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独立監査人の四半期レビュー報告書

 

平成29年11月10日

住友林業株式会社

取締役会 御中

 

新日本有限責任監査法人

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士  内  田  英  仁  ㊞

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士  中  原  義  勝  ㊞

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士  清  本  雅  哉  ㊞

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友林業株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友林業株式会社及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00011-000 2017-11-10

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成29年11月10日

【四半期会計期間】

第78期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)

【会社名】

住友林業株式会社

【英訳名】

Sumitomo Forestry Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長  市川 晃

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目3番2号

【電話番号】

03(3214)2201

【事務連絡者氏名】

常務執行役員経営企画部長  川田 辰己

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目3番2号

【電話番号】

03(3214)2201

【事務連絡者氏名】

経営企画部グループマネージャー  日巻 英之

【縦覧に供する場所】

住友林業株式会社 大阪営業部

(大阪市北区中之島二丁目2番7号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E00011 19110 住友林業株式会社 Sumitomo Forestry Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00011-000 2017-11-10 E00011-000 2016-04-01 2016-09-30 E00011-000 2016-04-01 2017-03-31 E00011-000 2017-04-01 2017-09-30 E00011-000 2016-09-30 E00011-000 2017-03-31 E00011-000 2017-09-30 E00011-000 2016-07-01 2016-09-30 E00011-000 2017-07-01 2017-09-30 E00011-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00011-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00011-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00011-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00011-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00011-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00011-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00011-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00011-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00011-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00011-000 2016-03-31 E00011-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00011-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第77期
第2四半期
連結累計期間

第78期
第2四半期
連結累計期間

第77期

会計期間

自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日

自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日

自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日

売上高

(百万円)

513,575

562,109

1,113,364

経常利益

(百万円)

17,908

18,852

57,841

親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益

(百万円)

10,306

10,305

34,532

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

658

16,838

49,997

純資産額

(百万円)

248,588

313,738

295,857

総資産額

(百万円)

716,766

843,384

794,360

1株当たり四半期(当期)純利益
金額

(円)

58.18

58.18

194.95

潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益金額

(円)

54.85

54.81

183.76

自己資本比率

(%)

32.6

33.8

34.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

15

10,071

40,337

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

32,857

1,065

62,350

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

22,158

20

14,267

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(百万円)

127,893

121,723

132,707

 

 

回次

第77期
第2四半期
連結会計期間

第78期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成28年7月1日
至 平成28年9月30日

自 平成29年7月1日
至 平成29年9月30日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

79.71

44.87

 

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。

4 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第2四半期(平成29年4月~9月)のわが国経済は、好調な企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復が続きました。海外経済は、中国を始めアジア新興国等における景気の下振れリスクがあるものの、米国では個人消費と設備投資を中心に景気の拡大が続き、欧州地域においては景気の回復基調が見られました。

国内の新設住宅着工戸数は、住宅ローン金利が引き続き低水準であった中、分譲住宅は堅調に推移しましたが、持家と貸家は前年同期を下回りました。

当第2四半期の当社グループの経営成績は、売上高が5,621億9百万円(前年同期比9.5%増)となり、営業利益は160億63百万円(同0.1%減)、経常利益は188億52百万円(同5.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は103億5百万円(同0.0%減)となりました。なお、特別損益について、持分法適用関連会社であったBloomfield Homes, L.P. 他1社を連結子会社化したことに伴う段階取得に係る差益64億64百万円を特別利益に計上した一方で、ベトナムのパーティクルボード製造設備について減損損失57億39百万円を特別損失に計上しております。

セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

 

①木材建材事業

国内の木材・建材流通事業では、国産材や燃料用チップ等の販売増加により売上高が増加した他、海外流通事業では、原木取扱いが増加しました。

木材建材事業の売上高は2,127億26百万円(前年同期比1.5%増)、経常利益は22億69百万円(同5.5%減)となりました。

 

②住宅事業

戸建注文住宅事業では、期初受注残が減少したこともあり、完成引渡棟数が前年同期を下回った一方、リフォーム事業については売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。

住宅事業の売上高は2,074億81百万円(前年同期比1.4%減)、経常利益は78億26百万円(同28.5%減)となりました。

 

③海外事業

住宅事業を展開している米国及び豪州の既存各社の業績が好調であったことに加えて、前期に持分を取得したWisdomグループ及びEdge Homesグループ、並びに当期に連結子会社化したBloomfield Homes, L.P. 他1社の業績寄与などにより、業績が拡大しました。

海外事業の売上高は1,495億90百万円(前年同期比37.9%増)、経常利益は92億26百万円(同38.6%増)となりました。

 

④その他事業

昨年12月に営業運転を開始したバイオマス発電事業会社や、ニュージーランドの植林事業会社の業績が期初から貢献したことにより、業績が向上しました。

その他事業の売上高は176億85百万円(前年同期比119.5%増)、経常利益は21億12百万円(同705.9%増)となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より109億84百万円減少し、1,217億23百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により資金は100億71百万円減少しました(前年同期は15百万円の減少)。これは税金等調整前四半期純利益196億17百万円の計上や未成工事受入金の増加等により資金が増加した一方で、たな卸資産の増加や売上債権の増加等により資金が減少したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により資金は10億65百万円減少しました(前年同期は328億57百万円の減少)。これは定期預金の払戻等により資金が増加した一方で、米国の住宅事業会社や国内の介護事業会社の持分取得、国内外の住宅展示場建設等に資金を使用したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により資金は20百万円減少しました(前年同期は221億58百万円の増加)。これは有利子負債の増加等により資金が増加した一方で、配当金の支払等により資金が減少したことによるものであります。

 

(3) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、9億66百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

400,000,000

400,000,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(平成29年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(平成29年11月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

177,410,239

177,410,239

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株で

あります。

177,410,239

177,410,239

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

住友林業株式会社平成29年度新株予約権(株式報酬型)

決議年月日

平成29年7月28日

新株予約権の数(個)

385

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)1

38,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)  (注)2

1

新株予約権の行使期間

自 平成29年8月19日

至 平成49年8月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)3,4

発行価格 1,257

資本組入額 629

新株予約権の行使の条件

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)6

新株予約権の取得条項に関する事項

(注)7

 

(注) 1 各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は 100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

 

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

 

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

2 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

3 発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)を合算している。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該新株予約権の払込金額の払込債務と、当社に対する報酬債権とを相殺するものとする。

4 (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

5 (1)新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、平成32年8月19日又は任期満了による退任等により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

(2)新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年を経過する日の翌日以降、新株予約権を行使することができない。

(3)(1)にかかわらず、新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)には、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使することができる。ただし、(注)6に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約又は株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。

(4)新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人のうち1名に相続される場合に限り(以下、当該相続人を「承継者」という)これを認め、承継者は、次に掲げる日のいずれか早い日までに新株予約権を行使することができる。

①承継者が新株予約権の承継者となることが確定した日の翌日から3年を経過する日

②新株予約権者が死亡した日の翌日から5年を経過する日

③上記に記載の新株予約権の行使期間の満了日

④新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年を経過する日

(5)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

6 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

 

(5)新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)4に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項
(注)7に準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件
(注)5に準じて決定する。

7 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成29年7月1日~

平成29年9月30日

177,410

27,672

26,613

 

 

 

(6) 【大株主の状況】

 

 

平成29年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11-3

10,434

5.88

住友金属鉱山株式会社

東京都港区新橋5丁目11-3

10,110

5.70

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-11

7,781

4.39

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)

東京都中央区晴海1丁目8-11

6,368

3.59

株式会社伊予銀行

愛媛県松山市南堀端町1

5,850

3.30

住友商事株式会社

東京都中央区晴海1丁目8-11

4,383

2.47

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地7丁目18-24

4,227

2.38

株式会社百十四銀行

香川県高松市亀井町5番地の1

4,198

2.37

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1-2

4,136

2.33

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4-1

3,408

1.92

60,895

34.32

 

 

(注) 1 平成29年4月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者である下記の法人が平成29年4月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当第2四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

 なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(%)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目9-1

2,844

1.58

NOMURA INTERNATIONAL PLC

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, UK

221

0.12

野村アセットマネジメント

株式会社

東京都中央区日本橋1丁目12-1

4,289

2.42

7,354

4.01

 

 

2  平成29年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者である下記の法人が平成29年9月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当第2四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目5-1

2,789

1.54

アセットマネジメントOne
株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目8-2

4,879

2.69

7,668

4.22

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

平成29年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

282,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

177,026,900

1,770,269

単元未満株式

普通株式

100,639

発行済株式総数

177,410,239

総株主の議決権

1,770,269

 

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

平成29年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の
割合(%)

住友林業株式会社

東京都千代田区大手町
一丁目3番2号

282,700

282,700

0.16

282,700

282,700

0.16

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

111,506

97,190

 

 

受取手形及び売掛金

119,274

※2 126,907

 

 

完成工事未収入金

4,180

5,266

 

 

有価証券

6,500

5,000

 

 

商品及び製品

14,708

16,073

 

 

仕掛品

1,389

1,633

 

 

原材料及び貯蔵品

7,917

7,695

 

 

未成工事支出金

23,934

32,923

 

 

販売用不動産

48,291

49,227

 

 

仕掛販売用不動産

80,389

121,595

 

 

繰延税金資産

7,001

7,123

 

 

短期貸付金

30,287

20,246

 

 

未収入金

45,902

43,382

 

 

その他

13,551

14,718

 

 

貸倒引当金

438

286

 

 

流動資産合計

514,390

548,692

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

63,411

76,955

 

 

 

 

減価償却累計額

29,272

36,963

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

34,139

39,992

 

 

 

機械装置及び運搬具

76,290

72,560

 

 

 

 

減価償却累計額

46,495

47,661

 

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

29,796

24,898

 

 

 

土地

30,597

34,103

 

 

 

林木

37,189

37,249

 

 

 

リース資産

10,724

9,859

 

 

 

 

減価償却累計額

6,034

5,193

 

 

 

 

リース資産(純額)

4,691

4,666

 

 

 

建設仮勘定

6,013

6,030

 

 

 

その他

11,874

13,308

 

 

 

 

減価償却累計額

8,500

9,404

 

 

 

 

その他(純額)

3,374

3,904

 

 

 

有形固定資産合計

145,798

150,842

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

11,065

21,068

 

 

 

その他

12,421

12,341

 

 

 

無形固定資産合計

23,486

33,409

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

91,806

93,187

 

 

 

長期貸付金

3,683

2,877

 

 

 

退職給付に係る資産

142

132

 

 

 

繰延税金資産

3,276

3,099

 

 

 

その他

14,141

13,558

 

 

 

貸倒引当金

2,362

2,413

 

 

 

投資その他の資産合計

110,686

110,441

 

 

固定資産合計

279,970

294,692

 

資産合計

794,360

843,384

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

111,281

※2 117,510

 

 

工事未払金

71,211

64,928

 

 

短期借入金

37,108

40,085

 

 

1年内償還予定の新株予約権付社債

20,000

 

 

リース債務

1,628

1,364

 

 

未払法人税等

5,511

3,700

 

 

未成工事受入金

48,249

56,631

 

 

賞与引当金

11,139

11,886

 

 

役員賞与引当金

146

 

 

完成工事補償引当金

3,849

3,604

 

 

資産除去債務

551

638

 

 

その他

33,332

33,196

 

 

流動負債合計

324,004

353,542

 

固定負債

 

 

 

 

社債

20,000

20,000

 

 

新株予約権付社債

20,000

 

 

長期借入金

81,818

92,834

 

 

リース債務

3,264

3,572

 

 

繰延税金負債

11,695

14,300

 

 

役員退職慰労引当金

80

110

 

 

退職給付に係る負債

18,732

18,952

 

 

資産除去債務

937

878

 

 

その他

17,974

25,458

 

 

固定負債合計

174,499

176,103

 

負債合計

498,503

529,645

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

27,672

27,672

 

 

資本剰余金

18,637

18,637

 

 

利益剰余金

196,511

203,274

 

 

自己株式

280

281

 

 

株主資本合計

242,541

249,302

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

25,896

31,507

 

 

繰延ヘッジ損益

80

220

 

 

為替換算調整勘定

6,874

4,463

 

 

退職給付に係る調整累計額

320

77

 

 

その他の包括利益累計額合計

32,370

36,113

 

新株予約権

82

105

 

非支配株主持分

20,864

28,218

 

純資産合計

295,857

313,738

負債純資産合計

794,360

843,384

 

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

売上高

513,575

562,109

売上原価

422,336

463,273

売上総利益

91,239

98,836

販売費及び一般管理費

※1 75,155

※1 82,773

営業利益

16,084

16,063

営業外収益

 

 

 

受取利息

206

268

 

仕入割引

185

180

 

受取配当金

675

791

 

持分法による投資利益

1,768

1,731

 

その他

1,219

1,384

 

営業外収益合計

4,054

4,354

営業外費用

 

 

 

支払利息

1,024

765

 

売上割引

331

335

 

為替差損

302

58

 

その他

573

406

 

営業外費用合計

2,230

1,565

経常利益

17,908

18,852

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

181

29

 

投資有価証券売却益

87

 

段階取得に係る差益

6,464

 

特別利益合計

181

6,580

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

18

20

 

固定資産除却損

84

57

 

減損損失

※2 5,739

 

特別損失合計

103

5,815

税金等調整前四半期純利益

17,986

19,617

法人税、住民税及び事業税

5,567

6,727

法人税等調整額

131

336

法人税等合計

5,436

6,391

四半期純利益

12,550

13,226

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,244

2,921

親会社株主に帰属する四半期純利益

10,306

10,305

 

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

四半期純利益

12,550

13,226

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

720

5,610

 

繰延ヘッジ損益

51

300

 

為替換算調整勘定

10,814

1,457

 

持分法適用会社に対する持分相当額

1,747

843

 

その他の包括利益合計

11,892

3,611

四半期包括利益

658

16,838

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

425

14,048

 

非支配株主に係る四半期包括利益

233

2,790

 

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益

17,986

19,617

 

減価償却費

6,403

7,114

 

減損損失

5,739

 

のれん償却額

1,228

2,646

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

607

31

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

20

310

 

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

130

146

 

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

411

379

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

10

9

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

152

5

 

受取利息及び受取配当金

882

1,059

 

支払利息

1,024

765

 

持分法による投資損益(△は益)

1,768

1,731

 

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

87

 

段階取得に係る差損益(△は益)

6,464

 

固定資産除売却損益(△は益)

78

48

 

売上債権の増減額(△は増加)

2,764

8,604

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

20,269

30,021

 

その他の流動資産の増減額(△は増加)

2,843

2,794

 

仕入債務の増減額(△は減少)

6,468

3,446

 

前受金の増減額(△は減少)

1,067

1,811

 

未成工事受入金の増減額(△は減少)

9,128

8,349

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,569

764

 

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,009

356

 

その他

939

1,577

 

小計

8,383

2,253

 

利息及び配当金の受取額

2,748

2,382

 

利息の支払額

958

847

 

法人税等の支払額

10,188

9,353

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

15

10,071

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

292

20,446

 

定期預金の払戻による収入

6,272

35,281

 

短期貸付金の増減額(△は増加)

1,031

50

 

有形固定資産の取得による支出

37,111

6,697

 

有形固定資産の売却による収入

3,056

1,394

 

無形固定資産の取得による支出

1,039

622

 

投資有価証券の取得による支出

2,188

2,273

 

投資有価証券の売却による収入

183

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,399

7,661

 

長期貸付けによる支出

781

53

 

長期貸付金の回収による収入

12

500

 

その他の支出

735

1,501

 

その他の収入

319

880

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

32,857

1,065

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

14,617

10,137

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

1,334

1,248

 

長期借入れによる収入

14,755

894

 

長期借入金の返済による支出

2,734

5,382

 

社債の発行による収入

20,000

 

社債の償還による支出

5,000

 

非支配株主からの払込みによる収入

1,870

 

配当金の支払額

2,126

3,543

 

非支配株主への配当金の支払額

1,270

2,746

 

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

14,750

 

その他の収入

0

 

その他の支出

1

1

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

22,158

20

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,657

346

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

13,371

11,502

現金及び現金同等物の期首残高

141,265

132,707

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

518

現金及び現金同等物の四半期末残高

 127,893

 121,723

 

 

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更 

第1四半期連結会計期間より、新たに持分を取得した神鋼ケアライフ㈱及びSFA MF Holdings, LLCを連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったBloomfield Homes, L.P. 他1社を持分の追加取得により連結の範囲に含めております。

当第2四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したEdge Saddlebrook, LLC及びRidgeview Development LLCを連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったCreekstone Development LLCを持分の追加取得により連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したCC-SFA MF Atherton, LLCを持分法適用の範囲に含めております。一方、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったBloomfield Homes, L.P. 他1社は持分の追加取得により持分法適用の範囲から除外しております。

当第2四半期連結会計期間より、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったCreekstone Development LLCは持分の追加取得により持分法適用の範囲から除外しております。
 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

金融機関からの借入金等に対する保証

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)

住宅・宅地ローン適用購入者

33,820

百万円

23,484

百万円

川崎バイオマス発電㈱

656

 

607

 

MOS Lumber Products Co., Ltd.

16

 

44

 

34,493

 

24,135

 

 

 

※2 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第2四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)

受取手形

 

6,195

百万円

支払手形

 

2,786

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間
(自  平成28年4月1日
 至  平成28年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間
(自  平成29年4月1日
 至  平成29年9月30日)

給料手当

24,819

百万円

27,143

百万円

賞与引当金繰入額

9,298

 

9,650

 

退職給付費用

1,388

 

1,439

 

役員退職慰労引当金繰入額

5

 

14

 

貸倒引当金繰入額

12

 

86

 

完成工事補償引当金繰入額

479

 

532

 

 

 

 

※2 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

パーティクルボード製造設備

Long An Province,

Vietnam

建物及び構築物

1,511 

機械装置及び運搬具

3,279 

その他

949 

5,739 

 

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

パーティクルボード製造設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを17.1%で割り引いて算定しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間
(自  平成28年4月1日
 至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自  平成29年4月1日
 至  平成29年9月30日)

現金及び預金勘定

81,611百万円

97,190百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△217

△466

有価証券勘定に含まれる
内国法人の発行する譲渡性預金

6,500

5,000

短期貸付金勘定に含まれる
現金同等物(現先)

39,999

20,000

現金及び現金同等物

127,893

121,723

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月24日
定時株主総会

普通株式

2,126

12.00

平成28年3月31日

平成28年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後

  となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月7日
取締役会

普通株式

2,657

15.00

平成28年9月30日

平成28年12月2日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、平成28年4月29日付で、連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc.を通じて、同じく連結子

会社であるGehan Homesグループの持分を追加取得いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間におい

て、資本剰余金が8,234百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が18,637百円となって

おります。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月23日
定時株主総会

普通株式

3,543

20.00

平成29年3月31日

平成29年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後

    となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月9日
取締役会

普通株式

3,543

20.00

平成29年9月30日

平成29年12月8日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円) 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結
損益計算書

計上額
(注)3

木材建材

事業

住宅事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

198,586

210,197

100,576

509,359

3,653

513,012

563

513,575

(2)セグメント間の内部

   売上高又は振替高

10,999

249

7,862

19,111

4,403

23,514

23,514

209,585

210,447

108,438

528,470

8,056

536,526

22,951

513,575

セグメント利益又は
損失(△)

2,401

10,943

6,656

20,000

262

20,262

2,354

17,908

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。

   2 セグメント利益又は損失の調整額△2,354百万円には、セグメント間取引消去△132百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△2,222百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

   3 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

   4 セグメント利益又は損失は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円) 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結
損益計算書

計上額
(注)3

木材建材

事業

住宅事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

202,052

207,227

140,862

550,142

11,392

561,534

575

562,109

(2)セグメント間の内部

  売上高又は振替高

10,674

254

8,728

19,656

6,292

25,948

25,948

212,726

207,481

149,590

569,798

17,685

587,482

25,373

562,109

セグメント利益又は
損失(△)

2,269

7,826

9,226

19,321

2,112

21,433

2,581

18,852

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。

   2 セグメント利益又は損失の調整額△2,581百万円には、セグメント間取引消去△363百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△2,218百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

   3 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    (固定資産に係る重要な減損損失)

「海外事業」セグメントにおいて、パーティクルボード製造設備に係る減損損失を特別損失に計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において5,739百万円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

   「海外事業」セグメントにおいて、前連結会計年度に行われたEdge Homesグループとの企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は1,124百万円であります。

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合
(Edge Homesグループの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

平成29年2月9日(米国時間)に行われたEdge Utah HoldCo, LLC 他17社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額5,018百万円は、会計処理の確定により1,124百万円減少し、3,894百万円となり、3年で均等償却します。のれんの減少は、取得原価の調整72百万円のほか、販売用不動産が42百万円、仕掛販売用不動産が633百万円、その他の無形固定資産が1,192百万円、繰延税金負債が159百万円、非支配株主持分が513百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

平成28年1月1日(米国時間)に行われたDRB Enterprises, LLC 他7社との企業結合について前第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、減価償却費が478百万円増加、のれん償却額が90百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ388百万円減少しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

58円18銭

58円18銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

10,306

10,305

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

10,306

10,305

普通株式の期中平均株式数(株)

177,129,397

177,127,777

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

54円85銭

54円81銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

10,767,262

10,874,473

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

(重要な後発事象)

(資本業務提携及び第三者割当による新株式発行)

平成29年11月9日開催の当社取締役会において、株式会社熊谷組(以下、「熊谷組」という)が実施する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分により、当社が熊谷組の普通株式を取得すること(以下、「本株式取得」という)、並びに当社が熊谷組を割当先とする第三者割当による新株式発行を実施すること(以下、「本第三者割当増資」という)を決議し、同日付けで熊谷組との間で資本業務提携に関する契約を締結いたしました。
なお、本株式取得により、当社は熊谷組を持分法適用関連会社とする予定です。

 

1.資本業務提携の目的及び理由

国内の住宅市場・建設市場は、中長期的な人口の減少に伴って縮小均衡が予想されます。当社と熊谷組は、このような経営環境の変化に対して、新たな市場の創出や付加価値の高い技術開発、海外での事業展開といった、持続的な成長に向けた取組みが必要と考え、既存事業の領域を超えた独自性のある新しいポジションの構築を目指し、協業体制の検討を進めてまいりました。

木材・建材事業及び木造注文住宅のトップブランドである当社は、国内における非住宅分野の強化に加え、不動産開発事業等のグローバル戦略を推進する上で、ゼネコン機能の必要性を認識しております。一方で、国内外で数多くの施工実績を持つ熊谷組は、土木・建築の事業分野に加え、中長期的に重要な戦略として、バイオマス発電をはじめとした再生可能エネルギー事業や海外事業の強化を掲げております。今回、両社の戦略の方向性が一致し、お互いに企業価値の最大化が実現できるパートナーであると判断したため、本提携に至りました。

また、両社は、各事業分野におけるシナジー創出モデルを積極的に展開し、パートナー関係の長期的な発展・強化と継続性のある協業を追求するため、それぞれが第三者割当増資を行い、お互いに株式を取得することでも合意いたしました。

 

2.資本業務提携の概要

(1)資本提携の内容

①本株式取得により当社が新たに取得する熊谷組の株式の数、取得価額の総額、本株式取得後及び本株式取得前の発行済株式総数に対する割合

 取得する株式の数                9,361,200株

 取得価額の総額                 34,683,246,000円(1株につき3,705円)

 本株式取得後の発行済株式総数に対する割合    20.00%(増資後)

 本株式取得前の発行済株式総数に対する割合    -%

 

②本第三者割当増資により熊谷組が新たに取得する当社の株式の数、当社への払込金額の総額、本第三者割当増資後及び本第三者割当増資前の発行済株式総数に対する割合

 取得する株式の数                5,197,500株

 当社への払込金額の総額             9,999,990,000円(1株につき1,924円)

 本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合 2.85%(増資後)

 本第三者割当増資前の発行済株式総数に対する割合 -%

 

(2)業務提携の内容

当社と熊谷組は、各事業領域において協働することに合意しており、今後、協力体制の構築を進めていきます。主な内容は下記のとおりです。

①木化・緑化(もっか・りょくか)関連建設事業

②再生可能エネルギー事業

③海外事業

④周辺事業領域(ヘルスケア・開発商品販売他)

⑤共同研究開発(新工法・部材・ロボティクス他)

 

 

3.資本業務提携の相手先の概要(平成29年9月30日現在)

名称

株式会社熊谷組

所在地

(本店)  福井県福井市中央2丁目6番8号

(東京本社)東京都新宿区津久戸町2番1号

代表者の役職・氏名

取締役社長 樋口 靖

事業内容

建設事業及びその周辺関連事業

資本金

13,341百万円

設立年月日

昭和13年1月6日

最近3年間の経営成績及び財政状態(連結)(単位:百万円。特記しているものを除く。)

決算期

平成27年3月期

平成28年3月期

平成29年3月期

連結純資産

53,551

64,933

80,288

連結総資産

255,514

255,525

271,908

1株当たり連結純資産額(円)

143.27

173.76

215.03

連結売上高

362,090

343,647

344,706

連結営業利益

16,104

24,540

25,135

連結経常利益

15,658

25,772

25,358

親会社株主に帰属する当期純利益

5,458

12,092

16,433

1株当たり当期純利益(円)

15.72

32.35

43.99

1株当たり配当金(円)

2.00

4.00

7.00

 

(注)熊谷組は平成29年10月1日付で10株を1株の割合で株式併合を行っておりますが、上記1株当たり連結純資産額、1株当たり当期純利益及び1株当たり配当金は当該株式併合の影響を考慮しておりません。

 

4.第三者割当による新株式発行の概要

(1)募集の概要

払込期日

平成29年11月28日

発行新株式数

当社普通株式 5,197,500株

発行価額

1株につき1,924円

発行価額の総額

9,999,990,000円

増加する資本金の額

4,999,995,000円

増加する資本準備金の額

4,999,995,000円

募集方法(割当予定先)

第三者割当の方法によります。(株式会社熊谷組)

その他

前記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

 

 

(2)募集の目的及び理由

本第三者割当増資は資本業務提携と合わせて実施されるものであり、当社と熊谷組がお互いの経営の自主独立性を尊重し、対等の精神と良好な関係のもとで、長期的なパートナー関係の発展・強化と継続性のある協業を追求するための本提携を確実なものにするために行われるものであります。

本第三者割当増資により当社株式に一定の希薄化が生じますが、本提携及び本第三者割当増資による熊谷組との協業の推進は、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するものであり、最終的には既存株主の利益向上に繋がるものと考えております。

また、本第三者割当増資により自己資本を充実させることにより、経営基盤の一層の強化が図れるものと考えております。

 

(3)調達する資金の額、使途及び支出予定時期

①調達する資金の額

払込金額の総額

9,999,990,000円

発行諸費用の概算額

44,000,000円

差引手取概算額

9,955,990,000円

 

(注)1 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

   2 発行諸費用の概算額の内訳は、主に登記費用及び取引所関係費用等であります。

 

②調達する資金の具体的な使途

上記差引手取概算額9,955,990,000円については、全額を以下のとおり充当する予定です。

具体的な使途

金額

支出予定時期

本提携に係る、バイオマス発電等の再生可能エネルギー事業及び台湾・ベトナム・ミャンマー等におけるマンション・ヘルスケア施設等の開発事業への投資資金

9,955,990,000円

平成30年4月~平成33年3月

 

 

5.日程

(1)取締役会決議日   平成29年11月9日

(2)本契約締結日    平成29年11月9日

(3)本株式取得日    平成29年11月28日予定

(4)本第三者割当増資日 平成29年11月28日予定

 

2 【その他】

平成29年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額………………3,543百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成29年12月8日

(注)平成29年9月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。