株式会社 極洋 - 0102010_honbun_0164147002910.htm

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独立監査人の四半期レビュー報告書

 

平成29年11月2日

株式会社極洋

取締役会  御中

 

井上監査法人

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士    林      映    男    印

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士    吉  松  博  幸    印

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社極洋の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 
 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

 

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社極洋及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00012-000 2017-11-14

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成29年11月14日

【四半期会計期間】

第95期第2四半期(自  平成29年7月1日  至  平成29年9月30日)

【会社名】

株式会社 極洋

【英訳名】

KYOKUYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 今 井 賢 司

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂三丁目3番5号

【電話番号】

03(5545)0703

【事務連絡者氏名】

取締役企画部長 木 山 修 一

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂三丁目3番5号

【電話番号】

03(5545)0703

【事務連絡者氏名】

取締役企画部長 木 山 修 一

【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E00012 13010 株式会社極洋 KYOKUYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00012-000 2017-11-14 E00012-000 2016-04-01 2016-09-30 E00012-000 2016-04-01 2017-03-31 E00012-000 2017-04-01 2017-09-30 E00012-000 2016-09-30 E00012-000 2017-03-31 E00012-000 2017-09-30 E00012-000 2016-07-01 2016-09-30 E00012-000 2017-07-01 2017-09-30 E00012-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00012-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00012-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00012-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00012-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00012-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00012-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00012-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00012-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00012-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00012-000 2016-03-31 E00012-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00012-000:MarineProductsTradingReportableSegmentsMember E00012-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00012-000:MarineProductsTradingReportableSegmentsMember E00012-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00012-000:FrozenFoodReportableSegmentsMember E00012-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00012-000:FrozenFoodReportableSegmentsMember E00012-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00012-000:RoomTemperatureFoodReportableSegmentsMember E00012-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00012-000:RoomTemperatureFoodReportableSegmentsMember E00012-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00012-000:DistributionServiceReportableSegmentsMember E00012-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00012-000:DistributionServiceReportableSegmentsMember E00012-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00012-000:BonitoAndTunaReportableSegmentsMember E00012-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00012-000:BonitoAndTunaReportableSegmentsMember E00012-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00012-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00012-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00012-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00012-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00012-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第94期
第2四半期
連結累計期間

第95期
第2四半期
連結累計期間

第94期

会計期間

自  平成28年4月1日
至  平成28年9月30日

自  平成29年4月1日
至  平成29年9月30日

自  平成28年4月1日
至  平成29年3月31日

売上高

(百万円)

109,570

120,458

236,561

経常利益

(百万円)

1,004

2,396

3,709

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

1,186

1,633

2,422

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,065

1,927

2,857

純資産額

(百万円)

23,600

26,692

25,391

総資産額

(百万円)

106,554

119,806

97,391

1株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

112.99

155.50

230.66

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

104.16

144.15

213.01

自己資本比率

(%)

21.8

22.0

25.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,171

10,567

601

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

43

394

1,998

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,244

14,160

105

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(百万円)

3,944

5,922

2,572

 

 

回次

第94期
第2四半期
連結会計期間

第95期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自  平成28年7月1日
至  平成28年9月30日

自  平成29年7月1日
至  平成29年9月30日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

60.52

83.70

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.平成28年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり四半期(当期)純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定しております。

4.「1株当たり四半期(当期)純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定において、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

 

2 【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれて
 いる事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が増加するなど、景気は緩やかな回復がみられるものの、中国を始めとする新興国経済の成長鈍化や欧米の政治リスク、北朝鮮情勢の緊迫化といった地政学的リスクの高まりなどが世界の実体経済に及ぼす影響が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
 水産・食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心は高く、さらに少子高齢化による国内マーケット環境の変化や人手不足による労働コストの上昇に加え、世界的な水産物需要の増大による買付コストの上昇など、厳しい状況は続いております。
  このような状況のもとで、中期経営計画『バリューアップ・キョクヨー2018』の最終年度にあたり、『魚に強い総合食品会社として、収益基盤の安定と変化への対応力を高め、新たな価値を創造する企業を目指す』ことを基本方針とし、目標達成に向けて取り組んでおります。

当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,204億58百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は22億46百万円(前年同期比91.8%増)、経常利益は23億96百万円(前年同期比138.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億33百万円(前年同期比37.6%増)となりました。

 

セグメント別業績は次のとおりです。

①水産商事セグメント

鮭鱒・カニ・エビ・北洋魚など主要魚種の販売が順調に推移したほか、定塩鮭製品などの付加価値製品の拡販に努めました。また、海外での水産物販売についても米国マーケットを中心に販売を進めております。この結果、この部門は売上・利益ともに前年同期を上回りました。

この部門の売上高は613億25百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は15億46百万円(前年同期比30.7%増)となりました。

 

 

②冷凍食品セグメント

水産冷凍食品事業では寿司種を中心とした生食用商品及び『だんどり上手』シリーズなどの加熱用商品の拡販に努めました。また調理冷凍食品事業では自社工場製品の水産フライ類やカニ風味かまぼこの販売が伸長しました。家庭用冷凍食品事業では塩釜工場製品の販売を伸ばしております。国内外自社工場の生産量も順調に伸びており、この結果、この部門は売上・利益ともに前年同期を上回りました。

この部門の売上高は343億34百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は5億54百万円(前年同期比235.2%増)となりました。

 

③常温食品セグメント

魚価高による製品コストアップなど厳しい環境が続くなか、サバやサンマなどの水産缶詰の拡販に努めるとともに、価格改定や商品集約を図りました。また、原料価格高騰が続いているイカ加工品は、価格改定や規格変更等のコストアップ対策に取り組みました。この結果、この部門は売上・利益ともに前年同期を上回りました。

この部門の売上高は94億55百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は2億20百万円(前年同期比13.0%増)となりました。

 

④物流サービスセグメント

前期に冷蔵運搬船事業から撤退したことにより、売上は前年同期を下回りましたが、冷蔵倉庫事業において、入庫貨物の確保を図り、営業力強化と事業の効率化に努めた結果、利益は前年同期を上回りました。

この部門の売上高は5億10百万円(前年同期比54.1%減)、営業利益は1億17百万円(前年同期比594.5%増)となりました。

 

⑤鰹・鮪セグメント

加工及び販売事業は、外食・量販店向けにネギトロやカツオタタキなど加工品の取扱いを伸ばしました。養殖事業は、漁場や漁獲規制が厳しくなるなか天然種苗の確保を図るとともに、11月の完全養殖魚初出荷を控え、準備を進めました。海外まき網事業は、不漁が続く東沖操業から南方操業に切替え水揚げ数量の確保に努めたことに加え、魚価が高値で推移したことから収支が大きく改善しました。この結果、この部門は売上・利益ともに前年同期を上回りました。

この部門の売上高は146億48百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は5億81百万円(前年同期比479.1%増)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析 

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ224億14百万円増加し、1,198億6百万円となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金やたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ223億32百万円増加し、946億83百万円となりました。固定資産は、有形固定資産、無形固定資産ともに減価償却により減少したものの、投資その他の資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、251億22百万円となりました。

負債合計は、支払手形及び買掛金や借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ211億13百万円増加し、931億13百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ13億円増加し、266億92百万円となりました。

この結果、自己資本比率は22.0%(前連結会計年度末比3.6ポイント減)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上や、仕入債務が増加したものの、たな卸資産や売上債権が増加したことにより、105億67百万円の支出(前年同期比23億95百万円増)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、3億94百万円の支出(前年同期比3億50百万円増)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、141億60百万円の収入(前年同期比59億15百万円増)となりました。

この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は期首残高より33億50百万円増加し、59億22百万円(前年同期比19億78百万円増)となりました。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

当社は株式会社の支配に関する基本方針として『当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)』を定めており、平成29年6月27日開催の第94回定時株主総会において、平成32年開催の定時株主総会終結の時まで継続することをご承認いただいております。

当該方針の概要は下記のとおりです。なお詳細につきましては当社ホームページ掲載の「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」本文をご参照ください。

(参考URL http://www.kyokuyo.co.jp/wp-content/uploads/post/pdf/1705113.pdf)

 

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や、必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。

 

②基本方針の実現に資する取組み

当社は、上記基本方針に照らし、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しております。

ア.中期経営計画の策定

当社は、当社の企業価値、株主共同の利益を向上させるため、平成27年度から平成29年度までの3ヵ年中期経営計画『バリューアップ・キョクヨー2018』を策定し、『グローバル戦略』と『シナジー戦略』に新たに『差別化戦略』を加えた3つを基本戦略として事業展開をしております。

イ.コーポレート・ガバナンスの強化

当社は企業統治(コーポレート・ガバナンス)に関しては、公正な経営を維持することが基本であると考えております。取締役会・監査役会・会計監査人による監査など法律上の機能に加え、内部統制機能の強化により経営の透明性向上とコンプライアンスを徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

 

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み

当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付者が取締役会に対して事前に必要かつ十分な情報提供をし、取締役会による一定の検討時間が経過した後に大規模買付行為を開始するといった一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合は原則として対抗措置はとりません。当該買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、ご判断いただくことになります。但し、買収行為が結果として会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、取締役の善管注意義務に基づき、例外的に対抗措置を取ることがあります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、対抗措置をとり買収行為に対抗する場合があります。具体的な対抗措置をとることを決定した場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。

 

本プランの有効期限は平成32年6月に開催される定時株主総会となっておりますが、有効期限の満了前であっても、株主総会あるいは取締役会において本プランを変更、廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で変更、廃止されるものとします。本プランについて変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。

本プランにおける対抗措置の発動等の判断に際しては、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。

なお、取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

イ.株主意思を重視するものであること

ウ.独立性の高い社外者の判断を重視していること

エ.合理的な客観的要件を設定していること

オ.独立した外部専門家の意見を取得していること

カ.デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと

 

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億43百万円であります。

 

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

43,700,000

43,700,000

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(平成29年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(平成29年11月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,928,283

10,928,283

東京証券取引所
(市場第1部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
単元株式数は100株であります。

10,928,283

10,928,283

 

(注) 提出日現在発行数には、平成29年11月1日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成29年9月30日

10,928

5,664

742

 

 

(6) 【大株主の状況】

平成29年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海一丁目8番11号

966

8.84

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号

523

4.78

農林中央金庫

東京都千代田区有楽町一丁目13番2号

523

4.78

東洋製罐グループホールディングス株式会社

東京都品川区東五反田二丁目18番1号

315

2.88

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地

250

2.28

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

5TH FLOOR,TRINITY TOWER9,THOMAS MORE STREET LONDON,E1W 1YT,UNITED KINGDOM
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)

243

2.22

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目2番1号

224

2.05

極洋秋津会

東京都港区赤坂三丁目3番5号

172

1.57

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町二丁目11番3号

162

1.48

中央魚類株式会社

東京都中央区築地五丁目2番1号

139

1.28

3,520

32.21

 

(注) 1.所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第3位以下をそれぞれ切り捨てて表示しております。

2.上記株式のうち日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有する全株は、信託業務に係る株式であります。

3.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する966,298株には当社が設定した役員向け株式給付信託にかかる当社株式44,498株が含まれております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

4.上記のほか、当社の所有株式は377,592株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.45%)があります。

5.極洋秋津会は当社の取引先持株会であります。

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

     平成29年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式    377,500

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式  10,531,400

105,314

同上

単元未満株式

普通株式      19,383  

同上

発行済株式総数

       10,928,283

総株主の議決権

105,314

 

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が 1,100株(議決権11個)含まれております。

   2.「完全議決権株式(その他)」の中には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式が44,400株(議決権444個)含まれております。

3.「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式 92株及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式98株が含まれております。 

 

② 【自己株式等】

    平成29年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社 極洋

東京都港区赤坂
三丁目3番5号

377,500

377,500

3.45

377,500

377,500

3.45

 

 (注) 役員向け株式給付信託制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式44,498株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,641

5,960

 

 

受取手形及び売掛金

29,113

38,490

 

 

たな卸資産

※1 36,897

※1 46,894

 

 

その他

3,724

3,366

 

 

貸倒引当金

24

28

 

 

流動資産合計

72,351

94,683

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

17,137

17,054

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

34

22

 

 

 

その他

461

453

 

 

 

無形固定資産合計

496

476

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

4,320

4,669

 

 

 

その他

4,957

4,766

 

 

 

貸倒引当金

1,870

1,844

 

 

 

投資その他の資産合計

7,407

7,591

 

 

固定資産合計

25,040

25,122

 

資産合計

97,391

119,806

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

5,991

10,979

 

 

短期借入金

19,359

33,611

 

 

コマーシャル・ペーパー

10,000

10,000

 

 

未払法人税等

1,091

1,146

 

 

引当金

873

927

 

 

その他

7,879

9,206

 

 

流動負債合計

45,195

65,871

 

固定負債

 

 

 

 

新株予約権付社債

2,785

2,785

 

 

長期借入金

18,775

19,333

 

 

引当金

118

152

 

 

退職給付に係る負債

4,659

4,535

 

 

資産除去債務

54

54

 

 

その他

412

381

 

 

固定負債合計

26,804

27,242

 

負債合計

72,000

93,113

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

5,664

5,664

 

 

資本剰余金

750

814

 

 

利益剰余金

19,637

20,640

 

 

自己株式

749

803

 

 

株主資本合計

25,301

26,315

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

413

542

 

 

繰延ヘッジ損益

259

247

 

 

為替換算調整勘定

82

187

 

 

退職給付に係る調整累計額

1,080

980

 

 

その他の包括利益累計額合計

325

3

 

非支配株主持分

415

380

 

純資産合計

25,391

26,692

負債純資産合計

97,391

119,806

 

 

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

売上高

109,570

120,458

売上原価

98,573

108,165

売上総利益

10,997

12,293

販売費及び一般管理費

※1 9,825

※1 10,046

営業利益

1,171

2,246

営業外収益

 

 

 

受取利息

12

12

 

受取配当金

49

50

 

持分法による投資利益

87

78

 

為替差益

71

 

補助金収入

63

59

 

その他

107

78

 

営業外収益合計

320

349

営業外費用

 

 

 

支払利息

206

205

 

貸倒引当金繰入額

0

26

 

為替差損

242

 

その他

38

20

 

営業外費用合計

486

200

経常利益

1,004

2,396

特別利益

 

 

 

固定資産処分益

608

5

 

特別利益合計

608

5

特別損失

 

 

 

固定資産処分損

16

2

 

特別損失合計

16

2

税金等調整前四半期純利益

1,597

2,399

法人税、住民税及び事業税

630

1,035

法人税等調整額

132

252

法人税等合計

498

783

四半期純利益

1,099

1,615

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,186

1,633

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

87

17

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

45

129

 

繰延ヘッジ損益

126

11

 

為替換算調整勘定

212

94

 

退職給付に係る調整額

97

99

 

その他の包括利益合計

34

311

四半期包括利益

1,065

1,927

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,198

1,955

 

非支配株主に係る四半期包括利益

133

27

 

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,597

2,399

 

減価償却費

902

927

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

23

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

10

19

 

その他の引当金の増減額(△は減少)

52

98

 

受取利息及び受取配当金

61

62

 

支払利息

206

205

 

売上債権の増減額(△は増加)

5,930

9,419

 

その他債権の増減額(△は増加)

64

41

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

7,785

10,140

 

仕入債務の増減額(△は減少)

2,848

5,025

 

その他債務の増減額(△は減少)

913

1,536

 

その他

278

85

 

小計

7,459

9,479

 

利息及び配当金の受取額

60

61

 

利息の支払額

208

208

 

法人税等の支払額

562

941

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,171

10,567

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

固定資産の取得による支出

1,590

661

 

固定資産の売却による収入

1,218

14

 

投資有価証券の取得による支出

35

84

 

貸付けによる支出

70

2

 

貸付金の回収による収入

433

301

 

その他

1

39

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

43

394

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

9,315

14,121

 

長期借入れによる収入

701

1,160

 

長期借入金の返済による支出

800

393

 

配当金の支払額

525

630

 

その他

447

98

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,244

14,160

現金及び現金同等物に係る換算差額

115

151

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

86

3,350

現金及び現金同等物の期首残高

4,030

2,572

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 3,944

※1 5,922

 

【注記事項】

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
   当社は取締役(社外取締役を除く)を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業
  価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、新しい業績連動型株式報酬制度(以下
  、「本制度」という。)を導入しております。
  
  1.取引の概要
   本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式
  を取得し、当該信託を通じて取締役に対して、当社が定める役員報酬に係る取締役株式給付
  規程に従って、業績達成度、業績貢献度に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬
  制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とな
  ります。
 
  2.信託に残存する自社の株式
   信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純
  資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式
  の帳簿価額及び株式数は、138百万円及び44,498株であります。
 

(四半期連結貸借対照表関係)

   ※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)

商品及び製品

29,089

百万円

38,140

百万円

仕掛品

2,523

2,762

原材料及び貯蔵品

5,283

5,991

 

 

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

   ※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

発送費及び配達費

2,026

百万円

2,109

百万円

賞与引当金繰入額

646

658

退職給付費用

337

346

役員株式給付引当金繰入額

26

貸倒引当金繰入額

0

2

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

現金及び預金勘定

4,012百万円

5,960百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△68 〃

△38 〃

現金及び現金同等物

3,944百万円

5,922百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月24日定時株主総会

普通株式

525

平成28年3月31日

平成28年6月27日

利益剰余金

 

  (注)平成28年10月1日付で普通株式につき10株を1株とする株式併合を行っておりますが、上記の1株当たり配 
     当額は、基準日が平成28年3月31日であるため、当該株式併合前の金額で記載しております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月27日定時株主総会

普通株式

630

60

平成29年3月31日

平成29年6月28日

利益剰余金

 

  (注)1. 平成28年10月1日付で普通株式につき10株を1株とする株式併合を行っております。

     2. 1株当たり配当額60円には、創立80周年記念配当10円を含んでおります。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

水産商事

冷凍食品

常温食品

物流
サービス

鰹・鮪

その他

合計

調整額
(注1)

四半期連結損益及び
包括利益計算書計上額(注2)

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

53,377

32,364

9,216

1,113

13,317

182

109,570

109,570

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

12,211

1,669

193

785

898

666

16,425

16,425

65,589

34,033

9,409

1,899

14,215

849

125,996

16,425

109,570

セグメント利益

1,183

165

195

16

100

1

1,663

492

1,171

 

(注)  1.セグメント利益の調整額492百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用517百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

水産商事

冷凍食品

常温食品

物流
サービス

鰹・鮪

その他

合計

調整額
(注1)

四半期連結損益及び
包括利益計算書計上額(注2)

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

61,325

34,334

9,455

510

14,648

182

120,458

120,458

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

12,711

1,976

133

822

949

620

17,214

17,214

74,037

36,311

9,589

1,333

15,598

802

137,673

17,214

120,458

セグメント利益又は
損失(△)

1,546

554

220

117

581

57

2,963

716

2,246

 

(注)  1.セグメント利益又は損失の調整額716百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用761百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

112円 99銭

155円 50銭

     (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,186

1,633

      普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
      四半期純利益金額(百万円)

1,186

1,633

      普通株式の期中平均株式数(千株)

10,503

10,503

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

104円 16銭

144円 15銭

     (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益
 調整額(百万円)

      普通株式増加数(千株)

890

826

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.平成28年10月1日付で普通株式につき10株を1株とする株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首
  に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当
  たり四半期純利益金額」を算定しております。
2.株主資本について自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利
  益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除
  する自己株式に含めております。
  1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該 
  自己株式の期中平均株式数は当第2四半期連結累計期間15,403株であります。 
 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。