当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友林業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友林業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。

４　第77期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第76期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

　（その他事業）

　第１四半期連結会計期間より、新規に設立したTasman Pine Forests Ltd.を連結の範囲に含めております。第２四半期連結会計期間に増資を実施した結果、当該子会社は特定子会社に該当することとなりました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期（平成28年４月～12月）のわが国経済は、年初からの円高進行を受けて輸出をはじめ弱さが見られましたが、雇用環境は引き続き改善し、年後半には円安および株価が回復基調となったことなどから個人消費や生産に持ち直しの動きが見られました。また、海外経済は、米国における新政権決定や金融政策動向のほか、英国のEU離脱問題や中国の景気減速などにより先行きの不透明感が増しているものの、内需に支えられた欧州や底堅い米国の実体経済、ならびに新興国の持ち直しなど全体としては緩やかな成長が続きました。

当社グループ事業と関連が深い国内の住宅市場につきましては、依然として低水準の住宅ローン金利や都市部を中心とした貸家建築需要などを背景に、新設住宅着工戸数は前年同月比プラス基調で推移しました。

このような状況の中で、当第３四半期の経営成績につきましては、売上高は7,718億27百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は227億55百万円（同28.7％増）、経常利益は260億47百万円（同47.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は154億92百万円（同283.4％増）となりました。なお、期中のGehan Homesグループ完全子会社化が、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加に寄与しました。

セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

①木材建材事業

国内の木材・建材流通事業におきましては、輸入商品を中心に売上高は伸び悩んだものの、新設住宅着工戸数の回復に加え、為替相場の円高傾向が続いたことなどから、利益は改善しました。

国内の建材製造事業につきましては、当社グループ向け建材販売への注力と、前年度に実施した事業再編効果および業務の合理化などにより収益性が改善しました。海外流通事業につきましては、引き続き東南アジア向けを中心に木材・建材の拡販に努めました。

以上の結果、木材建材事業の売上高は3,193億20百万円（前年同期比0.4％減）、経常利益は43億27百万円（同51.2％増）となりました。

②住宅事業

戸建注文住宅事業におきましては、設計自由度に優れ、且つ高い耐震性を実現する当社オリジナル「ビッグフレーム構法」による住宅の販売が伸び、さらに１棟当たりの販売単価も上昇したことから、売上高は前年同期比で増加しました。また、住まいのイメージをより高めるため、ショールームにおいて、設計図面をもとに部屋の奥行き、広さ、窓の高さなどを空間として疑似体験できるVR（バーチャルリアリティ）システムの導入を開始しました。

賃貸住宅事業におきましては、新しい取り組みとして賃貸住宅専用の体験参加型コンサルティングスペース「新宿フォレストメゾンプラザ」を開設し、木造賃貸住宅による長期安定経営の提案体制を拡充しました。

リフォーム事業におきましては、当社OB顧客へのリフォーム提案のほか、耐震・制震ダブル工法をはじめオリジナル技術により差別化を図りながら、旧家や一般市場でのリフォーム受注に注力しました。

また、当社の注力事業のひとつである中大規模建築物の木造化・木質化を推進する木化事業において、当社が施工を担当した東松島市立宮野森小学校（発注者 東松島市）の木造校舎が竣工となり、地域社会へも貢献しました。

以上の結果、住宅事業の売上高は3,032億71百万円（前年同期比3.6％増）、経常利益は122億87百万円（同21.5％増）となりました。

業績の先行指標となる戸建注文住宅の受注状況に関しましては、歴史的低水準が続く住宅ローン金利や取得支援政策など住宅購入の環境は整っているものの、消費税の増税再延期決定以降も景気の先行き不透明感などから弱含みでの推移となり、受注金額は前年同期比で減少しました。このような状況の中、当社は木造による多層階住宅の性能をアピールすると共に、太陽光パネルなど環境配慮型機器の設備搭載と仕様の充実によりエネルギー消費量が正味ゼロとなる住宅（ZEH）等の提案をさらに強化し、受注の拡大に努めました。

これらの結果、受注金額は2,176億３百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

③海外事業

製造事業におきましては、インドネシアでは合板の販売先である欧州等での需要低迷により収益が伸び悩んだ一方、ニュージーランドでは日本向けを中心としたMDF（中密度繊維板）の販売が順調に進み、為替の影響等による製造コスト低減効果なども加わり、利益は前年同期比で大きく増加しました。

住宅・不動産事業におきましては、米国及び豪州の堅調な住宅市場を背景に、昨年１月に持分を取得したDRBグループをはじめ、既存会社における販売棟数が伸張したことにより、業績は好調に推移しました。なお、昨年７月の豪州Wisdomグループの持分51％取得に続き、本年１月に米国西部において住宅事業を展開するEdge Homesグループの持分70％を新たに取得し、連結子会社とすることを決定しました。

以上の結果、海外事業の売上高は1,678億81百万円（前年同期比21.2％増）、経常利益は115億20百万円（同32.3％増）となりました。

④その他事業

当社グループは、上記の事業のほか、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、住宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種サービス事業、農園芸用資材の製造・販売事業、グループ内各社を対象とした情報システム開発等を行っています。なお、資源環境分野では、再生可能エネルギー事業に関する資本業務提携に加え、ニュージーランドにおいて山林資産を取得したほか、北海道紋別市でバイオマス発電所の営業運転を開始しました。

以上の結果、その他事業の売上高は144億０百万円（前年同期比16.7％増）、経常利益は９億40百万円（前年同期経常損失11億71百万円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
 

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、13億67百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）主要な設備

新設・休止・大規模改修・除却・売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

取得

※参考：円貨ベース投資金額　269億円

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１) 連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、新規に設立したTasman Pine Forests Ltd.を連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したWisdomグループ（Wisdom Properties Group Pty Ltd. 他３社）を連結の範囲に含めております。

　一方、前連結会計年度に連結子会社でありました晃和木材㈱及びCascadia Resort Communities LLCは清算が結了したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(２) 持分法適用の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したPhu Hung Thai Development Joint Stock Companyを持分法適用の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したJustin Timberbrook, LLC及び新規に設立したDRSFA, LLCを持分法適用の範囲に含めております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

　　※　減損損失

　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

賃貸マンションについては、市場価格および今後の収益性を勘案した結果、投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0％で割り引いて算定しております。

植林事業用資産については、パプアニューギニアにおける植林事業において、事業計画を見直した結果、投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを16.6％で割り引いて算定しております。

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

配当金支払額

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年４月29日付で、連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc.を通じて、同じく連結子会社であるGehan Homesグループの持分を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が8,234百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が18,637百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（重要な後発事象）

Edge Homesグループの持分取得について

当社は、米国の子会社であるSumitomo Forestry America,Inc.を通じてEdge Homesグループを傘下に収めるEdge Utah HoldCo, LLCの持分を取得し同社を子会社としました。

１．企業結合の概要

（１） 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Edge Utah HoldCo, LLC他17社

事業の内容　　　　分譲住宅の建築及び販売事業

（２） 企業結合を行った主な理由

米国における新たなエリアへの進出を実現するとともに同国での年間販売棟数目標である5,000棟の達成を確実なものとするため、ユタ州ソルトレイクシティにおいて分譲住宅事業を展開するEdge Utah HoldCo, LLC他17社の持分を取得し、同社を子会社としました。

（３） 企業結合日

平成29年２月９日（米国時間）

（４） 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

（５） 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（６） 取得した議決権比率

70％

（７） 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるSumitomo Forestry America,Inc.が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)中間配当による配当金の総額………………2,657百万円

　(ロ)１株当たりの金額……………………………15円00銭

　(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成28年12月２日

　(注)平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。