日本水産株式会社 - 0104110_honbun_0631046502907.htm

日本水産株式会社がEDINETに提出した「0104110_honbun_0631046502907.htm」です。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

平成29年8月14日

日 本 水 産 株 式 会 社

取 締 役 会 御 中

 

新日本有限責任監査法人

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士  渡  辺  伸  啓  

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士  腰  原  茂  弘  

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士  鶴  田  純 一 郎  

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本水産株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本水産株式会社及び連結子会社の平成29年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E00014-000 2017-08-14

 

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成29年8月14日

【四半期会計期間】

第103期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

【会社名】

日本水産株式会社

【英訳名】

NIPPON SUISAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員  大 木 伸 介

【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目3番1号

【電話番号】

東京03(6206)7048

【事務連絡者氏名】

経営企画IR部経営企画IR課長 広 井 洋 一 郎

【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目3番1号

【電話番号】

東京03(6206)7048

【事務連絡者氏名】

経営企画IR部経営企画IR課長 広 井 洋 一 郎

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E00014 13320 日本水産株式会社 NIPPON SUISAN KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00014-000 2017-08-14 E00014-000 2016-04-01 2016-06-30 E00014-000 2016-04-01 2017-03-31 E00014-000 2017-04-01 2017-06-30 E00014-000 2016-06-30 E00014-000 2017-03-31 E00014-000 2017-06-30 E00014-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00014-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00014-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:GroceryReportableSegmentsMember E00014-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:GroceryReportableSegmentsMember E00014-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:FineReportableSegmentsMember E00014-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:FineReportableSegmentsMember E00014-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00014-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00014-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00014-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00014-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00014-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00014-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00014-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00014-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00014-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第102期
第1四半期
連結累計期間

第103期
第1四半期
連結累計期間

第102期

会計期間

自  平成28年4月1日
至  平成28年6月30日

自  平成29年4月1日
至  平成29年6月30日

自  平成28年4月1日
至  平成29年3月31日

売上高

(百万円)

156,341

162,705

635,953

経常利益

(百万円)

3,918

6,968

24,884

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

1,654

5,061

14,216

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

5,139

4,461

15,052

純資産額

(百万円)

108,151

143,449

141,205

総資産額

(百万円)

438,602

464,436

451,876

1株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

5.99

16.25

48.02

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

20.44

26.87

26.77

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていない。

2.売上高には、消費税等は含まれていない。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式がないため記載していない。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
  また、主要な関係会社についても異動はない。

 

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

 

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより、引き続き緩やかな回復基調で推移した。また、所得環境の改善が続くなか、個人消費にも緩やかな持ち直しの動きが続いた。一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の不安定さなどにより、先行き不透明な状況は継続した。
 世界経済(連結対象期間1-3月)については、米国では雇用・所得環境の底堅さなどから個人消費の回復傾向が持続した。欧州では失業率の低下傾向が継続し、景気は緩やかに回復した。アジアでは中国において、政府による下支え政策もあり景気に持ち直しの動きが見られた。
 当社および当社グループにおいては、水産事業では、南米の鮭鱒養殖事業が好調に推移した。食品事業では、国内において冷凍食品および魚肉ソーセージなどの販売が伸長した。
 このような状況下で当第1四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は 1,627億5百万円(前年同期比63億64百万円増)、営業利益は67億20百万円(前年同期比25億45百万円増)、経常利益は69億68百万円(前年同期比30億50百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億61百万円(前年同期比34億7百万円増)となった。
 

(単位:百万円)

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属
する四半期純利益

平成30年3月期
第1四半期

162,705

6,720

6,968

5,061

平成29年3月期
第1四半期

156,341

4,174

3,918

1,654

前年同期増減

6,364

2,545

3,050

3,407

前年同期比

104.1%

161.0%

177.8%

306.0%

 

 

セグメント別の概況は次の通りである。

(単位:百万円)

 

売上高

前年同期増減

前年同期比

営業利益

前年同期増減

前年同期比

水産事業

66,427

3,175

105.0%

3,246

2,388

378.6%

食品事業

81,002

3,225

104.1%

3,443

595

120.9%

ファイン事業

5,992

109

101.9%

201

△545

27.0%

物流事業

4,009

187

104.9%

474

235

198.4%

その他

5,273

△334

94.0%

182

55

143.8%

全社経費

△827

△183

128.5%

合計

162,705

6,364

104.1%

6,720

2,545

161.0%

 

(注)水産事業の営業利益には、南米の鮭鱒養殖事業における在池魚評価益694百万円(前年同期在池魚評価損18百万円)が含まれている。


事業の概況は次のとおりである。
①水産事業
 水産事業については、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでいる。
<当第1四半期連結累計期間の概況>
 水産事業では売上高は664億27百万円(前年同期比31億75百万円増)となり、営業利益は32億46百万円(前年同期比23億88百万円増)となった。


漁撈事業:前年同期比で減収、減益
<日本>
・稼働日数減少やドック経費の増加などもあり減収・減益となった。


養殖事業:前年同期比で増収、増益

<日本>
・まぐろの販売価格は下落したものの、鮭鱒の販売価格の上昇および増産により増収・増益となった。
<南米>
・鮭鱒は、販売価格の上昇に加え養殖成績も良好であったことから大幅に増収・増益となった。

 

加工・商事事業:前年同期比で増収、増益

<日本>
・すりみの販売数量の増加や鮭鱒の販売価格の上昇などにより増益となった。

<北米>
・フィレの市況低迷による販売数量の減少があったものの、助子が増産できたこともあり増益となった。

 

②食品事業
 食品事業については、加工事業およびチルド事業を営んでいる。
<当第1四半期連結累計期間の概況>
 食品事業では売上高は810億2百万円(前年同期比32億25百万円増)となり、営業利益は34億43百万円(前年同期比5億95百万円増)となった。


加工事業:前年同期比で増収、増益

<日本>
・家庭用冷凍食品や業務用冷凍食品、魚肉ソーセージなどの販売が堅調に推移した。
<北米>
・業務用冷凍食品会社では主原料のえびの調達コストが上昇したものの、家庭用冷凍食品会社では主力商品を中心とした販売数量が増加し増益となった。
<ヨーロッパ>
・ユーロ安の影響による原材料費の上昇があったものの、販売数量の増加などにより増益となった。
 

チルド事業:前年同期比で増収、減益

<日本>
・コンビニエンスストア向けサラダや惣菜などの販売が伸長したものの、生産体制の変更による影響もあり減益となった。

 

③ファイン事業
 ファイン事業については、医薬原料、機能性原料(注1)、機能性食品(注2)、および医薬品、診断薬などの生産・販売を行っている。
<当第1四半期連結累計期間の概況>
 ファイン事業では売上高は59億92百万円(前年同期比1億9百万円増)となり、営業利益は2億1百万円(前年同期比5億45百万円減)となった。

 

<医薬原料、機能性原料、機能性食品>
・医薬原料において、販売数量は前年並みを確保したものの、鹿島医薬品工場新設による減価償却費の増加や、機能性食品の販売拡大に向けた広告宣伝費の投入もあり減益となった。
<診断薬、医薬品、化粧品>
・診断薬などにおいて販売が順調に推移し、製造原価などのコストが減少し増益となった。

 

④物流事業
 物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでいる。
<当第1四半期連結累計期間の概況>
 物流事業では売上高は40億9百万円(前年同期比1億87百万円増)となり、営業利益は4億74百万円(前年同期比2億35百万円増)となった。
・大阪舞洲物流センターの増収に加え、既存冷蔵庫も入庫量が前年を上回るなど堅調に推移し増収・増益となった。

      

(注1) 主に食品素材や化粧品素材向けとなるEPA・DHA、コレステロール、オレンジラフィー

         油など。

(注2) 特定保健用食品「イマーク」・「イマークS」やEPA・DHAなどのサプリメント。

 

 

(2)財政状態の分析

(資産)
 流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.8%増加し、2,442億40百万円となった。これは現金及び預金が37億81百万円、受取手形及び売掛金が33億67百万円増加したことなどによる。
  固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6%増加し、2,201億95百万円となった。これは有形固定資産が26億26百万円増加したこと、投資有価証券が7億31百万円減少したことなどによる。

  この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.8%増加し、4,644億36百万円となった。  

 

(負債)
 流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.4%増加し、2,300億8百万円となった。これは支払手形及び買掛金が26億35百万円、短期借入金が113億83百万円増加したことなどによる。
 固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.7%減少し、909億78百万円となった。これは長期借入金が27億35百万円、退職給付に係る負債が22億72百万円減少したことなどによる。
 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.3%増加し、3,209億86百万円となった。

 

(純資産)
 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて22億43百万円増加し、1,434億49百万円となった。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を50億61百万円計上したこと、為替換算調整勘定が20億29百万円減少したことなどによる。

 

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はない。 

 

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億96百万円である。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,000,000,000

1,000,000,000

 

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間
末現在発行数(株)
(平成29年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(平成29年8月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

312,430,277

312,430,277

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は
100株である。

312,430,277

312,430,277

 

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

   該当事項なし。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項なし。

 

(4) 【ライツプランの内容】

   該当事項なし。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成29年6月30日

312,430

30,685

12,955

 

 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、該当事項はなし。

 

 

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。

① 【発行済株式】

平成29年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 810,400

(相互保有株式)

普通株式 375,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

310,814,900

3,108,149

単元未満株式

普通株式

429,377

発行済株式総数

312,430,277

総株主の議決権

3,108,149

 

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株(議決権50個)が含まれている。

2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式47株が含まれている。

 

② 【自己株式等】

平成29年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)
日本水産株式会社

東京都港区西新橋1-3-1

810,400

810,400

0.25

(相互保有株式)
三共水産株式会社

静岡県静岡市葵区
流通センター1-1

40,400

40,400

0.01

(相互保有株式)
株式会社大水

大阪府大阪市福島区野田1-1-86
大阪市中央卸売市場内

335,200

335,200

0.10

1,186,000

1,186,000

0.37

 

(注) 株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)ある。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

23,239

27,021

 

 

受取手形及び売掛金

75,206

78,574

 

 

商品及び製品

57,277

59,450

 

 

仕掛品

25,786

26,125

 

 

原材料及び貯蔵品

26,979

27,773

 

 

その他

25,170

26,113

 

 

貸倒引当金

571

818

 

 

流動資産合計

233,087

244,240

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

52,338

55,564

 

 

 

その他(純額)

71,291

70,692

 

 

 

有形固定資産合計

123,630

126,257

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

871

765

 

 

 

その他

10,866

10,491

 

 

 

無形固定資産合計

11,738

11,257

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

71,018

70,286

 

 

 

その他

17,619

17,465

 

 

 

貸倒引当金

5,217

5,071

 

 

 

投資その他の資産合計

83,420

82,681

 

 

固定資産合計

218,789

220,195

 

資産合計

451,876

464,436

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

34,609

37,245

 

 

短期借入金

138,440

149,824

 

 

未払法人税等

3,186

1,990

 

 

未払費用

24,477

24,577

 

 

引当金

3,448

1,604

 

 

その他

12,074

14,765

 

 

流動負債合計

216,236

230,008

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

69,309

66,574

 

 

引当金

85

88

 

 

退職給付に係る負債

15,791

13,519

 

 

その他

9,246

10,796

 

 

固定負債合計

94,434

90,978

 

負債合計

310,671

320,986

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

30,685

30,685

 

 

資本剰余金

21,078

21,758

 

 

利益剰余金

56,666

60,637

 

 

自己株式

266

267

 

 

株主資本合計

108,163

112,814

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

11,477

12,557

 

 

繰延ヘッジ損益

460

265

 

 

為替換算調整勘定

2,625

596

 

 

退職給付に係る調整累計額

1,753

1,431

 

 

その他の包括利益累計額合計

12,809

11,987

 

非支配株主持分

20,232

18,647

 

純資産合計

141,205

143,449

負債純資産合計

451,876

464,436

 

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

売上高

156,341

162,705

売上原価

123,891

126,266

売上総利益

32,449

36,438

販売費及び一般管理費

28,275

29,718

営業利益

4,174

6,720

営業外収益

 

 

 

受取利息

66

53

 

受取配当金

181

125

 

為替差益

55

 

投資有価証券売却益

213

 

持分法による投資利益

673

426

 

助成金収入

3

4

 

雑収入

70

128

 

営業外収益合計

1,208

794

営業外費用

 

 

 

支払利息

584

516

 

為替差損

674

 

雑支出

205

28

 

営業外費用合計

1,464

545

経常利益

3,918

6,968

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

11

274

 

投資有価証券売却益

30

887

 

退職給付制度終了益

180

 

特別利益合計

41

1,342

特別損失

 

 

 

固定資産処分損

61

55

 

投資有価証券評価損

669

3

 

関係会社株式売却損

17

338

 

災害による損失

※1 331

※1 112

 

特別損失合計

1,079

510

税金等調整前四半期純利益

2,880

7,800

法人税、住民税及び事業税

1,187

2,250

法人税等調整額

146

327

法人税等合計

1,333

2,578

四半期純利益

1,546

5,222

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

107

160

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,654

5,061

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

四半期純利益

1,546

5,222

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,180

1,057

 

繰延ヘッジ損益

660

78

 

為替換算調整勘定

2,944

1,600

 

退職給付に係る調整額

184

321

 

持分法適用会社に対する持分相当額

1,085

459

 

その他の包括利益合計

6,686

760

四半期包括利益

5,139

4,461

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,813

4,239

 

非支配株主に係る四半期包括利益

325

222

 

【注記事項】

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第1四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

  (1) 連結の範囲の重要な変更

  当第1四半期連結会計期間において、設立出資によりさつま水産(株)を連結の範囲に含めている。

 

  (2) 持分法適用の範囲の重要な変更

  当第1四半期連結会計期間において、株式売却によりPesquera Friosur S.A.及びPesquera Sur Austral S.A.を持分法の範囲から除外している。

 

 

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度への移行

当社は、平成29年4月1日に、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用している。本移行に伴い、当第1四半期連結累計期間の特別利益として180百万円計上している。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 偶発債務

連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、保証を行っている。

 

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(平成29年6月30日)

EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR S.L.

1,690百万円

1,630百万円

新潟魚市場物流(協)

339  〃

331  〃

他2社

164  〃

 144  〃

 

 計

2,194百万円

2,106百万円

 

 (注)前連結会計年度の保証債務2,194百万円のうち1,014百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けている。また、当第1四半期連結会計期間の保証債務2,106百万円のうち978百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けている。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 災害による損失

  前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

養殖事業において赤潮により、鮭鱒が斃死したことによる損失及び平成28年4月14日以降の「平成28年熊本地震」により、当社及び連結子会社の工場等が被災したことに伴う損失である。

 

  当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

養殖事業において魚病により、鮭鱒が斃死したことによる損失である。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

減価償却費

3,844百万円

3,843百万円

のれんの償却額

240  〃

105  〃

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月13日
取締役会

普通株式

829

3.00

平成28年3月31日

平成28年6月13日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項なし。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月15日
取締役会

普通株式

1,090

3.50

平成29年3月31日

平成29年6月12日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項なし。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合 計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

水産事業

食品事業

ファイン事業

物流事業

(注)1

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

63,251

77,777

5,882

3,822

150,732

5,608

156,341

156,341

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,976

673

102

1,834

5,587

474

6,062

6,062

66,227

78,451

5,985

5,657

156,320

6,082

162,403

6,062

156,341

セグメント利益

857

2,848

746

239

4,691

126

4,817

643

4,174

 

(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。

2.セグメント利益の調整額△643百万円には、セグメント間取引消去14百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△657百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項なし。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項なし。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項なし。

 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合 計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

水産事業

食品事業

ファイン事業

物流事業

(注)1

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

66,427

81,002

5,992

4,009

157,431

5,273

162,705

162,705

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,291

751

122

1,974

6,140

461

6,602

6,602

69,719

81,754

6,114

5,984

163,572

5,735

169,307

6,602

162,705

セグメント利益

3,246

3,443

201

474

7,365

182

7,547

827

6,720

 

(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。

2.セグメント利益の調整額△827百万円には、セグメント間取引消去16百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△843百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項なし。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項なし。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項なし。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりである。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

 5円99銭

16円25銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,654

5,061

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,654

5,061

普通株式の期中平均株式数(株)

276,268,883

311,484,262

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

2 【その他】

 平成29年5月15日開催の取締役会において、平成29年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議した。

 ①配当金の総額                1,090百万円
 ②1株当たりの金額                3円50銭
 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年6月12日

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項なし。