北沢産業株式会社 - 0104020_honbun_0148447002910.htm

北沢産業株式会社がEDINETに提出した「0104020_honbun_0148447002910.htm」です。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

平成29年11月13日

北沢産業株式会社

取締役会  御中

 

 

永和監査法人

 

 

代   表   社   員

業務執行社員

公認会計士 荒 川 栄 一 ㊞

 

業務執行社員

公認会計士 芦 沢 宗 孝 ㊞

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北沢産業株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北沢産業株式会社及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E01398-000 2017-11-13

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成29年11月13日

【四半期会計期間】

第71期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)

【会社名】

北沢産業株式会社

【英訳名】

KITAZAWA SANGYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  尾 崎 光 行

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区東二丁目23番10号

【電話番号】

03(5485)5111

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  石 塚     洋

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区東二丁目23番2号

【電話番号】

03(5485)5020

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  石 塚   洋

【縦覧に供する場所】

北沢産業株式会社 大宮支店

(埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目99番5号)

北沢産業株式会社 千葉支店

(千葉県千葉市中央区都町二丁目12番10号)

北沢産業株式会社 横浜支店

(神奈川県横浜市緑区青砥町623番地1 やま喜ビル102号室)

北沢産業株式会社 名古屋支店

(愛知県名古屋市名東区平和が丘五丁目44番地)

北沢産業株式会社 大阪支店

(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目17番33号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E01398 99300 北沢産業株式会社 KITAZAWA SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01398-000 2017-11-13 E01398-000 2016-04-01 2016-09-30 E01398-000 2016-04-01 2017-03-31 E01398-000 2017-04-01 2017-09-30 E01398-000 2016-09-30 E01398-000 2017-03-31 E01398-000 2017-09-30 E01398-000 2016-07-01 2016-09-30 E01398-000 2017-07-01 2017-09-30 E01398-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01398-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01398-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01398-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01398-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01398-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01398-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01398-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01398-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01398-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01398-000 2016-03-31 E01398-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01398-000:CommercialKitchenRelatedReportableSegmentsMember E01398-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01398-000:CommercialKitchenRelatedReportableSegmentsMember E01398-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01398-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E01398-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01398-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E01398-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01398-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01398-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01398-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第70期
第2四半期
連結累計期間

第71期
第2四半期
連結累計期間

第70期

会計期間

自  平成28年4月1日
至  平成28年9月30日

自  平成29年4月1日
至  平成29年9月30日

自  平成28年4月1日
至  平成29年3月31日

売上高

(千円)

8,709,516

8,702,073

17,082,667

経常利益

(千円)

260,019

289,110

364,083

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

176,805

273,989

238,736

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

168,227

367,804

410,505

純資産額

(千円)

8,486,751

9,003,859

8,729,029

総資産額

(千円)

16,863,467

17,374,734

17,001,958

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

9.51

14.74

12.84

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

50.3

51.8

51.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

541,341

186,461

642,072

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

56,292

119,709

124,850

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

92,955

92,973

92,955

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(千円)

4,294,612

4,539,984

4,326,786

 

 

回次

第70期
第2四半期
連結会計期間

第71期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自  平成28年7月1日
至  平成28年9月30日

自  平成29年7月1日
至  平成29年9月30日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

8.84

13.78

 

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国や欧州経済など世界経済の減速懸念に加え、英国のEU離脱問題から金融及び株式市場に大きな不安を与え、円高・株安基調を招く等、先行き不透明な状況にあります。

当社グループの主要取引先である外食・中食産業におきましても、消費者の節約志向は依然として強く、また原材料価格の上昇や人手不足による人件費の高騰など不安定な要素も抱え、引き続き厳しい経営環境となっております。

このような状況のなかで、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は87億2百万円(前年同四半期比0.1%減)、営業利益2億56百万円(前年同四半期比9.8%増)、経常利益2億89百万円(前年同四半期比11.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億73百万円(前年同四半期比55.0%増)となりました。

 

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

 

(業務用厨房関連事業)

業務用厨房関連事業につきましては、売上高は85億32百万円(前年同四半期比0.1%減)、営業利益は4億65百万円(前年同四半期比3.8%増)となりました。

 

(不動産賃貸事業)

不動産賃貸事業につきましては、売上高は1億69百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益は98百万円(前年同四半期比5.8%減)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、45億39百万円と前連結会計年度末より2億13百万円増加となりました。
 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。

 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得た資金は、1億86百万円(前年同四半期は5億41百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上4億63百万円等の増加要因とたな卸資産の減少2億23百万円及び投資有価証券売却益1億74百万円等の減少要因が相殺されたものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得た資金は、1億19百万円(前年同四半期は56百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入2億68百万円のと有形固定資産の取得による支出1億40百万円及び投資有価証券の取得による支出5百万円が相殺されたものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、92百万円(前年同四半期は92百万円の減少)となりました。これは配当金の支払92百万円によるものです。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

 

1. 会社の支配に関する基本方針

当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかしながら、大規模な株式の買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模な株式の買付けの内容について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、これをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。

 

 

2. 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う人口減少等の構造的変化の進展、ライフスタイルの変化による食生活の一層の多様化、また、先行きが不透明な経済環境などめまぐるしいものがあります。このような経営環境下において、当社では企業価値向上の取り組みとして、外食産業を中心とする業界動向に関する情報収集の強化を図ることにより常に変化していく顧客のニーズに的確に対応し、24時間365日サービス体制といったアフターサービスの更なる向上に取り組むことで、取引先からの信頼を更に強固なものにしていく所存でおります。当社グループは業務用厨房機器発展の一翼を担う企業としての自負を基本に、高付加価値商品の販売・自社商品の販売促進等商品差別化の推進を行ってまいります。また、自社商品を使用して頂くことによる効率的で安全性の高い作業環境の提案およびお客様のニーズを最優先に考えた提案セールス・戦略的営業の推進を図り、市場ニーズの多様化にも柔軟に対応できる積極的な事業展開を行っていく所存であります。今後の課題としては、更なる単品販売の強化を図っていくなかで、コーヒーマシン・マルチクッカーおよびスチーム&コンベクションオーブン等競争力のある商品を重点的に拡販するとともに、ホテル・病院・福祉施設・加工場等の大型施設への積極的な営業活動、24時間365日サービス体制の一層の充実を目指してまいります。また、当社ではPotential Customer(潜在的な力を持ったお客様)、Previous Customer(以前のお客様)への営業をPC営業と称した既存顧客の掘り起こし・独自の顧客リストを用いた戦略的な営業活動等、こうしたお客様への営業基盤の強化も図っております。さらに、当社では「物を売るのは人である」の観点に立ち、人材教育についても積極的に行っております。埼玉県日高市に所有する150名収容の会議室、40名収容の宿泊設備、150平方メートルのテストキッチン等を備えた研修施設において、社員研修を行っております。研修施設においては、社員研修だけでなくお客様へのセミナーの場としてフルに活用し、受注に結びつくなどの効果も得ております。不動産賃貸事業においては、優良な入居者を確保することにより、安定的な収益の確保に努めてまいります。当社はこれらの施策により、安定した業績の確保と健全な財務体質を構築し、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。

 

3. 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、企業価値・株主共同の利益の保護および株主の皆様に大規模な買付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として、大規模な買付けに関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、特定株主グループの議決権割合を20%以上とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為(いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、以下、当該買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)がなされる場合を適用対象とします。当社取締役会が設定する大規模買付ルールにおいては、①大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②それに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというもので、その概要は以下のとおりです。

(1)意向表明書の当社への事前提出

大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、大規模買付ルールに従う旨の誓約及び以下の内容等を記載した意向表明書をご提出いただきます。

 

 

(2)大規模買付者からの情報の提供

当社取締役会は、上記(1)の意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者から当社取締役会に対して当初提供いただくべき、株主の皆様の判断および取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報(以下「本必要情報」といいます。)のリストを当該大規模買付者に交付します。当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。

 

(3)取締役会による評価期間

当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合)又は90日間(その他の大規模買付行為の場合)を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)とします。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。 当社取締役会は、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。

 

(4)独立委員会の設置

本プランにおいて、大規模買付者が当社取締役会に提供すべき情報の範囲、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が企業価値・株主共同の利益を著しく損なうか否かおよび対抗措置をとるか否か等の検討および判断については、その客観性、公正さおよび合理性を担保するため、当社は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置しております。当社取締役会は上記の判断を行うにあたりかかる独立委員会に必ず諮問することとし、独立委員会は諮問を受けた事項について当社取締役会に対して勧告することとします。

 

(5)大規模買付行為がなされた場合の対応

① 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。
 但し、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、当社取締役会は企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目的として、例外的に新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を取ることがあります。

 

② 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かおよび対抗措置の発動の適否は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、外部専門家等の意見も参考にして当社取締役会が決定します。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。

 

 

4. 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致し、当社の役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

(1) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足しています。また、本プランは、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に関する議論も踏まえたものです。

 

(2) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもっていること

本プランは、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能にするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもったものです。

 

(3) 合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していない、あるいは大規模買付ルールを遵守していても株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす買付である場合や株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買付である場合など、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するために独立委員会の勧告を経るなどの仕組みを確保しているものといえます。

 

(4) 当社取締役の任期は1年であること

当社は、平成22年6月29日開催の定時株主総会において、当社取締役の任期を従来の2年から1年に短縮いたしました。従って、本プランの有効期間中であっても、毎年の当社取締役の選任を通じても、本プランについて、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となっております。

 

(5) 株主意思を重視するものであること

当社は、平成28年6月29日開催の定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、本プランを更新いたしました。
 本プランは、有効期間を平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとするいわゆるサンセット条項が付されております。また、本プランの有効期間の前であっても、①株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの消長及び内容は、当社株主の合理的意思に依拠したものとなっております。

 

(6) デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものであり、当社株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。 また、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策(取締役の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

72,000,000

72,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(平成29年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(平成29年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

23,818,257

23,818,257

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

23,818,257

23,818,257

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成29年7月1日~
平成29年9月30日

23,818,257

3,235,546

2,964,867

 

 

 

(6) 【大株主の状況】

平成29年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

北沢持株会

東京都渋谷区東2丁目23番10号

1,556

6.53

北沢産業従業員持株会

東京都渋谷区東2丁目23番10号

1,040

4.37

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り1丁目2番26号

921

3.87

福島工業株式会社

大阪府大阪市西淀川区御幣島3丁目16番11号

778

3.27

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

394

1.65

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

370

1.56

株式会社インテリックス

東京都渋谷区渋谷2丁目12番19号

370

1.55

日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口5)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

287

1.21

株式会社コメットカトウ

愛知県名古屋市中川区西日置町9丁目109番地

272

1.14

ホシザキ電機株式会社

愛知県豊明市栄町南館3丁目16番

250

1.05

6,240

26.20

 

(注) 当社は自己株式5,227千株(21.95%)を所有しておりますが、上記大株主の状況の記載から除いております。

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式  5,227,200

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 18,570,700

185,707

同上

単元未満株式

普通株式    20,357

同上

発行済株式総数

23,818,257

総株主の議決権

185,707

 

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,700株(議決権の数37個)含まれております。

2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が8株含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)
北沢産業株式会社

東京都渋谷区東二丁目
23番10号

5,227,200

5,227,200

21.95

5,227,200

5,227,200

21.95

 

 

2 【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

4,326,786

4,539,984

 

 

受取手形及び売掛金

3,254,749

※2 3,178,861

 

 

商品

1,125,099

1,321,448

 

 

製品

571

4,466

 

 

仕掛品

15,830

21,352

 

 

原材料及び貯蔵品

46,949

51,377

 

 

繰延税金資産

111,706

85,597

 

 

その他

127,298

129,844

 

 

貸倒引当金

32,100

31,500

 

 

流動資産合計

8,976,891

9,301,433

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

2,449,228

2,462,040

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

115,193

158,915

 

 

 

土地

2,561,589

2,561,589

 

 

 

その他(純額)

156,887

148,639

 

 

 

建設仮勘定

3,798

5,400

 

 

 

有形固定資産合計

5,286,696

5,336,584

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

26,161

23,014

 

 

 

その他

52,911

52,819

 

 

 

無形固定資産合計

79,072

75,833

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

2,130,833

2,188,024

 

 

 

破産更生債権等

208,475

195,545

 

 

 

長期貸付金

-

433

 

 

 

長期預金

200,000

200,000

 

 

 

繰延税金資産

64,256

1,274

 

 

 

その他

251,126

256,231

 

 

 

貸倒引当金

195,394

180,626

 

 

 

投資その他の資産合計

2,659,297

2,660,882

 

 

固定資産合計

8,025,067

8,073,300

 

資産合計

17,001,958

17,374,734

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

4,309,189

4,343,059

 

 

短期借入金

※1 2,119,000

※1 2,119,000

 

 

未払法人税等

108,269

180,885

 

 

賞与引当金

106,333

107,688

 

 

その他

350,158

346,663

 

 

流動負債合計

6,992,950

7,097,297

 

固定負債

 

 

 

 

退職給付に係る負債

998,149

991,438

 

 

役員退職慰労引当金

262,208

262,208

 

 

その他

19,620

19,929

 

 

固定負債合計

1,279,978

1,273,576

 

負債合計

8,272,929

8,370,874

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

3,235,546

3,235,546

 

 

資本剰余金

2,965,130

2,965,130

 

 

利益剰余金

2,587,175

2,768,208

 

 

自己株式

942,185

942,203

 

 

株主資本合計

7,845,667

8,026,682

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

891,076

981,034

 

 

退職給付に係る調整累計額

7,714

3,857

 

 

その他の包括利益累計額合計

883,362

977,177

 

純資産合計

8,729,029

9,003,859

負債純資産合計

17,001,958

17,374,734

 

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

売上高

8,709,516

8,702,073

売上原価

6,555,692

6,547,785

売上総利益

2,153,823

2,154,287

販売費及び一般管理費

※1 1,920,329

※1 1,897,859

営業利益

233,493

256,427

営業外収益

 

 

 

受取利息

128

190

 

受取配当金

21,090

20,053

 

受取家賃

4,218

4,540

 

為替差益

3,505

4,528

 

その他

11,923

17,613

 

営業外収益合計

40,866

46,926

営業外費用

 

 

 

支払利息

7,429

7,147

 

支払手数料

6,910

7,096

 

営業外費用合計

14,340

14,244

経常利益

260,019

289,110

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

-

174,472

 

厚生年金基金解散損失引当金戻入額

38,775

-

 

特別利益合計

38,775

174,472

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

75

193

 

固定資産売却損

31

-

 

特別損失合計

106

193

税金等調整前四半期純利益

298,688

463,389

法人税、住民税及び事業税

102,649

157,486

法人税等調整額

19,233

31,914

法人税等合計

121,883

189,400

四半期純利益

176,805

273,989

非支配株主に帰属する四半期純利益

-

-

親会社株主に帰属する四半期純利益

176,805

273,989

 

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

四半期純利益

176,805

273,989

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

10,265

89,958

 

退職給付に係る調整額

1,688

3,857

 

その他の包括利益合計

8,577

93,815

四半期包括利益

168,227

367,804

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

168,227

367,804

 

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益

298,688

463,389

 

減価償却費

131,986

119,426

 

有形固定資産除却損

75

193

 

有形固定資産売却損益(△は益)

31

-

 

投資有価証券売却損益(△は益)

-

174,472

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

30,460

15,368

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,418

1,355

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

9,246

1,151

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

34,900

-

 

厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少)

38,775

-

 

受取利息及び受取配当金

21,219

20,243

 

支払利息

7,429

7,147

 

売上債権の増減額(△は増加)

192,798

75,888

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

120,127

223,785

 

仕入債務の増減額(△は減少)

45,120

33,870

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

37,598

60,473

 

その他

81,317

52,602

 

小計

597,034

258,378

 

利息及び配当金の受取額

21,138

20,091

 

利息の支払額

8,309

7,139

 

法人税等の支払額

68,522

84,870

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

541,341

186,461

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

29,291

140,508

 

有形固定資産の売却による収入

7

-

 

無形固定資産の取得による支出

1,900

1,900

 

投資有価証券の取得による支出

25,118

5,331

 

投資有価証券の売却による収入

-

268,042

 

貸付けによる支出

-

593

 

会員権の売却による収入

10

-

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

56,292

119,709

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

自己株式の取得による支出

-

18

 

配当金の支払額

92,955

92,955

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

92,955

92,973

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

392,092

213,197

現金及び現金同等物の期首残高

3,902,520

4,326,786

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 4,294,612

※1 4,539,984

 

 

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)

当座貸越極度限度額及び
貸出コミットメントの総額

3,600,000千円

3,600,000千円

借入実行残高

2,100,000千円

2,100,000千円

差引額

1,500,000千円

1,500,000千円

 

 

※2 当第2四半期連結累計期間末日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

   当第2四半期連結累計期間が金融機関の休日であったため、次の第2四半期連結累計期間末日手形が、第2四半 期連結累計期間末残高に含まれております。

   受取手形  58,997千円

 

 3  偶発債務

(訴訟事件)

  当社は、株式会社アトリエリーブ(東京都品川区)から、平成29年1月12日付けで東京地方裁判所において、株式会社アトリエリーブが当社に発注した新工場の内装工事等の履行時期が遅延したことにより営業機会損失が生じた等の主張により、損害賠償金229,362千円の支払い及び株式会社アトリエリーブの当社に対する支払義務61,721千円の不存在確認等を求める訴訟の提起を受け、現在係争中であります。

 本件は訴訟の帰趨によっては、当社の連結業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合  理的に見積もることが困難であり、裁判において当社の考えを適切に主張していく方針であります。 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

給与及び手当

923,111

千円

922,543

千円

賞与引当金繰入額

95,700

千円

97,500

千円

退職給付費用

44,796

千円

46,399

千円

貸倒引当金繰入額

30,722

千円

8,802

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

現金及び預金勘定

4,294,612千円

4,539,984千円

預入期間が3ヶ月を
超える定期預金

― 千円

― 千円

現金及び現金同等物

4,294,612千円

4,539,984千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

92,955

5.00

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日
定時株主総会

普通株式

92,955

5.00

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

 

業務用厨房
関連事業

不動産
賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

8,543,979

165,536

8,709,516

8,709,516

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

6,723

6,723

6,723

8,543,979

172,259

8,716,239

6,723

8,709,516

セグメント利益

448,607

104,403

553,011

319,517

233,493

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△319,517千円には、全社費用△323,162千円が含まれております。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

 

業務用厨房
関連事業

不動産
賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

8,532,912

169,160

8,702,073

8,702,073

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

6,101

6,101

6,101

8,532,912

175,261

8,708,174

6,101

8,702,073

セグメント利益

465,612

98,305

563,917

307,489

256,427

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△307,489千円には、全社費用△311,219千円が含まれております。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

9円51銭

14円74銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益金額

176,805千円

273,989千円

 普通株主に帰属しない金額

― 円

― 円

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額

176,805千円

273,989千円

 普通株式の期中平均株式数

18,591,139株

18,591,109株

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。