株式会社 極洋 - 0105000_honbun_0164100102904.htm

株式会社 極洋がEDINETに提出した「0105000_honbun_0164100102904.htm」です。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

 

 

 

平成29年6月27日

株式会社極洋

     取締役会 御中

井上監査法人

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士  林    映   男  ㊞

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士  吉  松  博  幸  ㊞

 

 

<財務諸表監査>

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社極洋の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

 

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社極洋及び連結子会社の平成29年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

 

<内部統制監査>

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社極洋の平成29年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

 

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

当監査法人は、株式会社極洋が平成29年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

 

E00012-000 2017-06-27

独立監査人の監査報告書

 

 

 

平成29年6月27日

株式会社極洋

     取締役会 御中

井上監査法人

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士  林    映   男  ㊞

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士  吉  松  博  幸  ㊞

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社極洋の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

 

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社極洋の平成29年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E00012-000 2017-06-27

【表紙】

 

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成29年6月27日

【事業年度】

第94期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

【会社名】

株式会社極洋

【英訳名】

KYOKUYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  今 井 賢 司

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂三丁目3番5号

【電話番号】

03(5545)0703

【事務連絡者氏名】

取締役企画部長  木 山 修 一

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂三丁目3番5号

【電話番号】

03(5545)0703

【事務連絡者氏名】

取締役企画部長  木 山 修 一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

 

E00012 13010 株式会社極洋 KYOKUYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP true cte cte 2016-04-01 2017-03-31 FY 2017-03-31 2015-04-01 2016-03-31 2016-03-31 1 false false false E00012-000 2017-06-27 E00012-000 2012-04-01 2013-03-31 E00012-000 2013-04-01 2014-03-31 E00012-000 2014-04-01 2015-03-31 E00012-000 2015-04-01 2016-03-31 E00012-000 2016-04-01 2017-03-31 E00012-000 2013-03-31 E00012-000 2014-03-31 E00012-000 2015-03-31 E00012-000 2016-03-31 E00012-000 2017-03-31 E00012-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00012-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00012-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00012-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00012-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00012-000 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00012-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00012-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00012-000 2016-03-31 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第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

178,046

202,387

218,350

226,626

236,561

経常利益

(百万円)

2,262

2,985

2,107

2,814

3,709

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,269

2,968

2,433

1,799

2,422

包括利益

(百万円)

1,889

3,233

4,101

489

2,857

純資産額

(百万円)

18,683

19,930

23,069

23,065

25,391

総資産額

(百万円)

83,245

84,319

88,937

94,608

97,391

1株当たり純資産額

(円)

1,755.36

1,875.71

2,156.50

2,149.67

2,378.09

1株当たり当期純利益

(円)

120.85

282.58

231.72

171.33

230.66

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

275.48

213.62

157.94

213.01

自己資本比率

(%)

22.1

23.4

25.5

23.9

25.6

自己資本利益率

(%)

7.2

15.6

11.5

8.0

10.2

株価収益率

(倍)

17.5

9.3

12.3

15.1

12.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,384

1,910

2,340

2,689

601

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

469

1,900

762

5,114

1,998

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,614

512

3,698

2,482

105

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

3,809

3,387

4,070

4,030

2,572

従業員数
〔外、平均臨時
  雇用者数〕

(人)

2,397

2,111

2,169

2,249

2,193

1,213

796

898

1,174

1,284

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

 2 平成25年3月期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 3 平成28年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しています。平成25年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しています。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

160,610

192,026

212,086

216,350

228,083

経常利益

(百万円)

1,392

2,546

2,042

2,432

2,835

当期純利益

(百万円)

806

1,806

2,139

1,259

2,194

資本金

(百万円)

5,664

5,664

5,664

5,664

5,664

発行済株式総数

(千株)

109,282

109,282

109,282

109,282

10,928

純資産額

(百万円)

14,818

16,164

17,695

17,817

20,117

総資産額

(百万円)

70,492

70,381

73,519

78,140

81,306

1株当たり純資産額

(円)

1,410.78

1,539.03

1,684.82

1,696.42

1,915.42

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

5.00

5.00

5.00

5.00

60.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

76.81

172.02

203.73

119.87

208.94

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

167.70

187.81

110.51

192.95

自己資本比率

(%)

21.0

23.0

24.1

22.8

24.7

自己資本利益率

(%)

5.6

11.7

12.6

7.1

11.6

株価収益率

(倍)

27.5

15.2

13.9

21.5

14.1

配当性向

(%)

65.1

29.1

24.5

41.7

28.7

従業員数
〔外、平均臨時
  雇用者数〕

(人)

550

564

578

599

610

91

87

85

85

87

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

 2 平成25年3月期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 3 平成28年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しています。平成25年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しています。

 4 平成29年3月期の1株当たり配当額60円には、創立80周年記念配当10円を含んでおります。

 

 

2 【沿革】

年月

沿革

昭和12年9月

当社は母船式捕鯨事業並びに各種漁業、水産物の加工販売を主たる事業目的として極洋捕鯨株式会社の商号をもって資本金500万円にて東京市丸の内に設立

昭和24年5月

東京・大阪(平成15年11月上場廃止)・名古屋(平成15年2月上場廃止)証券取引所市場第一部に上場

昭和45年6月

八戸市に冷凍工場を新設

昭和46年1月

株式会社極洋に商号変更

 

水産物・農畜産物等の買付販売を目的に極洋商事株式会社(現:連結子会社)を設立

昭和46年11月

秋津冷蔵株式会社を設立し、冷蔵倉庫業に本格的進出

昭和48年7月

冷蔵運搬船事業に本格的進出

昭和51年5月

大井冷蔵庫(東京都)営業開始

昭和51年6月

捕鯨部門を日本共同捕鯨株式会社に譲渡

昭和54年3月

福岡市に冷蔵庫を新設

昭和55年11月

冷凍食品の製造を目的に極洋食品株式会社(現:連結子会社)を設立

昭和59年10月

冷凍食品・チルド食品の製造を目的にキョクヨーフーズ株式会社(現:連結子会社)を設立

昭和63年1月

決算期を10月31日から3月31日に変更

平成3年2月

塩釜市に塩釜研究所を新設

平成8年1月

水産物の買付販売を目的にKyokuyo America Corporation(現:連結子会社)を設立

平成9年3月

海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を目的に極洋水産株式会社(現:連結子会社)を設立

平成9年5月

本社事務所(東京都千代田区丸の内)を東京都港区赤坂に移転

平成9年10月

極洋水産株式会社に海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を営業譲渡

平成10年8月

チルド食品及び冷凍食品の製造を目的に株式会社ひたちなか極洋を設立

平成11年3月

秋津冷蔵株式会社(平成11年4月キョクヨー秋津冷蔵株式会社に商号変更 現:連結子会社)に冷蔵庫事業を営業譲渡

平成11年11月

海外まき網事業統合を目的に極洋水産株式会社と大同水産株式会社を合併(存続会社 極洋水産株式会社)

平成12年4月

冷凍食品の供給体制の強化、充実を図るため、極洋食品株式会社に八戸工場の事業を営業譲渡

平成13年10月

効率的な生産体制の確立を目的に極洋食品株式会社と株式会社ひたちなか極洋を合併(存続会社極洋食品株式会社)

平成14年12月

本社、東京支社、キョクヨー総合サービス株式会社(現:連結子会社)にて、環境マネジメントシステムISO14001認証取得

平成16年12月

関係会社を含めたキョクヨーグループ全体で環境マネジメントシステムISO14001拡大認証取得

平成17年5月

タイに冷凍食品の製造及び販売を目的に合弁会社K&U Enterprise Co.,Ltd.(現:連結子会社)を設立

平成17年10月

中国に水産物等の買付販売を目的に青島極洋貿易有限公司(現:連結子会社)を設立

平成18年8月

オランダに冷凍食品の買付販売を目的にKyokuyo Europe B.V.(現:連結子会社)を設立

平成19年7月

マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリンファーム株式会社(現:連結子会社)を設立

 

 

 

年月

沿革

平成20年9月

海産物珍味の製造及び販売を営む関連会社株式会社ジョッキ(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化

平成22年5月

マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリン愛媛株式会社(現:連結子会社)を設立

平成22年6月

マグロその他水産物の加工及び販売を目的に極洋フレッシュ株式会社(現:連結子会社)を設立

平成22年8月

鮭製品の加工及び販売を営む海洋フーズ株式会社(現:連結子会社)の株式を取得、連結子会社化

平成24年11月

本鮪の種苗生育から親魚の養成及び販売を行う合弁会社、極洋日配マリン株式会社(平成27年10月極洋フィードワンマリン株式会社に商号変更 現:連結子会社)を設立

平成25年6月

市販商品事業の拡大を目指し、新ブランド「シーマルシェ」を発表

平成26年4月

ASEAN市場に向け日本食材の販売を行うことなどを目的にKyokuyo(Thailand)
Co.,Ltd.(現:連結子会社)を設立

平成26年9月

ソフトウェアの開発及び保守を営む関連会社インテグレート・システム株式会社(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化

平成27年7月

マグロその他水産物等の加工及び販売を行うことなどを目的に指宿食品株式会社(現:連結子会社)を設立

平成27年12月

極洋食品株式会社に塩釜新工場を建設

平成28年3月

水産加工品の製造及び販売を営む関連会社株式会社エィペックス・キョクヨー(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化

平成28年9月

冷蔵運搬船事業から撤退

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは株式会社極洋(当社)及び子会社25社、関連会社2社により構成され、水産商事事業、冷凍食品事業、常温食品事業、物流サービス事業、鰹・鮪事業を主として行っております。各事業における当社グループの位置付けは次のとおりであります。
  なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

 

下記の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

水産商事事業

当社及び極洋商事㈱他において水産物の買付及び販売を行っております。

冷凍食品事業

当社及び極洋食品㈱他において冷凍食品の製造及び販売を行っております。

常温食品事業

当社及び㈱ジョッキ他において缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。

物流サービス事業

キョクヨー秋津冷蔵㈱他において冷蔵倉庫業等を行っています。

鰹・鮪事業

当社及び極洋水産㈱他においてカツオ・マグロの漁獲、養殖、買付及び加工、販売を行っております。

その他事業

キョクヨー総合サービス㈱他において保険代理店業等を行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 名        称

 住    所

 資本金

 

 

関    係    内    容

主要な事

議決権の

役員の兼任等

資金

 

設備

業の内容

所有割合

当社

当社

 取引の内容

 

 

役員

従業員

援助

 

賃貸

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

 

キョクヨー秋津冷蔵
株式会社

大阪府
大阪市

 80

冷蔵倉庫業

100.0

転籍 3
兼務 2

なし

当社及び子会社の製商品を保管

なし

極洋商事株式会社

東京都
港区

 60

水産物・農畜産物等の買付販売

100.0

1

転籍 2
出向 1
兼務 2

なし

当社及び子会社の
製商品を販売し、又当社は商品を仕入れ

なし

極洋食品株式会社

宮城県
塩釜市

100

冷凍食品・チルド食品の製造

100.0
(10.0)

1

転籍 1
出向 2
兼務 2

なし

当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ

当社は製造設備の一部を賃貸

極洋水産株式会社

静岡県
焼津市

192

海外まき網漁業、カツオ・マグロの加工及び冷蔵倉庫業

100.0

1

転籍 2
兼務 4

なし

当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ

当社は製造設備の一部を賃貸

キョクヨー総合
サービス株式会社

東京都
港区

 10

保険代理店業

100.0

転籍 3
兼務 2

なし

当社及び子会社が保険関係業務等を委託

なし

極洋フィードワンマリン株式会社

    ※4

愛媛県
南宇和郡
愛南町

 90

マグロその他水産物の養殖・加工及び販売

50.0
(10.0)

2

兼務 2

長短貸付あり

なし

キョクヨーフーズ
株式会社

愛媛県
北宇和郡
松野町

 30

冷凍食品・チルド食品の製造

100.0

転籍 2
兼務 2

なし

当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ

なし

極洋フレッシュ
株式会社

東京都
江戸川区

 90

マグロその他水産物等の加工及び販売

100.0

1

転籍 2
兼務 2

短期貸付あり

当社及び子会社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ

当社は製造設備の一部を賃貸

キョクヨーマリン
愛媛株式会社

愛媛県
南宇和郡
愛南町

 30

マグロその他水産物の養殖・加工及び販売

100.0

2

兼務 2

短期貸付あり

当社は製品を仕入れ

当社は養殖設備の一部を賃貸

キョクヨーマリン
ファーム株式会社

高知県
幡多郡
大月町

 30

マグロその他水産物の養殖・加工及び販売

 100.0
(16.7)

2

出向 2
転籍 1

なし

当社は製品を仕入れ

当社は養殖設備の一部を賃貸

指宿食品株式会社

鹿児島県
指宿市

 50

マグロその他水産物等の加工及び販売

90
(10.0)

1

兼務 3

長短貸付あり

当社及び子会社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ

なし

インテグレート・
システム株式会社

東京都
中央区

 50

ソフトウェアの開発及び保守

55.0

転籍 2
兼務 1

なし

当社及び子会社のシステム関連の開発及び保守

なし

株式会社エィペックス・キョクヨー

兵庫県
姫路市

 50

水産物等の加工及び販売

80.0

1

出向 1
兼務 1

長期貸付あり

当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ

なし

海洋フーズ株式会社

茨城県
神栖市

 40

鮭その他水産物等の加工及び販売

100.0

転籍 2
兼務 3

短期貸付あり

当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ

当社は製造設備の一部を賃貸

サポートフーズ
株式会社
    ※4

北海道
小樽市

 70

冷凍食品・チルド食品の製造

47.2

1

出向 1
兼務 2

短期貸付あり

当社及び子会社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ

なし

株式会社ジョッキ

東京都
練馬区

 60

海産物珍味の製造及び販売

100.0

1

転籍 3
兼務 1

なし

当社及び子会社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ

なし

 

 

 名        称

 住    所

 資本金

 

 

関    係    内    容

主要な事

議決権の

役員の兼任等

資金

 

設備

業の内容

所有割合

当社

当社

取引の内容

 

 

役員

従業員

援助

 

賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

Kyokuyo America
Corporation

Seattle,
Washington,
U.S.A.

千米ドル
3,000

水産物等の買付販売

100.0

兼務 2

なし

当社及び子会社の製商品を販売し、又当社は商品を仕入れ

なし

K&U Enterprise
Co.,Ltd.
    ※4

Ampur Muang,
Samutsakorn,
Thailand

百万バーツ

120

冷凍食品の製造及び販売

 50.0

出向 2
兼務 2

なし

当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ

なし

青島極洋貿易有限公司

中国青島市

千米ドル
 200

水産物等の買付販売

100.0

兼務 2

なし

当社は商品を販売し、又当社は商品を仕入れ

なし

Kyokuyo Europe B.V.

Luchthaven
Schiphol,
The Netherlands

千ユーロ
 250

水産物等の買付販売

100.0

出向 1
兼務 2

なし

当社及び子会社の製商品を販売し、又当社は商品を仕入れ

なし

Kyokuyo(Thailand)Co.,Ltd.

Khet Bangrak,
Bangkok,Thailand

百万バーツ

102

冷凍食品等の買付販売

100.0

出向 1
兼務 2

なし

当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ

なし

他4社 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

百万円

 

 

 

 

株式会社新東京フード

東京都
港区

 100

食品の卸売、加工及び輸出入

30.0

1

兼務 1

なし

当社の製商品を販売

なし

 

(注) 1 特定子会社に該当するものはありません。

     2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

     3 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

   ※4 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

    (平成29年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

水産商事

 259 [ 186]

冷凍食品

 950 [ 966]

常温食品

 394 [  27]

物流サービス

 78 [   8]

鰹・鮪

 361 [  83]

その他

 85 [   8]

全社(共通)

 66 [   6]

合計

     2,193 [1,284]

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

    (平成29年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

610[ 87]

39.7

15.5

6,640,429

 

(注) 1 平均年間給与は賞与を含んでおります。

2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

セグメントの名称

従業員数(人)

水産商事

 194 [ 24]

冷凍食品

 264 [ 49]

常温食品

 22 [  5]

物流サービス

 9 [  0]

鰹・鮪

 50 [  3]

その他

 5 [  0]

全社(共通)

 66 [  6]

合計

 610 [ 87]

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループは、職員は極洋労働組合を組織し、日本食品関連産業労働組合総連合会(フード連合)に加盟し、船員は全日本海員組合に加盟しております。

なお、労使関係は概ね良好であります。

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む一方、個人消費の低迷に加え、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化や保護主義の台頭を含む欧米の政治リスク等が世界の実体経済に及ぼす影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。

水産・食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心は高く、さらに少子高齢化による国内マーケット環境の変化や人手不足による労働コストの上昇に加え、世界的な水産物需要の増大による買付コストの上昇など、厳しい状況は続いております。

このような状況のもとで、中期経営計画『バリューアップ・キョクヨー2018』の2年目として、『魚に強い総合食品会社として、収益基盤の安定と変化への対応力を高め、新たな価値を創造する企業を目指す』ことを基本方針とし、目標達成に向けて取り組んでまいりました。

その結果、当社グループの売上高は2,365億61百万円(前期比4.4%増)、営業利益は37億23百万円(前期比53.0%増)、経常利益は37億9百万円(前期比31.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益24億22百万円(前期比34.6%増)となりました。

セグメント別の事業概況は次のとおりです。
 なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

 

①水産商事セグメント

全体として魚価が堅調に推移し、鮭鱒・エビ等の取扱いを伸ばしました。またサバなどの凍魚加工品や定塩鮭製品、むきエビ等の付加価値製品の拡販に努めました。海外での水産物販売についても中国や米国マーケットでの拡販に努めました。この結果、この部門は売上・利益ともに前期を上回りました。

この部門の売上高は1,214億20百万円(前期比9.7%増)、営業利益は29億18百万円(前期比61.8%増)となりました。

 

②冷凍食品セグメント

水産冷凍食品事業では寿司種を中心とした生食用商品及び『だんどり上手』シリーズなどの加熱用商品の拡販に努めました。また調理冷凍食品事業ではエビ加工品やかに風味かまぼこの販売が伸長しました。家庭用冷凍食品事業では商品群を増やし、塩釜新工場製品の販売も伸長しました。ホタテの原料価格高騰などにより、この部門の売上は前期を下回りましたが、直系工場製品の拡販に努めた結果、利益は前期を上回りました。

この部門の売上高は683億4百万円(前期比2.0%減)、営業利益は6億55百万円(前期比294.3%増)となりました。

 

 

③常温食品セグメント

サバやイワシなどの水産缶詰の拡販に努めるとともに、価格改定や商品集約などを図りました。また、海産珍味類の販売は大手コンビニ向け製品を中心に順調に推移しました。この結果、売上は前期を上回りましたが、海産珍味類の原料であるイカの不漁に起因した原料価格高騰により、利益は前期を下回りました。

この部門の売上高は188億16百万円(前期比4.8%増)、営業利益は1億2百万円(前期比73.7%減)となりました。

 

④物流サービスセグメント

冷蔵倉庫事業は、入庫貨物の確保を図り、引き続き営業力強化と事業の効率化に努め、売上・利益ともに前期を上回りました。一方、冷蔵運搬船事業においては、長引く海運市況の悪化により、全ての所有船舶の売却を行いこの事業から撤退いたしました。この結果、この部門は売上・利益ともに前期を下回りました。

この部門の売上高は16億4百万円(前期比45.8%減)、営業利益は1億38百万円(前期比36.0%減)となりました。

 

⑤鰹・鮪セグメント

加工及び販売事業は、引き続き地中海本鮪やインド鮪等の取扱いを伸ばし、外食、量販店向けに拡販を図りました。養殖事業は、漁場や漁獲規制が厳しくなるなか天然種苗の確保を図るとともに、来年度の完全養殖魚初出荷に向けて養殖技術向上に努めました。海外まき網事業は、東沖操業の不漁により水揚げ数量が減少したものの、魚価は昨年に比べ高値で推移しました。この結果、この部門は売上・利益ともに前期を上回りました。

この部門の売上高は260億9百万円(前期比4.5%増)、営業利益は6億96百万円(前期比96.5%増)となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の期末残高

2,689

△5,114

2,482

△90

△33

4,070

4,030

601

△1,998

105

△167

△1,458

4,030

2,572

△2,087

3,115

△2,376

△76

△1,424

△40

△1,458

 

 

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより、6億1百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、19億98百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより、1億5百万円の収入となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首残高より14億58百万円減少し、25億72百万円となりました。

 

 

2 【生産・仕入、受注及び販売の状況】

(1) 生産・仕入実績

当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

水産商事

131,770

7.4

冷凍食品

36,644

△13.9

常温食品

15,200

7.9

物流サービス

鰹・鮪

23,828

2.4

その他

548

13.0

合計

207,993

2.4

 

 (注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

   2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

   3 当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

   4 前年同期比は、前年同期の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しております。 

 

(2) 受注実績

受注生産は行っておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

水産商事

121,420

9.7

冷凍食品

68,304

△2.0

常温食品

18,816

4.8

物流サービス

1,604

△45.8

鰹・鮪

26,009

4.5

その他

406

△3.0

合計

236,561

4.4

 

 (注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

   2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

   3 当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

   4 前年同期比は、前年同期の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しております。 

 

3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年3月31日)現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、水産物を中心とした総合食品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げております。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるとともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献してまいります。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

水産・食品業界を取り巻く環境は、少子高齢化や世帯人員減少、ライフスタイルの変化による食へのニーズの多様化等もあり、企業間競争は激化の一途を辿っております。加えて、世界的な水産物需要の拡大や資源管理強化による供給量の減少などにより、水産物原料の確保については、厳しい状況が続くものと思われます。一方で水産物をおいしく手軽に食べたいといった消費者のニーズは年々増加しております。更に、アジアでは経済成長に伴い加工食品市場は拡大が見込まれております。
 こうしたなか今年度当社グループは、中期経営計画『バリューアップ・キョクヨー2018』の最終年度を迎えます。『魚に強い総合食品会社として、収益基盤の安定と変化への対応力を高め、新たな価値を創造する企業を目指す』という基本方針のもと、『グローバル戦略』、『シナジー戦略』、『差別化戦略』という3つの事業戦略を柱に、目標達成に向けて取り組んでおります。

各部門の施策は次の通りであります。

水産商事セグメントでは、引き続き水産物についての豊富な経験と国内外のサプライヤーとの持続的な関係強化により、質の高い水産物の安定供給維持に努めます。また、国産魚など取扱い魚種の拡大、付加価値商品の製造・販売、さらにグループの海外拠点の拡充と海外マーケットの積極的な開拓を行います。

冷凍食品セグメントでは、塩釜新工場をフルに活用し、業務用冷凍食品、家庭用冷凍食品の事業規模の拡大を図ります。また、水産商事事業との協業による原料から加工・販売まで一貫体制の強化、即食商品などの付加価値商品の製造・販売、更には生産拠点の最適化を図るべく、東南アジアを中心とした海外生産拠点の分散・拡大なども進めてまいります。

常温食品セグメントでは、缶詰事業は独自性のある商品の開発を進めるほか、ECサイトなどの販売チャンネルを多様化させ、事業規模を拡大していきます。珍味加工品事業は、商品開発力・提案力をアップさせるとともに、需要の増加に対応するため、グループ全体で効率的な生産体制を構築してまいります。

物流サービスセグメントでは、冷蔵倉庫事業において集荷貨物の安定的な確保と拡大を図るとともに、事業の効率化に努めてまいります。

 

鰹・鮪セグメントでは、漁獲、養殖、国内外における買付から加工、販売まで一貫した体制のもと収益安定化を図ってまいります。海外まき網事業は、所有船舶の効率的な運航に努めるとともに、高品質な付加価値商品の生産に努めます。養殖事業は『本鮪の極』ブランドの更なる強化に努めるとともに、本年度初出荷が予定されている完全養殖クロマグロの事業化に向けて、安定供給体制を構築してまいります。加工及び販売事業は、引き続き国内外生産拠点の整備拡充と、海外への販路を広げてまいります。また、海外まき網事業との連携により、自社漁労原料の加工に注力し、加工品の内製化と販売の拡大を図ってまいります。

管理面につきましては、財務体質の強化を図り、自己資本比率の向上、キャッシュ・フローの改善、成長分野への利益の再投資に取り組むとともに、環境に配慮した経営の徹底、コンプライアンスの強化等を通じて企業価値の向上に努めます。

以上により、消費者に安心・安全な食品を提供し続けることを責務とし、安定的な収益の確保及び財務体質の改善を推進することによって、企業価値の向上と社会貢献を図ってまいりますので、なお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループにおける中期的な連結経営指標の目標は自己資本当期純利益率10%、自己資本比率30%、有利子負債資本倍率2倍以内を目標としております。なお当期(平成29年3月期)実績は自己資本当期純利益率が10.2%、自己資本比率が25.6%、有利子負債資本倍率が2.0倍でした。

 

(4) 当社株式の大量買付行為への対応方針

当社は、平成26年6月24日開催の第91回定時株主総会において、『当社株式の大規模買付行為へ
の対応方針(買収防衛策)』(以下「旧プラン」といいます。)の継続について株主の皆様にご承認い
ただき、その有効期限は平成29年6月27日開催の第94回定時株主総会終結の時までとなっていまし
た。
そこで、当社は平成29年5月11日開催の当社取締役会において、旧プランの内容を継続(以下、
変更後の対応方針を「本プラン」といいます。)することを決定いたしました。本プランの継続に
ついては、平成29年6月27日開催の第94回定時株主総会における株主の皆様によるご承認を条件と
していましたが、当該定時株主総会において、株主の皆様によるご承認をいただけましたことか
ら、本プランの継続が決定いたしました。

当該方針の概要は下記のとおりです。なお詳細につきましては当社ホームページ掲載の「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」本文をご参照ください。 

(参考URL http://www.kyokuyo.co.jp/wp-content/uploads/post/pdf/1705113.pdf)

 

 

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や、必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。

 

② 基本方針の実現に資する取組み

当社は、上記基本方針に照らし、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しております。

ア.中期経営計画の策定

当社は、当社の企業価値、株主共同の利益を向上させるため、平成27年度から平成29年度までの3ヵ年中期経営計画『バリューアップ・キョクヨー2018』を策定し、『グローバル戦略』と『シナジー戦略』に新たに『差別化戦略』を加えた3つを基本戦略として事業展開をしております。

イ.コーポレート・ガバナンスの強化

当社は企業統治(コーポレート・ガバナンス)に関しては、公正な経営を維持することが基本であると考えております。取締役会・監査役会・会計監査人による監査など法律上の機能に加え、内部統制機能の強化により経営の透明性向上とコンプライアンスを徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

 

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み

当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付者が取締役会に対して事前に必要かつ十分な情報提供をし、取締役会による一定の検討時間が経過した後に大規模買付行為を開始するといった一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。

 

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合は原則として対抗措置はとりません。当該買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、ご判断いただくことになります。但し、買収行為が結果として会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、取締役の善管注意義務に基づき、例外的に対抗措置を取ることがあります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、対抗措置をとり買収行為に対抗する場合があります。具体的な対抗措置をとることを決定した場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。

本プランの有効期限は平成32年6月に開催される定時株主総会となっておりますが、有効期限の満了前であっても、株主総会あるいは取締役会において本プランを変更、廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で変更、廃止されるものとします。本プランについて変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。

本プランにおける対抗措置の発動等の判断に際しては、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。

なお、取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

イ.株主意思を重視するものであること

ウ.独立性の高い社外者の判断を重視していること

エ.合理的な客観的要件を設定していること

オ.独立した外部専門家の意見を取得していること

カ.デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと

 

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおり想定されます。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年3月31日)現在において当社グループが判断したものです。

(1) 食品の安全性の問題

当社グループは、総合食品グループとして安心・安全な商品およびサービスを提供し、消費者・ユーザーの信頼を獲得することを最重要課題としております。当社では品質保証部を設置し、当社及び当社グループ全体を対象として品質保証体制の構築と維持管理を行い、継続的に見直しを図っております。また社内規則を整備するなどして食品事故を未然に防ぐとともに、問題が発生した場合でも速やかに対応できる体制を構築しております。しかしながら、当社の管理体制でカバーしきれない不測の製品クレームなどが発生した場合、製品の回収など想定外の費用の発生やグループ信用力の低下により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

また原材料の調達や当社製品の加工・製造を行っている国や地域における食品の安全性に係わる問題の発生により、出荷制限や輸入禁止措置が発令された場合に原材料の調達及び製品の供給に支障をきたし、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。   

(2) 海外事業に関するリスク

当社グループは、中国・東南アジアでの海外加工をはじめとして、欧州、北米などで海外事業を営んでおりますが、海外における物流システムの不備、予期しない法律または規制の変更、テロ、暴動などの要因による社会的混乱が、当社グループの業績とそれらの国々における在庫資産に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料価格の変動

当社グループは国内外から水産物をはじめとする原材料を買付しております。しかしながら漁獲規制の強化や水揚げ数量の変動など予想以上に原材料市況に影響を与える事象が生じた場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替レートの変動

当社グループは、水産物を中心に原材料・製品の輸出入など為替変動の影響を受ける事業を行っております。円建て決済、為替予約などによるリスクヘッジで、為替レートの急激な変動による影響を最小限にとどめる対応を行っておりますが、当該リスクを完全に回避する方策はなく、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

一般的には、水産物の外貨建て輸入代金決済において円安はコスト高に、外貨建て輸出代金決済において円高は売上収入の減少になります。

(5) 自然災害への対応

当社グループは、大規模な地震をはじめとする自然災害が発生した場合に備え、事業継続計画(BCP)の策定、社員安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、被害が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 情報システムに関するリスク

当社グループは、コンピューターウィルス感染などによるシステム障害や情報漏洩に対し、適切な対策を講じておりますが、予測不能のウィルスの進入や情報への不正アクセスなどにより、事業運営に支障をきたす場合や内部情報が漏洩するおそれがあり、その結果、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 原油価格の変動

当社グループは、海外まき網船の操業など重油を燃料とした事業を行っております。効率的な事業運営を図っておりますが、原油価格の高騰はコストの上昇につながり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 養殖事業におけるリスク

当社グループは、マグロ類資源に対する漁獲規制などが年々厳しくなる中、原料の確保を目的に本鮪の養殖事業を行っております。施設管理に細心の注意を払い、歩留まりの向上に努めておりますが、予防困難な魚病、台風や津波など自然災害によって魚の大量斃死や養殖設備が破損する場合があります。また、ヨコワの漁獲規制により、今後天然種苗を利用した規模拡大は難しくなってきており、このため完全養殖への取り組みを早急に進めておりますが、予定の漁獲量に達しない場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

当社グループは、食生活にとって大切な動物性蛋白質資源及びその他の食料資源をより有効に活用すること、また、安心・安全で豊かな食生活を実現することを使命とし、以下の取り組みを行っております。

(1) 魚肉蛋白質や脂質などの水産化学分野の研究及び食品の衛生や安全性についての基礎的研究。

(2) 研究所及び併設する製品開発工場における調理・水産冷凍食品、常温食品等の新製品の試作開発。

(3) 海外協力工場における独自技術の開発及び生産技術指導を通じた新製品開発や品質の安定化。

(4) 国内協力工場における筋子、助子等の魚卵製品を始めとする水産加工品の製造技術の開発・改良。

(5) 養殖事業における養殖本鮪の鮮度維持向上の研究の継続。

 

当連結会計年度の研究開発活動はそのほとんどが冷凍食品事業に関するものであり、研究開発費の総額は2億80百万円となりました。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年3月31日)現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績は様々な要因により、これらの予想と異なる場合があります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に投資有価証券、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び繰延税金負債等であり、継続して合理的に評価しております。

なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なることがあります。

 

(2) 財政状態の分析

[資産の部]

総資産は、前連結会計年度末に比べ27億83百万円増加し、973億91百万円となりました。        

流動資産は、受取手形及び売掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ19億24百万円増加し、723億51百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ8億58百万円増加し、250億40百万円となりました。     

[負債の部]

負債合計は、支払手形及び買掛金が減少したものの、借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4億57百万円増加し、720億円となりました。

[純資産の部]

純資産は、前連結会計年度末に比べ23億26百万円増加し、253億91百万円となりました。 

 

 

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は2,365億61百万円と前期比99億34百万円増加しました。水産商事、常温食品、鰹・鮪の各セグメントは前年実績を上回りましたが、冷凍食品、物流サービスセグメントは前年実績を下回りました。
 営業利益は37億23百万円と前期比12億90百万円増加しました。水産商事、冷凍食品、鰹・鮪の各セグメントは前年実績を上回りましたが、常温食品、物流サービスセグメントは前年実績を下回りました。

営業利益増に、持分法による投資利益など営業外収益の増加を加えた結果、経常利益は37億9百万円と前期比8億94百万円増加しました。

当連結会計年度の特別利益は6億51百万円、特別損失は4億58百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は24億22百万円と前期比6億23百万円増加しました。

なお、当社グループが重視しています経営指標の当期実績は自己資本当期純利益率が10.2%(前期比2.2ポイント上昇)、自己資本比率が25.6%(前期比1.7ポイント上昇)、有利子負債資本倍率が2.0倍(前期比0.2ポイント下降)となりました。

 

(4) キャッシュ・フローの状況の分析   

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより、6億1百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、19億98百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより、1億5百万円の収入となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首残高より14億58百万円減少し、25億72百万円となりました。

 

 

第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、当社グループ全体で2,566百万円の設備投資を実施しました。

セグメント別の設備投資は、次のとおりであります。

水産商事    設備投資金額は     54百万円であります。

冷凍食品     設備投資金額は     926百万円であります。

常温食品     設備投資金額は    868百万円であります。

物流サービス  設備投資金額は      46百万円であります。

鰹・鮪     設備投資金額は    477百万円であります。

その他及び全社 設備投資金額は    193百万円であります。

 

(注) 数値は、有形固定資産及び無形固定資産への投資額であります。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  (平成29年3月31日現在)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

船舶

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

本社
及び支社

(東京都港区ほか)

水産商事

加工・販売
設備

7

38

-

259

(18)

25

1

332

194

 

冷凍食品

加工・販売
設備

3,471

2,110

-

380

(9)

42

31

6,035

249

 

常温食品

販売設備

-

-

-

-

2

0

3

22

 

物流
サービス

物流設備

-

-

-

-

-

-

-

9

 

鰹・鮪

養殖・加工
・販売設備

745

167

30

1,159

(18)

2

61

2,167

50

 

その他

・全社

本社建物他

183

-

-

124

( 2,577)

25

126

458

71

塩釜研究所
(宮城県塩釜市)

冷凍食品

建物他

59

58

-

-

-

13

131

15

 

(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

 

 

(2) 国内子会社

  (平成29年3月31日現在)

会社名
事業所名
(主な所在地)

 

セグメントの名称

 

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

船舶

土地
(面積
千㎡)

リース
資産

その他

合計

キョクヨー秋津冷蔵㈱
本社及び事業所
(大阪府大阪市)

物流
サービス

物流設備

263

45

-

314

(10)

18

42

685

69

極洋食品㈱
八戸工場
(青森県八戸市)

水産商事

加工設備

88

115

-

-

0

2

206

26

極洋食品㈱
本社工場及び
ひたちなか工場
(宮城県塩釜市)

冷凍食品

加工設備

5

19

-

371

(17)

1

18

416

55

極洋水産㈱
本社及び工場
(静岡県焼津市)

鰹・鮪

漁撈・
加工設備

14

196

700

0

(4)

34

71

1,017

202

キョクヨーフーズ㈱
本社
(愛媛県北宇和郡松野町)

冷凍食品

加工設備

200

269

-

66

(8)

59

145

742

82

㈱エィペックス・
キョクヨー
本社及び工場
(兵庫県姫路市)

水産商事

加工設備

472

134

-

209

(6)

-

4

820

9

サポートフーズ㈱
本社
(北海道小樽市)

冷凍食品

加工設備

85

38

-

169

(9)

5

0

298

45

㈱ジョッキ
本社及び工場
(東京都練馬区)

常温食品

加工設備

1,086

132

-

756

(18)

106

19

2,101

297

 

(注)帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

 

(3) 在外子会社

  (平成28年12月31日現在)

会社名
(所在地)

セグメントの名称

 設備
  の
 内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積
千㎡)

リース
資産

その他

合計

K&U Enterprise Co.,Ltd.
(Ampur Muang,
 Samutsakorn,Thailand)

冷凍食品

加工
設備

348

93

206

(8)

3

9

659

495

 

(注)帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

 

 

上記の他、連結会社以外から賃借している主要設備としては、以下のものがあります。

 

(1) 提出会社

   (平成29年3月31日現在)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料(百万円)

本社(東京都港区)

全社

事務所・社宅他

392

本社(  〃  )

物流サービス

冷蔵倉庫他

402

支社(東京都港区ほか)

水産商事

事務所・社宅他

108

支社(   〃   )

冷凍食品

事務所・社宅他

134

 

 

(2) 国内子会社

(平成29年3月31日現在)

会社名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

 年間賃借料(百万円)

キョクヨーフーズ㈱
(愛媛県北宇和郡松野町)

冷凍食品

冷蔵倉庫他

91

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

    特記事項はありません。

 

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

 

第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

43,700,000

43,700,000

 

      (注)当社は平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
      なお、株式併合後の発行可能株式総数は393,300,000株減少し、43,700,000株となっております。 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在発行数(株)
(平成29年3月31日)

提出日現在発行数(株)
(平成29年6月27日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

10,928,283

10,928,283

東京証券取引所
(市場第一部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
単元株式数は100株であります。

10,928,283

10,928,283

 

(注)1 提出日現在発行数には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
    発行された株式数は、含まれておりません。
   2 当社は平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、同日付で単元
    株式数の1,000株から100株への変更を併せて行っております。

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法の規定に基づき発行した新株予約権付社債は次のとおりであります。

 

2018年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(平成25年12月10日発行)

 

事業年度末現在
(平成29年3月31日)

提出日の前月末現在
(平成29年5月31日)

新株予約権の数(個)

    557 (注)1

 557  (注)1

新株予約権のうち自己新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

      826,409  (注)2、7

 826,409 (注)2、7

新株予約権の行使時の払込金額(円)

3,370 (注)3、7

3,370 (注)3、7

新株予約権の行使期間

平成25年12月27日~
平成30年11月26日 (注)4

平成25年12月27日~
平成30年11月26日 (注)4

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)

発行価格    3,370
資本組入額  1,685
       (注)5、7

発行価格    3,370
資本組入額  1,685
       (注)5、7

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の額面金額と同額とする。

本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の額面金額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)6

(注)6

新株予約権付社債の残高(百万円)

2,785 (注)1

2,785 (注)1

 

 

(注)1.本新株予約権付社債の額面5百万円につき本新株予約権1個が割り当てられている。

 

2.本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転する数は、行使請求に係る本社債の元本金額の総額を(注)3記載の転換価額で除した数とする。但し、本新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による精算は行わない。

 

 

3.(イ)本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の額面金額と同額とする。

(ロ)当初転換価額は、337円とする。(平成28年10月1日付の株式併合により、転換価額は3,370円に調整されている。)

(ハ)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で新たに当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数(但し、当社の保有する自己株式数を除く。)をいう。

 

 

調整後

転換価額

 

 

調整前

転換価額

 

×

既発行

株式数

発行又は

処分株式数

×

1株当たりの

払込金額

 

時価

 

  既発行株式数 + 発行又は処分株式数

 

 

 

 

 

 

 また、転換価額は、当社普通株式の分割(無償割当を含む。)又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の発行その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合にも適宜調整される。但し、当社のストックオプションプランその他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には調整は行われない。

 

4.平成25年12月27日から平成30年11月26日の銀行営業終了時(いずれもルクセンブルグ時間)までとする。但し、(ⅰ)本社債が税制変更による繰上償還、組織再編等による繰上償還、上場廃止による繰上償還、クリーンアップコール条項による繰上償還及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、当該償還日の5営業日前の日における銀行営業終了時(ルクセンブルク時間)まで、(ⅱ)本新株予約権付社債の所持人の選択による繰上償還の場合は、平成28年12月9日の5営業日前の日における銀行営業終了時(ルクセンブルグ時間)まで、また(ⅲ)本社債の債務不履行等により期限の利益を喪失した場合は、期限の利益喪失時点までとする。上記のいずれの場合も、平成30年11月26日の銀行営業時間終了時(ルクセンブルク時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日から14日以内のいずれかの日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は本新株予約権を行使することができないものとする。 

 上記にかかわらず、本新株予約権は、本新株予約権の行使の効力が発生する東京における日(又は当該行使日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日)が、株主確定日(以下に定義する。)の東京における2営業日前の日(当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、当該株主確定日の東京における3営業日前の日)(その日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、当該株主確定日の東京における翌営業日)(その日を含む。)までの期間に該当する場合には、行使することができない。

 「株主確定日」とは、社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。その後の改正を含む。)第151条第1項に関連して株主を確定するために定められた日をいう。

 

 

5.本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

 

6.当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
本社債に基づく当社の義務が、組織再編等に基づき承継会社等に移転する場合、以下の条件に従って、承継会社等から本社債権者に対し、本新株予約権に代えて新たな新株予約権を付与することができる。かかる場合、当社は承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。

①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日直前において残存する本社債権の保有者が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権行使の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権行使の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により発行又は交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件及び下記を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定する。

(ⅰ)合併行為又は持株会社化行為の場合、承継会社等の新株予約権の転換価額は、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使したとすれば取得されたであろう当社普通株式の数(当該株式数を以下「潜在的取得株式数」という。)に相当する数の本株式の保有者が当該組織再編等により受領する承継会社等の普通株式数(以下「交付可能株式数」という。)を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した承継会社等の新株予約権の保有者が取得できるよう決定する。合併行為の効力発生に際し、承継会社等の普通株式以外の有価証券又はその他資産が、潜在的取得株式数の保有者に交付される場合には、当該潜在的取得株式数の保有者に交付される有価証券又は資産の公正市場価格を承継会社等の普通株式1株当たりの時価で除して算出される株式数も交付可能株式数に含まれるものとする。

(ⅱ)いずれの組織再編等の場合においても、承継会社等の新株予約権の転換価額は、本新株予約権付社債の所持人が当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使したとすれば取得したであろう当社の決定する同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した承継会社等の本新株予約権の保有者が取得できるように決定する。承継会社等の新株予約権の転換価額は上記3(ハ)と同様の調整に服する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際し、本新株予約権付社債の所持人は、承継会社等に引き受けられた当該社債の元本金額相当額で本社債を現物出資し、当該本社債は承継会社等に取得されたものとみなされる。

 

⑤新株予約権を行使することができる期間
承継会社等の新株予約権は、組織再編等の効力発生日又は承継会社等の新株予約権が交付された日のいずれか遅い方の日(当日を含む。)から本新株予約権の行使期間の最終日まで(当日を含む。)の期間いつでも行使することができる。

⑥新株予約権の行使のその他の条件
各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行した場合に増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等に組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等の普通株式につき生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による精算は行わないものとする。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

 

7.当社は平成28年6月24日開催の第93回定時株主総会の決議により、平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株にする株式併合を実施いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成28年10月1日
(注)

△98,354

10,928

 -

5,664

 -

742

 

(注) 普通株式10株を1株に併合したことによるものであります。

 

 

(6) 【所有者別状況】

(平成29年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

38

30

224

80

12

31,472

31,856

 -

所有株式数
 (単元)

-

30,769

1,591

11,318

7,027

16

58,377

109,098

 18,483

所有株式数
の割合(%)

-

28.20

1.46

10.37

6.45

0.01

53.51

100.00

 -

 

(注)1 自己株式425,510株は、「個人その他」に4,255単元、「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。

  2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。

 

(7) 【大株主の状況】

(平成29年3月31日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海一丁目8番11号

923

8.44

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号

523

4.78

農林中央金庫

東京都千代田区有楽町一丁目13番2号

523

4.78

東洋製罐グループホールディングス株式会社

東京都品川区東五反田二丁目18番1号

315

2.88

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地

250

2.28

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目2番1号

224

2.05

極洋秋津会

東京都港区赤坂三丁目3番5号

168

1.54

中央魚類株式会社

東京都中央区築地五丁目2番1号

139

1.28

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

121

1.11

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

120

1.09

3,310

30.28

 

(注) 1 所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第3位をそれぞれ切り捨てて表示しております。

2 上記株式のうち日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の全株は信託業務に係る株式であります。

3 上記のほか、当社の所有株式は425,510株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.89%)があり
 ます。

4 極洋秋津会は当社の取引先持株会であります。

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

   (平成29年3月31日現在)

区分

株式数 (株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式       425,500

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式    10,484,300

104,843

同上

単元未満株式

普通株式       18,483

同上

発行済株式総数

       10,928,283

総株主の議決権

104,843

 

(注)1 上記「完全議決権株式(その他)」中には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)含まれております。

  2 「単元未満株式」中には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

   (平成29年3月31日現在)

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義所有
株式数(株)

他人名義所有
株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(%)

(自己保有株式)
 株式会社 極洋

東京都港区赤坂
三丁目3番5号

425,500

425,500

3.89

425,500

425,500

3.89

 

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

(10)【従業員株式所有制度の内容】

当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く)を対象に新しい業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成29年6月27日開催の当社第94期定時株主総会において決議いたしました。

 

① 制度の概要
 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
 

② 取締役に取得させる予定の株式の総額
   150,000千円(上限) 

 

 

③ 信託契約の内容

名称

役員向け株式給付信託

委託者

当社

受託者

株式会社りそな銀行

受益者

当社取締役のうち、受益者要件を満たす者

信託管理人

当社と利害関係を有しない第三者

本信託契約の締結日

平成29年8月中旬(予定)

金銭を信託する日

平成29年8月中旬(予定)

信託の期間

平成29年8月中旬(予定)から本信託が終了するまで

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  

会社法第155条第7号及び会社法第155条第9号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

取締役会(平成28年10月24日)での
決議状況(取得日 平成28年10月24日)

241

買取単価に買取対象株式数を乗じた金額(注)

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

241

670

残存決議株式の総数及び価額の総額

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

 

  (注)株式併合により生じた端数株式の買取であり、買取単価は、取得日の株式会社東京証券取引所における
     当社普通株式の終値であります。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による取得

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

1,079

458

当期間における取得自己株式

 

(注)1 当期間における取得自己株式数には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株
   式の買取による株式数は含めておりません。

      2 平成28年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しました。当事業年度における取得自己株式1,079株
        の内訳は、株式併合前1,009株、株式併合後70株です。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

その他(単元未満株買増請求による売渡)

193

33

その他(株式併合による減少)

3,826,792

保有自己株式数

425,510

425,510

 

(注)1 当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満
   株式の買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

      2 平成28年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。当事業年度に
        おけるその他(単元未満株買増請求による売渡)193株の内訳は、株式併合前193株であります。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する適切な利益還元を経営の重要な課題のひとつと位置付けており、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を図るとともに、当面は安定配当を継続しつつも、中長期的な利益成長による配当水準の向上を目指します。

内部留保資金につきましては、有利子負債の削減に充当する一方、国内外の生産および販売拠点の強化、市場ニーズに応える商品開発、人材育成のための教育投資、情報システムの強化、物流の合理化などに有効に活用する方針です。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回行うこととしており、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当期の期末配当につきましては、平成29年6月27日開催の定時株主総会において、普通配当50円に創立80周年記念配当10円を加え、1株当たり60円と決議されております。

 

   (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成29年6月27日
定時株主総会決議

630

60

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

最高(円)

239

341

305

294

3,210
(273)

最低(円)

170

196

236

250

2,590
(251)

 

(注) 1 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

    2 平成28年6月24日開催の第93回定時株主総会の決議により、平成28年10月1日を効力発生日として、
      普通株式10株を1株にする株式併合を実施いたしました。第94期の株価については、株式併合後の最高・
      最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は()にて記載しております。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成28年
10月

11月

12月

平成29年
1月

2月

3月

最高(円)

2,785

2,767

2,748

2,755

2,985

3,210

最低(円)

2,707

2,590

2,645

2,681

2,717

2,936

 

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

5 【役員の状況】

男性14名 女性 1名 (役員のうち女性の比率6%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

多 田 久 樹

昭和23年 1月19日

昭和45年 4月
平成11年 6月
平成13年 6月
 

平成14年 6月
平成16年 5月
平成16年10月
平成19年 6月
平成23年 4月

平成28年 6月

当社入社
当社企画部長
当社総務部長 
キョクヨー総合サービス㈱代表取締役社長
当社取締役総務部長
当社常務取締役総務部長
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長(現)

(注)3

 7,800

代表取締役
社長

 

今 井 賢 司

昭和25年 2月13日

昭和47年 4月
平成12年 4月
平成16年 6月
平成18年 6月
平成20年 6月
平成21年 6月
平成22年 6月
平成26年 4月

平成28年 6月

当社入社
当社仙台支社長
当社大阪支社長
当社取締役大阪支社長
当社常務取締役水産加工第1部長
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長(現)

(注)3

9,000

専務取締役

井 上   誠

昭和32年12月 5日

昭和55年 4月
平成16年 6月
平成17年 4月
平成18年 4月
平成22年 6月
平成24年 6月
平成26年 4月
平成27年 4月
平成27年 6月
平成28年 4月
平成29年 6月

当社入社
当社水産部水産第3部長
当社水産部水産第2部長
当社水産冷凍食品部長
当社大阪支社長
当社取締役大阪支社長
当社取締役東京支社長
当社取締役調理冷凍食品部長
当社常務取締役調理冷凍食品部長
当社常務取締役
当社専務取締役(現)

(注)3

3,300

専務取締役

酒 井   健

昭和29年10月21日

昭和53年 4月
平成18年 4月
平成21年 6月
平成26年 6月
平成28年 6月
平成29年 6月

当社入社
当社大阪支社水産加工部長
当社水産加工第2部長
当社取締役水産加工第2部長
当社常務取締役
当社専務取締役(現)

(注)3

3,100

常務取締役

芥 川   淳

昭和29年 3月20日

昭和51年 4月
平成 5年 3月
平成21年 4月
 
平成22年 6月
 
平成26年 6月
平成28年 6月
平成29年 6月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
同行深井支店長
同行取締役兼専務執行役員 信託業務管理部担当
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱代表取締役副社長
当社常勤監査役
当社取締役経理部長
当社常務取締役(現)

(注)3

1,100

取締役

東京支社長

松 行 健 一

昭和28年 2月20日

昭和50年 4月
平成12年 8月
平成14年 4月
平成17年 4月
平成18年 4月
平成22年 6月
平成25年 4月
平成27年 4月

当社入社
当社大阪支社食品部長
当社東京支社食品部長
当社水産加工部水産加工第2部長
当社常温食品部長
当社取締役常温食品部長
当社取締役調理冷凍食品部長
当社取締役東京支社長(現)

(注)3

5,200

取締役

大阪支社長

松 尾 達 二

昭和32年 8月10日

昭和57年 4月
平成19年 3月
平成23年 4月
平成27年 6月
平成29年 6月

当社入社
当社名古屋支社支社部長
当社仙台支社長
当社名古屋支社長
当社取締役大阪支社長(現)

(注)3

取締役

水産加工
第3部長 

近 藤  茂 

昭和33年12月 8日

昭和57年 4月
平成23年 6月
平成27年 6月 平成29年 6月

当社入社
当社海外事業部長
当社水産加工第3部長
当社取締役水産加工第3部長(現)

(注)3

1,000

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

企画部長

木 山 修 一

昭和34年 8月30日

昭和58年 4月
平成25年 4月
平成29年 6月

当社入社
当社企画部長
当社取締役企画部長(現)

(注)3

1,100

取締役

三 浦 理 代

昭和21年 5月16日

昭和45年 4月
平成 7年 4月
平成13年 4月
平成15年 1月
平成21年 1月
平成27年 6月
平成29年 4月

女子栄養大学助手
同大学助教授
同大学教授
同大学実践栄養学科長
同大学学務部長
当社取締役(現)
女子栄養大学名誉教授(現)

(注)3

700

取締役

小 畑 一 雄

昭和23年10月 6日

昭和47年 4月
平成19年 6月
平成21年 6月
平成22年 6月
平成24年 6月
平成26年 6月
平成29年 6月

東洋水産㈱入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長
同社代表取締役社長退任
当社取締役(現)

(注)3

監査役
(常勤)

中 山 昌 生

昭和32年12月10日

昭和55年 4月
平成17年 7月
平成20年 7月
平成22年 6月
平成22年 6月

農林中央金庫入庫
同金庫ロンドン支店長
同金庫資金為替部長
同金庫人事部参事役
当社常勤監査役(現)

(注)4

1,700

監査役
(常勤)

田 村 雅 治

昭和35年 8月 9日

昭和58年 4月
平成17年 6月
平成18年10月
平成20年 4月
平成24年 4月
平成28年 4月
平成28年 6月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
同行スポーツ振興投票室長
同行東京営業第三部長
同行執行役員首都圏地域担当
りそな決済サービス㈱専務取締役
同社顧問
当社常勤監査役(現)

(注)4

100

監査役

上 居  隆

昭和25年10月 7日

昭和49年 4月
平成15年 4月
平成17年 4月
平成18年 4月
平成20年 6月
平成21年 6月
平成22年 6月
平成23年 4月
平成28年 6月

当社入社
当社水産部水産第1部長
当社水産加工部水産加工第1部長
当社水産加工第1部長
当社大阪支社長
当社取締役大阪支社長
当社常務取締役水産冷凍食品部長
当社常務取締役
当社監査役(現)

(注)4

5,300

監査役

天 利   均

昭和26年 7月 3日

昭和50年 4月
平成18年 6月
平成20年 6月
平成23年 4月
平成26年 4月
平成26年 6月
平成29年 6月

当社入社
極洋商事㈱常務取締役
当社仙台支社長
当社水産冷凍食品部長
当社大阪支社長
当社取締役大阪支社長
当社監査役(現)

(注)4

2,000

41,400

 

(注)1 取締役 三浦理代、小畑一雄の両氏は社外取締役であります。

      2 監査役 中山昌生、田村雅治の両氏は社外監査役であります。

      3 取締役の任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款で定めております。

   4 監査役の任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款で定めております。平成26年6月24日開催の第91回定時株主総会で選任された中山昌生氏の任期は平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。平成28年6月24日開催の第93回定時株主総会で選任された田村雅治氏及び上居隆氏の任期は平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。平成29年6月27日開催の第94回定時株主総会で選任された天利均氏の任期は平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

      5 所有株式数は自己名義の株式数を表示しております。なお、極洋役員持株会の所有株式数は900株であります。

 

      6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

長 谷 川 俊 明

昭和23年 9月13日

昭和52年 4月

弁護士登録

昭和57年 1月

大橋・松枝・長谷川法律事務所
パートナー

平成 2年 1月

長谷川俊明法律事務所開設(現)

 

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社及びグループ会社は、株主を始めとするステークスホルダーに対し、透明性の高い経営を行うとともに、迅速果断な意思決定を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。併せて当社の企業理念・グループ企業行動憲章を遵守し、コンプライアンスを徹底するための適正な監視、監督体制を構築し、経営の効率性、公平性の確保に努めております。

 

ア.取締役会

当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催することとしております。当連結会計年度においては合計16回の取締役会を開催し、会社の重要事項について法令及び定款に基づき審議、決定しております。経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立と取締役の経営責任の明確化のため、平成14年6月開催の定時株主総会の決議により取締役の任期を1年とするとともに、平成17年6月開催の定時株主総会の決議により取締役の員数を20名以内から15名以内に改定しました。また、平成27年6月開催の定時株主総会の決議より社外取締役を選任しております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使できることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

 

イ.監査役会

当社は監査役制度を採用しております。4名の監査役のうち2名は社外監査役であり、経営者に対する監督機能の強化を図っております。各監査役は期初に監査役会が策定した監査方針及び監査計画などに従い、経営の執行状況及び内部牽制、コンプライアンス、内部監査など内部統制の運用状況を把握し、その効率性を確認することを重点項目として監査を行っています。

社外監査役と当社との利害関係はありません。

 

ウ.独立委員会

当社は、当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)を導入しております。本方針を適切に運用し、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本方針の運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置します。独立委員会は、当社の業務執行を行う当社経営陣から独立した社外役員及び社外有識者から選任される委員3名以上により構成されます。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に当たっては独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、当社は必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう透明な運営が行われる仕組みを確保しています。

 

 

エ.現在の体制を採用している理由

上記のとおり、当社は取締役の任期を1年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立と、取締役の経営責任を明確にしております。また、社外チェックという観点から社外取締役による監督及び社外監査役による監査を実施している他、社外取締役から取締役会における積極的な意見交換を通して、当社の経営に対し様々な助言を頂いており、経営監視が適切に機能する体制が整っております。

 

オ.内部統制システムの整備の状況

当社は平成18年5月12日の取締役会にて内部統制システムの基本方針について決議し、関連諸規則を整備することで、内部統制システムの整備及び運用を図っております。また会社法改正を受け、平成27年4月30日の取締役会にて内部統制システムの基本方針の変更について決議しております。

コンプライアンス体制についてはコンプライアンス担当取締役のもと、基本方針に基づきコンプライアンス体制の構築、維持、向上を具体的に推進する組織として、専任の「内部統制チーム」を設置し、グループ全体の横断的なコンプライアンス体制を整備しております。

また、法令違反、その他コンプライアンスに関する事実についてのグループ内通報体制として、社内のコンプライアンス担当部署長および外部の弁護士事務所を直接の情報受領者とする内部通報システムを整備し、内部通報者保護規則に基づきその運用を行っております。また通報結果はコンプライアンス担当役員を通じて取締役会に報告するとともに、通報者が保護されるような体制を整備しております。

 

カ.リスク管理体制の整備の状況

グループ全体のリスク管理についてキョクヨーグループリスク管理基本規則を作成し、グループ全体のリスクを網羅的、総括的に管理するためのリスク管理体制を整備しています。

環境保全リスクについて社長を委員長とする環境保全委員会のもと、グループ全体の環境保全体制を構築、維持、継続しています。

品質安全リスクについては、フードディフェンスガイドラインを作成し、工場運営の基礎として運用しています。また食品事故が発生した際には食品事故及び苦情処理に関する規則等に基づき、グループ全体ですみやかに対応しています。

当社およびグループ会社は、災害リスクについて事業継続計画(BCP)を策定し、被災時においても事業を継続できる体制を整備しています。

「内部監査チーム」は、当社およびグループ会社のリスク管理体制を監査し、その結果を内部監査委員会に報告しています。

 

キ.当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社およびグループ会社は、業務の適正を確保するため、業務の実態に対応した諸規程を定めるものとしています。また、グループ会社の経営管理を系列会社管理規則に従って行うとともに、グループ会社は当社に対して経営上の重要事項を報告するものとしています。

 

 

ク.ディスクロージャーの充実

当社は経営の透明性の維持・向上を重要課題と位置づけ、ディスクロージャーの迅速性、正確性、質の向上を図ってまいります。

 

② 内部監査及び監査役監査

ア.内部監査

当社は内部監査組織として経営直属の「内部監査委員会」を設置しております。当社及びグループ会社の内部監査は業務監査を重点に実施しています。当期においては本社6部署と1研究所及び2支社に対し内部監査を実施し、延べ27名が内部監査担当者として監査にあたりました。監査の結果は法令遵守の徹底や業務の改善に反映され、経営上重要な機能を果たしています。また監査の結果を、適宜監査役に報告することで監査役との連携を図っております。

 

イ.監査役監査

当社の監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人などからその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についてその運用状況を監視及び検証しております。

さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、意見交換を行い、会計監査人の支社・子会社監査などに立会い、相互連携を図っております。

 

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。
 当社では、社外取締役の候補者選定にあたり、その独立性を東京証券取引所の独立性の要件に加え、当社独自の基準により判断し、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言し、監督できる人物を候補者として選定しております。三浦理代氏は女子栄養大学において食品栄養学等を研究され、食品栄養学の専門家としての永年の経験と知見から取締役会において適切な発言・助言をいただいており、引き続き社外取締役として選任しております。また、小畑一雄氏は東洋水産㈱の代表取締役社長を平成24年から平成26年まで務められ、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくために社外取締役として選任しております。東洋水産㈱との間には、製品販売等の取引関係がありますが、その取引額は両社の連結売上高の1%未満であります。
 当社では、社外監査役の候補者選定にあたり、その独立性を当社の社外取締役の独立性基準を踏まえて判断するとともに、その専門的な知識を生かして、取締役の職務執行を適切に監督できる人物を候補者として選定しております。中山昌生氏は農林中央金庫の出身であり、田村雅治氏は㈱りそな銀行の出身であります。当社は両金融機関と取引を行っております。両氏は永年にわたる金融機関業務により培われた専門的な知識・経験等を当社の監督体制に生かしていただくために社外監査役として選任しております。また両氏は財務・会計に関する知見を有しております。

なお当社は東京証券取引所に対し、社外取締役三浦理代氏及び小畑一雄氏並びに社外監査役中山昌生氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

また、当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

 

当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は次のとおりです。


 

④ 役員の報酬等

ア.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)

基本報酬

株式報酬

取締役
(社外取締役を除く。)

267

235

32

12

監査役
(社外監査役を除く。)

12

12

3

社外役員

51

51

4

 

       (注) 1 各取締役及び各監査役の基本報酬の額は株主総会で決議された報酬枠の範囲内であります。

    2 株式報酬は第94回定時株主総会において決議されたものです。

    3 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

    4 上記には平成28年6月24日付にて退任及び辞任した取締役2名及び監査役2名の報酬を含めて
    おります。

 

イ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

  

ウ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬は固定の基本報酬と業績連動型株式報酬から構成されており、いずれも定時株主総会で決議された報酬総額の範囲内で支給しております。
 固定の基本報酬は各取締役の職責に基づき決定しております。
 業績連動型株式報酬は連結売上高と連結営業利益の達成度合いに応じ、事業年度ごとに各取締役に付与するポイントを決定し、退任時に信託を通じ当社株式を支給しております。詳細は、「1 株式等の状況(10)従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
 なお、社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であることから、固定の基本報酬のみとし業績連動型株式報酬は支給しておりません。

 

⑤ 株式の保有状況
ア.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                 51銘柄

貸借対照表計上額の合計額       3,998百万円

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 

 

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

794,300