株式会社 極洋 - 0101010_honbun_0164147503001.htm

株式会社 極洋がEDINETに提出した「0101010_honbun_0164147503001.htm」です。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

平成30年2月9日

株式会社極洋

取締役会  御中

 

井上監査法人

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士    林    映   男    印

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士    吉  松  博  幸    印

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社極洋の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社極洋及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E00012-000 2018-02-14

 

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成30年2月14日

【四半期会計期間】

第95期第3四半期(自  平成29年10月1日  至  平成29年12月31日)

【会社名】

株式会社 極洋

【英訳名】

KYOKUYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 今 井 賢 司

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂三丁目3番5号

【電話番号】

03(5545)0703

【事務連絡者氏名】

取締役企画部長 木 山 修 一

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂三丁目3番5号

【電話番号】

03(5545)0703

【事務連絡者氏名】

取締役企画部長 木 山 修 一

【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E00012 13010 株式会社極洋 KYOKUYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00012-000 2018-02-14 E00012-000 2016-04-01 2016-12-31 E00012-000 2016-04-01 2017-03-31 E00012-000 2017-04-01 2017-12-31 E00012-000 2016-12-31 E00012-000 2017-03-31 E00012-000 2017-12-31 E00012-000 2016-10-01 2016-12-31 E00012-000 2017-10-01 2017-12-31 E00012-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00012-000:MarineProductsTradingReportableSegmentsMember E00012-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00012-000:MarineProductsTradingReportableSegmentsMember E00012-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00012-000:FrozenFoodReportableSegmentsMember E00012-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00012-000:FrozenFoodReportableSegmentsMember E00012-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00012-000:RoomTemperatureFoodReportableSegmentsMember E00012-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00012-000:RoomTemperatureFoodReportableSegmentsMember E00012-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00012-000:DistributionServiceReportableSegmentsMember E00012-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00012-000:DistributionServiceReportableSegmentsMember E00012-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00012-000:BonitoAndTunaReportableSegmentsMember E00012-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00012-000:BonitoAndTunaReportableSegmentsMember E00012-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00012-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00012-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00012-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00012-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00012-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第94期
第3四半期
連結累計期間

第95期
第3四半期
連結累計期間

第94期

会計期間

自  平成28年4月1日
至  平成28年12月31日

自  平成29年4月1日
至  平成29年12月31日

自  平成28年4月1日
至  平成29年3月31日

売上高

(百万円)

179,975

198,323

236,561

経常利益

(百万円)

2,827

4,065

3,709

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

2,449

2,784

2,422

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,244

3,404

2,857

純資産額

(百万円)

25,779

28,204

25,391

総資産額

(百万円)

117,168

124,543

97,391

1株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

233.26

265.04

230.66

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

215.13

245.74

213.01

自己資本比率

(%)

21.7

22.3

25.6

 

 

回次

第94期
第3四半期
連結会計期間

第95期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自  平成28年10月1日
至  平成28年12月31日

自  平成29年10月1日
至  平成29年12月31日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

120.27

109.54

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.平成28年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり四半期(当期)純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定しております。

4.「1株当たり四半期(当期)純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定において、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

 

2 【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれて
 いる事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や株価上昇など、景気は緩やかな回復がみられるものの、米国の政治動向や中東及びアジア地域における地政学的リスクの高まりなどが世界の実体経済に及ぼす影響が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
 水産・食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心は高く、さらに少子高齢化による国内マーケット環境の変化や人手不足による労働コストの上昇に加え、世界的な水産物需要の増大による買付コストの上昇など、厳しい状況は続いております。
  このような状況のもとで、中期経営計画『バリューアップ・キョクヨー2018』の最終年度にあたり、『魚に強い総合食品会社として、収益基盤の安定と変化への対応力を高め、新たな価値を創造する企業を目指す』ことを基本方針とし、目標達成に向けて取り組んでおります。

当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,983億23百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は38億63百万円(前年同期比34.5%増)、経常利益は40億65百万円(前年同期比43.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億84百万円(前年同期比13.7%増)となりました。

 

セグメント別業績は次のとおりです。

①水産商事セグメント

鮭鱒・カニ・エビ・北洋魚など主要魚種の販売が順調に推移したものの、年末商戦において、鮭鱒・エビなど一部魚種の価格調整もあり、利益面では伸び悩みました。一方、海外子会社においては水産物販売が好調に推移し収支が改善しました。この結果、この部門は売上・利益ともに前年同期を上回りました。

この部門の売上高は1,039億50百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は25億73百万円(前年同期比1.6%増)となりました。

 

②冷凍食品セグメント

水産冷凍食品事業では寿司種を中心とした生食用商品及び「だんどり上手」シリーズなどの加熱用商品の拡販に努めました。また、調理冷凍食品事業では水産フライ類やカニ風味かまぼこの販売が伸長しました。家庭用冷凍食品事業では「うま塩えびから」など塩釜工場製品の販売が順調に推移しました。国内外自社工場の生産量も順調に推移し、工場収支が改善しました。この結果、この部門は売上・利益ともに前年同期を上回りました。

この部門の売上高は561億18百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は8億92百万円(前年同期比76.0%増)となりました。

 

③常温食品セグメント

魚価高による製品コストアップなど厳しい環境が続くなか、サバ缶詰を中心に販売が伸長しました。また、原料価格高騰が続いているイカ加工品は、価格改定や規格変更などのコストアップ対策に取り組みました。この結果、この部門は売上・利益ともに前年同期を上回りました。

この部門の売上高は146億円(前年同期比4.3%増)、営業利益は2億97百万円(前年同期比298.4%増)となりました。

 

④物流サービスセグメント

前期に冷蔵運搬船事業から撤退したことにより、売上は前年同期を下回りましたが、冷蔵倉庫事業において、入庫貨物の確保を図り、営業力強化と事業の効率化に努めた結果、利益は前年同期を上回りました。

この部門の売上高は7億85百万円(前年同期比42.4%減)、営業利益は1億96百万円(前年同期比144.8%増)となりました。

 

⑤鰹・鮪セグメント

加工及び販売事業は、ネギトロやカツオタタキなど加工品の販売が伸長しました。養殖事業は、漁場や漁獲規制が厳しくなるなか、天然種苗の確保を図るとともに、11月には完全養殖クロマグロ「本鮪の極 つなぐ<TUNAGU>」の初出荷を行いました。海外まき網事業は、入漁料の高止まりや修繕費などの経費増があったものの、水揚げ数量の確保に努めたことや魚価が高値で推移したことから収支が大きく改善しました。この結果、この部門は売上・利益ともに前年同期を上回りました。

この部門の売上高は225億85百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は8億77百万円(前年同期比172.1%増)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析 

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ271億51百万円増加し、1,245億43百万円となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金やたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ270億6百万円増加し、993億57百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が減価償却により減少したものの、投資その他の資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億45百万円増加し、251億85百万円となりました。

負債合計は、支払手形及び買掛金や借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ243億39百万円増加し、963億39百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ28億12百万円増加し、282億4百万円となりました。

この結果、自己資本比率は22.3%(前連結会計年度末比3.3ポイント減)となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

当社は株式会社の支配に関する基本方針として『当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)』を定めており、平成29年6月27日開催の第94回定時株主総会において、平成32年開催の定時株主総会終結の時まで継続することをご承認いただいております。

当該方針の概要は下記のとおりです。なお詳細につきましては当社ホームページ掲載の「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」本文をご参照ください。

(参考URL http://www.kyokuyo.co.jp/wp-content/uploads/post/pdf/1705113.pdf)

 

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や、必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。

 

 

②基本方針の実現に資する取組み

当社は、上記基本方針に照らし、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しております。

ア.中期経営計画の策定

当社は、当社の企業価値、株主共同の利益を向上させるため、平成27年度から平成29年度までの3ヵ年中期経営計画『バリューアップ・キョクヨー2018』を策定し、『グローバル戦略』と『シナジー戦略』に新たに『差別化戦略』を加えた3つを基本戦略として事業展開をしております。

イ.コーポレート・ガバナンスの強化

当社は企業統治(コーポレート・ガバナンス)に関しては、公正な経営を維持することが基本であると考えております。取締役会・監査役会・会計監査人による監査など法律上の機能に加え、内部統制機能の強化により経営の透明性向上とコンプライアンスを徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

 

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み

当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付者が取締役会に対して事前に必要かつ十分な情報提供をし、取締役会による一定の検討時間が経過した後に大規模買付行為を開始するといった一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合は原則として対抗措置はとりません。当該買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、ご判断いただくことになります。但し、買収行為が結果として会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、取締役の善管注意義務に基づき、例外的に対抗措置を取ることがあります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、対抗措置をとり買収行為に対抗する場合があります。具体的な対抗措置をとることを決定した場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。

本プランの有効期限は平成32年6月に開催される定時株主総会となっておりますが、有効期限の満了前であっても、株主総会あるいは取締役会において本プランを変更、廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で変更、廃止されるものとします。本プランについて変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。

本プランにおける対抗措置の発動等の判断に際しては、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。

 

なお、取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

イ.株主意思を重視するものであること

ウ.独立性の高い社外者の判断を重視していること

エ.合理的な客観的要件を設定していること

オ.独立した外部専門家の意見を取得していること

カ.デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと

 

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億14百万円であります。

 

 

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

43,700,000

43,700,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(平成29年12月31日)

提出日現在発行数(株)
(平成30年2月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

10,928,283

10,928,283

東京証券取引所
(市場第1部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
単元株式数は100株であります。

10,928,283

10,928,283

 

(注)提出日現在発行数には、平成30年2月1日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成29年12月31日

10,928

5,664

742

 

 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
 

① 【発行済株式】

 

 

 

平成29年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式   377,500

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式  10,531,400

105,314

同上

単元未満株式

普通株式    19,383

同上

発行済株式総数

10,928,283

総株主の議決権

105,314

 

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が 1,100株(議決権11個)含まれております。

   2.「完全議決権株式(その他)」の中には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式が44,400株(議決権444個)含まれております。

3.「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式 92株及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式98株が含まれております。 

 

② 【自己株式等】

 

 

平成29年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)
株式会社 極洋

東京都港区赤坂
三丁目3番5号

377,500

377,500

3.45

377,500

377,500

3.45

 

 (注)1.役員向け株式給付信託制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する
 当社株式44,498株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

     2.当第3四半期会計期間において、2018年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の
 権利行使により自己株式10,385株を交付したため、当第3四半期会計期間末日現在の
 自己株式数は、単元未満株式の買取を含めて367,275株となっております。

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,641

4,464

 

 

受取手形及び売掛金

29,113

50,903

 

 

たな卸資産

36,897

40,835

 

 

その他

3,724

3,184

 

 

貸倒引当金

24

31

 

 

流動資産合計

72,351

99,357

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

17,137

16,761

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

34

17

 

 

 

その他

461

491

 

 

 

無形固定資産合計

496

508

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

4,320

5,175

 

 

 

その他

4,957

4,556

 

 

 

貸倒引当金

1,870

1,816

 

 

 

投資その他の資産合計

7,407

7,916

 

 

固定資産合計

25,040

25,185

 

資産合計

97,391

124,543

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

5,991

10,691

 

 

短期借入金

19,359

39,445

 

 

コマーシャル・ペーパー

10,000

10,000

 

 

1年内償還予定の新株予約権付社債

2,750

 

 

未払法人税等

1,091

784

 

 

引当金

873

406

 

 

その他

7,879

9,654

 

 

流動負債合計

45,195

73,732

 

固定負債

 

 

 

 

新株予約権付社債

2,785

 

 

長期借入金

18,775

17,519

 

 

引当金

118

171

 

 

退職給付に係る負債

4,659

4,504

 

 

資産除去債務

54

54

 

 

その他

412

357

 

 

固定負債合計

26,804

22,607

 

負債合計

72,000

96,339

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

5,664

5,664

 

 

資本剰余金

750

831

 

 

利益剰余金

19,637

21,791

 

 

自己株式

749

785

 

 

株主資本合計

25,301

27,501

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

413

893

 

 

繰延ヘッジ損益

259

98

 

 

為替換算調整勘定

82

253

 

 

退職給付に係る調整累計額

1,080

930

 

 

その他の包括利益累計額合計

325

315

 

非支配株主持分

415

387

 

純資産合計

25,391

28,204

負債純資産合計

97,391

124,543

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

179,975

198,323

売上原価

162,140

179,339

売上総利益

17,835

18,983

販売費及び一般管理費

14,963

15,120

営業利益

2,872

3,863

営業外収益

 

 

 

受取利息

21

18

 

受取配当金

75

76

 

持分法による投資利益

120

86

 

為替差益

134

 

補助金収入

69

76

 

その他

184

109

 

営業外収益合計

471

502

営業外費用

 

 

 

支払利息

314

323

 

貸倒引当金繰入額

10

54

 

為替差損

141

 

その他

50

31

 

営業外費用合計

516

300

経常利益

2,827

4,065

特別利益

 

 

 

固定資産処分益

607

11

 

国庫補助金

1

 

特別利益合計

607

12

特別損失

 

 

 

固定資産処分損

16

2

 

特別損失合計

16

2

税金等調整前四半期純利益

3,418

4,074

法人税、住民税及び事業税

1,122

1,408

法人税等調整額

106

95

法人税等合計

1,015

1,313

四半期純利益

2,402

2,761

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,449

2,784

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

47

23

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

310

480

 

繰延ヘッジ損益

773

160

 

為替換算調整勘定

388

172

 

退職給付に係る調整額

146

149

 

その他の包括利益合計

841

642

四半期包括利益

3,244

3,404

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,397

3,424

 

非支配株主に係る四半期包括利益

152

20

 

【注記事項】

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
   当社は取締役(社外取締役を除く)を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業
  価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、新しい業績連動型株式報酬制度(以下
  、「本制度」という。)を導入しております。
  
  1.取引の概要
   本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式
  を取得し、当該信託を通じて取締役に対して、当社が定める役員報酬に係る取締役株式給付
  規程に従って、業績達成度、業績貢献度に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬
  制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とな
  ります。
 
  2.信託に残存する自社の株式
   信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純
  資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式
  の帳簿価額及び株式数は、138百万円及び44,498株であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

 なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

減価償却費

のれんの償却額

1,361百万円

43  〃

1,411百万円

17 〃

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月24日
定時株主総会

普通株式

525

平成28年3月31日

平成28年6月27日

利益剰余金

 

  (注)平成28年10月1日付で普通株式につき10株を1株とする株式併合を行っておりますが、上記の1株当たり配 
     当額は、基準日が平成28年3月31日であるため、当該株式併合前の金額で記載しております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月27日
定時株主総会

普通株式

630

60

平成29年3月31日

平成29年6月28日

利益剰余金

 

  (注)1.平成28年10月1日付で普通株式につき10株を1株とする株式併合を行っております。

     2.1株当たり配当額60円には、創立80周年記念配当10円を含んでおります。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

水産商事

冷凍食品

常温食品

物流
サービス

鰹・鮪

その他

合計

調整額
(注1)

四半期連結損益及び
包括利益計算書計上額(注2)

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

91,889

52,571

13,994

1,364

19,884

271

179,975

179,975

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

21,068

2,738

274

1,238

1,387

1,004

27,711

27,711

112,957

55,309

14,268

2,603

21,271

1,276

207,687

27,711

179,975

セグメント利益又は
損失(△)

2,532

507

74

80

322

15

3,501

629

2,872

 

(注)  1.セグメント利益又は損失の調整額629百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用675百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

水産商事

冷凍食品

常温食品

物流
サービス

鰹・鮪

その他

合計

調整額
(注1)

四半期連結損益及び
包括利益計算書計上額(注2)

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

103,950

56,118

14,600

785

22,585

282

198,323

198,323

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

23,060

3,428

207

1,271

1,489

941

30,397

30,397

127,010

59,546

14,807

2,057

24,074

1,224

228,721

30,397

198,323

セグメント利益又は
損失(△)

2,573

892

297

196

877

99

4,738

874

3,863

 

(注)  1.セグメント利益又は損失の調整額874百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用970百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

233円 26 銭

265円 04 銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,449

2,784

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

2,449

2,784

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,503

10,505

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

215円 13 銭

245円 74 銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

884

825

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.平成28年10月1日付で普通株式につき10株を1株とする株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首
  に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当
  たり四半期純利益金額」を算定しております。
2.株主資本について自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利
  益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除
  する自己株式に含めております。
  1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該 
  自己株式の期中平均株式数は当第3四半期連結累計期間25,101株であります。 
 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。