株式会社 極洋 - 0104020_honbun_0164147502801.htm

株式会社 極洋がEDINETに提出した「0104020_honbun_0164147502801.htm」です。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

平成28年2月4日

株式会社極洋

取締役会  御中

 

井上監査法人

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士    平  松  正  己    印

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士    林    映   男    印

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社極洋の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社極洋及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E00012-0002016-02-12

 

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成28年2月12日

【四半期会計期間】

第93期第3四半期(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)

【会社名】

株式会社 極洋

【英訳名】

KYOKUYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 多 田 久 樹

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂三丁目3番5号

【電話番号】

03(5545)0703

【事務連絡者氏名】

企画部長 木 山 修 一

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂三丁目3番5号

【電話番号】

03(5545)0703

【事務連絡者氏名】

企画部長 木 山 修 一

【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E0001213010株式会社極洋KYOKUYO CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00012-0002016-02-12E00012-0002014-04-012014-12-31E00012-0002014-04-012015-03-31E00012-0002015-04-012015-12-31E00012-0002014-12-31E00012-0002015-03-31E00012-0002015-12-31E00012-0002014-10-012014-12-31E00012-0002015-10-012015-12-31E00012-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00012-000:MarineProductsTradingReportableSegmentsMemberE00012-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00012-000:MarineProductsTradingReportableSegmentsMemberE00012-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00012-000:FrozenFoodReportableSegmentsMemberE00012-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00012-000:FrozenFoodReportableSegmentsMemberE00012-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00012-000:RoomTemperatureFoodReportableSegmentsMemberE00012-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00012-000:RoomTemperatureFoodReportableSegmentsMemberE00012-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00012-000:DistributionServiceReportableSegmentsMemberE00012-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00012-000:DistributionServiceReportableSegmentsMemberE00012-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00012-000:BonitoAndTunaReportableSegmentsMemberE00012-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00012-000:BonitoAndTunaReportableSegmentsMemberE00012-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE00012-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE00012-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00012-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00012-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00012-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第92期
第3四半期
連結累計期間

第93期
第3四半期
連結累計期間

第92期

会計期間

自  平成26年4月1日
至  平成26年12月31日

自  平成27年4月1日
至  平成27年12月31日

自  平成26年4月1日
至  平成27年3月31日

売上高

(百万円)

170,140

178,890

218,350

経常利益

(百万円)

1,974

2,688

2,107

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

2,806

1,133

2,433

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

4,636

952

4,101

純資産額

(百万円)

23,603

23,417

23,069

総資産額

(百万円)

106,871

114,363

88,937

1株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

26.72

10.79

23.17

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

24.63

9.95

21.36

自己資本比率

(%)

21.7

20.3

25.5

 

 

回次

第92期
第3四半期
連結会計期間

第93期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自  平成26年10月1日
至  平成26年12月31日

自  平成27年10月1日
至  平成27年12月31日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

5.15

2.12

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。
 

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調を維持していますが、中国を始めとする新興国の経済成長が鈍化しており、また米国利上げ、原油下落等が世界の金融市場、実体経済に及ぼす影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況であります。

水産・食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まるとともに、販売競争の激化や人手不足・労働コストの上昇に加え、円安の定着による輸入水産物の買付コスト増などもあり、厳しい状況が続いております。

このような状況のもとで、当社グループは平成27年4月より新中期経営計画『バリューアップ・キョクヨー2018』をスタートさせ、『魚に強い総合食品会社として、収益基盤の安定と変化への対応力を高め、新たな価値を創造する企業を目指す』ことを基本方針とし、目標達成に向けて取り組んでおります。

当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,788億90百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は24億67百万円(前年同期比7.6%増)、経常利益は26億88百万円(前年同期比36.2%増)となりましたが、特別損失として貸倒引当金繰入額を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億33百万円(前年同期比59.6%減)となりました。

 

セグメント別業績は次のとおりです。

①水産商事セグメント

水産商事セグメントでは、良質な原料を使用したカレイ、サバなどの凍魚加工品、独自の製法にこだわった定塩鮭製品や伸ばしエビ、むきエビといった付加価値製品の販売に努めました。その結果、この部門の売上は前年同期を上回りましたが、買付価格や加工コストの上昇による利益率の低下により、利益は前年同期を下回りました。

この部門の売上高は897億64百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は17億89百万円(前年同期比19.5%減)となりました。

 

 

②冷凍食品セグメント

冷凍食品セグメントでは、『だんどり上手』シリーズなどの加熱用商品を医療食及び事業所給食向けに、エビやイカなどの寿司種を中心とした生食用商品を大手回転寿司チェーン向けに販売し、順調に扱いを伸ばしました。また、白身フライやエビフライなどの水産フライやカニ風味かまぼこを量販店の水産・惣菜売り場向けに拡販を図りました。市販ブランドである『シーマルシェ』商品を中心とした家庭用冷凍食品は、個食パック商品の『焼き魚シリーズ』が高い評価を得ており、首都圏を中心とした大手量販店へ導入が順調に進みました。その結果、この部門の売上は前年同期を上回りましたが、原料価格の高止まりによる生産部門の不振により、利益は前年同期を下回りました。

この部門の売上高は525億1百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は2億33百万円(前年同期比47.9%減)となりました。

 

③常温食品セグメント

常温食品セグメントでは、当社グループのまき網船が漁獲した原料を加工したツナ缶などの拡販に努めるとともに、価格改定や商品・販売先の集約等、利益率の改善に努めました。その結果、売上・利益ともに前年同期を上回りました。

この部門の売上高は138億74百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は3億18百万円(前年同期比36.5%増)となりました。

 

④物流サービスセグメント

物流サービスセグメントにおける冷蔵倉庫事業では、昨年開設した城南島事業所を含めた4事業所で入庫貨物の確保を図り、引き続き事業の効率化に努めました。冷蔵運搬船事業は、運航している3隻すべてを中南米/ヨーロッパ間バナナ輸送の年間契約に配船し、効率の良い運航に努めました。その結果、この部門の売上は前年同期を下回ったものの、利益は前年同期を上回りました。

この部門の売上高は23億42百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益は2億5百万円(前年同期比42.9%増)となりました。

 

⑤鰹・鮪セグメント

鰹・鮪セグメントにおける海外まき網事業は、入漁料の高止まりなど経費増はあったものの、漁獲量・魚価ともに前年同期を上回り、収支が改善しました。加工及び販売事業は、当社の養殖鮪ブランドである「本鮪の極」やまき網船で漁獲した原料をニーズに合わせ、ネギトロや鰹のたたきなど様々な形態に加工を施し、外食、量販店向けに拡販を図りました。養殖事業は、完全養殖魚の沖出し尾数が昨年実績を大きく上回るなど、安定供給に向けたノウハウの蓄積が順調に進みました。その結果、この部門は売上・利益ともに前年同期を上回りました。

この部門の売上高は201億5百万円(前年同期比16.0%増)、営業利益は2億75百万円(前年同期は営業損失4億2百万円)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析 

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ254億26百万円増加し、1,143億63百万円となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ216億39百万円増加し、914億99百万円となりました。固定資産は、設備投資により有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ37億87百万円増加し、228億64百万円となりました。

負債合計は、支払手形及び買掛金や借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ250億79百万円増加し、909億46百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ3億47百万円増加し、234億17百万円となりました。

この結果、自己資本比率は20.3%(前連結会計年度末比5.2ポイント減)となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

当社は株式会社の支配に関する基本方針として『当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)』を定めており、平成26年6月24日開催の第91回定時株主総会において、平成29年開催の定時株主総会終結の時まで継続することをご承認いただいております。

当該方針の概要は下記のとおりです。なお詳細につきましては当社ホームページ掲載の「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」本文をご参照ください。

(参考URL http://www.kyokuyo.co.jp/ir/pdf/bouei140509.pdf)

 

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や、必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。

 

 

②基本方針の実現に資する取組み

当社は、上記基本方針に照らし、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しております。

ア.中期経営計画の策定

当社は、当社の企業価値、株主共同の利益を向上させるため、平成27年度から平成29年度までの3ヵ年中期経営計画『バリューアップ・キョクヨー2018』を策定し、『グローバル戦略』と『シナジー戦略』に新たに『差別化戦略』を加えた3つを基本戦略として事業展開をしております。

イ.コーポレート・ガバナンスの強化

当社は企業統治(コーポレート・ガバナンス)に関しては、公正な経営を維持することが基本であると考えております。取締役会・監査役会・会計監査人による監査など法律上の機能に加え、内部統制機能の強化により経営の透明性向上とコンプライアンスを徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

 

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み

当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付者が取締役会に対して事前に必要かつ十分な情報提供をし、取締役会による一定の検討時間が経過した後に大規模買付行為を開始するといった一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合は原則として対抗措置はとりません。当該買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、ご判断いただくことになります。但し、買収行為が結果として会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、取締役の善管注意義務に基づき、例外的に対抗措置を取ることがあります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、対抗措置をとり買収行為に対抗する場合があります。具体的な対抗措置をとることを決定した場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。

本プランの有効期限は平成29年6月に開催される定時株主総会となっておりますが、有効期限の満了前であっても、株主総会あるいは取締役会において本プランを変更、廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で変更、廃止されるものとします。本プランについて変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。

本プランにおける対抗措置の発動等の判断に際しては、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。

なお、取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

イ.株主意思を重視するものであること

ウ.独立性の高い社外者の判断を重視していること

エ.合理的な客観的要件を設定していること

オ.独立した外部専門家の意見を取得していること

カ.デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと

 

 

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億98百万円であります。

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し、今後の方針について

当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、水産物を中心とした総合食品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げております。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるとともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献してまいります。

このような状況のもと、当社グループは新中期経営計画『バリューアップ・キョクヨー2018』の初年度をスタートさせ、新たな目標に向って取り組んでまいります。

 

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

437,000,000

437,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(平成27年12月31日)

提出日現在発行数(株)
(平成28年2月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

109,282,837

109,282,837

東京証券取引所
(市場第1部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
単元株式数は1,000株であります。

109,282,837

109,282,837

 

(注)提出日現在発行数には、平成28年2月1日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成27年12月31日

109,282

5,664

742

 

 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
 

① 【発行済株式】

 

 

 

平成27年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式  4,251,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 104,840,000

104,840

同上

単元未満株式

普通株式   191,837

同上

発行済株式総数

109,282,837

総株主の議決権

104,840

 

(注)1.上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株(議決権
11個)含まれております。

2.「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式135株が含まれております。
 

② 【自己株式等】

 

 

平成27年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)
株式会社 極洋

東京都港区赤坂
三丁目3番5号

4,251,000

4,251,000

3.88

4,251,000

4,251,000

3.88

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

4,140

5,271

 

 

受取手形及び売掛金

24,616

43,708

 

 

たな卸資産

35,953

38,071

 

 

その他

5,183

4,488

 

 

貸倒引当金

32

41

 

 

流動資産合計

69,860

91,499

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

12,241

15,718

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

80

62

 

 

 

その他

385

473

 

 

 

無形固定資産合計

465

535

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

3,680

3,716

 

 

 

その他

3,926

4,508

 

 

 

貸倒引当金

1,236

1,614

 

 

 

投資その他の資産合計

6,369

6,610

 

 

固定資産合計

19,076

22,864

 

資産合計

88,937

114,363

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

6,523

11,432

 

 

短期借入金

21,520

30,094

 

 

コマーシャル・ペーパー

10,000

10,000

 

 

未払法人税等

740

635

 

 

引当金

817

385

 

 

その他

6,859

10,014

 

 

流動負債合計

46,460

62,562

 

固定負債

 

 

 

 

新株予約権付社債

3,000

3,000

 

 

長期借入金

11,834

20,968

 

 

引当金

35

58

 

 

退職給付に係る負債

3,658

3,482

 

 

資産除去債務

52

53

 

 

その他

826

820

 

 

固定負債合計

19,406

28,384

 

負債合計

65,867

90,946

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

5,664

5,664

 

 

資本剰余金

749

750

 

 

利益剰余金

16,537

17,073

 

 

自己株式

748

748

 

 

株主資本合計

22,202

22,739

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

559

540

 

 

繰延ヘッジ損益

92

40

 

 

為替換算調整勘定

215

170

 

 

退職給付に係る調整累計額

420

332

 

 

その他の包括利益累計額合計

447

419

 

非支配株主持分

420

258

 

純資産合計

23,069

23,417

負債純資産合計

88,937

114,363

 

 

 

 

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

170,140

178,890

売上原価

153,778

162,428

売上総利益

16,362

16,461

販売費及び一般管理費

14,069

13,994

営業利益

2,293

2,467

営業外収益

 

 

 

受取利息

64

29

 

受取配当金

106

73

 

補助金収入

85

58

 

その他

139

238

 

営業外収益合計

395

400

営業外費用

 

 

 

支払利息

302

324

 

為替差損

278

68

 

貸倒引当金繰入額

48

240

 

その他

84

27

 

営業外費用合計

714

179

経常利益

1,974

2,688

特別利益

 

 

 

固定資産処分益

6

64

 

投資有価証券売却益

38

0

 

負ののれん発生益

8

 

厚生年金基金代行返上益

3,521

 

受取保険金

60

 

国庫補助金

0

 

特別利益合計

3,635

64

特別損失

 

 

 

固定資産処分損

4

6

 

貸倒引当金繰入額

380

626

 

投資有価証券売却損

38

 

段階取得に係る差損

5

 

特別損失合計

428

632

税金等調整前四半期純利益

5,182

2,121

法人税、住民税及び事業税

1,234

1,026

法人税等調整額

1,151

96

法人税等合計

2,386

1,122

四半期純利益

2,795

998

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,806

1,133

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

10

135

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

446

19

 

繰延ヘッジ損益

412

52

 

為替換算調整勘定

13

63

 

退職給付に係る調整額

995

87

 

その他の包括利益合計

1,840

46

四半期包括利益

4,636

952

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,664

1,105

 

非支配株主に係る四半期包括利益

27

153

 

 

 

 

 

【注記事項】
(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

減価償却費

のれんの償却額

1,024百万円

18 〃

1,078百万円

17  〃

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月24日
定時株主総会

普通株式

525

平成26年3月31日

平成26年6月25日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月24日
定時株主総会

普通株式

525

平成27年3月31日

平成27年6月25日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

水産商事

冷凍食品

常温食品

物流
サービス

鰹・鮪

その他

合計

調整額
(注1)

四半期連結損益及び
包括利益計算書計上額(注2)

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

88,663

47,970

13,457

2,536

17,326

185

170,140

170,140

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

18,731

3,259

172

721

1,460

723

25,068

25,068

107,395

51,230

13,629

3,257

18,787

908

195,209

25,068

170,140

セグメント利益又は
損失(△)

2,223

447

233

143

402

90

2,735

442

2,293

 

(注)  1.セグメント利益又は損失の調整額442百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用490百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

水産商事

冷凍食品

常温食品

物流
サービス

鰹・鮪

その他

合計

調整額
(注1)

四半期連結損益及び
包括利益計算書計上額(注2)

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

89,764

52,501

13,874

2,342

20,105

302

178,890

178,890

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

19,768

3,043

155

956

1,499

1,123

26,547

26,547

109,532

55,544

14,030

3,299

21,604

1,426

205,437

26,547

178,890

セグメント利益

1,789

233

318

205

275

134

2,956

489

2,467

 

(注)  1.セグメント利益の調整額489百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用571百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

26円 72 銭

10円 79 銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,806

1,133

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

2,806

1,133

普通株式の期中平均株式数(千株)

105,031

105,031

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

24円 63 銭

9円 95 銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

8,902

8,902

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。