住友林業株式会社 - 0105000_honbun_0317500102904.htm

住友林業株式会社がEDINETに提出した「0105000_honbun_0317500102904.htm」です。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

 

 

 

平成29年6月23日

住友林業株式会社

取締役会 御中

 

新日本有限責任監査法人

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士  内  田  英  仁  ㊞

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士  清  本  雅  哉  ㊞

 

 

 

<財務諸表監査>

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友林業株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

 

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友林業株式会社及び連結子会社の平成29年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

 

<内部統制監査>

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、住友林業株式会社の平成29年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

 

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

当監査法人は、住友林業株式会社が平成29年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E00011-000 2017-06-23

独立監査人の監査報告書

 

 

 

平成29年6月23日

住友林業株式会社

取締役会 御中

 

新日本有限責任監査法人

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士  内  田  英  仁  ㊞

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士  清  本  雅  哉  ㊞

 

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友林業株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

 

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友林業株式会社の平成29年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E00011-000 2017-06-23

【表紙】

 

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成29年6月23日

【事業年度】

第77期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

【会社名】

住友林業株式会社

【英訳名】

Sumitomo Forestry Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長  市川 晃

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目3番2号

【電話番号】

03(3214)2201

【事務連絡者氏名】

常務執行役員経営企画部長 川田 辰己

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目3番2号

【電話番号】

03(3214)2201

【事務連絡者氏名】

経営企画部グループマネージャー  日巻 英之

【縦覧に供する場所】

住友林業株式会社 大阪営業部

 (大阪市北区中之島二丁目2番7号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E00011 19110 住友林業株式会社 Sumitomo Forestry Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP true cte cte 2016-04-01 2017-03-31 FY 2017-03-31 2015-04-01 2016-03-31 2016-03-31 1 false false false E00011-000 2017-06-23 E00011-000 2012-04-01 2013-03-31 E00011-000 2013-04-01 2014-03-31 E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 E00011-000 2016-04-01 2017-03-31 E00011-000 2013-03-31 E00011-000 2014-03-31 E00011-000 2015-03-31 E00011-000 2016-03-31 E00011-000 2017-03-31 E00011-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00011-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00011-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00011-000 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00011-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00011-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00011-000 2016-03-31 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第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

845,184

972,968

997,256

1,040,524

1,113,364

経常利益

(百万円)

26,981

33,567

36,424

30,507

57,841

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

15,923

22,531

18,572

9,727

34,532

包括利益

(百万円)

25,933

30,385

35,775

6,809

49,997

純資産額

(百万円)

193,250

226,078

260,782

265,257

295,344

総資産額

(百万円)

547,973

645,197

665,538

710,318

793,617

1株当たり純資産額

(円)

1,086.68

1,234.53

1,387.39

1,374.47

1,552.04

1株当たり当期純利益

(円)

89.89

127.20

104.85

54.92

194.95

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

122.16

98.87

51.78

183.76

自己資本比率

(%)

35.1

33.9

36.9

34.3

34.6

自己資本利益率

(%)

8.8

11.0

8.0

4.0

13.3

株価収益率

(倍)

11.3

8.2

12.5

23.5

8.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

45,910

54,057

14,709

45,705

40,337

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

28,662

10,476

23,575

9,972

62,350

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,305

8,511

17,286

1,813

14,267

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

75,658

128,343

103,296

141,265

132,707

従業員数

(人)

14,890

17,413

18,137

17,001

17,802

〔外、平均臨時雇用者数〕

3,771

2,863

2,384

4,040

3,896

 

(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。

2 第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。

4 第76期の主要な経営指標等は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

682,432

756,497

714,583

707,796

714,040

経常利益

(百万円)

23,047

26,752

24,640

20,586

31,696

当期純利益

(百万円)

14,625

16,092

14,851

10,233

22,292

資本金

(百万円)

27,672

27,672

27,672

27,672

27,672

発行済株式総数

(千株)

177,410

177,410

177,410

177,410

177,410

純資産額

(百万円)

170,510

185,439

203,052

202,952

230,098

総資産額

(百万円)

487,411

551,657

527,552

543,658

595,161

1株当たり純資産額

(円)

962.59

1,046.89

1,146.33

1,145.58

1,298.59

1株当たり配当額

(円)

17.00

19.00

21.50

24.00

35.00

(うち1株当たり中間配当額)

(7.50)

(9.50)

(9.50)

(12.00)

(15.00)

1株当たり当期純利益

(円)

82.56

90.85

83.84

57.77

125.85

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

87.25

79.06

54.47

118.63

自己資本比率

(%)

35.0

33.6

38.5

37.3

38.6

自己資本利益率

(%)

9.1

9.0

7.7

5.0

10.3

株価収益率

(倍)

12.3

11.4

15.7

22.4

13.4

配当性向

(%)

20.59

20.91

25.64

41.54

27.81

従業員数

(人)

4,416

4,486

4,499

4,417

4,485

〔外、平均臨時雇用者数〕

922

939

890

883

940

 

(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。

2 第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3 百万円単位で表示している金額及び千株単位で表示している株数は、単位未満を四捨五入して表示しております。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

昭和23年2月

住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社6社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。

昭和23年12月

扶桑林業株式会社、兵庫林業株式会社、東海農林株式会社の3社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。

昭和26年2月

扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の3社を合併し、東邦農林株式会社を設立。

昭和30年2月

四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社となる。(本店:大阪市)
山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。

昭和31年10月

外材の輸入業務に着手。

昭和37年2月

建材の取り扱いを開始。

昭和39年3月

スミリン合板工業株式会社設立。住宅資材製造事業を開始。

昭和39年9月

スミリン土地株式会社(現 住友林業ホームサービス株式会社<連結子会社>)設立。分譲住宅事業に進出。

昭和45年5月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

昭和45年9月

浜田産業株式会社(現 住友林業クレスト株式会社<連結子会社>)の発行済株式の過半数を取得。
インドネシアにおいて森林開発を目的とする合弁事業開始。
(現 PT. Kutai Timber Indonesia<連結子会社>、昭和49年12月に建材製造工場操業開始。)

昭和47年2月

当社株式、大阪証券取引所市場第一部に指定替え。

昭和50年8月

大阪殖林株式会社の発行済株式の全てを取得。

昭和50年10月

スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業開始。

昭和52年4月

スミリン緑化株式会社(現 住友林業緑化株式会社<連結子会社>)設立。造園・緑化事業を開始。

昭和55年7月

スミリン住宅販売株式会社2社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式会社(大阪)に変更。

昭和59年10月

住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社を対等合併。(新社名:住友林業ホーム株式会社)

ニュージーランドにおいてMDF(中密度繊維板)製造・販売を目的とする合弁事業開始。
(現 Nelson Pine Industries Ltd.<連結子会社>、平成2年6月に株式会社に改組。)

昭和62年10月

住友林業ホーム株式会社及び大阪殖林株式会社を吸収合併。

平成2年6月

PT. Rimba Partikel Indonesia<持分法適用関連会社>設立。インドネシアにおいてパーティクルボードの製造・販売を目的とする合弁事業開始。

平成2年11月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

平成3年4月

スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社<連結子会社>に商号変更。
リフォーム事業へ本格進出。

平成7年4月

イノスグループ事業開始。

平成15年8月

株式会社サン・ステップ(現 住友林業レジデンシャル株式会社<連結子会社>)の発行済株式の過半数を取得。

平成16年10月

東京都千代田区に本店を移転。

平成18年4月

安宅建材株式会社を吸収合併。

平成21年9月

オーストラリアのHenleyグループの持分を取得し持分法適用関連会社とする。

平成25年9月

Henleyグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。

平成26年4月

米国のGehan Homesグループの持分を取得し、連結子会社とする。

平成28年1月

米国のDRBグループの持分を取得し、連結子会社とする。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社103社及び持分法適用関連会社29社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。

事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

木材建材事業

事業内容

木材(原木・チップ・製材品・集成材等)・建材(合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等)の仕入・製造・加工・販売等

主な関係会社

住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、㈱井桁藤、第一産商㈱、㈱ニヘイ、Sumitomo Forestry(Singapore)Ltd.

住宅事業

事業内容

戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、インテリア商品の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等

主な関係会社

住友林業レジデンシャル㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業緑化㈱、住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームテック㈱

海外事業

事業内容

海外における、木材・建材の製造・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・販売等

主な関係会社

PT.Kutai Timber Indonesia、Vina Eco Board Co., Ltd.、PT.AST Indonesia、Henleyグループ(Henley Arch Unit Trust 他8社)、Nelson Pine Industries Ltd.、DRBグループ(DRB Enterprises, LLC他7社)、MainVue Homesグループ(MainVue Homes LLC 他2社)、Gehan Homesグループ(Gehan Homes, Ltd. 他8社)、PT.Rimba Partikel Indonesia、Bloomfield Homesグループ(Bloomfield Homes, L.P. 他2社)

 その他事業

事業内容

バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業、農園芸用資材の製造・販売事業、情報システムの開発等

主な関係会社

住友林業情報システム㈱、スミリン農産工業㈱、スミリンエンタープライズ㈱、㈱フィルケア、紋別バイオマス発電㈱、Tasman Pine Forests Ltd.、川崎バイオマス発電㈱

 

 

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

平成29年3月31日現在

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

※1

議決権

の所有

割合(%)

※2

関係内容

役員の

兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

住友林業

クレスト㈱

愛知県

名古屋市中区

800

木材建材

100.0

資金の貸付

建材の販売、仕入

土地・建物の賃貸

住友林業

レジデンシャル㈱

東京都

新宿区

150

住宅

100.0

資金の貸付

住友林業ホームエンジニアリング㈱ ※3

東京都

新宿区

75

住宅

100.0

資材の有償支給、注文住宅等工事の発注

建物の賃貸

住友林業

ホームサービス㈱

東京都

新宿区

400

住宅

100.0

資金の貸付

建物の賃貸

住友林業緑化㈱

東京都

中野区

200

住宅

100.0

外構工事の発注

建物の賃貸

住友林業

ホームテック㈱

東京都

千代田区

100

住宅

100.0

住宅のアフターメンテナンスの委託

建物の賃貸

PT.Kutai Timber

Indonesia ※3

Jakarta,

Indonesia

千US$

27,000

海外

99.9

債務保証

建材の仕入

Henley Arch Unit Trust ※3

Henley Arch Pty Ltd.

Mount Waverley,

Victoria,

Australia

千AU$

42,325

海外

51.0

(51.0)

Nelson Pine

Industries Ltd. ※3

Richmond,

Nelson,

New Zealand

千NZ$

45,500

海外

100.0

(100.0)

建材の仕入

DRB Enterprises, LLC

Frederick

Maryland, USA

千US$

49

海外

60.0

(60.0)

MainVue Homes LLC

Bellevue

Washington, USA

千US$

10

海外

51.0

(51.0)

Gehan Homes, Ltd.

Addison,

Texas, USA

千US$

1

海外

100.0

(100.0)

その他  90社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

PT.Rimba Partikel

Indonesia

Jawa Tengah,

Indonesia

千US$

12,000

海外

50.0

Bloomfield Homes, L.P. ※4

Southlake,

Texas, USA

海外

50.0

(50.0)

その他  27社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

※2 議決権の所有割合欄の( )数字は、間接所有割合であります。

※3 特定子会社に該当しております。

※4 平成29年5月2日(米国時間)付で同社持分を追加取得したため、出資比率は50.0%から65.0%に増加し、有価証券報告書提出日現在において連結子会社としております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

木材建材事業

1,752  〔105〕

住宅事業

8,052〔1,455〕

海外事業

6,809〔1,934〕

報告セグメント計

16,613〔3,494〕

その他事業

 861  〔370〕

全社(共通)

  328   〔32〕

合計

17,802〔3,896〕

 

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

4,485〔940〕

41.8

14.8

8,518,404

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

木材建材事業

383 〔32〕

住宅事業

3,728〔876〕

海外事業

 38  〔0〕

報告セグメント計

4,149〔908〕

その他事業

8 〔0〕

全社(共通)

328 〔32〕

合計

4,485〔940〕

 

(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はありません。

 

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当期の世界経済は、新興国の一部に弱さが見られたものの、回復が続く米国経済や持ち直しの動きが見られた中国経済を中心として、緩やかな回復が続きました。わが国経済は、個人消費が依然として力強さを欠いたものの、設備投資や輸出に持ち直しの動きが見られたことから、緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの事業と関連が深い国内の住宅市場に関しましては、住宅ローン金利が歴史的低水準で推移したことに加えて、貸家を中心とした着工が好調であったことなどから、新設住宅着工戸数は97万4千戸(前期比5.8%増)となりました。このうち、持家の着工戸数は29万2千戸(同2.6%増)となりました。

このような事業環境のもと、当社グループは、持続的成長のための事業基盤をより強固なものとし、「新たなステージへ向けた変革の推進」を実行するため、当期(第77期)を初年度とする3年間の中期経営計画「住友林業グループ 中期経営計画2018」を策定し、さらなる成長に向けて新たなスタートを切りました。本中期経営計画では、第79期末に売上高1兆1,700億円、経常利益550億円(退職給付会計に係る数理計算上の差異を除く)、ROE10%以上を目指すこととしました。当社グループは、本中期経営計画に則り、主力事業である木材建材事業及び国内の戸建注文住宅事業の収益力向上に努めるとともに、市場環境の変化に対応できるバランスの取れた事業ポートフォリオを構築するため、賃貸住宅事業、リフォーム事業、非住宅建築物の木造化・木質化を進める木化事業、海外事業、バイオマス発電事業及び有料老人ホームの運営事業等に経営資源を積極的に投入するなど、事業分野の拡大による収益源の多様化に取り組みました。

その結果、売上高は1兆1,133億64百万円(前期比7.0%増)となりました。また、利益面においては、前期に費用計上した退職給付会計に係る数理計算上の差異が当期は利益方向に働いたこともあり、営業利益は539億89百万円(同79.4%増)、経常利益は578億41百万円(同89.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は345億32百万円(同255.0%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

 

<木材建材事業>

国内の木材・建材流通事業におきましては、為替相場が期の前半にかけて円高傾向で推移し、輸入商品の販売単価が下落したことなどから、売上高は前期並みであったものの、在庫の圧縮と付加価値の向上に努めたことにより、利益は堅調に推移しました。また、収益源を多様化するため、発電用木質燃料の取引拡大に努めるとともに、公共施設等の様々な用途の建築物に活用できる純木質耐火集成材「木ぐるみFR」の販売を開始しました。

国内の建材製造事業におきましては、当社グループ向けの建材販売が計画どおりに推移し、収益性は改善しました。

海外流通事業におきましては、統括拠点であるシンガポールを中心に主に東南アジア諸国向けの木材・建材商品の販売に注力しました。

 

以上の結果、木材建材事業の売上高は4,244億40百万円(前期比0.6%減)、経常利益は44億56百万円(同32.9%増)となりました。

 

<住宅事業>

戸建注文住宅事業におきましては、高い耐震性能と設計自由度を両立した当社オリジナルの「BF構法(ビッグフレーム構法)」による住宅や、エネルギー消費量が正味ゼロとなるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)仕様の住宅の販売に注力したところ、完工引渡棟数が伸長し、売上高は増加しました。商品面では、充実した備蓄スペースとライフラインが遮断されても一定期間生活することができる機能を備えた住宅「BF-Si Resilience Plus(ビーエフエスアイ レジリエンス プラス)」を発売しました。また、楽しく分かりやすい体験型の住まいづくりを目指して、お客様がご計画中の設計プランを三次元空間として疑似体験できるVR(バーチャルリアリティ)システムの導入を開始しました。

賃貸住宅事業におきましては、間取りの可変性が高い当社オリジナルの「WF構法(ウォールフレーム構法)」を用い、入居者ニーズの変化に柔軟に対応できる賃貸住宅の提案に注力しました。また、一昨年の相続税制改正等を背景とした資産活用への関心の高まりもあって引渡戸数が増加したことから、売上高は前期に引き続き増加しました。なお、お客様の賃貸事業の長期安定経営をサポートする体制をさらに強化するため、賃貸住宅専用の体験参加型コンサルティングスペース「新宿フォレストメゾンプラザ」を開設しました。

リフォーム事業におきましては、既存住宅の耐震化促進及び資産価値向上のため、マイホームの賃貸を希望するお客様が住友林業ホームテック株式会社の耐震リフォームを実施し、一定の基準を満たすことによって、一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)から最長35年にわたり家賃保証を受けられる制度をリフォーム業界で初めて開始しました。しかしながら、大型リフォームの売上が伸びず、利益は減少しました。

木化事業におきましては、国産材を活用した公共建築物等の木造化・木質化の機運が高まる中で、耐火構造が求められる都市部において耐火集成材を活用した木質感の高い事務所ビルの工事を受注するなど、木造・木質の中高層建築の市場拡大に努めました。また、東日本大震災の被災地では、高台への小学校移転再建工事において、構造材に地元の東北産材を主に用いた木造校舎を竣工し、引き渡しました。

 

以上の結果、住宅事業の売上高は4,662億98百万円(前期比2.6%増)、経常利益は323億49百万円(同2.7%増)となりました。

 

<海外事業>

製造事業におきましては、ニュージーランドにおいて、日本及び北米向けのMDF(中密度繊維板)の販売が好調であったほか、原材料等の調達価格の引き下げにより製造コストが低減したことから、利益は大幅に増加しました。一方、インドネシアにおいては、主力製品である合板の販売単価が市場における競争激化により下落したことから、収益は減少しました。なお、豪州における経営資源の最適化及び経営の効率化等を総合的に検討した結果、本年3月に、同国においてMDFの製造及び販売を行ってきた子会社Alpine MDF Industries Pty Ltd.の全株式を譲渡しました。

住宅・不動産事業におきましては、米国及び豪州の安定的な住宅市場を背景に、既存各社による販売棟数が伸長したことに加えて、昨年1月に持分を取得した米国東部の住宅事業会社DRBグループが業績に寄与したことなどから、収益は引き続き増加しました。なお、咋年4月には米国連結子会社のGehan Homesグループの持分を追加取得し同社を100%子会社にするとともに、同年7月には豪州シドニーを中心に住宅事業を行うWisdomグループの持分51%を、本年2月には米国西部において住宅事業を行うEdge Homesグループの持分70%をそれぞれ取得し、連結子会社化しました。既存各社の成長とこれらM&Aの効果により、目標としている海外における年間販売棟数8,000棟の実現に向け、順調に販売棟数を伸ばしました。

 

以上の結果、海外事業の売上高は2,478億90百万円(前期比31.9%増)、経常利益は193億10百万円(同47.5%増)となりました。

 

<その他事業>

当社グループは、上記事業のほか、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、住宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種サービス事業、農園芸用資材の製造・販売事業、グループ内各社を対象とした情報システム開発等を行っています。

なお、バイオマス発電事業においては、北海道紋別市におけるバイオマス発電所の営業運転を昨年12月より開始しました。また、前期に減損損失を計上したインドネシアの植林事業の業績については、当期は計画を上回りました。

 

その他事業の売上高は229億79百万円(前期比36.2%増)、経常利益は22億23百万円(前期経常損失10億22百万円)となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より85億58百万円減少して1,327億7百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により資金は403億37百万円増加しました(前連結会計年度は457億5百万円の増加)。これは、海外住宅・不動産事業の拡大に伴うたな卸資産の増加等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益585億23百万円の計上等により資金が増加したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により資金は623億50百万円減少しました(前連結会計年度は99億72百万円の減少)。これは、ニュージーランドの山林資産取得や国内のバイオマス発電所の設備投資、米国と豪州の住宅事業会社の持分新規取得に資金を使用したこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により資金は142億67百万円増加しました(前連結会計年度は18億13百万円の増加)。これは、米国連結子会社の持分追加取得、配当金の支払等により資金が減少した一方で、社債発行等の有利子負債の増加により資金が増加したことによるものであります。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注状況

当連結会計年度における住宅事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

セグメントの名称

受注高
(百万円)

 

受注残高
(百万円)

 

前年同期比
(%)

前年同期比
(%)

住宅事業(提出会社)

313,824

96.6

282,736

93.9

 

(注) 1 住宅事業のうち、提出会社における注文住宅及び賃貸住宅、並びにその他請負の該当金額を記載しております。

2 受注高には、当連結会計年度の新規受注に加えて、期中の追加工事によるものが含まれております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4 当社グループの展開する事業は多様であり、生産実績を定義することが困難であるため「生産状況」は記載しておりません。

 

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
 至 平成29年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

木材建材事業

424,440

99.4

住宅事業

466,298

102.6

海外事業

247,890

131.9

報告セグメント計

1,138,628

106.5

その他事業

22,979

136.2

調整額

△48,243

合計

1,113,364

107.0

 

(注) 1 各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

2 調整額には、特定のセグメントに区分できない管理部門等における売上高を含み、セグメント間の内部売上高を消去しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「再生可能で人と地球にやさしい自然素材である『木』を活かし、『住生活』に関するあらゆるサービスを通じて、豊かな社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方針としております。

この実現のため、当社グループは、公正、信用を重視し、社会を利する事業を進めることを旨とする「住友精神」の遵守、多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくる「人間尊重」、持続可能な社会を目指し、環境問題に全力で取り組む「環境共生」、お客様満足に徹し、高品質の商品・サービスを提供する「お客様最優先」の4つを行動指針として、経営の効率化、収益性の向上を重視した事業展開を行っております。
また、情報開示を積極化し経営の透明性を高めることで、経営品質の向上を図っております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけています。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率(ROE)」を重視しており、中長期的にROEを10%以上の水準に維持することを目標としています。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

今後の世界経済は、米国を中心とした先進国経済の回復や新興国経済の持ち直しが見込まれることにより、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、保護主義的な動きの高まりや米国における利上げの影響等のリスクに引き続き留意が必要な状況です。わが国経済は、世界経済の回復や企業収益の改善等により設備投資や輸出の増加が期待されることなどから、引き続き緩やかに回復することが見込まれるものの、個人消費は依然として力強さに欠けることが懸念されます。

このような事業環境のもと、当社グループは、「木」を活用した総合住生活関連事業を営む企業グループを目指し、主力事業である「戸建注文住宅事業」と「木材建材事業」に加え、今後主力事業の一角を担うことを目指して他の事業も積極的に強化しています。その中でも、海外において戸建住宅等の建築工事の請負・販売や木質建材の製造・販売を行う「海外事業」と、戸建注文住宅事業で培った技術力を基盤に当社施工物件及び一般物件のリフォーム等を行う「ストック事業」の拡大を進めていきます。

これらを早期に主力事業に成長させるとともに、社会環境の変化を先取りした事業戦略を推進することで、国内及びグローバル市場での多様な収益源を構築し、「住生活」に関するサービスを提供する企業として、豊かな社会の実現に貢献します。今後の事業展開に必要な更なる技術力の強化及び人材の育成についてはグループを挙げて優先的に取り組んでまいります。

 

また、当社グループは、元禄年間の創業以来、森と木を育て自然と共生してきた企業グループとして、企業文化として培ってきたサステナブル(持続可能)の考え方を基本に、木の資産価値の変革・生物多様性の保全に関する取り組みを日本企業の先頭に立って行い、森林保有・管理面積の拡大を図りながら環境及び社会と調和のとれた質の高い事業活動を目指します。

 

以上を中長期的な目標に掲げ、今後もその達成に向けた経営戦略を着実に展開してまいります。

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 住宅市場の動向

当社グループの業績は、住宅市場の動向に大きく依存しております。そのため、以下のような状況の変化により、住宅受注が大幅に減少する事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

①景気変動

経済状況の低迷や景気見通しの後退及びそれらに起因する雇用環境の悪化や個人消費の落込みは、お客様の住宅購買意欲を減退させる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えるものと考えられます。

 

②金利変動

金利変動とりわけ長期金利の上昇は、ローンによる支払いを行うケースが多い戸建住宅を建てるお客様や、土地活用のために集合住宅等の建築物を建てるお客様にとって、支払総額の増加をもたらすため需要を減退させる可能性があります。ただし、金利の先高観は、金利上昇に伴うローンによる支払総額の上昇を回避するための駆け込み需要を喚起し、一時的に住宅需要を増加させる可能性があります。

 

③地価の変動

地価の大幅な上昇は、土地を所有していないお客様の住宅購買意欲を冷え込ませる可能性があります。一方、地価の大幅な下落は土地を所有しているお客様に対して資産デフレをもたらし、建替え需要を減退させる可能性があります。そのため、地価の大幅な上昇や下落は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 

 

④税制及び住宅関連政策の変更

今後予定されている消費税の税率引上げは、住宅購入の駆け込み需要を喚起し、一時的に住宅需要を増加させる可能性がある一方、その後は反動減を招く懸念があります。また、住宅ローン減税や補助金制度等の住宅関連政策の変更は、お客様の住宅購買意欲に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 

 

(2) 法的規制の変更

住宅事業を取り巻く法規制には、建築基準法、建設業法、建築士法、宅建業法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)等に加え、個人情報保護法など様々な規制があります。当社グループはこれら法規制の遵守に努めておりますが、関係する法規制の改廃や新たな法規制の制定が行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3) 他社との競合

当社グループは木材建材事業や住宅事業をはじめとする様々な事業を行っており、それぞれの事業において競合会社との間で競争状態にあります。従って、当社グループの商品・サービスの品質・価格・営業力等について競合会社より優位に立てない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(4) 資本・投資戦略

当社グループは様々な事業に対する投資を行っておりますが、経営環境の変化、投資先やパートナーの業績悪化・停滞等により当初計画どおりの収益計上や投資回収が進まない場合は、投資の一部又は全部の損失や、追加資金の拠出が必要となる可能性があります。また、パートナーの経営方針や投資対象の流動性の低さ等により当社グループが希望する時期や方法による事業撤退又は再編を進められない可能性があります。これらの場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5) 木材・建材及びその他原材料市況

木材・建材価格の低下は木材・建材流通事業において売上高の減少をもたらします。一方、木材・建材価格の上昇は、その他の住宅資材価格と同様、住宅部門において資材の仕入価格の上昇を招きます。そのため、木材・建材価格の急激な変動並びに、原油等、木材・建材以外の直接・間接的な原材料市況の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6) 為替レートの変動

外貨建て輸入に際しては、為替予約を行うなど為替リスクを低減するための措置をとっておりますが、為替変動により一時的に想定以上のコスト変動が発生する場合があります。また、海外で木質建材等を製造販売する関係会社において、会計通貨に対する決済通貨の為替変動が当該会社の業績に影響を及ぼす場合があります。そのため、為替の急激な変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 品質保証

当社グループは取扱商品及び住宅等の品質管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事情により重大な品質問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 海外での事業活動

当社グループは海外で事業活動を展開している他、海外商品の取扱等、海外の取引先と多くの取引を行っております。従って、日本のみならず関係各国の法律や規制、経済・社会情勢及び消費者動向等の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 退職給付債務

当社グループの年金資産の運用環境が大幅に悪化した場合や数理計算上の前提条件を変更する必要性が生じた場合、追加的な年金資産の積み増しを要する、あるいは年金に関する費用が増加する等の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 株式市場

株式市場の大幅な変動等を原因として当社グループが保有する有価証券の評価損等を計上する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 自然災害

大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動や引渡済の住宅に対する安全確認及び建築請負物件等の完工引渡の遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 情報セキュリティ

当社グループはお客様に関する膨大な情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備やグループ全社の従業員等に対する教育の徹底等により、お客様に関する情報の管理には万全を期しております。しかしながら、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入や盗難、従業員及び委託先等の人為的ミス、事故等によりお客様に関する情報が外部に漏洩した場合、お客様からの損害賠償請求やお客様及びマーケット等からの信頼失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(13) 環境関連

当社グループは「環境共生」を経営理念の4つの行動指針の中に掲げ、経営の最重要事項の一つとして取り組んでおります。しかしながら、国内及び海外における環境に関する法的規制等の変化や事故・災害等により重大な環境問題が発生した場合、罰金、補償金又は問題解決のための対策コストが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 保有資産の価値下落

当社グループが保有している不動産や商品などの資産について、市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落した場合は評価損の計上や減損処理を行う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 取引先の信用供与

当社グループは取引先に対する売上債権などの信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限度額を設定するなど、与信管理を徹底しておりますが、それでもなおリスクが顕在化する可能性があります。また信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。従って、こうした管理はリスクを完全に回避できるものではなく、顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) 訴訟リスク

当社グループは国内外で様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17) 資金調達リスク

当社グループは金融機関からの借入等により資金調達を行っており、経済環境の変化や格付の低下等により、調達コストの増加や資金調達自体の制約を受ける可能性があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

 

 

 

 

6 【研究開発活動】

住友林業は、元禄年間の創業以来、「森」や「木」とともに歩んでまいりました。現在当社グループでは、経営理念において再生可能で人と地球にやさしい自然素材である「木」を活かし、「住生活」に関するあらゆるサービスを通じて豊かな社会の実現に貢献することを謳っております。研究開発分野においても、「木」と「住まい」を基本に、地球環境から住環境まで、私たちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は18億66百万円であり、この中には各セグメントに配分していない、筑波研究所の研究開発費13億88百万円が含まれております。筑波研究所では各研究グループが、資源・材料から建築・住まいに至る、川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めております。また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な連携・協力関係を保っており、これにより研究開発活動を効果的に進めております。各研究グループの主な活動内容は、以下のとおりであります。

 

①建築住まいグループ

建物の安全・長期耐久に関する構工法技術、木の効果的な利用技術、低炭素・環境共生の実現技術などの開発を行っております。建築住まいグループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。

・中大規模木造建築に関する技術の開発

国内で普及が期待される中大規模木造建築に関する構法、耐火関連技術、木質部材の開発を進めています。

・次世代住宅技術の開発

次世代BF構法(ビッグフレーム構法)、外壁材・外部部材の耐久性向上技術、音・振動対策技術、エネルギーの効率的利用方法等の研究開発を進めています。

・リフォーム技術の開発

既存住宅を活かしながら耐震性を強化する耐震リフォーム技術等、建物の資産価値向上に向けた技術の開発を行っております。

 

②資源グループ

国内外の植林技術等の研究開発を行っております。資源グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。

・植林技術の開発

未利用樹及び早生樹における植林技術の研究開発、さらに国内の苗木の大量生産技術の開発に取り組んでおります。

・土壌浄化技術の開発

耐油性のある芝を活用して微生物の効果を引き出し、油で汚染された土壌を低コストで浄化できる技術を確立しました。

 

③材料グループ

新しい木材の利活用技術の開発等を行っております。材料グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。

・新しい木材利用技術の開発

木の可能性を引き出し、木材の利活用を推進するため、耐久性や耐火性などの性能付与や新規の用途開発の研究に取り組んでおります。

 

なお、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。

 

(1) 木材建材事業

国内の建材製造子会社において、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。当事業に係る研究開発費は4億26百万円であります。

 

(2) 海外事業

海外の建材製造子会社において、植林の研究等を行っております。当事業に係る研究開発費は52百万円であります。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

 

(1) 当連結会計年度の経営成績

国内の住宅市場については、住宅ローン金利が歴史的低水準で推移したことに加えて、貸家を中心とした着工が好調であったことなどから、新設住宅着工戸数は97万4千戸(前期比5.8%増)となりました。このうち、持家の着工戸数は29万2千戸(同2.6%増)となりました。

当社グループは、主力事業である木材建材事業及び国内の戸建注文住宅事業の収益力向上に努めるとともに、市場環境の変化に対応できるバランスの取れた事業ポートフォリオを構築するため、賃貸住宅事業、リフォーム事業、非住宅建築物の木造化・木質化を進める木化事業、海外事業、バイオマス発電事業及び有料老人ホームの運営事業等に経営資源を積極的に投入するなど、事業分野の拡大による収益源の多様化に取り組みました。その結果、売上高は1兆1,133億64百万円(前期比7.0%増)、売上総利益は2,041億38百万円(同11.5%増)となりました。

販売費及び一般管理費は、前期に費用計上した退職給付会計に係る数理計算上の差異が当期は利益方向に働いたこともあり、1,501億49百万円(前期比1.9%減)となりました。

上記により、営業利益は539億89百万円(前期比79.4%増)、経常利益は578億41百万円(同89.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は345億32百万円(同255.0%増)となりました。

 

(2) 当連結会計年度の財政状態

当連結会計年度末における総資産は、ニュージーランドの山林資産取得に伴い林木が増加したことに加え、海外住宅・不動産事業の拡大に伴いたな卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末より832億99百万円増加し、7,936億17百万円となりました。負債は、上記の山林資産取得等に充当するために社債を発行したことに加え、長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末より532億12百万円増加し、4,982億73百万円になりました。また、純資産は2,953億44百万円、自己資本比率は34.6%となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

 

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、54,128百万円の設備投資を実施いたしました。

木材建材事業におきましては、建材製造工場における機械設備の購入、業務効率化のためのシステム投資等、947百万円の設備投資を実施いたしました。

住宅事業におきましては、住宅展示場の新設、業務効率化のためのシステム投資等、4,482百万円の設備投資を実施いたしました。

海外事業におきましては、住宅展示場の新設、建材製造工場における機械設備の購入等、7,261百万円の設備投資を実施いたしました。

その他事業におきましては、山林資産の取得、バイオマス発電所の建設、有料老人ホームの新設等、39,455百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、上記金額には、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用への投資が含まれております。

また、当連結会計年度において、減損損失30百万円を計上いたしました。重要な設備の除却、売却はありません。

 

 

2 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末現在における当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

 

 

 

 

 

 

平成29年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)
外[臨時
従業員]

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積千㎡)

林木

その他
※1

合計

木材建材事業本部
営業部等(15ヶ所)
(東京都新宿区
 ほか) ※2

木材建材事業

事務所
賃貸土地

41

47

1,237

(70)

24

1,349

383

[32]

住宅事業本部
支店等(103ヶ所)
(東京都豊島区
 ほか) ※2,3

住宅事業

事務所
展示場
賃貸不動産

4,728

16

3,646

(27)

4,454

12,844

3,728

[876]

生活サービス本部
事業施設等
(静岡県静岡市葵区
 ほか) ※2,3

その他

有料老人
ホーム

1,667

2

2,421

(29)

761

4,851

8

[―]

資源環境本部
事業所等
(愛媛県新居浜市
 ほか) ※2,4

全社(共通)

山林及び
山林管理
設備

484

944

1,332

(464,470)

8,554

403

11,717

62

[11]

本社・管理部門
(東京都千代田区
 ほか) ※2,3

全社(共通)

事務所等

2,705

229

3,534

(782)

231

6,699

266

[21]

 

(注) ※1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、造林起業及び建設仮勘定の合計であります。

※2 事務所を賃借しており、その賃借料は2,063百万円(年額)であります。

※3 連結会社以外の者へ賃貸している建物及び構築物1,422百万円、土地2,512百万円(705千㎡)、機械装置及び運搬具5百万円を含みます。

※4 資源環境本部の社有林の内訳は次のとおりであります。

地区

都道府県

経営山林

面積(ha)

林木蓄積

数量(千m3)

四国

愛媛県

12,043

 

 

高知県

2,740

 

 

14,783

3,463

九州

熊本県

1,237

 

 

宮崎県

7,323

 

 

鹿児島県

622

 

 

9,182

2,627

北海道

北海道

18,199

 

 

18,199

2,935

本州

三重県

94

 

 

兵庫県

459

 

 

和歌山県

3,329

 

 

岡山県

398

 

 

4,280

896

合計

46,444

9,921

 

 

(2) 国内子会社

 

 

 

 

 

 

 

平成29年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)
外[臨時
従業員]

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積千㎡)

林木

その他

合計

住友林業
クレスト

本社ほか
(愛知県
名古屋市中区)

木材建材
事業

住宅部材
製造設備

2,305

593

4,133

(156)

70

7,101

676

[58]

住友林業レジデンシャル㈱

本社ほか
(東京都
新宿区)

住宅事業

賃貸マン
ション

2,240

29

3,551

(8)

45

5,865

274

[6]

紋別バイオマス発電㈱

発電所
(北海道紋別市)

その他

発電設備

2,222

12,274

34

14,530

18

[―]

 

(注) ※ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、造林起業及び建設仮勘定の合計であります。

 

(3) 在外子会社

 

 

 

 

 

 

 

平成29年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)
外[臨時
従業員]

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積千㎡)

林木

その他

合計

Vina Eco
Board
Co., Ltd.

工場ほか
(Long
An, Province,
Vietnam)

海外事業

パーティクルボード製造設備

2,259

4,910

356

7,525

262

[―]

Henley
グループ

本社ほか
(Mount
Waverley,
Victoria,
Australia)

海外事業

展示場

3,100

3,662

(82)

615

7,377

486

[33]

Nelson
Pine Industries
Ltd.

工場ほか
(Richmond,
Nelson,
New
Zealand)

海外事業

中密度繊維板等製造設備

3,547

5,208

501

(51,168)

1,418

158

10,831

245

[―]

Tasman Pine Forests Ltd.

植林地ほか
(Nelson,
New
Zealand)

その他

山林及び山林
管理設備

58

3

2,562

(164,039)

27,128

10

29,761

12

[―]

 

(注) ※ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、造林起業及び建設仮勘定の合計であります。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 

 

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

400,000,000

400,000,000

 

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(平成29年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(平成29年6月23日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

177,410,239

177,410,239

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は
100株であります。

177,410,239

177,410,239

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

  会社法に基づき発行した新株予約権付社債及び新株予約権は、次のとおりであります。

 

 ①2018年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(平成25年7月9日取締役会決議)

 

事業年度末現在
(平成29年3月31日)

提出日の前月末現在
(平成29年5月31日)

新株予約権付社債の残高(百万円)

20,000

同左

新株予約権の数(個)

2,000

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)1

10,719,837

 10,785,741    (注)8

新株予約権の行使時の払込金額(円)  (注)2

1,865.7

1,854.3    (注)8

新株予約権の行使期間

(注)3

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)  (注)4

発行価格  1,865.7
資本組入額    933

 発行価格  1,854.3  (注)8
 資本組入額    928  (注)8

新株予約権の行使の条件

(注)5

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。

同左

代用払込みに関する事項

(注)6

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)7

同左

 

(注) 1 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を(注)2記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

2 (1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(2)本新株予約権の行使時の払込金額(以下、転換価額という)は、1,868円とする。ただし、転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。

 

 

 

 

既発行
株式数

 

発行又は
処分株式数

×

1株当たりの
払込金額

調整後
転換価額

調整前
転換価額

×

時価

既発行株式数

発行又は処分株式数

 

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

3 平成25年8月8日から平成30年8月10日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。
ただし、(1)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く)、(2)本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(3)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成30年8月10日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得通知の翌日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等(本新株予約権付社債の要項で定めるもの)を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する)の東京における2営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における3営業日前の日)(同日を含む)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。

4 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

5 (1)各本新株予約権の一部行使はできない。

(2)平成30年5月24日(ただし、当日を除く)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期(1暦年を3ヶ月に区切った期間をいう。以下、本(2)において同じ)の最後の取引日に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の120%を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日(ただし、平成30年4月1日に開始する四半期に関しては、平成30年5月23日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。ただし、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。

①(ⅰ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関(以下「R&I」という)による当社の長期個別債務格付(かかる格付がない場合は当社の発行体格付。以下同じ)若しくは本新株予約権付社債の格付(格付がなされた場合に限る。以下同じ)がBBB(格付区分の変更が生じた場合には、これに相当するもの)以下である期間、(ⅱ)R&Iにより当社の長期個別債務格付若しくは本新株予約権付社債の格付がなされなくなった期間、又は(ⅲ)R&Iによる当社の長期個別債務格付若しくは本新株予約権付社債の格付が停止若しくは撤回されている期間

②当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本新株予約権付社債の要項に定める本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(本新株予約権付社債の要項に定める繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く)

③当社が組織再編等を行うにあたり、(注)3記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日(同日を含む)から当該組織再編等の効力発生日(同日を含む)までの期間

6 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

 

7 (1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する)費用(租税を含む)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の要項に定める受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書(本新株予約権付社債の要項に定めるもの)を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は(注)2(2)と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、(注)3に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、(注)5(2)と同様の制限を受ける。

⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を本新株予約権付社債の要項の定めに従い取得することができる。

⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑨組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑩その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

 

8 平成29年6月23日開催の第77期定時株主総会において、期末配当を1株につき20円とする剰余金処分案が承認可決され、平成29年3月期の年間配当が1株につき35円と決定されたことに伴い、(注)2(2)の転換価額調整条項に基づき、転換価額は平成29年4月1日に遡って1,865.7円から1,854.3円に調整しております。上記提出日の前月末現在の各数値は、この転換価額調整による影響を反映した数値を記載しております。

 

②住友林業株式会社平成27年度新株予約権(株式報酬型)(平成27年7月31日取締役会決議)

 

事業年度末現在

(平成29年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成29年5月31日)

新株予約権の数(個)

388

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)1

38,800

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)  (注)2

1

同左

新株予約権の行使期間

自 平成27年8月21日

至 平成47年8月20日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)3,4

発行価格 1,234

資本組入額 617

同左

新株予約権の行使の条件

(注)5

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)6

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

(注)7

同左

 

(注) 1 各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

 

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

 

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

2 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

3 発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)を合算している。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該新株予約権の払込金額の払込債務と、当社に対する報酬債権とを相殺するものとする。

4 (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

5 (1)新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、平成30年8月21日又は任期満了による退任等により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

(2)新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年を経過する日の翌日以降、新株予約権を行使することができない。

(3)(1)にかかわらず、新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)には、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使することができる。ただし、(注)6に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約又は株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。

(4)新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人のうち1名に相続される場合に限り(以下、当該相続人を「承継者」という)これを認め、承継者は、次に掲げる日のいずれか早い日までに新株予約権を行使することができる。

①承継者が新株予約権の承継者となることが確定した日の翌日から3年を経過する日

②新株予約権者が死亡した日の翌日から5年を経過する日

③上記に記載の新株予約権の行使期間の満了日

④新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年を経過する日

(5)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

6 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5)新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)4に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項
(注)7に準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件
(注)5に準じて決定する。

 

7 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 

③住友林業株式会社平成28年度新株予約権(株式報酬型)(平成28年7月29日取締役会決議)

 

事業年度末現在

(平成29年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成29年5月31日)

新株予約権の数(個)

414

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)1

41,400

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)  (注)2

1

同左

新株予約権の行使期間

自 平成28年8月20日

至 平成48年8月19日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)3,4

発行価格 1,093

資本組入額 547

同左

新株予約権の行使の条件

(注)5

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)6

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

(注)7

同左

 

(注) 1~4については、「②住友林業株式会社平成27年度新株予約権(株式報酬型)(平成27年7月31日取締役会決議)」の(注)1~4に同じ。

5 (1)新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、平成31年8月20日又は任期満了による退任等により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

(2)~(5)については、「②住友林業株式会社平成27年度新株予約権(株式報酬型)(平成27年7月31日取締役会決議)」の(注)5 (2)~(5)に同じ。

6~7については、「②住友林業株式会社平成27年度新株予約権(株式報酬型)(平成27年7月31日取締役会決議)」の(注)6~7に同じ。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成18年4月1日
(注)

806

177,410

27,672

962

26,613

 

(注) 安宅建材株式会社との合併(合併比率1:6)に伴うものであります。

 

(6) 【所有者別状況】

 

平成29年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

55

32

369

314

6

7,967

8,743

所有株式数
(単元)

731,237

15,859

412,080

403,378

401

210,124

1,773,079

102,339

所有株式数の割合(%)

41.24

0.89

23.24

22.75

0.02

11.85

100.00

 

(注) 1 自己株式は281,970株であり、「個人その他」の欄に2,819単元及び「単元未満株式の状況」の欄に70株が含まれております。

2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

 

(7) 【大株主の状況】

平成29年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11-3

10,439

5.88

住友金属鉱山株式会社

東京都港区新橋5丁目11-3

10,110

5.70

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)

東京都中央区晴海1丁目8-11

7,622

4.30

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-11

7,401

4.17

株式会社伊予銀行

愛媛県松山市南堀端町1

5,850

3.30

住友商事株式会社

東京都中央区晴海1丁目8-11

4,383

2.47

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地7丁目18-24

4,227

2.38

株式会社百十四銀行

香川県高松市亀井町5番地の1

4,198

2.37

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1-2

4,136

2.33

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4-1

3,408

1.92

61,774

34.81

 

 

(注) 1  平成28年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者である下記の法人が平成28年8月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目9-1

2,963

1.64

NOMURA INTERNATIONAL PLC

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, UK

462

0.26

野村アセットマネジメント
株式会社

東京都中央区日本橋1丁目12-1

5,845

3.29

9,270

5.04

 

 

2  平成29年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者である下記の法人が平成29年3月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目5-1

2,436

1.34

アセットマネジメントOne
株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目8-2

6,866

3.77

アセットマネジメントOne
インターナショナル

30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK

204

0.11

9,507

5.23

 

 

 

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

平成29年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

 

281,900

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

177,026,000

1,770,260

単元未満株式

普通株式

102,339

発行済株式総数

177,410,239

総株主の議決権

1,770,260

 

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株(議決権10個)含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

平成29年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

住友林業株式会社

東京都千代田区大手町
1丁目3-2

281,900

281,900

0.16

281,900

281,900

0.16

 

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

 

①住友林業株式会社平成27年度新株予約権(株式報酬型) 

決議年月日

平成27年7月31日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)  8名
当社執行役員(取締役兼務を除く) 11名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の取得条項に関する事項

同上

 

 

②住友林業株式会社平成28年度新株予約権(株式報酬型) 

決議年月日

平成28年7月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)  8名
当社執行役員(取締役兼務を除く) 13名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の取得条項に関する事項

同上

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

1,608

2,427,073

当期間における取得自己株式

344

600,449

 

(注) 「当期間における取得自己株式」には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)

保有自己株式数

281,970

282,314

 

(注) 当期間における「その他」及び「保有自己株式数」には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡及び買取りによる株式数は含まれておりません。

 

3 【配当政策】

  当社は、株主への利益還元を最重要課題の一つと認識し、これを継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。今後におきましても、内部留保金を長期的な企業価値の向上に寄与する効果的な投資や研究開発活動に有効に活用することで、自己資本利益率(ROE)の向上と自己資本の充実を図るとともに、経営基盤、財務状況及びキャッシュ・フロー等のバランスを総合的に勘案しつつ、利益の状況に応じた適正な水準での利益還元を行っていきます。

 

  剰余金の配当につきましては、当社は、中間配当と期末配当の年2回行うことができ、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

  なお、当期につきましては、期末配当金を1株当たり20円とし、中間配当金1株当たり15円とあわせて、通期で前期実績に比較して11円増配の1株当たり35円の配当金とさせて頂きました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

平成28年11月7日
取締役会決議

2,657

15.00

平成29年6月23日
定時株主総会決議

3,543

20.00

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

最高(円)

1,090

1,391

1,347

1,742

1,787

最低(円)

619

930

1,009

1,205

1,190

 

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年1月

2月

3月

最高(円)

1,470

1,598

1,611

1,599

1,657

1,787

最低(円)

1,326

1,405

1,534

1,505

1,538

1,626

 

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

5 【役員の状況】

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
取締役会長

 

矢野 龍

昭和15年4月21日生

昭和38年4月

当社入社

(注)3

93

昭和63年12月

取締役に就任

平成4年6月

常務取締役に就任

平成7年6月

代表取締役に就任(現任)
専務取締役に就任

平成11年4月

取締役社長に就任

平成14年6月

執行役員社長に就任

平成22年4月

取締役会長に就任(現任)

平成25年6月

ダイキン工業株式会社 社外監査役に就任(現任)

代表取締役
取締役社長
(執行役員
社長)

 

市川 晃

昭和29年11月12日生

昭和53年4月

当社入社

(注)3

60

平成19年6月

執行役員に就任

平成20年6月

取締役に就任
常務執行役員に就任

平成22年4月

代表取締役に就任(現任)
取締役社長に就任(現任)
執行役員社長に就任(現任)

代表取締役
(執行役員
副社長)

 

早野 均

昭和28年7月10日生

昭和52年4月

当社入社

(注)3

26

平成17年6月

執行役員に就任

平成18年4月

常務執行役員に就任

平成18年6月

取締役に就任

平成22年4月

住宅事業本部長

平成23年4月

代表取締役に就任(現任)
専務執行役員に就任

平成26年4月

執行役員副社長に就任(現任)
生活サービス本部長 兼 山林環境本部長

平成28年4月

資源環境本部長

代表取締役
(執行役員
副社長)

海外事業
本部長

笹部 茂

昭和29年2月28日生

昭和52年4月

当社入社

(注)3

25

平成20年6月

執行役員に就任

平成22年4月

常務執行役員に就任

平成22年6月

取締役に就任

平成24年4月

生活サービス本部長

平成26年4月

専務執行役員に就任
海外事業本部長(現任)

平成28年4月

代表取締役に就任(現任)
執行役員副社長に就任(現任)

取締役
(専務
執行役員)

 

和田 賢

昭和31年12月26日生

昭和58年7月

当社入社

(注)3

33

平成20年4月

住宅事業本部副本部長

平成20年6月

執行役員に就任

平成22年4月

常務執行役員に就任

平成23年6月

取締役に就任(現任)

平成26年4月

専務執行役員に就任(現任)
住宅事業本部長

取締役
(専務
執行役員)

 

佐藤 建

昭和30年12月14日生

昭和53年4月

当社入社

(注)3

20

平成23年4月

人事部長

平成24年4月

総務部長

平成24年6月

執行役員に就任

平成25年4月

常務執行役員に就任

平成25年6月

取締役に就任(現任)

平成28年4月

専務執行役員に就任(現任)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
(常務
執行役員)

木材建材事業本部長

福田 晃久

昭和32年4月16日生

昭和56年4月

当社入社

(注)3

10

平成21年4月

経営企画部長

平成22年6月

執行役員に就任

平成23年4月

常務執行役員に就任(現任)

平成26年6月

取締役に就任(現任)

平成27年10月

木材建材事業本部長(現任)

取締役
(常務
執行役員)

住宅事業
本部長

光吉 敏郎

昭和37年5月23日生

昭和60年4月

当社入社

(注)3

4

平成22年6月

執行役員に就任

平成23年4月

常務執行役員に就任(現任)
海外事業本部長

平成26年4月

住宅事業本部副本部長

平成26年6月

取締役に就任(現任)

平成27年4月

住友林業ホームテック㈱
取締役社長に就任

平成29年4月

住宅事業本部長(現任)

取締役

 

平川 純子

昭和22年10月9日生

昭和48年4月

弁護士登録

(注)3

昭和54年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

昭和58年10月

湯浅・原法律特許事務所 パートナー

平成9年7月

平川・佐藤・小林法律事務所
(現 シティユーワ法律事務所)設立
同事務所 パートナー

平成15年2月

シティユーワ法律事務所 パートナー(現任)

平成23年6月

㈱東京金融取引所 社外取締役に就任(現任)

平成24年6月

当社社外監査役に就任

平成26年6月

当社社外取締役に就任(現任)

平成27年6月

日立建機㈱ 社外取締役に就任(現任)

取締役

 

山下 泉

昭和23年2月1日生

昭和46年7月

日本銀行 入行

(注)3

平成10年4月

同行 金融市場局長

平成14年3月

アクセンチュア㈱ 金融営業本部長 

平成15年4月

日本郵政公社 常務理事

平成17年4月

同公社 総裁代理

平成19年10月

㈱かんぽ生命保険 取締役兼代表執行役社長に就任

平成24年6月

同社 取締役兼代表執行役会長に就任

平成26年6月

横河電機㈱ 社外監査役に就任(現任)

平成27年6月