18,078

18,288

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

74,875

74,956

長期貸付金

3,481

3,445

退職給付に係る資産

74

67

繰延税金資産

2,573

2,336

その他

12,042

12,495

貸倒引当金

2,104

2,517

投資その他の資産合計

90,942

90,782

固定資産合計

217,719

243,923

資産合計

709,188

716,016

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

107,651

109,621

工事未払金

68,793

62,070

短期借入金

27,586

34,263

1年内償還予定の社債

5,000

リース債務

1,691

1,796

未払法人税等

7,572

3,505

未成工事受入金

48,627

59,231

賞与引当金

10,873

10,813

役員賞与引当金

130

完成工事補償引当金

2,770

2,259

資産除去債務

478

536

その他

32,081

25,932

流動負債合計

313,254

310,025

固定負債

 

 

社債

20,000

新株予約権付社債

20,000

20,000

長期借入金

62,115

68,113

リース債務

2,676

2,801

繰延税金負債

5,022

5,259

役員退職慰労引当金

82

72

退職給付に係る負債

23,718

23,461

資産除去債務

927

925

その他

17,267

17,451

固定負債合計

131,807

158,083

負債合計

445,061

468,108

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

27,672

27,672

資本剰余金

26,872

18,637

利益剰余金

166,762

175,141

自己株式

278

279

株主資本合計

221,028

221,171

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16,270

16,992

繰延ヘッジ損益

58

109

為替換算調整勘定

6,497

4,084

退職給付に係る調整累計額

276

263

その他の包括利益累計額合計

22,432

12,536

新株予約権

36

59

非支配株主持分

20,631

14,142

純資産合計

264,127

247,908

負債純資産合計

709,188

716,016

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

486,440

513,575

売上原価

403,315

422,336

売上総利益

83,125

91,239

販売費及び一般管理費

70,254

74,766

営業利益

12,872

16,473

営業外収益

 

 

受取利息

229

206

仕入割引

175

185

受取配当金

656

675

持分法による投資利益

693

1,768

その他

779

1,219

営業外収益合計

2,533

4,054

営業外費用

 

 

支払利息

529

1,024

売上割引

343

331

為替差損

652

302

その他

412

573

営業外費用合計

1,938

2,230

経常利益

13,467

18,296

特別利益

 

 

固定資産売却益

106

181

投資有価証券売却益

17

補助金収入

705

退職給付制度終了益

144

特別利益合計

972

181

特別損失

 

 

固定資産売却損

5

18

固定資産除却損

96

84

固定資産圧縮損

705

特別退職金

47

関係会社株式売却損

2

特別損失合計

855

103

税金等調整前四半期純利益

13,584

18,374

法人税、住民税及び事業税

5,711

5,567

法人税等調整額

1,666

131

法人税等合計

4,046

5,436

四半期純利益

9,538

12,938

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,652

2,435

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,886

10,503

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

四半期純利益

9,538

12,938

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,382

720

繰延ヘッジ損益

4

51

為替換算調整勘定

1,615

10,679

持分法適用会社に対する持分相当額

154

1,747

その他の包括利益合計

3,847

11,756

四半期包括利益

5,691

1,181

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,202

607

非支配株主に係る四半期包括利益

2,489

575

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

13,584

18,374

減価償却費

5,885

5,925

のれん償却額

1,188

1,318

貸倒引当金の増減額(△は減少)

89

607

賞与引当金の増減額(△は減少)

455

20

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

135

130

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

353

411

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2

10

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

505

152

受取利息及び受取配当金

885

882

支払利息

529

1,024

持分法による投資損益(△は益)

693

1,768

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

17

固定資産除売却損益(△は益)

5

78

売上債権の増減額(△は増加)

415

2,764

たな卸資産の増減額(△は増加)

12,510

20,269

その他の流動資産の増減額(△は増加)

1,612

2,843

仕入債務の増減額(△は減少)

2,949

6,468

前受金の増減額(△は減少)

313

1,067

未成工事受入金の増減額(△は減少)

10,847

9,128

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,392

2,569

その他の流動負債の増減額(△は減少)

342

1,009

その他

672

939

小計

16,061

8,383

利息及び配当金の受取額

1,473

2,748

利息の支払額

527

958

法人税等の支払額

6,394

10,188

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,613

15

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

29,068

292

定期預金の払戻による収入

38,236

6,272

短期貸付金の増減額(△は増加)

1,182

1,031

有形固定資産の取得による支出

8,804

37,111

有形固定資産の売却による収入

1,283

3,056

無形固定資産の取得による支出

793

1,039

投資有価証券の取得による支出

4,426

2,188

投資有価証券の売却による収入

38

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,399

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

6

長期貸付けによる支出

348

781

長期貸付金の回収による収入

11

12

その他の支出

626

735

その他の収入

1,002

319

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,307

32,857

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,525

14,617

ファイナンス・リース債務の返済による支出

1,421

1,334

長期借入れによる収入

3,082

14,755

長期借入金の返済による支出

3,787

2,734

社債の発行による収入

20,000

社債の償還による支出

5,000

非支配株主からの払込みによる収入

1

配当金の支払額

2,126

2,126

非支配株主への配当金の支払額

1,296

1,270

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

14,750

その他の支出

1

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,024

22,158

現金及び現金同等物に係る換算差額

515

2,657

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,798

13,371

現金及び現金同等物の期首残高

103,296

141,265

現金及び現金同等物の四半期末残高

110,094

127,893

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、新規に設立したTasman Pine Forests Ltd.を連結の範囲に含めております。

 当第2四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したWisdomグループ(Wisdom Properties Group Pty Ltd. 他3社)を連結の範囲に含めております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 当第2四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したPhu Hung Thai Development Joint Stock Companyを持分法適用の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

 金融機関からの借入金等に対する保証

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

住宅・宅地ローン適用購入者

27,479百万円

28,755百万円

川崎バイオマス発電㈱

939

769

MOS Lumber Products Co., Ltd.

7

28,418

29,531

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)

給料手当

23,363百万円

24,819百万円

賞与引当金繰入額

8,886

9,298

退職給付費用

1,195

1,388

役員退職慰労引当金繰入額

6

5

貸倒引当金繰入額

53

12

完成工事補償引当金繰入額

1,025

479

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

現金及び預金勘定

42,882百万円

81,611百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△25,282

△217

有価証券勘定に含まれる

内国法人の発行する譲渡性預金

47,000

6,500

短期貸付金勘定に含まれる

現金同等物(現先)

45,494

39,999

現金及び現金同等物

110,094

127,893

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月23日

定時株主総会

普通株式

2,126

12.00

平成27年3月31日

平成27年6月24日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月5日

取締役会

普通株式

2,126

12.00

平成27年9月30日

平成27年12月4日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月24日

定時株主総会

普通株式

2,126

12.00

平成28年3月31日

平成28年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月7日

取締役会

普通株式

2,657

15.00

平成28年9月30日

平成28年12月2日

利益剰余金

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、平成28年4月29日付で、連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc.を通じて、同じく連結子会社であるGehan Homesグループの持分を追加取得いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が8,234百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が18,637百万円となっております。

 

(有価証券関係)

Ⅰ 前連結会計年度(平成28年3月31日)

その他有価証券

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)株式

50,260

27,192

23,068

(2)債券

(3)その他

34,000

34,000

合計

84,260

61,192

23,068

 

Ⅱ 当第2四半期連結会計期間(平成28年9月30日)

 その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

 

四半期連結

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)株式

51,300

27,180

24,121

(2)債券

(3)その他

6,500

6,500

合計

57,800

33,680

24,121

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

木材建材

事業

住宅事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

198,036

202,290

81,929

482,254

3,693

485,947

493

486,440

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

10,204

227

7,563

17,994

4,729

22,723

22,723

208,240

202,516

89,492

500,248

8,422

508,670

22,230

486,440

セグメント利益

又は損失(△)

1,420

8,800

5,098

15,318

249

15,568

2,101

13,467

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,101百万円には、セグメント間取引消去△177百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,925百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

木材建材

事業

住宅事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

198,586

210,197

100,576

509,359

3,653

513,012

563

513,575

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

10,999

249

7,862

19,111

4,403

23,514

23,514

209,585

210,447

108,438

528,470

8,056

536,526

22,951

513,575

セグメント利益

又は損失(△)

2,401

10,943

7,044

20,388

262

20,650

2,354

18,296

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,354百万円には、セグメント間取引消去△132百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△2,222百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

38円87銭

59円29銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益金額

 (百万円)

6,886

10,503

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

 純利益金額(百万円)

6,886

10,503

 普通株式の期中平均株式数(株)

177,131,326

177,129,397

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

36円66銭

55円90銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

 (百万円)

 普通株式増加数(株)

10,713,346

10,767,262

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2【その他】

 平成28年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額………………2,657百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………15円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成28年12月2日

 (注)平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。