住友林業株式会社 - 第3四半期報告書_20170208171259

住友林業株式会社がEDINETに提出した「第3四半期報告書_20170208171259」です。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

平成29年2月10日

住友林業株式会社

取締役会 御中

 

新日本有限責任監査法人

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

内田 英仁  ㊞

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

清本 雅哉  ㊞

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友林業株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友林業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00011-000 2017-02-10

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成29年2月10日

【四半期会計期間】

第77期第3四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)

【会社名】

住友林業株式会社

【英訳名】

Sumitomo Forestry Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長  市川 晃

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目3番2号

【電話番号】

03(3214)2201

【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長 川田 辰己

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目3番2号

【電話番号】

03(3214)2201

【事務連絡者氏名】

経営企画部グループマネージャー  日巻 英之

【縦覧に供する場所】

住友林業株式会社 大阪営業部

(大阪市北区中之島二丁目2番7号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00011 19110 住友林業株式会社 Sumitomo Forestry Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00011-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00011-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00011-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00011-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00011-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00011-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00011-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2017-02-10 E00011-000 2016-12-31 E00011-000 2016-10-01 2016-12-31 E00011-000 2016-04-01 2016-12-31 E00011-000 2015-12-31 E00011-000 2015-10-01 2015-12-31 E00011-000 2015-04-01 2015-12-31 E00011-000 2016-03-31 E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第76期

第3四半期

連結累計期間

第77期

第3四半期

連結累計期間

第76期

会計期間

自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日

自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日

自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日

売上高

(百万円)

730,067

771,827

1,040,524

経常利益

(百万円)

17,643

26,047

30,507

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

4,041

15,492

9,727

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,933

10,873

6,809

純資産額

(百万円)

256,772

255,947

265,257

総資産額

(百万円)

674,993

731,295

710,318

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

22.81

87.46

54.92

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

21.51

82.45

51.78

自己資本比率

(%)

35.6

32.8

34.3

 

回次

第76期

第3四半期

連結会計期間

第77期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自 平成27年10月1日

至 平成27年12月31日

自 平成28年10月1日

至 平成28年12月31日

1株当たり四半期純利益金額

又は1株当たり四半期純損失

金額(△)

(円)

16.06

28.17

 (注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。

4 第77期第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第76期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

 

 (その他事業)

 第1四半期連結会計期間より、新規に設立したTasman Pine Forests Ltd.を連結の範囲に含めております。第2四半期連結会計期間に増資を実施した結果、当該子会社は特定子会社に該当することとなりました。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第3四半期(平成28年4月~12月)のわが国経済は、年初からの円高進行を受けて輸出をはじめ弱さが見られましたが、雇用環境は引き続き改善し、年後半には円安および株価が回復基調となったことなどから個人消費や生産に持ち直しの動きが見られました。また、海外経済は、米国における新政権決定や金融政策動向のほか、英国のEU離脱問題や中国の景気減速などにより先行きの不透明感が増しているものの、内需に支えられた欧州や底堅い米国の実体経済、ならびに新興国の持ち直しなど全体としては緩やかな成長が続きました。

当社グループ事業と関連が深い国内の住宅市場につきましては、依然として低水準の住宅ローン金利や都市部を中心とした貸家建築需要などを背景に、新設住宅着工戸数は前年同月比プラス基調で推移しました。

このような状況の中で、当第3四半期の経営成績につきましては、売上高は7,718億27百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は227億55百万円(同28.7%増)、経常利益は260億47百万円(同47.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は154億92百万円(同283.4%増)となりました。なお、期中のGehan Homesグループ完全子会社化が、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加に寄与しました。

セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

 

①木材建材事業

国内の木材・建材流通事業におきましては、輸入商品を中心に売上高は伸び悩んだものの、新設住宅着工戸数の回復に加え、為替相場の円高傾向が続いたことなどから、利益は改善しました。

国内の建材製造事業につきましては、当社グループ向け建材販売への注力と、前年度に実施した事業再編効果および業務の合理化などにより収益性が改善しました。海外流通事業につきましては、引き続き東南アジア向けを中心に木材・建材の拡販に努めました。

以上の結果、木材建材事業の売上高は3,193億20百万円(前年同期比0.4%減)、経常利益は43億27百万円(同51.2%増)となりました。

 

②住宅事業

戸建注文住宅事業におきましては、設計自由度に優れ、且つ高い耐震性を実現する当社オリジナル「ビッグフレーム構法」による住宅の販売が伸び、さらに1棟当たりの販売単価も上昇したことから、売上高は前年同期比で増加しました。また、住まいのイメージをより高めるため、ショールームにおいて、設計図面をもとに部屋の奥行き、広さ、窓の高さなどを空間として疑似体験できるVR(バーチャルリアリティ)システムの導入を開始しました。

賃貸住宅事業におきましては、新しい取り組みとして賃貸住宅専用の体験参加型コンサルティングスペース「新宿フォレストメゾンプラザ」を開設し、木造賃貸住宅による長期安定経営の提案体制を拡充しました。

リフォーム事業におきましては、当社OB顧客へのリフォーム提案のほか、耐震・制震ダブル工法をはじめオリジナル技術により差別化を図りながら、旧家や一般市場でのリフォーム受注に注力しました。

また、当社の注力事業のひとつである中大規模建築物の木造化・木質化を推進する木化事業において、当社が施工を担当した東松島市立宮野森小学校(発注者 東松島市)の木造校舎が竣工となり、地域社会へも貢献しました。

以上の結果、住宅事業の売上高は3,032億71百万円(前年同期比3.6%増)、経常利益は122億87百万円(同21.5%増)となりました。

 

業績の先行指標となる戸建注文住宅の受注状況に関しましては、歴史的低水準が続く住宅ローン金利や取得支援政策など住宅購入の環境は整っているものの、消費税の増税再延期決定以降も景気の先行き不透明感などから弱含みでの推移となり、受注金額は前年同期比で減少しました。このような状況の中、当社は木造による多層階住宅の性能をアピールすると共に、太陽光パネルなど環境配慮型機器の設備搭載と仕様の充実によりエネルギー消費量が正味ゼロとなる住宅(ZEH)等の提案をさらに強化し、受注の拡大に努めました。

これらの結果、受注金額は2,176億3百万円(前年同期比1.4%減)となりました。

 

③海外事業

製造事業におきましては、インドネシアでは合板の販売先である欧州等での需要低迷により収益が伸び悩んだ一方、ニュージーランドでは日本向けを中心としたMDF(中密度繊維板)の販売が順調に進み、為替の影響等による製造コスト低減効果なども加わり、利益は前年同期比で大きく増加しました。

住宅・不動産事業におきましては、米国及び豪州の堅調な住宅市場を背景に、昨年1月に持分を取得したDRBグループをはじめ、既存会社における販売棟数が伸張したことにより、業績は好調に推移しました。なお、昨年7月の豪州Wisdomグループの持分51%取得に続き、本年1月に米国西部において住宅事業を展開するEdge Homesグループの持分70%を新たに取得し、連結子会社とすることを決定しました。

以上の結果、海外事業の売上高は1,678億81百万円(前年同期比21.2%増)、経常利益は115億20百万円(同32.3%増)となりました。

 

④その他事業

当社グループは、上記の事業のほか、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、住宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種サービス事業、農園芸用資材の製造・販売事業、グループ内各社を対象とした情報システム開発等を行っています。なお、資源環境分野では、再生可能エネルギー事業に関する資本業務提携に加え、ニュージーランドにおいて山林資産を取得したほか、北海道紋別市でバイオマス発電所の営業運転を開始しました。

以上の結果、その他事業の売上高は144億0百万円(前年同期比16.7%増)、経常利益は9億40百万円(前年同期経常損失11億71百万円)となりました。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
 

(3)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、13億67百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)主要な設備

新設・休止・大規模改修・除却・売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

 

取得

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

投資金額

取得年月

Tasman Pine

Forests Ltd.

植林地ほか

(Nelson, New Zealand )

その他

山林資産

368百万NZドル

平成28年6月

※参考:円貨ベース投資金額 269億円

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

400,000,000

400,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成29年2月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

177,410,239

177,410,239

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

177,410,239

177,410,239

 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成28年10月1日~

平成28年12月31日

177,410

27,672

26,613

 

(6)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(7)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式      281,200

完全議決権株式(その他)

普通株式  177,024,500

1,770,245

単元未満株式

普通株式      104,539

発行済株式総数

          177,410,239

総株主の議決権

1,770,245

 (注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

 

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

住友林業株式会社

東京都千代田区大手町一丁目3番2号

281,200

281,200

0.16

281,200

281,200

0.16

 

2【役員の状況】

  該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

83,499

56,899

受取手形及び売掛金

121,415

※2 128,705

完成工事未収入金

5,723

4,937

有価証券

34,000

6,500

商品及び製品

17,388

14,073

仕掛品

1,390

1,641

原材料及び貯蔵品

7,328

7,771

未成工事支出金

23,906

43,545

販売用不動産

43,239

46,412

仕掛販売用不動産

56,371

61,690

繰延税金資産

7,377

5,623

短期貸付金

31,709

40,173

未収入金

46,963

39,909

その他

12,004

16,762

貸倒引当金

842

407

流動資産合計

491,469

474,232

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

62,685

61,571

減価償却累計額

30,621

29,451

建物及び構築物(純額)

32,064

32,120

機械装置及び運搬具

70,991

75,493

減価償却累計額

51,548

46,699

機械装置及び運搬具(純額)

19,443

28,794

土地

26,817

29,503

林木

10,099

34,389

リース資産

9,632

10,761

減価償却累計額

5,439

5,741

リース資産(純額)

4,193

5,021

建設仮勘定

13,572

4,049

その他

10,556

10,813

減価償却累計額

8,045

7,982

その他(純額)

2,512

2,831

有形固定資産合計

108,700

136,709

無形固定資産

 

 

のれん

6,563

7,156

その他

11,883

10,193

無形固定資産合計

18,445

17,348

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

74,875

86,566

長期貸付金

3,481

3,228

退職給付に係る資産

74

80

繰延税金資産

3,336

3,248

その他

12,042

12,433

貸倒引当金

2,104

2,550

投資その他の資産合計

91,704

103,006

固定資産合計

218,849

257,063

資産合計

710,318

731,295

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

107,651

※2 120,643

工事未払金

68,793

49,747

短期借入金

27,586

37,183

1年内償還予定の社債

5,000

リース債務

1,691

1,766

未払法人税等

7,572

914

未成工事受入金

48,627

61,424

賞与引当金

10,873

5,760

役員賞与引当金

130

完成工事補償引当金

2,770

2,208

資産除去債務

478

551

その他

32,081

32,095

流動負債合計

313,254

312,291

固定負債

 

 

社債

20,000

新株予約権付社債

20,000

20,000

長期借入金

62,115

69,527

リース債務

2,676

3,454

繰延税金負債

5,022

8,110

役員退職慰労引当金

82

75

退職給付に係る負債

23,718

23,443

資産除去債務

927

920

その他

17,267

17,528

固定負債合計

131,807

163,057

負債合計

445,061

475,348

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

27,672

27,672

資本剰余金

26,872

18,637

利益剰余金

166,762

177,471

自己株式

278

279

株主資本合計

221,028

223,501

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16,270

23,982

繰延ヘッジ損益

58

481

為替換算調整勘定

6,497

7,575

退職給付に係る調整累計額

276

256

その他の包括利益累計額合計

22,432

16,631

新株予約権

36

70

非支配株主持分

21,761

15,744

純資産合計

265,257

255,947

負債純資産合計

710,318

731,295

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

730,067

771,827

売上原価

607,307

637,133

売上総利益

122,760

134,694

販売費及び一般管理費

105,079

111,939

営業利益

17,681

22,755

営業外収益

 

 

受取利息

341

315

仕入割引

270

283

受取配当金

1,165

1,180

持分法による投資利益

303

2,951

その他

1,384

1,516

営業外収益合計

3,463

6,245

営業外費用

 

 

支払利息

933

1,560

売上割引

520

508

為替差損

1,415

147

その他

634

738

営業外費用合計

3,501

2,953

経常利益

17,643

26,047

特別利益

 

 

固定資産売却益

191

184

投資有価証券売却益

31

109

関係会社清算益

48

補助金収入

705

退職給付制度終了益

144

特別利益合計

1,072

341

特別損失

 

 

固定資産売却損

20

16

固定資産除却損

129

106

減損損失

4,002

固定資産圧縮損

705

特別退職金

47

関係会社株式売却損

3

特別損失合計

4,905

122

税金等調整前四半期純利益

13,809

26,267

法人税、住民税及び事業税

6,430

6,256

法人税等調整額

756

1,196

法人税等合計

5,673

7,452

四半期純利益

8,135

18,815

非支配株主に帰属する四半期純利益

4,095

3,323

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,041

15,492

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

四半期純利益

8,135

18,815

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

198

7,720

繰延ヘッジ損益

18

539

為替換算調整勘定

6,111

14,521

持分法適用会社に対する持分相当額

124

1,680

その他の包括利益合計

6,202

7,942

四半期包括利益

1,933

10,873

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,014

9,692

非支配株主に係る四半期包括利益

2,947

1,182

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、新規に設立したTasman Pine Forests Ltd.を連結の範囲に含めております。

 第2四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したWisdomグループ(Wisdom Properties Group Pty Ltd. 他3社)を連結の範囲に含めております。

 一方、前連結会計年度に連結子会社でありました晃和木材㈱及びCascadia Resort Communities LLCは清算が結了したため、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

 第2四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したPhu Hung Thai Development Joint Stock Companyを持分法適用の範囲に含めております。

 当第3四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したJustin Timberbrook, LLC及び新規に設立したDRSFA, LLCを持分法適用の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  1 保証債務

  金融機関からの借入金等に対する保証

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

住宅・宅地ローン適用購入者

27,479百万円

14,745百万円

川崎バイオマス発電㈱

939

729

MOS Lumber Products Co., Ltd.

8

28,418

15,481

 

 ※2 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

受取手形

6,526百万円

支払手形

3,121

 

(四半期連結損益計算書関係)

  ※ 減損損失

 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

賃貸マンション

大阪府大阪市

建物

263

土地

157

420

植林事業用資産

Kokopo,

East New Britain,

Papua New Guinea

建物及び構築物

662

機械装置及び運搬具

414

土地

4

林木

2,002

その他

500

3,581

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

賃貸マンションについては、市場価格および今後の収益性を勘案した結果、投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0%で割り引いて算定しております。

植林事業用資産については、パプアニューギニアにおける植林事業において、事業計画を見直した結果、投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを16.6%で割り引いて算定しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

8,790百万円

9,018百万円

のれんの償却額

1,709

1,719

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月23日

定時株主総会

普通株式

2,126

12.00

平成27年3月31日

平成27年6月24日

利益剰余金

平成27年11月5日

取締役会

普通株式

2,126

12.00

平成27年9月30日

平成27年12月4日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月24日

定時株主総会

普通株式

2,126

12.00

平成28年3月31日

平成28年6月27日

利益剰余金

平成28年11月7日

取締役会

普通株式

2,657

15.00

平成28年9月30日

平成28年12月2日

利益剰余金

 

2.株主資本の著しい変動

 当社は、平成28年4月29日付で、連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc.を通じて、同じく連結子会社であるGehan Homesグループの持分を追加取得いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が8,234百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が18,637百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

木材建材

事業

住宅事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

304,328

292,510

127,055

723,894

5,437

729,331

736

730,067

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

16,212

363

11,474

28,049

6,905

34,954

34,954

320,541

292,873

138,529

751,943

12,342

764,285

34,218

730,067

セグメント利益

又は損失(△)

2,862

10,115

8,710

21,687

1,171

20,516

2,873

17,643

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,873百万円には、セグメント間取引消去△244百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△2,629百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

  「住宅事業」セグメントにおいて、賃貸マンションについて、減損損失を特別損失に計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては420百万円であります。

  「その他」セグメントにおいて、植林事業用資産について、減損損失を特別損失に計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては3,581百万円であります。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

木材建材

事業

住宅事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

304,370

302,862

155,942

763,175

7,824

770,998

829

771,827

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

14,950

410

11,939

27,298

6,576

33,874

33,874

319,320

303,271

167,881

790,472

14,400

804,872

33,045

771,827

セグメント利益

又は損失(△)

4,327

12,287

11,520

28,134

940

29,073

3,026

26,047

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△3,026百万円には、セグメント間取引消去△179百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△2,847百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

企業結合に係る暫定的な処理の確定

 平成28年1月1日(米国時間)に行われたDRBグループ(DRB Enterprises, LLC他7社)との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,593百万円は、会計処理の確定により1,695百万円減少し、2,898百万円となり、4年で均等償却します。のれんの減少は、その他の無形固定資産が2,062百万円、繰延税金資産が762百万円、非支配株主持分が1,130百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

22円81銭

87円46銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

4,041

15,492

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

 純利益金額(百万円)

4,041

15,492

 普通株式の期中平均株式数(株)

177,131,048

177,129,240

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

21円51銭

82円45銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(株)

10,721,776

10,775,844

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

Edge Homesグループの持分取得について

当社は、米国の子会社であるSumitomo Forestry America,Inc.を通じてEdge Homesグループを傘下に収めるEdge Utah HoldCo, LLCの持分を取得し同社を子会社としました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 Edge Utah HoldCo, LLC他17社

事業の内容    分譲住宅の建築及び販売事業

(2) 企業結合を行った主な理由

米国における新たなエリアへの進出を実現するとともに同国での年間販売棟数目標である5,000棟の達成を確実なものとするため、ユタ州ソルトレイクシティにおいて分譲住宅事業を展開するEdge Utah HoldCo, LLC他17社の持分を取得し、同社を子会社としました。

(3) 企業結合日

平成29年2月9日(米国時間)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

70%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるSumitomo Forestry America,Inc.が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価     現金

7,262百万円(概算額)

 

取得原価

7,262百万円(概算額)

 

(注)上記記載の金額は取得時点の概算額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可

   能性があります。

 

3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

2【その他】

 平成28年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)中間配当による配当金の総額………………2,657百万円

 (ロ)1株当たりの金額……………………………15円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成28年12月2日

 (注)平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。