日本水産株式会社 - 0103010_honbun_0631047002910.htm

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独立監査人の四半期レビュー報告書

 

平成29年11月13日

日 本 水 産 株 式 会 社

取 締 役 会 御 中

 

新日本有限責任監査法人

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士  渡  辺  伸   啓  

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士  腰  原  茂  弘  

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士  鶴   田   純  一  郎   

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本水産株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本水産株式会社及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00014-000 2017-11-13

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成29年11月13日

【四半期会計期間】

第103期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)

【会社名】

日本水産株式会社

【英訳名】

NIPPON SUISAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員  大 木 伸 介

【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目3番1号

【電話番号】

東京03(6206)7048

【事務連絡者氏名】

経営企画IR部経営企画IR課長 広 井 洋 一 郎

【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目3番1号

【電話番号】

東京03(6206)7048

【事務連絡者氏名】

経営企画IR部経営企画IR課長 広 井 洋 一 郎

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00014 13320 日本水産株式会社 NIPPON SUISAN KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00014-000 2017-11-13 E00014-000 2016-04-01 2016-09-30 E00014-000 2016-04-01 2017-03-31 E00014-000 2017-04-01 2017-09-30 E00014-000 2016-09-30 E00014-000 2017-03-31 E00014-000 2017-09-30 E00014-000 2016-07-01 2016-09-30 E00014-000 2017-07-01 2017-09-30 E00014-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00014-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00014-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00014-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00014-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00014-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00014-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00014-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00014-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00014-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00014-000 2016-03-31 E00014-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00014-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00014-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:GroceryReportableSegmentsMember E00014-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:GroceryReportableSegmentsMember E00014-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:FineReportableSegmentsMember E00014-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:FineReportableSegmentsMember E00014-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00014-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00014-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00014-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00014-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00014-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00014-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00014-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00014-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00014-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第102期
第2四半期
連結累計期間

第103期
第2四半期
連結累計期間

第102期

会計期間

自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日

自  平成29年4月1日
至  平成29年9月30日

自  平成28年4月1日
至  平成29年3月31日

売上高

(百万円)

303,760

332,826

635,953

経常利益

(百万円)

9,236

13,314

24,884

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

4,693

9,247

14,216

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

5,432

10,162

15,052

純資産額

(百万円)

121,538

149,235

141,205

総資産額

(百万円)

440,266

487,176

451,876

1株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

16.72

29.69

48.02

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

23.38

26.74

26.77

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

11,997

4,060

30,179

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

11,770

10,992

7,445

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,880

12,652

11,517

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(百万円)

15,654

30,902

25,181

 

 

回次

第102期
第2四半期
連結会計期間

第103期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成28年7月1日
至 平成28年9月30日

自  平成29年7月1日
至  平成29年9月30日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

10.66

13.44

 

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていない。

2.売上高には、消費税等は含まれていない。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式がないため記載していない。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
  また、主要な関係会社についても異動はない。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

 

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き企業収益や雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調で推移した。一方、先行きは個人消費の緩やかな持ち直しの動きがあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の不安定さなどにより、不透明な状況が続いた。
 世界経済(連結対象期間1-6月)については、米国では雇用・所得環境の底堅さなどから個人消費の回復が持続し、欧州では緩やかな景気の回復が継続した。アジアでは中国において、政府の政策効果により景気は下支えされた。 
 当社および当社グループにおいては、水産事業では、南米の鮭鱒養殖事業が好調に推移した。一方、ファイン事業では、先行投資による費用が増加した。
 このような状況下で当第2四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は3,328億26百万円(前年同期比290億66百万円増)、営業利益は130億24百万円(前年同期比32億12百万円増)、経常利益は133億14百万円(前年同期比40億77百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億47百万円(前年同期比45億53百万円増)となった。
 

(単位:百万円)

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属
する四半期純利益

平成30年3月期
第2四半期

332,826

13,024

13,314

9,247

平成29年3月期
第2四半期

303,760

9,812

9,236

4,693

前年同期増減

29,066

3,212

4,077

4,553

前年同期比

109.6%

132.7%

144.1%

197.0%

 

 

セグメント別の概況は次の通りである。

                                            (単位:百万円)

 

売上高

前年同期増減

前年同期比

営業利益

前年同期増減

前年同期比

水産事業

137,448

16,436

113.6%

5,937

3,845

283.8%

食品事業

163,322

13,106

108.7%

6,238

45

100.7%

ファイン事業

12,705

246

102.0%

814

△937

46.5%

物流事業

8,208

323

104.1%

990

224

129.2%

その他

11,140

△1,046

91.4%

578

178

144.7%

全社経費

△1,535

△143

110.3%

合計

332,826

29,066

109.6%

13,024

3,212

132.7%

 

(注)水産事業の営業利益には、南米の鮭鱒養殖事業における在池魚評価益377百万円(前年同期在池魚評価益151百万円)が含まれている。

 

①水産事業
 水産事業については、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでいる。
<当第2四半期連結累計期間の概況>
 水産事業では売上高は1,374億48百万円(前年同期比164億36百万円増)となり、営業利益は59億37百万円(前年同期比38億45百万円増)となった。
 
漁撈事業:前年同期比で減収、減益

<日本>
・ぶり類の漁獲減に加え、修繕費や新船の償却費の増加などもあり減収・減益となった。
<南米>
・ほきなどの漁獲が低調となり減収・減益となった。
 

養殖事業:前年同期比で増収、増益
<日本>
・まぐろの販売価格は下落したものの、ぶりの販売数量の増加や鮭鱒の販売価格の上昇および増産により増収・増益となった。
<南米>
・鮭鱒は、販売価格の上昇に加え養殖成績も良好であったことから大幅な増収・増益となった。
 

加工・商事事業:前年同期比で増収、増益
<日本>
・すりみの販売数量の増加や鮭鱒の販売価格の上昇などがあるも、飼料油飼のコスト増加などにより減益となった。
<北米>
・助子の増収に加え、労務コスト削減効果もあり増益となった。
<ヨーロッパ>
・新規ビジネスへの取り組みなど販売が順調に推移したことに加え、為替の影響もあり増収・増益となった。

 

②食品事業
 食品事業については、加工事業およびチルド事業を営んでいる。
<当第2四半期連結累計期間の概況>
 食品事業では売上高は1,633億22百万円(前年同期比131億6百万円増)となり、営業利益は62億38百万円(前年同期比45百万円増)となった。
 

加工事業:前年同期比で増収、増益
<日本>
・家庭用冷凍食品や魚肉ソーセージなどの販売が堅調に推移した。
<北米>
・家庭用冷凍食品会社では為替の影響による増収に加え、販管費の見直しなどもあり増益となった。業務用冷凍食品会社においても同様に増収となったが、主原料コストが上昇し減益となった。
<ヨーロッパ>
・原材料費の上昇があったが、成長カテゴリーへの取り組みが寄与し増収・増益となった。
 

チルド事業:前年同期比で増収、減益
<日本>
・コンビニエンスストア向け惣菜類や調理麺などの販売が伸長したが、生産コスト増加の影響などもあり減益となった。
 

 

③ファイン事業
 ファイン事業については、医薬原料、機能性原料(注1)、機能性食品(注2)、および医薬品、診断薬の生産・販売を行っている。
 <当第2四半期連結累計期間の概況>
 ファイン事業では売上高は127億5百万円(前年同期比2億46百万円増)となり、営業利益は8億14百万円(前年同期比9億37百万円減)となった。
 

<医薬原料、機能性原料、機能性食品>
・医薬原料の鹿島医薬品工場新設による減価償却費の増加や、機能性食品の販売拡大に向けた広告宣伝費の投入などもあり減益となった。
<診断薬、医薬品、化粧品>
・診断薬などにおいて販売が順調に推移し増益となった。
 

④物流事業
 物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでいる。
<当第2四半期連結累計期間の概況>
 物流事業では売上高は82億8百万円(前年同期比3億23百万円増)となり、営業利益は9億90百万円(前年同期比2億24百万円増)となった。
・大阪舞洲物流センターの増収に加え、既存冷蔵庫も入庫量が前年を上回るなど堅調に推移し増収・増益となった。

 

(注1)主に食品素材や化粧品素材向けとなるEPA・DHA、コレステロール、オレンジラフィー油など。
(注2)特定保健用食品「イマーク」・「イマークS」やEPA・DHAなどのサプリメント。

 

 

(2)財政状態の分析

(資産)
 流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.0%増加し、2,634億13百万円となった。これは受取手形及び売掛金が111億49百万円、商品及び製品が77億29百万円増加したことなどによる。
  固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%増加し、2,237億63百万円となった。これは有形固定資産が56億13百万円増加したこと、投資有価証券が6億80百万円減少したことなどによる。

  この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.8%増加し、4,871億76百万円となった。  


(負債)
  流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.7%増加し、2,480億62百万円となった。これは支払手形及び買掛金が94億12百万円、短期借入金が185億49百万円増加したことなどによる。
 固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.8%減少し、898億79百万円となった。これは長期借入金が40億0百万円、退職給付に係る負債が24億39百万円減少したことなどによる。
 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.8%増加し、3,379億41百万円となった。


(純資産)
 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて80億29百万円増加し、1,492億35百万円となった。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を92億47百万円計上したことなどによる。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比57億21百万円増加し、309億2百万円となった。


(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前四半期純利益143億1百万円(前年同期比58億57百万円増)、減価償却費82億50百万円(前年同期比6億50百万円増)、売上債権の増加99億49百万円(前年同期比4億4百万円増)、たな卸資産の増加114億43百万円(前年同期比102億43百万円増)、仕入債務の増加83億28百万円(前年同期比14億25百万円減)などの結果、40億60百万円の収入(前年同期比79億36百万円収入減)となった。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出117億14百万円(前年同期比6億34百万円増)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出16億50百万円(前年同期比16億50百万円増)などにより、109億92百万円の支出(前年同期比7億77百万円支出減)となった。


(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の増加222億86百万円(前年同期比215億56百万円増)、長期借入金の返済による支出99億55百万円(前年同期比20億99百万円減)などにより126億52百万円の収入(前年同期比107億72百万円収入増)となった。

 

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はない。

 

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26億48百万円である。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,000,000,000

1,000,000,000

 

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間
末現在発行数(株)
(平成29年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(平成29年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

312,430,277

312,430,277

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は
100株である。

312,430,277

312,430,277

 

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

   該当事項なし。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項なし。

 

(4) 【ライツプランの内容】

   該当事項なし。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

 平成29年9月30日 

312,430

30,685

12,955

 

 

 

(6) 【大株主の状況】

 

平成29年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

32,468

10.39

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1-8-11

19,731

6.32

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)

東京都中央区晴海1-8-11

14,505

4.64

ダイワキャピタルマーケッツシンガポールリミテッド(トラストアカウント)(常任代理人 大和証券株式会社)

6 SHENTON WAY #26-08 DBS BUILDING TOWER TWOSINGAPORE 068809(千代田区丸の内1-9-1)

13,324

4.26

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5 

10,650

3.41

持田製薬株式会社

東京都新宿区四谷1-7

8,000

2.56

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)

東京都中央区晴海1-8-11

4,759

1.52

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿1-26-1

4,625

1.48

チェース マンハッタン バンク ジーティーエスクライアンツ アカウント エスクロウ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

5TH FLOOR, TRINITY TOWER9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM(港区港南2-15-1  品川インターシティA棟)

4,323

1.38

GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO1  OSLO  0107 NO(新宿区新宿6-27-30)

4,235

1.36

116,624

37.32

 

(注)

平成29年10月6日付で野村證券株式会社から公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、平成29年9月29日現在でノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(%)

ノムラ インターナショナル ピーエルシ―(NOMURA INTERNATIONAL PLC)

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

1,499

0.48

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋1-12-1

17,103

5.47

合計

-

18,603

5.95

 

 

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式  814,600

(相互保有株式)

普通株式  375,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

310,818,900

3,108,189

単元未満株式

普通株式

421,177

発行済株式総数

312,430,277

総株主の議決権

3,108,189

 

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株(議決権50個)が含まれている。

2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式17株が含まれている。

 

② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)
日本水産株式会社

東京都港区西新橋1-3-1

814,600

814,600

0.26

(相互保有株式)
三共水産株式会社

静岡県静岡市葵区
流通センター1-1

40,400

40,400

0.01

(相互保有株式)
株式会社大水

大阪府大阪市福島区野田1-1-86
大阪市中央卸売市場内

335,200

335,200

0.10

1,190,200

1,190,200

0.38

 

(注) 株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)ある。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

23,239

28,831

 

 

受取手形及び売掛金

75,206

※2 86,355

 

 

商品及び製品

57,277

65,006

 

 

仕掛品

25,786

26,173

 

 

原材料及び貯蔵品

26,979

30,938

 

 

その他

25,170

26,911

 

 

貸倒引当金

571

803

 

 

流動資産合計

233,087

263,413

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

52,338

56,201

 

 

 

その他(純額)

71,291

73,042

 

 

 

有形固定資産合計

123,630

129,244

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

871

735

 

 

 

その他

10,866

10,923

 

 

 

無形固定資産合計

11,738

11,659

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

71,018

70,337

 

 

 

その他

17,619

17,662

 

 

 

貸倒引当金

5,217

5,141

 

 

 

投資その他の資産合計

83,420

82,859

 

 

固定資産合計

218,789

223,763

 

資産合計

451,876

487,176

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

34,609

※2 44,022

 

 

短期借入金

138,440

156,990

 

 

未払法人税等

3,186

4,789

 

 

未払費用

24,477

27,200

 

 

引当金

3,448

3,398

 

 

その他

12,074

11,660

 

 

流動負債合計

216,236

248,062

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

69,309

65,308

 

 

引当金

85

93

 

 

退職給付に係る負債

15,791

13,352

 

 

その他

9,246

11,124

 

 

固定負債合計

94,434

89,879

 

負債合計

310,671

337,941

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

30,685

30,685

 

 

資本剰余金

21,078

21,758

 

 

利益剰余金

56,666

64,823

 

 

自己株式

266

269

 

 

株主資本合計

108,163

116,998

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

11,477

12,268

 

 

繰延ヘッジ損益

460

299

 

 

為替換算調整勘定

2,625

2,174

 

 

退職給付に係る調整累計額

1,753

1,466

 

 

その他の包括利益累計額合計

12,809

13,275

 

非支配株主持分

20,232

18,961

 

純資産合計

141,205

149,235

負債純資産合計

451,876

487,176

 

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

売上高

303,760

332,826

売上原価

239,394

261,276

売上総利益

64,365

71,549

販売費及び一般管理費

※1 54,553

※1 58,524

営業利益

9,812

13,024

営業外収益

 

 

 

受取利息

126

161

 

受取配当金

467

367

 

為替差益

156

 

投資有価証券売却益

346

 

持分法による投資利益

482

449

 

助成金収入

293

63

 

雑収入

205

219

 

営業外収益合計

1,922

1,417

営業外費用

 

 

 

支払利息

1,103

1,038

 

為替差損

896

 

雑支出

498

89

 

営業外費用合計

2,498

1,128

経常利益

9,236

13,314

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

72

288

 

投資有価証券売却益

31

1,229

 

関係会社株式売却益

161

 

負ののれん発生益

267

 

退職給付制度終了益

180

 

特別利益合計

103

2,127

特別損失

 

 

 

固定資産処分損

214

186

 

投資有価証券評価損

371

3

 

関係会社株式売却損

17

338

 

災害による損失

※2 293

※2 611

 

特別損失合計

896

1,140

税金等調整前四半期純利益

8,443

14,301

法人税、住民税及び事業税

2,721

4,940

法人税等調整額

789

249

法人税等合計

3,511

4,690

四半期純利益

4,932

9,610

非支配株主に帰属する四半期純利益

238

363

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,693

9,247

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

四半期純利益

4,932

9,610

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,842

799

 

繰延ヘッジ損益

226

80

 

為替換算調整勘定

6,705

771

 

退職給付に係る調整額

402

286

 

持分法適用会社に対する持分相当額

1,993

317

 

その他の包括利益合計

10,364

552

四半期包括利益

5,432

10,162

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,422

9,713

 

非支配株主に係る四半期包括利益

9

448

 

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益

8,443

14,301

 

減価償却費

7,599

8,250

 

のれん償却額

476

211

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

148

254

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

67

1,811

 

受取利息及び受取配当金

594

528

 

支払利息

1,103

1,038

 

持分法による投資損益(△は益)

482

449

 

固定資産売却益

72

288

 

固定資産処分損

214

186

 

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

340

1,225

 

災害損失

293

611

 

関係会社株式売却損益(△は益)

17

176

 

負ののれん発生益

267

 

退職給付制度終了益

180

 

売上債権の増減額(△は増加)

9,544

9,949

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,199

11,443

 

仕入債務の増減額(△は減少)

9,753

8,328

 

未払費用の増減額(△は減少)

9

2,764

 

その他

848

2,116

 

小計

15,427

7,863

 

利息及び配当金の受取額

463

371

 

利息の支払額

1,109

982

 

災害損失の支払額

64

7

 

特別退職金の支払額

105

 

法人税等の支払額

2,719

3,078

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,997

4,060

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

41

5

 

有価証券の増減額(△は増加)

2

300

 

有形固定資産の取得による支出

11,079

11,714

 

有形固定資産の売却による収入

342

517

 

無形固定資産の取得による支出

418

513

 

事業譲受による支出

494

 

投資有価証券の取得による支出

1,457

17

 

投資有価証券の売却による収入

4,140

2,786

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,650

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

805

 

短期貸付金の増減額(△は増加)

3,310

1,110

 

その他

26

104

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,770

10,992

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

730

22,286

 

長期借入れによる収入

448

2,675

 

長期借入金の返済による支出

12,055

9,955

 

リース債務の返済による支出

186

187

 

株式の発行による収入

13,911

 

非支配株主からの払込みによる収入

127

 

配当金の支払額

826

1,087

 

非支配株主への配当金の支払額

267

353

 

自己株式の増減額(△は増加)

1

2

 

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

722

 

その他

0

0

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,880

12,652

現金及び現金同等物に係る換算差額

510

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,598

5,721

現金及び現金同等物の期首残高

14,056

25,181

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 15,654

※1 30,902

 

 

【注記事項】

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間
(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

  (1) 連結の範囲の重要な変更

  第1四半期連結会計期間において、設立出資によりさつま水産(株)を連結の範囲に含めている。当第2四半期連結会計期間において株式の取得によりCaistor Seafoods Ltd.及びHalieutis Fish & Co, S.A.S.を連結の範囲に含めている。また、株式の売却によりニッスイファルマ・コスメティックス(株)を連結の範囲から除外している。

 

  (2) 持分法適用の範囲の重要な変更

  第1四半期連結会計期間において、株式売却によりPesquera Friosur S.A.及びPesquera Sur Austral S.A.を持分法の範囲から除外している。

 

 

 (追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

当社は、平成29年4月1日に、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用している。本移行に伴い、当第2四半期連結累計期間の特別利益として180百万円計上している。

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 偶発債務

連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、保証を行っている。

 

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)

EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR S.L.

1,690百万円

1,536百万円

新潟魚市場物流(協)

339  〃

324  〃

他2社

164  〃

142  〃

2,194百万円

2,003百万円

 

(注)前連結会計年度の保証債務2,194百万円のうち1,014百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けており、また当第2四半期会計期間の保証債務2,003百万円のうち922百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けている。

 

※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

 

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)

受取手形

32百万円

支払手形

1,621 〃

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

販売手数料

14,925

百万円

15,796

百万円

配送配達費

12,764

  〃

13,837

  〃

給与諸手当

9,725

  〃

10,062

  〃

 

 

※2 災害による損失

前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

養殖事業において赤潮により鮭鱒が斃死したことによる損失及び平成28年4月14日以降の「平成28年熊本地震」により、当社及び連結子会社の工場等が被災したことに伴う損失である。

 

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

養殖事業において魚病により鮭鱒が斃死したこと及び赤潮・台風によりまぐろが斃死したことに伴う損失である。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

現金及び預金

13,814百万円

28,831百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△376  〃

△282  〃

流動資産その他に含まれる
短期貸付金

2,216  〃

2,353  〃

現金及び現金同等物

15,654百万円

30,902百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月13日取締役会

普通株式

829

3.00

平成28年3月31日

平成28年6月13日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月4日取締役会

普通株式

779

2.50

平成28年9月30日

平成28年12月5日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、平成28年9月5日付で公募による新株式発行及び平成28年9月27日付で第三者割当増資による払込みを受けている。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が6,955百万円、資本剰余金が6,955百万円増加したこと等により、当第2四半期連結会計期間末において資本金が30,685百万円、資本剰余金が21,078百万円となっている。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月15日取締役会

普通株式

1,090

3.50

平成29年3月31日

平成29年6月12日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月2日取締役会

普通株式

1,246

4.00

平成29年9月30日

平成29年12月4日

利益剰余金

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合 計

調整額

四半期連結損益計算書計上額(注)3

水産事業

食品事業

ファイン事業

物流事業

(注)1

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

121,011

150,216

12,459

7,885

291,572

12,187

303,760

303,760

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,744

1,361

192

3,882

11,181

836

12,018

12,018

126,756

151,578

12,651

11,767

302,754

13,024

315,778

12,018

303,760

セグメント利益

2,091

6,193

1,752

766

10,804

400

11,204

1,392

9,812

 

(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。

2.セグメント利益の調整額△1,392百万円には、セグメント間取引消去28百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,420百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項なし。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項なし。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項なし。

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合 計

調整額

四半期連結損益計算書計上額(注)3

水産事業

食品事業

ファイン事業

物流事業

(注)1

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

137,448

163,322

12,705

8,208

321,685

11,140

332,826

332,826

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,794

1,740

323

4,146

19,005

1,029

20,034

20,034

150,243

165,063

13,029

12,355

340,690

12,169

352,860

20,034

332,826

セグメント利益

5,937

6,238

814

990

13,981

578

14,560

1,535

13,024

 

(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。

2.セグメント利益の調整額△1,535百万円には、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,568百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項なし。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項なし。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項なし。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

16円72銭

29円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

4,693

9,247

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

4,693

9,247

普通株式の期中平均株式数(株)

280,662,317

311,483,077

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

 

2 【その他】

第103期(平成29年4月1日から平成30年3月31日)中間配当については、平成29年11月2日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
 ①配当金の総額                     1,246百万円
 ②1株当たりの金額                   4円0銭
 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日       平成29年12月4日
 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。