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独立監査人の四半期レビュー報告書

 

平成30年2月9日

住友林業株式会社

取締役会 御中

 

新日本有限責任監査法人

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士  内  田  英  仁  ㊞

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士  中  原  義  勝  ㊞

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士  清  本  雅  哉  ㊞

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友林業株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友林業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00011-000 2018-02-09

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成30年2月9日

【四半期会計期間】

第78期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)

【会社名】

住友林業株式会社

【英訳名】

Sumitomo Forestry Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長  市川 晃

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目3番2号

【電話番号】

03(3214)2201

【事務連絡者氏名】

常務執行役員経営企画部長  川田 辰己

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目3番2号

【電話番号】

03(3214)2201

【事務連絡者氏名】

経営企画部グループマネージャー  日巻 英之

【縦覧に供する場所】

住友林業株式会社 大阪営業部

(大阪市北区中之島二丁目2番7号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E00011 19110 住友林業株式会社 Sumitomo Forestry Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00011-000 2018-02-09 E00011-000 2016-04-01 2016-12-31 E00011-000 2016-04-01 2017-03-31 E00011-000 2017-04-01 2017-12-31 E00011-000 2016-12-31 E00011-000 2017-03-31 E00011-000 2017-12-31 E00011-000 2016-10-01 2016-12-31 E00011-000 2017-10-01 2017-12-31 E00011-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00011-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00011-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00011-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00011-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00011-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第77期
第3四半期
連結累計期間

第78期
第3四半期
連結累計期間

第77期

会計期間

自 平成28年4月1日
至 平成28年12月31日

自 平成29年4月1日
至 平成29年12月31日

自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日

売上高

(百万円)

771,827

856,526

1,113,364

経常利益

(百万円)

26,034

27,586

57,841

親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益

(百万円)

15,479

14,106

34,532

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

10,859

29,127

49,997

純資産額

(百万円)

256,007

331,310

295,857

総資産額

(百万円)

731,425

890,438

794,360

1株当たり四半期(当期)純利益
金額

(円)

87.39

79.23

194.95

潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益金額

(円)

82.38

74.66

183.76

自己資本比率

(%)

32.8

33.7

34.6

 

 

回次

第77期
第3四半期
連結会計期間

第78期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成28年10月1日
至 平成28年12月31日

自 平成29年10月1日
至 平成29年12月31日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

29.21

22.70

 

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。

4 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

平成29年11月9日開催の当社取締役会において、㈱熊谷組(以下、「熊谷組」という)が実施する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分により、当社が熊谷組の普通株式を取得すること、並びに当社が熊谷組を割当先とする第三者割当による新株式発行を実施することを決議し、同日付けで熊谷組との間で資本業務提携に関する契約を締結いたしました。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第3四半期(平成29年4月~12月)のわが国経済は、好調な企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復が続きました。海外経済は、中国等における景気の下振れリスクがあるものの、米国では個人消費と設備投資を中心に景気の拡大が続き、欧州地域においては景気の回復基調が見られました。

国内の新設住宅着工戸数は、住宅ローン金利が引き続き低水準であった中、分譲住宅は堅調に推移しましたが、持家と貸家は前年同期を下回りました。

当第3四半期の当社グループの経営成績は、売上高が8,56526百万円(前年同期比11.0%増)となり、営業利益は23565百万円(同3.6%増)、経常利益は27586百万円(同6.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は141億6百万円(同8.9%減)となりました。なお、特別損益について、持分法適用関連会社であったBloomfield Homes, L.P. 他1社を連結子会社化したことに伴う段階取得に係る差益6464百万円を特別利益に計上した一方で、ベトナムのパーティクルボード製造設備について減損損失5715百万円を特別損失に計上しております。

セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

 

木材建材事業

国内の木材・建材流通事業では、合板や燃料用チップ等の販売増加により売上高が増加した他、海外流通事業では、原木の取り扱いが増加しました。この結果、木材建材事業の売上高は3,277億83百万円(前年同期比2.7%増)、経常利益は42億69百万円(同1.3%減)となりました。

 

住宅事業

戸建注文住宅事業では、期初受注残が減少したことを主因に、完成引渡棟数が前年同期を下回りました。一方、リフォーム事業については売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。この結果、住宅事業の売上高は2,997億50百万円(前年同期比1.2%減)、経常利益は84億33百万円(同31.4%減)となりました。

 

海外事業

米国及び豪州の住宅事業では、前期に持分を取得したWisdomグループ及びEdge Homesグループ、並びに当期に連結子会社化したBloomfield Homes, L.P. 他1社の業績寄与に加えて、既存各社の業績が伸張したことにより、業績が拡大しました。この結果、海外事業の売上高は2,418億16百万円(前年同期比44.0%増)、経常利益は155億54百万円(同35.2%増)となりました。

 

その他事業

前期に営業運転を開始したバイオマス発電事業会社や、ニュージーランドの植林事業会社の業績が期初から貢献したことなどにより、業績が向上しました。この結果、その他事業の売上高は265億33百万円(前年同期比84.3%増)、経常利益は29億43百万円(同213.2%増)となりました。

 

(2)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、14億59百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

400,000,000

400,000,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(平成29年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(平成30年2月9日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

182,607,739

182,607,739

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株で

あります。

182,607,739

182,607,739

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成29年11月28日(注)

5,198

182,608

5,000

32,672

5,000

31,613

 

(注) 有償第三者割当

 発行価格   1,924円

 資本組入額   962円

 割当先    ㈱熊谷組

 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

① 【発行済株式】

 

 

 

平成29年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

282,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

177,026,900

1,770,269

単元未満株式

普通株式

100,639

発行済株式総数

177,410,239

総株主の議決権

1,770,269

 

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

平成29年12月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の
割合(%)

住友林業株式会社

東京都千代田区大手町
一丁目3番2号

282,700

282,700

0.16

282,700

282,700

0.16

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

111,506

71,802

 

 

受取手形及び売掛金

119,274

※2 131,625

 

 

完成工事未収入金

4,180

3,392

 

 

有価証券

6,500

5,010

 

 

商品及び製品

14,708

16,138

 

 

仕掛品

1,389

1,547

 

 

原材料及び貯蔵品

7,917

7,894

 

 

未成工事支出金

23,934

43,289

 

 

販売用不動産

48,291

51,665

 

 

仕掛販売用不動産

80,389

135,440

 

 

繰延税金資産

7,001

5,924

 

 

短期貸付金

30,287

20,209

 

 

未収入金

45,902

38,347

 

 

その他

13,551

21,939

 

 

貸倒引当金

438

382

 

 

流動資産合計

514,390

553,841

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

63,411

78,272

 

 

 

 

減価償却累計額

29,272

37,165

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

34,139

41,107

 

 

 

機械装置及び運搬具

76,290

72,645

 

 

 

 

減価償却累計額

46,495

48,188

 

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

29,796

24,457

 

 

 

土地

30,597

34,197

 

 

 

林木

37,189

36,944

 

 

 

リース資産

10,724

10,174

 

 

 

 

減価償却累計額

6,034

5,130

 

 

 

 

リース資産(純額)

4,691

5,044

 

 

 

建設仮勘定

6,013

6,037

 

 

 

その他

11,874

13,872

 

 

 

 

減価償却累計額

8,500

9,767

 

 

 

 

その他(純額)

3,374

4,105

 

 

 

有形固定資産合計

145,798

151,890

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

11,065

17,268

 

 

 

その他

12,421

12,909

 

 

 

無形固定資産合計

23,486

30,178

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

91,806

137,274

 

 

 

長期貸付金

3,683

2,352

 

 

 

退職給付に係る資産

142

136

 

 

 

繰延税金資産

3,276

3,173

 

 

 

その他

14,141

14,038

 

 

 

貸倒引当金

2,362

2,444

 

 

 

投資その他の資産合計

110,686

154,529

 

 

固定資産合計

279,970

336,597

 

資産合計

794,360

890,438

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

111,281

※2 121,443

 

 

工事未払金

71,211

52,424

 

 

短期借入金

37,108

45,200

 

 

コマーシャル・ペーパー

30,000

 

 

1年内償還予定の新株予約権付社債

20,000

 

 

リース債務

1,628

1,258

 

 

未払法人税等

5,511

1,717

 

 

未成工事受入金

48,249

58,981

 

 

賞与引当金

11,139

6,646

 

 

役員賞与引当金

146

 

 

完成工事補償引当金

3,849

3,929

 

 

資産除去債務

551

635

 

 

その他

33,332

37,040

 

 

流動負債合計

324,004

379,274

 

固定負債

 

 

 

 

社債

20,000

20,000

 

 

新株予約権付社債

20,000

 

 

長期借入金

81,818

92,915

 

 

リース債務

3,264

4,087

 

 

繰延税金負債

11,695

17,182

 

 

役員退職慰労引当金

80

116

 

 

退職給付に係る負債

18,732

18,953

 

 

資産除去債務

937

902

 

 

その他

17,974

25,698

 

 

固定負債合計

174,499

179,854

 

負債合計

498,503

559,127

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

27,672

32,672

 

 

資本剰余金

18,637

23,637

 

 

利益剰余金

196,511

203,533

 

 

自己株式

280

2,332

 

 

株主資本合計

242,541

257,510

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

25,896

37,332

 

 

繰延ヘッジ損益

80

76

 

 

為替換算調整勘定

6,874

4,886

 

 

退職給付に係る調整累計額

320

73

 

 

その他の包括利益累計額合計

32,370

42,221

 

新株予約権

82

117

 

非支配株主持分

20,864

31,463

 

純資産合計

295,857

331,310

負債純資産合計

794,360

890,438

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

771,827

856,526

売上原価

637,133

708,995

売上総利益

134,694

147,531

販売費及び一般管理費

111,952

123,966

営業利益

22,742

23,565

営業外収益

 

 

 

受取利息

315

321

 

仕入割引

283

277

 

受取配当金

1,180

1,394

 

持分法による投資利益

2,951

2,251

 

その他

1,516

2,144

 

営業外収益合計

6,245

6,388

営業外費用

 

 

 

支払利息

1,560

1,098

 

売上割引

508

523

 

為替差損

147

4

 

その他

738

742

 

営業外費用合計

2,953

2,367

経常利益

26,034

27,586

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

184

39

 

投資有価証券売却益

109

118

 

段階取得に係る差益

6,464

 

関係会社清算益

48

 

特別利益合計

341

6,622

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

16

42

 

固定資産除却損

106

91

 

減損損失

 5,715

 

特別損失合計

122

5,849

税金等調整前四半期純利益

26,253

28,359

法人税、住民税及び事業税

6,256

8,621

法人税等調整額

1,196

798

法人税等合計

7,452

9,419

四半期純利益

18,802

18,940

非支配株主に帰属する四半期純利益

3,323

4,834

親会社株主に帰属する四半期純利益

15,479

14,106

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

四半期純利益

18,802

18,940

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

7,720

11,422

 

繰延ヘッジ損益

539

157

 

為替換算調整勘定

14,521

1,056

 

持分法適用会社に対する持分相当額

1,680

335

 

その他の包括利益合計

7,942

10,187

四半期包括利益

10,859

29,127

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,678

23,957

 

非支配株主に係る四半期包括利益

1,182

5,171

 

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更 

第1四半期連結会計期間より、新たに持分を取得した神鋼ケアライフ㈱及びSFA MF Holdings, LLCを連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったBloomfield Homes, L.P. 他1社を持分の追加取得により連結の範囲に含めております。

第2四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したEdge Saddlebrook, LLC及びRidgeview Development LLCを連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったCreekstone Development LLCを持分の追加取得により連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したCC-SFA MF Atherton, LLCを持分法適用の範囲に含めております。一方、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったBloomfield Homes, L.P. 他1社は持分の追加取得により持分法適用の範囲から除外しております。

第2四半期連結会計期間より、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったCreekstone Development LLCは持分の追加取得により持分法適用の範囲から除外しております。

当第3四半期連結会計期間より、新たに持分を取得した㈱熊谷組及びGrand Star Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

金融機関からの借入金等に対する保証

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

住宅・宅地ローン適用購入者

33,820

百万円

12,550

百万円

川崎バイオマス発電㈱

656

 

518

 

MOS Lumber Products Co., Ltd.

16

 

44

 

34,493

 

13,111

 

 

 

※2 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

受取手形

 

6,469

百万円

支払手形

 

2,992

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

パーティクルボード製造設備

Long An Province,

Vietnam

建物及び構築物

1,511

機械装置及び運搬具

3,277

その他

928

5,715

 

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

パーティクルボード製造設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを17.1%で割り引いて算定しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間
(自  平成28年4月1日
 至  平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自  平成29年4月1日
 至  平成29年12月31日)

減価償却費

9,018百万円

10,570百万円

のれんの償却額

1,732

3,928

 

 

(注)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月24日
定時株主総会

普通株式

2,126

12.00

平成28年3月31日

平成28年6月27日

利益剰余金

平成28年11月7日
取締役会

普通株式

2,657

15.00

平成28年9月30日

平成28年12月2日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の著しい変動

当社は、平成28年4月29日付で、連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc.を通じて、同じく連結子会社であるGehan Homesグループの持分を追加取得いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が8,234百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が18,637百万円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月23日
定時株主総会

普通株式

3,543

20.00

平成29年3月31日

平成29年6月26日

利益剰余金

平成29年11月9日
取締役会

普通株式

3,543

20.00

平成29年9月30日

平成29年12月8日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の著しい変動

当社は、平成29年11月28日付で㈱熊谷組(以下、「熊谷組」という)から第三者割当増資の払込みを受けました。また、同日に熊谷組の株式を取得し、当第3四半期連結会計期間より同社を持分法適用の範囲に含めております。

この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,000百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が32,672百万円、資本剰余金が23,637百万円となっております。また、熊谷組が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上したこと等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が2,052百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が2,332百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結
損益計算書

計上額
(注)3

木材建材

事業

住宅事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

304,370

302,862

155,942

763,175

7,824

770,998

829

771,827

(2)セグメント間の内部

   売上高又は振替高

14,950

410

11,939

27,298

6,576

33,874

33,874

319,320

303,271

167,881

790,472

14,400

804,872

33,045

771,827

セグメント利益又は

損失(△)

4,327

12,287

11,507

28,120

940

29,060

3,026

26,034

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。

   2 セグメント利益又は損失の調整額△3,026百万円には、セグメント間取引消去△179百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△2,847百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

   3 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

   4 セグメント利益又は損失は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円) 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結
損益計算書

計上額
(注)3

木材建材

事業

住宅事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

310,860

299,330

228,402

838,593

17,110

855,703

823

856,526

(2)セグメント間の内部

  売上高又は振替高

16,923

420

13,413

30,755

9,423

40,179

40,179

327,783

299,750

241,816

869,349

26,533

895,882

39,356

856,526

セグメント利益又は
損失(△)

4,269

8,433

15,554

28,256

2,943

31,199

3,613

27,586

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。

   2 セグメント利益又は損失の調整額△3,613百万円には、セグメント間取引消去△456百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△3,157百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

   3 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「海外事業」セグメントにおいて、パーティクルボード製造設備に係る減損損失を特別損失に計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において5,715百万円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

   「海外事業」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間に行われたBloomfield Homes, L.P. 他1社との企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は2,658百万円であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(Bloomfield Homes, L.P. 他1社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

平成29年5月2日(米国時間)に行われたBloomfield Homes, L.P. 他1社との企業結合について第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額9,881百万円は、会計処理の確定により2,658百万円減少し、7,223百万円となり、3年で均等償却します。のれんの減少は、販売用不動産が493百万円、仕掛販売用不動産が2,884百万円、その他の無形固定資産が976百万円、繰延税金負債が342百万円、非支配株主持分が1,354百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

平成29年2月9日(米国時間)に行われたEdge Utah HoldCo, LLC 他17社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

この結果、前連結会計年度末ののれんが1,124百万円減少し、販売用不動産が42百万円、仕掛販売用不動産が633百万円、その他の無形固定資産が1,192百万円、その他の流動負債が72百万円、繰延税金負債が159百万円、非支配株主持分が513百万円それぞれ増加しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

87円39銭

79円23銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

15,479

14,106

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

15,479

14,106

普通株式の期中平均株式数(株)

177,129,240

178,051,556

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

82円38銭

74円66銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

10,775,844

10,882,674

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

2 【その他】

平成29年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額………………3,543百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成29年12月8日

(注)平成29年9月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。