阪和興業株式会社 - 0105410_honbun_0704800102804.htm

阪和興業株式会社がEDINETに提出した「0105410_honbun_0704800102804.htm」です。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

 

 

 

平成28年6月29日

阪和興業株式会社

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士   池  田  芳  則  ㊞

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士   堀  内  計  尚  ㊞

 

 

<財務諸表監査>

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている阪和興業株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

 

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪和興業株式会社及び連結子会社の平成28年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

<内部統制監査>

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、阪和興業株式会社の平成28年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

 

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

当監査法人は、阪和興業株式会社が平成28年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
 会社)が別途保管しております。

 2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

 

 

E02554-0002016-06-30

独立監査人の監査報告書

 

 

 

平成28年6月29日

阪和興業株式会社

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士   池  田  芳  則  ㊞

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士   堀  内  計  尚  ㊞

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている阪和興業株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

 

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪和興業株式会社の平成28年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
 会社)が別途保管しております。

 2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

 

E02554-0002016-06-30

 

【表紙】

 

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成28年6月30日

【事業年度】

第69期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

【会社名】

阪和興業株式会社

【英訳名】

HANWA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  古 川 弘 成

【本店の所在の場所】

大阪市中央区伏見町四丁目3番9号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社において行っております。)

 

【電話番号】

06(7525)5751

【事務連絡者氏名】

経理部長  千 坂 成 希

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地一丁目13番1号

【電話番号】

03(3544)1225

【事務連絡者氏名】

経理部長  千 坂 成 希

【縦覧に供する場所】

阪和興業株式会社東京本社

(東京都中央区築地一丁目13番1号)

阪和興業株式会社名古屋支社

(名古屋市東区東桜一丁目13番3号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E0255480780阪和興業株式会社HANWA CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第三号様式Japan GAAPtruectecte2015-04-012016-03-31FY2016-03-312014-04-012015-03-312015-03-311falsefalsefalseE02554-0002016-06-30E02554-0002011-04-012012-03-31E02554-0002012-04-012013-03-31E02554-0002013-04-012014-03-31E02554-0002014-04-012015-03-31E02554-0002015-04-012016-03-31E02554-0002012-03-31E02554-0002013-03-31E02554-0002014-03-31E02554-0002015-03-31E02554-0002016-03-31E02554-0002011-04-012012-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02554-0002012-04-012013-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02554-0002013-04-012014-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02554-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02554-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02554-0002012-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02554-0002013-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02554-0002014-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02554-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02554-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02554-0002016-03-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02554-0002016-03-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02554-0002016-03-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02554-0002016-03-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02554-0002016-03-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02554-0002016-03-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02554-0002016-03-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02554-0002016-03-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02554-0002016-03-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02554-0002016-03-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02554-0002015-03-31jppfs_cor:CapitalStockMemberE02554-0002014-03-31jppfs_cor:CapitalStockMemberE02554-0002015-03-31jppfs_cor:CapitalSurplusMemberE02554-0002014-03-31jppfs_cor:CapitalSurplusMemberE02554-0002015-03-31jppfs_cor:RetainedEarningsMemberE02554-0002014-03-31jppfs_cor:RetainedEarningsMemberE02554-0002014-03-31jppfs_cor:TreasuryStockMemberE02554-0002015-03-31jppfs_cor:TreasuryStockMemberE02554-0002015-03-31jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberE02554-0002014-03-31jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberE02554-0002014-03-31jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMemberE02554-0002015-03-31jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMemberE02554-0002014-03-31jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMemberE02554-0002015-03-31jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMemberE02554-0002014-03-31jppfs_cor:RevaluationReserveForLandMemberE02554-0002015-03-31jppfs_cor:RevaluationReserveForLandMemberE02554-0002015-03-31jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentMemberE02554-0002014-03-31jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentMemberE02554-0002015-03-31jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansMemberE02554-0002014-03-31jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansMemberE02554-0002015-03-31jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMemberE02554-0002014-03-31jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMemberE02554-0002014-03-31jppfs_cor:NonControllingInterestsMemberE02554-0002015-03-31jppfs_cor:NonControllingInterestsMemberE02554-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:RetainedEarningsMemberE02554-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:RetainedEarningsMemberE02554-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberE02554-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberE02554-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:TreasuryStockMemberE02554-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:TreasuryStockMemberE02554-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMemberE02554-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMemberE02554-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMemberE02554-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMemberE02554-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:RevaluationReserveForLandMemberE02554-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:RevaluationReserveForLandMemberE02554-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentMemberE02554-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentMemberE02554-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansMemberE02554-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansMemberE02554-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMemberE02554-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMemberE02554-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:NonControllingInterestsMemberE02554-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonControllingInterestsMemberE02554-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:CapitalStockMemberE02554-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:CapitalStockMemberE02554-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:CapitalSurplusMemberE02554-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:CapitalSurplusMemberE02554-0002016-03-31jppfs_cor:CapitalStockMemberE02554-0002016-03-31jppfs_cor:CapitalSurplusMemberE02554-0002016-03-31jppfs_cor:RetainedEarningsMemberE02554-0002016-03-31jppfs_cor:TreasuryStockMemberE02554-0002016-03-31jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberE02554-0002016-03-31jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMemberE0255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第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

1,564,250

1,511,324

1,682,503

1,737,397

1,511,800

経常利益

(百万円)

13,116

8,871

14,698

14,264

15,424

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

4,632

4,720

7,896

9,086

25,469

包括利益

(百万円)

6,214

6,600

14,647

19,450

16,778

純資産額

(百万円)

115,956

120,674

125,361

142,749

156,139

総資産額

(百万円)

582,404

552,908

593,351

651,456

599,694

1株当たり純資産額

(円)

548.22

570.50

591.68

682.46

747.40

1株当たり
当期純利益金額

(円)

22.35

22.78

38.11

43.85

122.92

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

19.5

21.4

20.6

21.7

25.8

自己資本利益率

(%)

4.1

4.1

6.6

6.9

17.2

株価収益率

(倍)

16.8

14.9

10.5

11.1

3.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

11,970

19,380

343

1,790

53,098

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

12,009

5,106

5,244

13,692

10,446

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,596

16,363

4,927

19,339

41,751

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

23,411

23,198

15,919

24,515

25,804

従業員数

(名)

2,201

2,208

2,610

2,772

 2,977

510]

522]

569]

620]

654]

 

(注) 1 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「従業員数」の [外書] は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

1,426,092

1,342,443

1,486,219

1,518,494

1,281,287

経常利益

(百万円)

11,336

8,049

14,067

12,508

18,628

当期純利益

(百万円)

3,694

4,453

8,128

8,412

23,354

資本金

(百万円)

45,651

45,651

45,651

45,651

45,651

発行済株式総数

(株)

211,663,200

211,663,200

211,663,200

211,663,200

211,663,200

純資産額

(百万円)

110,731

113,360

122,915

136,575

151,347

総資産額

(百万円)

541,391

504,483

536,634

583,408

536,520

1株当たり純資産額

(円)

534.24

547.00

593.16

659.10

730.41

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

12.00

12.00

12.00

15.00

18.00

(6.00)

(4.00)

(6.00)

(7.50)

(8.00)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

17.83

21.49

39.22

40.60

112.71

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

20.5

22.5

22.9

23.4

28.2

自己資本利益率

(%)

3.4

4.0

6.9

6.5

16.2

株価収益率

(倍)

21.1

15.8

10.2

12.0

4.2

配当性向

(%)

67.3

55.8

30.6

36.9

16.0

従業員数

(名)

1,170

1,158

1,161

1,169

1,216

[177]

[174]

[161]

[171]

[182]

 

(注) 1 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「従業員数」の [外書] は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

 

 

2 【沿革】

昭和22年4月1日

大阪市東区に主に鉄鋼製品を扱う卸売業として設立
(資本金198,000円 本店:大阪市)

昭和23年12月

東京出張所(現・東京本社)開設

昭和27年11月

名古屋出張所(現・名古屋支社)開設

昭和38年8月

大阪証券取引所上場

昭和43年9月

HANWA AMERICAN CORP.(現・連結子会社)設立

昭和45年9月

東京証券取引所上場

昭和46年7月

阪和(香港)有限公司(現・連結子会社)設立

昭和47年4月

HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.(現・連結子会社)設立

昭和50年11月

ロンドン事務所(現・ロンドン支店)開設

昭和51年9月

HANWA THAILAND CO.,LTD.(現・連結子会社)設立

昭和58年7月

東京支社を東京本社に昇格、二本社制を採用

平成4年12月

台湾阪和興業股份有限公司(現・連結子会社)設立

平成6年1月

㈱阪和流通センター設立

平成7年4月

東北支店(仙台市)、九州支店(福岡市)開設

平成7年7月

阪和貿易(上海)有限公司(現・阪和(上海)管理有限公司(現・連結子会社))設立

平成8年2月

㈱ハローズ(現・連結子会社)設立

平成12年3月

HANWA CANADA CORP.(現・連結子会社)設立

平成12年6月

エコスチール㈱(現・阪和エコスチール㈱(現・連結子会社))設立

平成13年3月

㈱阪和流通センターの営業をエイチケイ流通センター東京㈱(現・阪和流通センター東京㈱(現・連結子会社))、エイチケイ流通センター大阪㈱(現・阪和流通センター大阪㈱(現・連結子会社))及びエイチケイ流通センター名古屋㈱(現・阪和流通センター名古屋㈱(現・連結子会社))に譲渡

平成13年4月

㈱阪和流通センターを合併

平成14年4月

阪和スチールサービス㈱(現・連結子会社)設立

平成14年10月

長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司(現・連結子会社)へ追加出資し子会社化

平成16年6月

HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)設立

平成17年7月

阪和鋼板加工(東莞)有限公司(現・連結子会社)設立

平成18年4月

北海道支店(札幌市)開設

平成19年2月

新潟営業所(現・新潟支店(新潟市))、広島営業所(現・中国支店(広島市))開設

 

相互鉄筋工業㈱(現・㈱トーハンスチール(現・連結子会社))の株式を取得

平成20年9月

PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA(現・連結子会社)設立

平成21年4月

ヨハネスブルグ支店開設

平成22年4月

昭和メタル㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化

 

阪和エコスチール㈱が太洋鋼材㈱(現・連結子会社)の株式を取得

平成22年8月

ダイコースチール㈱(現・連結子会社)の株式を取得

平成22年10月

トーヨーエナジー㈱(現・連結子会社)の株式を取得

平成23年9月

阪和商貿(大連)有限公司(現・持分法適用非連結子会社)設立

平成23年10月

阪和商貿(青島)有限公司(現・持分法適用非連結子会社)設立

平成23年11月

阪和商貿(北京)有限公司(現・持分法適用非連結子会社)設立

平成23年12月

すばる鋼材㈱(現・連結子会社)の株式を取得

平成24年2月

SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化

平成25年10月

三栄金属㈱(現・連結子会社)の株式を取得

平成26年10月

正起金属加工㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化

平成27年3月

COSMOSTEEL HOLDINGS LIMITED(現・持分法適用関連会社)の株式を取得

平成27年7月

㈱ダイサン(現・連結子会社)の株式を取得

 

 

3 【事業の内容】

当グループは、当社、子会社69社及び関連会社16社で構成され、鉄鋼を中心に金属原料、非鉄金属、食品、石油・化成品、木材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、非鉄金属加工及びアミューズメント施設の管理・運営等の事業活動も行っております。

当グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させております。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

主な取扱商品またはサービスの内容

 

主要な関係会社名

鉄鋼事業

主な取扱商品は、条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管及び鉄屑であります。

また、加工及び保管等を行っております。

国内

◎エスケーエンジニアリング㈱

◎㈱ダイサン

◎阪和流通センター東京㈱

◎阪和流通センター大阪㈱

◎阪和流通センター名古屋㈱

◎阪和スチールサービス㈱

◎阪和エコスチール㈱

◎三栄金属㈱

◎㈱トーハンスチール

◎ダイコースチール㈱

◎太洋鋼材㈱

◎すばる鋼材㈱

海外

◎HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO.,LTD.

◎PT.HANWA STEEL SERVICE INDONESIA

◎阪和鋼板加工(東莞)有限公司

◎長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司

◆COSMOSTEEL HOLDINGS LIMITED

●東莞鉄和金属制品有限公司

金属原料事業

主な取扱商品は、ニッケル、クロム、シリコン、マンガン、合金鉄であります。

国内

◎昭和メタル㈱

非鉄金属事業

主な取扱商品は、アルミニウム、銅及び亜鉛であります。

また、リサイクル事業を行っております。

国内

◎正起金属加工㈱

食品事業

主な取扱商品は、水産物であります。

国内

○ハンワフーズ㈱

海外

◎SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.

石油・化成品事業

主な取扱商品は、石油製品、工業薬品及び化学品であります。

国内

◎トーヨーエナジー㈱

海外販売子会社

海外の主要な拠点において当社と同様に多種多様な商品の売買を行っております。

海外

◎HANWA AMERICAN CORP.

◎阪和(香港)有限公司

◎HANWA THAILAND CO.,LTD.

◎HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.

◎阪和(上海)管理有限公司

◎台湾阪和興業股份有限公司

◎HANWA CANADA CORP.

○PT.HANWA INDONESIA

◇阪和商貿(北京)有限公司

◇阪和商貿(大連)有限公司

◇阪和商貿(青島)有限公司

その他

主な取扱商品は、木材及び機械であります。

また、アミューズメント施設の管理・運営等を行っております。

国内

◎㈱ハローズ

○㈱阪和アルファビジネス

 

 

◎連結子会社

○非連結子会社

◇持分法適用非連結子会社

◆持分法適用関連会社

●関連会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

エスケーエンジニアリング㈱

東京都墨田区

222

鉄鋼事業

100.0

鉄骨工事の現場施工管理

役員の兼任等…有

㈱ダイサン

大阪市西区

200

鉄鋼事業

100.0

鉄鋼製品の仕入及び販売

融資

役員の兼任等…有

阪和流通センター東京㈱

千葉県習志野市

100

鉄鋼事業

100.0

鉄鋼製品の加工及び保管、
金属原料・石油製品の保管等

土地及び設備の賃借

役員の兼任等…有

阪和流通センター大阪㈱

堺市堺区

100

鉄鋼事業

100.0

鉄鋼製品の加工及び保管の
請負等

役員の兼任等…有

阪和流通センター名古屋㈱

愛知県海部郡

飛島村

100

鉄鋼事業

100.0

鉄鋼・非鉄製品の加工及び
保管等

当社所有土地及び設備の賃借

役員の兼任等…有

阪和スチールサービス㈱

滋賀県甲賀市

100

鉄鋼事業

100.0

鉄鋼製品の加工及び販売

融資

役員の兼任等…有

阪和エコスチール㈱

千葉県鎌ケ谷市

100

鉄鋼事業

100.0

鉄鋼製品の加工及び販売

当社所有土地の賃借

融資

役員の兼任等…有

三栄金属㈱

大阪市中央区

100

鉄鋼事業

100.0

(3.0)

鉄鋼製品の仕入及び販売

役員の兼任等…有

㈱トーハンスチール

千葉県船橋市

64

鉄鋼事業

100.0

鉄筋の加工及び販売

当社所有土地及び設備の賃借

役員の兼任等…有

ダイコースチール㈱

大阪市住之江区

50

鉄鋼事業

100.0

鉄鋼製品の加工及び販売

役員の兼任等…有

太洋鋼材㈱

大阪市中央区

10

鉄鋼事業

100.0

(100.0)

鉄鋼製品の加工及び販売

阪和エコスチール㈱の子会社

役員の兼任等…有

すばる鋼材㈱

大阪市大正区

57

鉄鋼事業

97.0

鉄鋼製品の仕入及び販売

役員の兼任等…有

HANWA STEEL SERVICE
 (THAILAND) CO.,LTD.

Chonburi,
Thailand

THB

576,000千

鉄鋼事業

100.0

アジア地域における鉄鋼製品
の加工及び販売

債務保証

役員の兼任等…有

PT.HANWA STEEL SERVICE

INDONESIA

Bekasi,Indonesia

 US$

18,000千

鉄鋼事業

100.0

(1.0)

アジア地域における鉄鋼製品
の加工及び販売

融資・債務保証

役員の兼任等…有

阪和鋼板加工(東莞)有限公司

東莞、中国

 US$

15,000千

鉄鋼事業

100.0

(40.0)

債務保証

役員の兼任等…有

長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司

太倉、中国

US$

18,000千

鉄鋼事業

74.0

アジア地域における鉄鋼製品
の加工及び販売

債務保証

役員の兼任等…有

昭和メタル㈱

川崎市川崎区

20

金属原料事業

97.0

特殊金属の加工、仕入及び販売

債務保証

役員の兼任等…有

正起金属加工㈱

愛知県知多郡

武豊町

20

非鉄金属事業

97.0

非鉄金属の加工、仕入及び販売

役員の兼任等…有

SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD
COMPANY, INC.

Washington,
U.S.A.

US$

300千

食品事業

51.0

役員の兼任等…有

トーヨーエナジー㈱

大阪市中央区

120

石油・化成品事業

100.0

エネルギー関連製品の仕入
及び販売

債務保証

役員の兼任等…有

HANWA AMERICAN CORP.

New Jersey,
U.S.A

US$

40,000千

海外販売子会社

100.0

北米地域における商品の仕入
及び販売

債務保証

役員の兼任等…有

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

阪和(香港)有限公司

香港、中国

HK$

70,000千

海外販売子会社

100.0

アジア地域における商品の
仕入及び販売

債務保証

役員の兼任等…有

HANWA THAILAND CO.,LTD.

Bangkok,
Thailand

THB

200,000千

海外販売子会社

100.0

アジア地域における商品の
仕入及び販売

債務保証

役員の兼任等…有

HANWA SINGAPORE (PRIVATE)
LTD.

Singapore

S$

1,400千

海外販売子会社

100.0

アジア地域における商品の
仕入及び販売

債務保証

役員の兼任等…有

阪和(上海)管理有限公司

上海、中国

US$

2,500千

海外販売子会社

100.0

アジア地域における商品の
仕入及び販売

債務保証

役員の兼任等…有

台湾阪和興業股份有限公司

台北、台湾

NT$

15,000千

海外販売子会社

100.0

アジア地域における商品の
仕入及び販売

債務保証

役員の兼任等…有

HANWA CANADA CORP.

Vancouver,
Canada

CAN$

300千

海外販売子会社

100.0

(100.0)

北米地域における商品の仕入
及び販売

HANWA AMERICAN CORP.の子会社

役員の兼任等…有

㈱ハローズ

東京都中央区

100

その他
(アミューズメント施設の管理・運営)

100.0

資産の販売・賃貸

融資・債務保証

役員の兼任等…有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

COSMOSTEEL HOLDINGS LIMITED

Singapore

S$

56,324千

鉄鋼事業

28.4

アジア地域における商品の販売

役員の兼任等…有

 

(注) 1 「主要な事業の内容」には、「セグメント情報」に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」の(内書)は間接所有割合であります。

3 特定子会社に該当する会社はありません。

4 有価証券届出書及び有価証券報告書提出会社はありません。

5 連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超えている連結子会社がないため、主要な損益情報等の記載をしておりません。

6 東京鋼鐵㈱は、当連結会計年度において当社の持分法適用の範囲から除外しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

鉄       鋼      事       業

1,892[298]

金  属  原  料   事  業

113[  9]

非  鉄  金  属   事  業

95[ 20]

食       品      事       業

67[ 19]

石 油 ・ 化 成 品 事 業

129[ 19]

海外販売子会社

239[ 11]

そ      の      他

186[244]

全      社      (共      通)

256[ 34]

2,977[654]

 

(注) 1 従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。

2 「従業員数」の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

3 臨時従業員には、嘱託社員及びアルバイト等を含み、派遣社員を除いております。

4 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

(平成28年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

  1,216[182]

37.8

13.5

8,229

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

鉄       鋼      事       業

692[ 97]

金  属  原  料   事  業

41[  3]

非  鉄  金  属   事  業

42[  5]

食       品      事       業

56[ 19]

石 油 ・ 化 成 品 事 業

71[  8]

そ      の      他

58[ 16]

全      社      (共      通)

256 [ 34]

1,216[182]

 

(注) 1 従業員数は、当社から関係会社等への出向者を除いた就業人員数であります。なお、取締役を兼任していない執行役員7名を含んでおりません。

2 「従業員数」の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

3 臨時従業員には、嘱託社員及びアルバイト等を含み、派遣社員を除いております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5 海外駐在員8名は従業員数、平均年齢及び平均勤続年数の計算基礎には含み、平均年間給与の計算基礎には含んでおりません。

6 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)において、特記すべき事項はありません。

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比13.0%減の1,511,800百万円となりました。また、損益面につきましては、営業利益は金属原料事業や非鉄金属事業の減益により前連結会計年度比4.9%減の18,178百万円、経常利益は為替差損の減少などにより前連結会計年度比8.1%増の15,424百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益の計上や法人税等の減少などにより、前連結会計年度比180.3%増(約2.8倍)の25,469百万円となりました。

 

セグメント別の業績(売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来、「その他」に含まれていた「海外販売子会社」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前連結会計年度との比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。変更の内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」をご参照ください。

① 鉄鋼事業

海外市場や鉄鋼原料の価格下落の影響を受けて、国内鋼材市況も下落基調が続きました。鋼材の実需面でも、製造業分野では消費停滞の長期化や輸出の不振などにより、また建設分野では工事の出件や進捗の遅れなどにより荷動きに停滞感がありました。利益面では採算の良い請負工事の完工計上があったものの、持分法適用関連会社であるCOSMOSTEEL HOLDINGS LIMITEDの株価下落に伴う持分法による投資損失や海外コイルセンターでの現地通貨安によるドル建債務の為替差損が利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比9.1%減の798,691百万円、セグメント利益は前連結会計年度比0.6%増の14,829百万円にとどまりました。

② 金属原料事業

インドネシアの鉱石禁輸措置に起因するニッケル地金の代替需要の増加やステンレス母材、合金鉄の販売増などがあったものの、ニッケル価格の下落に連動したスクラップ価格の下落や低調なステンレス生産によるニッケルスクラップやステンレススクラップ販売の減少が収益を下押ししました。一方、利益面では商品価格の下落により利幅は縮小しましたが、前連結会計年度での急激な円安進行による為替差損が、当連結会計年度においては緩やかな円高傾向により為替差益に転じたことが利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比横ばいの131,188百万円、セグメント利益は前連結会計年度比546.4%増(約6.5倍)の2,217百万円となりました。

③ 非鉄金属事業

当第1四半期連結会計期間より連結子会社としたアルミニウムのスクラップ加工及び脱酸材製造の正起金属加工㈱の売上高が加わりましたが、原油を始めとする商品価格全般の下落に伴いアルミニウムや銅の価格も下げ基調で推移し、販売価格を押し下げました。また、利益面では商品価格の下落や経済活動全般の停滞などにより、スクラップ類の発生が減少したため、仕入れコストが上昇して販売収益を圧迫しました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比1.5%減の82,081百万円、セグメント利益は前連結会計年度比26.0%減の848百万円となりました。

④ 食品事業

国内消費は低調な状態が続いており、サケなど主力魚種の価格も下げ基調にあったことから、収益は低調な推移となりました。当第1四半期連結会計期間より米国子会社のSEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.を連結子会社に加えたことが売上高の増加には寄与したものの、米国のエビ価格の下落等による損失のため、利益面では貢献できませんでした。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比3.5%増の90,671百万円、セグメント利益は前連結会計年度比87.1%減の75百万円となりました。

⑤ 石油・化成品事業

 前連結会計年度に急落した原油価格が当連結会計年度においても更に下落し、石油製品価格も前連結会計年度に比べ大きく値下がりしました。需要面でも海運市場の停滞による舶用石油需要の減少を始め各種産業用燃料の需要が低迷したことに加え、暖冬による燃料消費の減少も収益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比35.7%減の276,450百万円、セグメント利益は前連結会計年度比20.4%減の1,974百万円となりました。

⑥ 海外販売子会社

主にシンガポールで扱っている舶用石油が原油価格の低下や海上輸送の停滞による販売価格の下落により売上高を減少させました。また、米国では日本製鋼材などへのアンチダンピング措置が発動されたことから鉄鋼事業の収益が減少した他、タイでも非鉄金属価格の下落などにより低収益となりました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比1.1%減の177,617百万円、セグメント損失は708百万円となりました(前連結会計年度は、59百万円の損失)。

⑦ その他の事業

レジャー機械の完工収入の他、産業機械の拡販に努めたことなどにより、売上高は前連結会計年度比7.0%増の67,254百万円となりました。また、セグメント利益は、木材事業で欧州材の供給がタイト化したことによる市況上昇などから収益が改善したことなどにより、前連結会計年度比85.1%増の1,375百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,289百万円(5.3%)増加し、25,804百万円となりました。

 これは主に売上高が減少したことに伴い運転資金需要が低下し、資金回収が進んだことなどによるものであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による収入は53,098百万円となり、前連結会計年度に比べ51,308百万円の増加となりました。これは主に前連結会計年度に比べて売上高が減少したことに伴う売上債権やたな卸資産の減少により、運転資金の回収が進んだことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による支出は10,446百万円となり、前連結会計年度に比べ3,246百万円(23.7%)の減少となりました。これは主に有形固定資産や投資有価証券の取得や長期貸付の実行など支出の増加はあったものの、多額の不動産売却収入があったことによるものであります。

 

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、42,652百万円の収入となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による支出は41,751百万円となりました(前連結会計年度は19,339百万円の収入)。これは主に運転資金の回収が進んだことにより、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの返済が増加したことによるものであります。

 

 

2 【受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。

 

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

外部顧客への売上高(百万円)

前連結会計年度比増減率(%)

鉄       鋼      事       業

778,737

△9.2

金  属  原  料   事  業

127,759

1.6

非  鉄  金  属   事  業

80,894

△1.3

食       品      事       業

89,541

3.0

石 油 ・ 化 成 品 事 業

271,602

△35.7

海   外  販   売  子  会  社

97,468

△3.8

そ      の      他

65,795

6.8

1,511,800

△13.0

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、前連結会計年度及び当連結会計年度における当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

 

3 【対処すべき課題】

(1) 次期の見通し

米国の経済は力強さには欠けるものの緩やかな回復基調にありますが、金融政策の動向や原油価格下落などの影響に注意が必要です。一方、欧州では、景気は緩やかに回復しているものの、政情の不安定化や激増する難民の受入れなどが与える経済・社会への影響に不透明な要素が残ります。また、中国でも新常態政策を進める政府当局は、景況感の悪化に対し大規模な景気浮揚策を打ち出しにくく、構造改革には時間がかかることが予想されることから停滞した状況が続くと見込まれます。その他の新興諸国でも米国の利上げなど世界的な金融環境の変化や中国経済の停滞などに影響され、先行きの不透明な状況が続くと予想されます。

国内経済では、オリンピックやインフラ整備などを始めとする建設需要に持ち直しへの期待感があるものの、海外景気の停滞などによる先行きの不透明感から個人消費や住宅投資、設備投資などの分野では上昇機運に乏しく、製造業も輸出不振による稼働低迷からの脱却が見通しにくい状況です。今後も海外経済の下振れや原油など資源価格の下落などによる景気下押しのリスクにも注意が必要と思われます。

 

(2) 中期経営計画について

当社グループは平成25年5月に、平成25年度から平成27年度までの3か年にわたる中期経営計画を策定し、重点課題の達成に向けた取り組みを進めてまいりました。

なお、本項目は、平成25年5月に公表した「中期経営計画」の内容を掲載したものであり、現在までの進捗状況とは異なる記載が含まれております。

《テーマ》

 「中長期的な国内外市場の変化を見据えた事業構築と経営基盤の強化を目指す。」

《業績目標》

 最終年度(平成28年3月期)  売上高1兆8,000億円  経常利益150億円

《企業戦略の骨子》

 ・人材・組織のベーシック理念 ~プロフェッショナル & グローバル~

 ・3つの戦略概念

① ユーザー系スタンスの徹底

② 企業活動の多様化

③ グループ一体経営の推進

 ・共鳴型経営  ~バリューチェーンの最適化~

  3つの戦略概念を各事業セグメントの活動における基本とし、メーカー・サプライヤーからユーザーにいたるバリューチェーンの中でその効率化や全体最適を目指して、当社グループの事業領域を広げ、ユーザーの満足度を最大化していきます。

 

計画期間の最終年度にあたる当連結会計年度での上記の基本課題、成長戦略に係る主な進捗状況は、次のとおりです。

鉄鋼事業では、そこか(即納・小口・加工)機能を充実させ、地域需要の深堀を推進するべく平成27年4月に鉄鋼卸売業の福岡鋼業㈱(岡山県津山市)、鋼材卸売及び鉄骨・鉄筋工事業の大鋼産業㈱(大阪市西区)を、7月には鋼材卸売業の㈱ダイサン(大阪市西区)を新たに当グループに加えた他、平成27年4月に福山営業所を、平成28年3月に和歌山事務所を開設いたしました。また、鉄鋼流通形態の変化に対応して、阪和流通センター東京㈱の規模を縮小し、内陸部に小規模物流拠点の新設計画を決定するなど拠点配置の見直しを行い、物流機能の再構築を進めました。

金属原料事業では、ニッケル銑鉄製造事業に出資している中国の大手ステンレスメーカー青山控股集団有限公司の製造するステンレス原コイルの欧州・アジア向け販売を開始した他、南アフリカのクロム製造業Samancor Chrome社に追加出資し、鉱石・製品の仕入れソースを強化しました。国内では、特殊金属卸売業の日興金属㈱を平成27年10月に子会社化し、特殊金属スクラップの集荷ネットワークを充実させました。

非鉄金属事業では、需要の拡大している基板屑の仕入れに関し、既存の仕入地域の競争環境が厳しくなっているため、中南米や南欧など新規の仕入ソース拡大に努めました。また、バーゼル条約関連品種の取扱いに注力し、硫酸鉛の輸出などを伸ばしました。

食品事業では、子会社のハンワフーズ㈱や丸本本間水産㈱と連携して川下分野への展開を強化し、寿司ネタ用商品やかき揚げ、イカ・タコの加工品などの商品開発に力を入れました。また、海外からの仕入れに関し、外国流通業者との競合が激しくなっている他、漁獲規制等も強化されてきているため、仕入地域の新規開拓にも注力しました。

石油・化成品事業では、石油製品需要の縮小を見据えて、出資先のイーレックス㈱と子会社のトーヨーエナジー㈱らで売電事業の合弁会社を設立した他、バイオマス発電所向けに需要の拡大しているPKS(椰子殻)や木質チップ・ペレット類などの仕入ソース開拓に努めました。また、RPF(故紙・廃プラスティック固形燃料)製造業の西部サービス㈱と㈲アルファフォルムを子会社化し、多様な燃料販売の体制づくりに努めました。

企業体制面につきましては、引き続きコンプライアンスの徹底と、コーポレート・ガバナンスや内部統制の強化に努めております。また、「内部統制システム整備に関する基本方針」に則って企業を運営していくと共に、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応として、内部統制・HKQC推進課が当社の内部統制システムの有効性検証、システム改善を継続して実施しております。

 

これらの成果を踏まえて、当社グループは平成28年5月に、新たに平成28年度から平成30年度までの3か年にわたる中期経営計画を策定いたしました(計画の詳細は、平成28年5月13日発表の「阪和興業 中期経営計画(2016年度-2018年度)に関するお知らせ」をご参照ください。)。

新中期経営計画の概要は以下の通りです。

《テーマ》

 『Sへのこだわり -STEADY, SPEEDY, STRATEGIC- 』

~中長期を見据えたSUSTAINABLEな収益体質と経営基盤の強化~

① STEADY:既存の事業領域から得られる収益の確保と強化

② SPEEDY:グループ企業や国内外の戦略投資からの投資効果の早期実現

③ STRATEGIC:3年間で300億円程度の戦略的投資の継続による将来の追加収益の確保

《業績目標》

 最終年度(平成31年3月期) 売上高2兆円、経常利益200億円、新規ユーザー獲得数2,000社

 

当社グループとしましては、今後、これらの事業戦略を継続して実行していくことで、総合的な企業価値の向上と持続的な企業成長を実現させ、さらなる顧客満足の向上を図り、合わせて社会貢献にも目配りしてまいります。

 

 

(3) 株式会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るという観点から決定されるべきものと考えております。従いまして、結果的に支配権の異動を伴うような株式の大規模な買付提案(以下、「大規模買付提案」といいます。)に応じるか否かは、当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。この考えに基づき、当社株式の大規模買付提案が提起された場合には、株主の皆様が提案に応じるか否かを判断するに足る十分な情報と時間が提供されることが不可欠であると考えます。

しかし、株式の大規模買付行為の中には、大規模買付の対象企業(以下、「対象企業」といいます。)の経営者や株主の皆様に対する買付目的や買付後の経営戦略等について明確な説明がないまま行われるものや、大規模買付者の一方的な考えに基づき買付行為が行われるものなど、対象企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく進められることがあります。

当社は当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、株主の皆様に大規模買付提案に応諾するか否かを検討するための十分な情報と時間が提供されない場合や、当社の支配権が異動するに足る当社株式を取得した特定の株主により、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が損なわれるおそれがあると判断される場合には、こうした株主を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、必要かつ相当な範囲において、対抗措置をとることができる旨を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」といいます。)といたします。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、平成28年5月に平成28年度を初年度とする3か年の中期経営計画を策定しました。本中期経営計画では、『Sへのこだわり -STEADY, SPEEDY, STRATEGIC- 』~中長期を見据えたSUSTAINABLEな収益体質と経営基盤の強化~ をテーマに掲げ、達成すべき具体的な事業戦略を設けております。当社は、具体的な事業戦略を着実に実行していくことで、当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化が図れるものと考えております。

③ 不適切な支配の防止のための取組み

当社は、平成27年6月26日開催の当社第68回定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らして不適切な支配の防止のための取組みとして、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の一部改定及び継続の件」を上程し、株主の皆様のご承認をいただきました(以下、承認後の対応方針を「現対応方針」といいます。)。

現対応方針におきまして、当社は大規模買付者からの事前の情報提供に関する一定のルールを定めるとともに、ルールを遵守しない場合や当社の企業価値や株主共同の利益を毀損することが明らかであると当社取締役会が判断する場合には、一定の対抗措置を講じることがある旨を公表しております。また、大規模買付行為を評価・検討する際や、対抗措置を発動する際等には、当社取締役会は独立した第三者により構成される特別委員会に諮問し、特別委員会の助言・勧告を最大限尊重することとしております。特別委員会は社外有識者、社外取締役、社外監査役の中から選任された3名以上の委員から構成され、これにより当社取締役会の行う判断の公正性、透明性が確保できるものと考えます。

④ 上記取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記③の取組みが上記①の当社の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。また、取締役会による恣意的な判断がなされることを防止するため、独立した第三者により構成される特別委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する際等には特別委員会の助言・勧告を最大限尊重することにより、現対応方針に係る取締役会の恣意的な判断を排除する仕組みを確保しております。

また、当社は、現対応方針の有効期限を当社第68回定時株主総会終結のときから3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとしておりますので、平成30年開催の当社第71回定時株主総会において現対応方針の継続等を付議し、改めまして現対応方針に関する株主の皆様の総体的なご意思を確認することとしております。当該株主総会において出席株主の議決権の過半数のご賛同が得られなかった場合には、現対応方針はその時点で廃止されるものといたします。

 

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況の変動に係るリスク

 当社グループの全世界における営業収入は、当社グループが商品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、欧州、アジア等を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 商品市況の変動に係るリスク

当社グループでは、鉄鋼製品、金属原料、非鉄金属、食品及び石油・化成品等について流通在庫を有しております。これらは市況商品であるため、需給状況や為替動向が市況に与える影響が大きく、市況の変動への適切な対応ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。

 

(3) 為替レートの変動に係るリスク

 当社グループの事業には、全世界における商品の仕入と販売が含まれております。各地域における収益、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算しております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に他の通貨に対する円高(特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高)は当社グループの輸出取引に対しては悪影響を及ぼしますが、輸入取引には好影響を及ぼし、円安は輸入取引に対しては悪影響を及ぼしますが、輸出取引には好影響を及ぼします。

 

(4) 金利の変動に係るリスク

 当社グループは、営業取引及び投融資活動において、金融機関からの借入及び社債等資本市場からの資金調達を行っております。このうち変動金利による調達につきましては、一部に金利スワップ等を利用して金利変動リスクの軽減に努めておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 株価の変動に係るリスク

当社グループは、取引先を中心に国内外で市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っております。従いまして、保有する上場株式の株価動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 取引先の信用に係るリスク

 当社グループの事業における売上債権の大部分は、販売先ごとに一定の信用を供与し、掛売りを行ったものであります。当社グループにおいては厳格かつ機敏な与信管理を行っておりますが、必ずしも全額の回収が行われる保証はありません。従いまして、販売先の不測の倒産・民事再生手続等は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 事業投資に係るリスク

当社グループは、既存事業の強化や事業領域の拡大等を図るための事業投資を行っております。これらの投資に際しては、投資等審査委員会において検討を行うなど投資内容や投資金額に応じた所定の手続きを経て実行の是非を決定しておりますが、投資先の企業価値の低下や所期の投資採算が確保できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 資金の流動性に係るリスク

当社グループは、営業取引及び投融資活動において、金融機関からの借入及び社債等資本市場からの資金調達を行っております。資金調達に当たっては、資金需要見通しに基づき、手元流動性の確保に努めておりますが、国内外の金融市場の混乱や金融規制の変更、当社グループへの信用格付の引き下げまたは金融機関の融資方針の変更など調達環境に大きな変化が生じた場合には、資金調達の制約や調達コストの増加などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

当社グループは、近年アジア市場や米国、欧州等の市場に対して積極的に事業進出を行っております。これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。

① 予期しない法律または関税などの貿易取引規制の変更

② 不利な政治的・経済的変動や国際通貨の変動

③ 人材の採用と確保の難しさ

④ 未整備のインフラが当社グループの活動に悪影響を及ぼす、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性

⑤ 企業活動にとって不利な税制度への変更

⑥ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

従いまして、これらの事象は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 法的規制等に係るリスク

 当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障またはその他の理由による輸出入及び販売制限、関税をはじめとするその他の貿易取引規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、食品の安全規制、環境・リサイクル関連等の法規制の適用も受けております。これらの規制により、当社グループの活動が制限される可能性があるだけでなく、規制への対応がコストの増加につながる可能性もあります。従いまして、これらの規制は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 自然災害等に係るリスク

当社グループは、地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症の発生に備えて、危機管理マニュアルや事業継続計画の整備、安否確認システムの導入、耐震対策や防災訓練などの対策を実施しております。しかしながら当社グループの各事業所及び社員の活動は広範囲に及んでおり、自然災害等が発生した際にはその被害を完全に回避できるものではありません。想定を超える被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 退職給付債務に係るリスク

 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率や長期期待運用収益率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

① 概要

当連結会計年度における世界経済は、米国では力強さには欠けるものの個人消費や住宅投資を中心に緩やかな回復基調を維持していましたが、平成27年12月のフェデラル・ファンド金利の引き上げ以降は停滞感も見られました。また、欧州では、実体経済面は総じて回復基調を維持しましたが、財政問題や難民問題、地政学的問題など政情面での不安定要素もあり、不透明な状況にありました。中国では不動産や金融バブルへの反動や設備過剰問題などにより景気が減速する中にあっても、安定成長への移行を目指す新常態政策が進められた結果、経済成長が鈍化しました。その他の新興諸国でも金融環境の変化や資源価格の下落、政治的・地政学的問題などの影響を受け、全体的に停滞感のある状態が続きました。

国内経済は、個人消費や住宅投資が若干上向いたものの力強さに欠け、海外景気の低迷による輸出の伸び悩みや円高傾向に動いたことなどにより製造業の生産活動にも停滞感が出ました。結果として、設備投資も伸び悩んだ他、公共投資も減少傾向にあったことから、いわゆるアベノミクスや日本銀行の金融緩和による景気浮揚効果が薄れてきました。

このような環境において、当連結会計年度の売上高は、石油製品や鋼材の供給過剰や需要の低迷による価格下落などにより、前連結会計年度比13.0%減の1,511,800百万円となりました。一方、利益面では、営業利益は商品市況低迷の影響を受けた金属原料事業や非鉄金属事業などの減益により前連結会計年度比4.9%減の18,178百万円、経常利益は持分法による投資損失が発生したものの、為替差損の減少などにより前連結会計年度比8.1%増の15,424百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産の譲渡に伴う売却益の発生や当該資産の過年度に計上した減損損失等について税務上の損金算入を行ったことによる法人税等の減少などから、前連結会計年度比180.3%増(約2.8倍)の25,469百万円となりました。

② 売上高

売上高は、石油・化成品事業や鉄鋼事業の減収などにより、前連結会計年度に比べ13.0%減の1,511,800百万円となりました。そのうち、国内売上高は前連結会計年度に比べ12.0%減の1,130,114百万円、海外売上高は前連結会計年度に比べ15.8%減の381,686百万円となりました。

③ 売上原価、販売費及び一般管理費

 売上原価は、市況下落による仕入れ価格の低下と在庫圧縮のための仕入数量の減少などにより、前連結会計年度に比べ13.5%減の1,455,240百万円となりました。

 販売費及び一般管理費は、給料・賞与の増加や新規連結した子会社分の経費の増加などにより、前連結会計年度に比べ4.8%増の38,381百万円となりました。

④ 営業利益

 営業利益は、鉄鋼事業での請負工事に係る収益が増加しましたが、金属原料事業や非鉄金属事業で地金やスクラップ販売の利幅が縮小したことから、前連結会計年度の19,107百万円に対して4.9%減益の18,178百万円となりました。なお、売上高営業利益率は1.2%と前連結会計年度に対し0.1ポイント上昇しました。

⑤ 営業外損益

営業外収益は、貸倒実績率の低下に伴う一般貸倒引当金の戻入益が591百万円発生した他、受取配当金が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ57.3%増加し3,773百万円となりました。また、営業外費用は、持分法適用関連会社であるCOSMOSTEEL HOLDINGS LIMITEDの株価下落によるのれんの一括償却などからの持分法による投資損失が1,304百万円発生しましたが、前連結会計年度に比べ為替の変動が穏やかだったことから為替差損が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ9.9%減少し6,526百万円となりました。

⑥ 特別損益

特別利益は、千葉県に所在する流通センターの不動産を売却したことなどに伴い発生した固定資産売却益13,074百万円や負ののれんの発生益1,101百万円などにより、14,918百万円となりました。

一方、特別損失は、投資有価証券や出資金の減損による評価損3,273百万円などにより、3,599百万円となりました。

⑦ 法人税等

法人税等は、売却した不動産について過年度に認識していた減損損失等を損金算入したことなどにより、課税所得が減少したため、前連結会計年度に比べ67.4%減少し、1,264百万円となりました。

 

⑧ 当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度に比べ178.7%増加(約2.8倍)の25,479百万円となり、その内、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ180.3%増加(約2.8倍)の25,469百万円となりました。その結果、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の43.85円に対し、122.92円となりました。

⑨ セグメントの状況

鉄鋼事業の売上高は前連結会計年度に比べ9.1%減の798,691百万円、セグメント利益は0.6%増の14,829百万円となりました。建設分野では予定物件は多いものの、出件や着工の具体化が延期されたり、工事進捗の遅れなどが多く、条鋼類の荷動きは停滞しました。製造業向け需要も海外経済の低迷から輸出向けが低調だったほか、国内消費や設備投資などの伸び悩みなどから、鋼板類の販売が失速しました。また、価格面でも中国経済の停滞から供給過剰となった鋼材や半製品が国際市場に流入して国際価格を押し下げ、その影響を受けて鉄スクラップ価格も下落し、国内市況を押し下げる誘因となるなど年度を通じて下げ基調で推移し、売上高が減少しました。また、利益面では、アベノミクス初期の景気回復期に受注した比較的採算の良い建設物件の請負工事が完工計上されて利益に貢献したものの、持分法適用会社であるCOSMOSTEEL HOLDINGS LIMITEDの株価が大きく下落し持分法による投資損失が発生したことや海外のコイルセンターで現地通貨安が進んだことからドル建ての債務に対する為替差損が拡大したことなどにより、セグメント利益は若干の増加にとどまりました。

金属原料事業の売上高は前連結会計年度に比べ横ばいの131,188百万円、セグメント利益は546.4%増(約6.5倍)の2,217百万円となりました。インドネシアのニッケル鉱石の禁輸措置による中国のニッケル銑鉄不足からニッケル地金の代替需要が発生したことや、ステンレス母材、高炉メーカー向け合金鉄の販売増などがあったものの、ステンレススクラップやニッケルスクラップ類の売上が価格の下落やステンレス生産の停滞による販売減により減少し、結果として売上高は前連結会計年度並みとなりました。また、利益面では、商品価格の下落などから販売収益は低下しましたが、前連結会計年度において急激な円安進行により発生した多額の為替差損が、比較的穏やかに推移した当連結会計年度では減少したことから、増益となりました。

非鉄金属事業の売上高は前連結会計年度に比べ1.5%減の82,081百万円、セグメント利益は26.0%減の848百万円となりました。アルミニウムのスクラップ加工や脱酸材製造の正起金属加工㈱を新規に連結子会社としたことや、銅、亜鉛、貴金属類のスクラップ販売を拡大したものの、各種商品市況の下落により、売上高は減少となりました。また、利益面では、販売価格が国際価格に連動して下落基調にある一方で、経済の停滞からスクラップの発生が減少したため、数量確保のために割高な仕入れもせざるを得ず収益性が悪化した他、アルミニウムの対日プレミアムの急落による利幅の縮小なども利益を押し下げました。

食品事業の売上高は前連結会計年度に比べ3.5%増の90,671百万円、セグメント利益は87.1%減の75百万円となりました。新規連結した米国で水産物販売を手掛けるSEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.の売上高が加算されましたが、国内の水産物消費は低調な状態が続き、価格も前連結会計年度より低い水準にあったことから、売上高は若干の増加に留まりました。一方、利益面では、親会社での販売は、海外産地では弱含みの品種が多かったものの、円安の影響もあり国内価格が下げ止まったことから収益性は改善しましたが、北米でのエビ市況の下落によりSEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.が最終赤字となったことから、減益となりました。

石油・化成品事業の売上高は前連結会計年度に比べ35.7%減の276,450百万円、セグメント利益は20.4%減の1,974百万円となりました。前連結会計年度に急落した原油価格は、当連結会計年度に入っても、中国経済の低迷や米国での在庫増加、産油国間の生産調整の不調、投資家の商品市場回避の動きなどから更に下落し、連動して石油製品の価格も下落しました。需要面では海運市況の低迷による舶用石油需要の減少や、国内景気減速や燃料転換による産業用燃料販売の減少、更に暖冬による灯油消費の減少などが収益を押し下げました。

海外販売子会社の売上高は前連結会計年度に比べ1.1%減の177,617百万円、セグメント損失は708百万円となりました(前連結会計年度は59百万円の損失)。前連結会計年度に比べ、円安水準にあったにも関わらず、シンガポールで扱っている舶用石油が原油価格の下落や海上輸送の停滞により売上高を減少させた他、各地域での非鉄金属販売でも価格下落が影響しました。また、米国で日本製鋼材などへのアンチダンピング措置が発動され、輸入取引が停滞した他、タイの非鉄金属事業でも価格下落の影響により収益性を落としました。

その他の事業の売上高は前連結会計年度に比べ7.0%増の67,254百万円、セグメント利益は85.1%増の1,375百万円となりました。機械事業でのレジャー機械の完工収入の他に、産業機械分野での拡販も寄与しました。また、利益面では、木材事業において、欧州材供給のタイト化により市況が上昇したことなどから、収益性が改善しました。

 

 

(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、売上高の減少に伴う売上債権の減少やたな卸資産の圧縮などにより、前連結会計年度末比7.9%減の599,694百万円となりました。

負債は、仕入債務やコマーシャル・ペーパーの減少などにより、前連結会計年度末比12.8%減の443,555百万円となりました。そのうち、有利子負債は、前連結会計年度末比12.8%減の237,552百万円となり、当連結会計年度末のネット負債倍率は、1.4倍となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金などの減少はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益からの利益剰余金の積み上げなどにより、前連結会計年度末比9.4%増の156,139百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の21.7%から25.8%に上昇しました。

② キャッシュ・フロー

 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて51,308百万円多い53,098百万円の収入となりました。これは、石油製品などの単価下落による売上高の減少により、売掛金やたな卸資産が減少し、運転資金の回収が進んだことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて3,246百万円少ない10,446百万円の支出となりました。これは、企業買収やアライアンス構築のための出資など投資有価証券の取得による支出は依然として増加しており、出資先への貸付実行による支出も発生したものの、流通センター不動産の売却収入が発生したことなどによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が19,339百万円の収入であったことに対し、当連結会計年度においては41,751百万円の支出となりました。これは、運転資金需要の減少に伴い、コマーシャル・ペーパーや短期借入金の返済が進んだことなどによるものであります。

③ 財務政策

当社グループは、運転資金及び投融資資金につきましては、銀行借入による調達を主としておりますが、安定的かつ機動的な流動性確保のため、資金調達ソースの多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。

銀行借入につきましては、運転資金の調達には、主に変動金利の長期借入金を利用することで安定的な資金を確保するとともに、日常の資金需要の変動については短期借入金により対応しております。なお、海外の連結子会社は、それぞれ現地において銀行借入を利用しております。また、設備投資などの長期資金については、海外分も含めて原則として日本において長期借入金により調達しております。当連結会計年度末現在の短期借入金残高は56,412百万円であり、主な通貨は日本円であります。長期借入金残高は1年以内の返済予定額10,322百万円を含めて139,743百万円であります。

社債につきましては、主に運転資金の調達を目的に利用しており、当連結会計年度末現在の社債発行残高は、普通社債40,136百万円であります。当社は市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当連結会計年度末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、40,000百万円であります。

当社グループは総合的な企業価値の向上と持続的な企業成長を標榜しており、事業の拡大に必要な資金需要に対応した効率的な資金調達を図り、健全な財務バランスを追求していく方針であります。

 

第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は6,982百万円(無形固定資産を含む。)であり、セグメントごとの主な内容は次のとおりであります。

鉄鋼、金属原料、非鉄金属、食品、石油・化成品及び海外販売子会社の各事業では、既存設備の維持・更新を中心としてそれぞれ5,231百万円、140百万円、133百万円、202百万円、171百万円及び48百万円の設備投資となりました。

その他の事業では、㈱ハローズにおけるアミューズメント施設の設備更新などにより、344百万円の設備投資となりました。

なお、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、当連結会計年度において完了したものは次のとおりであります。

 

提出会社

名称
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資総額
(百万円)

資金調達
方法

完了年月

大阪本社

(大阪市中央区)

鉄鋼事業、金属原料事業、非鉄金属事業、食品事業、石油・化成品事業、その他

本社オフィス

5,304

自己資金

平成27年
7月

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等の金額は含まれておりません。

2 旧大阪本社跡地及び隣接地を平成27年に売却し、敷地権付区分所有建物を取得しました。

3 大阪本社は、平成27年8月17日に上記オフィス(大阪市中央区伏見町)に移転しました。

 

また、当連結会計年度において売却した重要な設備は次のとおりであります。

提出会社

名称
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

売却年月

前期末帳簿価額
(百万円)

阪和流通センター
東京㈱

(千葉県習志野市)

鉄鋼事業

保管設備

平成28年3月

6,469

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等の金額は含まれておりません。

2 阪和流通センター東京㈱に賃貸していた「建物及び構築物」、「土地」及び「その他」の一部を売却したものであります。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成28年3月31日現在)

名称
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

大阪本社
(大阪市中央区)
(注)3

鉄鋼事業、金属原料事業、非鉄金属事業、食品事業、石油・化成品事業、その他

本社
オフィス

3,298

38

885

(1,407)

187

4,409

352

[60]

東京本社
(東京都中央区)
(注)4

鉄鋼事業、金属原料事業、非鉄金属事業、食品事業、石油・化成品事業、その他

本社
オフィス

253

(―)

180

433

623

[88]

名古屋支社
(名古屋市東区)
(注)5

鉄鋼事業、金属原料事業、非鉄金属事業、食品事業、石油・化成品事業、その他

支社
オフィス

14

(―)

41

56

153

[7]

堺流通センター
(堺市堺区)
(注)6

鉄鋼事業

保管及び
加工設備

4,251

1,339

5,784

(92,356)

40

11,417

37

[4]

 

 

名称
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

九州流通センター
(福岡県筑紫野市)

鉄鋼事業

保管設備

784

59

528

(48,909)

2

1,374

[1]

苫小牧流通センター
(北海道苫小牧市)

(注)6

鉄鋼事業

保管設備

298

31

241

(18,867)

0

570

[―]

新阪和ビル
(東京都中央区)
(注)7

その他

賃貸用
オフィス

186

2,668

(1,189)

0

2,855

[―]

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であります。

2 「従業員数」の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

3 平成27年8月に本社を同一区内で移転しております。

4 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。なお、年間賃借料は610百万円であります。

5 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。なお、年間賃借料は76百万円であります。

6 連結会社以外へ一部を賃貸しております。

7 連結会社以外へ賃貸しております。

8 現在休止中の主要な設備はありません。

 

(2) 国内子会社

(平成28年3月31日現在)

会社名

名称
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

阪和流通センター東京㈱

(注)3

本社

(千葉県習志野
市)

鉄鋼事業

保管及び
加工設備

1,291

106

(―)

34

1,433

39

[12]

阪和流通センター名古屋㈱

(注)4

本社

(愛知県海部郡
飛島村)

鉄鋼事業

保管及び
加工設備

1,479

436

2,269

(74,340)

148

4,334

40

[15]

阪和スチールサービス㈱

(注)4

本社

(滋賀県甲賀市)

鉄鋼事業

保管及び
鋼板加工
設備

530

187

622

(23,347)

19

1,359

55

[6]

阪和エコスチ
ール㈱

(注)4、(注)5

船橋ヤード等

(千葉県船橋市
他)

鉄鋼事業

保管及び
加工設備

43

36

699

(40,359)

16

795

7

[3]

三栄金属㈱

南港流通セン
ター等

(大阪市住之江
区)

鉄鋼事業

保管及び
加工設備

154

18

1,670

(25,219)

6

1,850

32

[1]

すばる鋼材㈱

本社

(大阪市大正区)

鉄鋼事業

保管及び
加工設備

67

17

624

(7,352)

10

719

37

[6]

㈱トーハンス
チール

(注)4

本社

(千葉県船橋市)

鉄鋼事業

保管及び
加工設備

150

253

1,785

(30,780)

273

2,463

34

[4]

ダイコースチ
ール㈱

本社

(大阪市住之江区)

鉄鋼事業

保管及び
加工設備

192

164

756

(9,173)

186

1,300

57

[11]

㈱ダイサン

南港倉庫

(大阪市住之江区)

鉄鋼事業

保管及び
加工設備

152

14

1,793

(21,847)

0

1,959

[―]

㈱ダイサン

浦安第一倉庫等

(千葉県浦安市)

鉄鋼事業

保管及び
加工設備

103

0

1,405

(9,343)

2

1,511

17

[―]

昭和メタル㈱

本社

(川崎市川崎区)

金属原料
事業

保管及び
加工設備

283

32

634

(12,415)

2

953

41

[2]

昭和メタル㈱

直江津事業所

(新潟県上越市)

金属原料
事業

保管及び
加工設備

353

109

184

(14,493)

0

648

30

[4]

 

 

 

会社名

名称
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

㈱ハローズ

(注)6

北砂店他
79店舗

その他

アミューズメント設備

252

0

(―)

346

599

91

[225]

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「リース資産」の合計であります。

2 「従業員数」の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

3 上記の他、提出会社が連結会社以外から賃借している「建物及び構築物」及び「土地(117,589㎡)」を賃借しております。なお、賃借料は48百万円であります。

4 「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「土地」及び「その他」の一部を提出会社から賃借しております。

5 上記の他、土地(15,618㎡)を連結会社以外から賃借しております。なお、年間賃借料は11百万円であります。

6 店舗が多数にわたるため、代表店舗に一括して表示しております。

7 現在休止中の主要な設備はありません。

 

(3) 在外子会社

(平成28年3月31日現在)

会社名

名称
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

長富不銹鋼中心
(蘇州)有限公司

(注)3

本社

(太倉、中国)

鉄鋼事業

鋼板加工
設備

966

705

(66,666)

23

1,695

231

[5]

HANWA STEEL
SERVICE (THAILAND)
CO.,LTD

本社

(Chonburi,
 Thailand)

鉄鋼事業

鋼板加工
設備

930

518

253

(40,260)

9

1,712

192

[―]

PT.HANWA STEEL
SERVICE
INDONESIA

(注)3

本社

(Bekasi,
 Indonesia)

鉄鋼事業

鋼板加工
設備

1,159

1,210

(37,255)

268

2,638

99

[83]

阪和鋼板加工
(東莞)有限公司

(注)3

本社

(東莞、中国)

鉄鋼事業

鋼板加工
設備

470

516

(66,313)

7

995

176

[―]

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

2 「従業員数」の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

3 土地を連結会社以外から賃借しております。

4 現在休止中の主要な設備はありません。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

提出会社

(平成28年3月31日現在)

名称

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

投資予定額

資金調達

方法

着手及び完了予定年月

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

新流通センター

(群馬県伊勢崎市)

鉄鋼事業

保管及び
加工設備

1,150

598

自己資金

平成28年
3月

未定

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等の金額は含まれておりません。

2 既支払額は土地の取得費用(平成28年3月取得)であります。

3 今後の投資予定額における資金調達方法につきましては、未定であります。

第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

570,000,000

570,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成28年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成28年6月30日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

211,663,200

同左

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は1,000
株であります。

211,663,200

同左

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金増減額
 

(百万円)

資本金残高
 

(百万円)

資本準備金
増減額

(百万円)

資本準備金
残高

(百万円)

平成13年7月31日(注)

211,663,200

△36,994

45,651

 

(注) 資本減少の目的は、資本構成の改善であり、平成13年6月28日開催の定時株主総会の特別決議に基づき、発行済株式数及び券面額の変更は行わず、資本の額に含まれている券面超過額72,062百万円のうち、36,994百万円を減少したものであります。

 

(6) 【所有者別状況】

(平成28年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数

(人)

51

36

287

194

8

8,710

9,286

所有株式数

(単元)

63,621

1,794

25,926

56,003

57

63,760

211,161

502,200

所有株式数
の割合(%)

30.13

0.85

12.28

26.52

0.03

30.19

100.00

 

(注) 1 自己株式4,455,897株は、「個人その他」に4,455単元、「単元未満株式の状況」に897株含まれております。

2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式27単元が含まれております。

 

(7) 【大株主の状況】

(平成28年3月31日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8―11

15,426

7.29

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

8,294

3.92

阪和興業取引先持株会

大阪府大阪市中央区伏見町4丁目3―9

7,789

3.68

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

7,630

3.61

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY
 
(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)

388 GREENWICH STREET, NEW YORK,
NY 10013 USA
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

5,575

2.63

阪和興業社員持株会

東京都中央区築地1丁目13―1

4,656

2.20

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口9)

東京都中央区晴海1丁目8―11

4,299

2.03

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)

388 GREENWICH STREET, NY, NY
10013, USA
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

3,680

1.74

新日鐵住金株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目6番1号

3,001

1.42

STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505223
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都港区港南2丁目15―1品川インターシティA棟)

2,994

1.41

63,345

29.93

 

(注) 上記のほか、当社所有の自己株式4,455千株(持分比率2.11%)があります。

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成28年3月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

4,455,000

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

206,706,000

 

 

206,706

単元未満株式

普通株式

502,200

 

 

発行済株式総数

211,663,200

総株主の議決権

206,706

 

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式27,000株(議決権27個)が含まれております。

2 1単元の株式数は1,000株であります。

3 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式897株が含まれております。

 

 

② 【自己株式等】

(平成28年3月31日現在)

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)
阪和興業株式会社

東京都中央区築地
1丁目13番1号

4,455,000

4,455,000

2.10

4,455,000

4,455,000

2.10

 

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(平成28年5月13日)での決議状況
(取得期間平成28年5月16日~平成28年6月24日)

4,000,000

2,500,000,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

残存決議株式の総数及び価額の総額

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

 

 

 

当期間における取得自己株式

1,351,000

730,577,000

提出日現在の未行使割合(%)

66.23

70.78

 

(注) 「当期間における取得自己株式」及び「提出日現在の未行使割合(%)」欄には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

6,737

3,560,983

当期間における取得自己株式

720

358,570

 

(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

その他(単元未満株式の買増請求に基づき売渡した取得自己株式)

保有自己株式数

4,455,897

5,807,617

 

(注) 1 当期間における「その他」欄には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

2 当期間における「保有自己株式数」欄には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、株主への継続的な利益の還元を経営の最重要政策の一つとして考えており、経営基盤の強化と成長分野への投資のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対しては安定した配当を継続して実施するとともに、利益水準や経営環境、配当性向などを勘案して配当額の増加を目指していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当回数は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

内部留保金につきましては、経営基盤の強化並びに成長事業・新規事業等への積極投資に活用し、企業価値の向上に努めていく所存であります。

当事業年度の剰余金配当につきましては、事業環境は厳しいものがありましたが、大きな下振れもなく、確実に事業収益を上げることができたことから、1株当たり期末配当金は10円といたしました。これにより既に実施いたしました中間配当1株当たり8円と合わせ、当期の1株当たり年間配当は18円となっております。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

平成27年11月13日

取締役会

1,657

8.00

平成28年6月29日
定時株主総会

2,072

10.00

 

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

最高(円)

399

394

576

517

598

最低(円)

295

250

315

358

398

 

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成27年
10月

11月

12月

平成28年
1月

2月

3月

最高(円)

519

563

567

522

509

505

最低(円)

438

484

518

439

398

461

 

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

男性19名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

北 修爾

昭和18年1月28日生

昭和41年4月

通商産業省入省

(注)4

489

昭和55年4月

外務省在ロス・アンジェルス日本国総領事館領事

昭和58年4月

大阪通商産業局商工部長

昭和62年5月

日本貿易振興会ジャカルタ・センター所長

平成元年10月

関東通商産業局総務企画部長

平成3年6月

経済企画庁長官官房審議官

平成5年6月

通商産業省退官

 

当社常務取締役に就任

平成6年2月

当社代表取締役社長に就任

平成23年4月

当社代表取締役会長に就任

平成23年6月

京阪電気鉄道㈱(現 京阪ホールディングス㈱)社外取締役に就任(現任)

(主要な兼職)

公益財団法人阪和育英会理事長

 

京阪ホールディングス㈱社外取締役

代表取締役
社長

古川 弘成

昭和21年10月30日生

昭和44年3月

当社入社

(注)4

120

平成8年4月

阪和(香港)有限公司副社長兼アジア地域副支配人(中国・香港)

平成9年6月

取締役に就任

平成15年4月

常務取締役に就任

平成17年4月

専務取締役に就任

平成21年4月

代表取締役副社長に就任

平成23年4月

代表取締役社長に就任

取締役
副社長
執行役員

大阪本店長、
大阪鉄鋼・機械総轄

川西 英夫

昭和25年3月15日生

昭和48年4月

当社入社

(注)4

107

平成17年4月

理事 大阪厚板・鋼板販売・鋼板建材担当

平成17年6月

取締役に就任

平成20年4月

常務取締役に就任

平成24年4月

取締役専務執行役員に就任

平成26年4月

取締役副社長執行役員に就任

取締役

副社長

執行役員

東京鉄鋼・スチールサービス事業推進総轄

芹澤 浩

昭和26年12月26日生

昭和50年4月

当社入社

(注)4

47

平成17年4月

理事 東京鋼板担当兼厚板・鋼板販売部長

平成17年6月

取締役に就任

平成22年4月

常務取締役に就任

平成24年4月

取締役専務執行役員に就任

平成27年4月

取締役副社長執行役員に就任

取締役
専務
執行役員

非鉄金属・金属原料・特殊金属統轄 兼 業務管理担当

小笠原 朗彦

昭和28年9月30日生

昭和51年4月

当社入社

(注)4

43

平成18年4月

理事 非鉄金属・金属原料・特殊金属担当兼金属原料部長

平成18年6月

取締役に就任

平成23年4月

常務取締役に就任

平成24年4月

取締役常務執行役員に就任

平成25年4月

取締役専務執行役員に就任

取締役
専務
執行役員

名古屋支社長、静岡営業所統轄

十川 直之

昭和27年2月18日生

昭和49年3月

当社入社

(注)4

33

平成21年4月

理事 名古屋支社長

平成21年6月

取締役に就任

平成24年4月

取締役常務執行役員に就任

平成27年4月

取締役専務執行役員に就任

取締役
専務
執行役員
 

海外営業第一・海外営業第二・貿易業務・木材統轄

加藤 恭道

昭和30年4月26日生

昭和53年4月

当社入社

(注)4

108

平成21年4月

理事 大阪厚板・鋼板建材・鋼板販売担当

平成22年6月

取締役に就任

平成24年4月

取締役常務執行役員に就任

平成28年4月

取締役専務執行役員に就任

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

関 收

昭和14年8月23日生

昭和37年4月

通商産業省入省

(注)4

27

昭和62年6月

大阪通商産業局長

平成元年6月

大臣官房総務審議官

平成2年6月

防衛庁装備局長

平成4年6月

中小企業庁長官

平成5年6月

通商産業省退官

平成7年6月

住友電気工業㈱常務取締役に就任

平成11年6月

同社代表取締役副社長に就任

平成14年6月

㈱ピーエス三菱社外取締役に就任

平成16年6月

原子燃料工業㈱代表取締役会長に就任

平成19年6月

当社取締役に就任

平成24年2月

弁護士登録(尚友法律事務所)(現任)

平成27年12月

マッハコーポレーション㈱社外取締役に就任(現任)

(主要な兼職)

弁護士(尚友法律事務所)

取締役

堀 龍兒

昭和18年9月3日生

昭和41年4月

岩井産業㈱(現 双日㈱)入社

(注)4

2

平成8年6月

日商岩井㈱(現 双日㈱)取締役に就任

平成12年6月

同社常務取締役に就任

平成14年6月

同社専務執行役員に就任

平成15年4月

早稲田大学法学部教授

平成16年4月

早稲田大学大学院法務研究科教授

平成17年6月

㈱トクヤマ社外監査役に就任(現任)

平成23年6月

リスクモンスター㈱社外取締役に就任(現任)

平成24年6月

㈱T&Dホールディングス社外取締役に就任(現任)

平成25年4月

学校法人早稲田大阪学園 専務理事・学園長(現任)

平成26年4月

TMI総合法律事務所顧問に就任(現任)

 

早稲田大学名誉教授(現任)

平成26年6月

当社取締役に就任

(主要な兼職)

㈱トクヤマ社外監査役

 

リスクモンスター㈱社外取締役

 

㈱T&Dホールディングス社外取締役

 

学校法人早稲田大阪学園 専務理事・学園長

取締役
常務
執行役員

大阪条鋼部門・機械・大阪厚板・九州支店・中国支店統轄

山本 浩雅

昭和35年3月18日生

昭和58年4月

当社入社

(注)4

51

平成24年4月

理事 機械・大阪厚板担当 兼 機械部長

平成25年4月

執行役員に就任

平成26年6月

取締役執行役員に就任

平成28年4月

取締役常務執行役員に就任

取締役
常務
執行役員

大阪鋼板建材第一・鋼板建材第二・鋼板販売・薄板第一・薄板第二・アルミステンレス・線材特殊鋼・スチールサービス事業推進統轄

畠中 康司

昭和35年8月30日生

昭和58年4月

当社入社

(注)4

18

平成24年8月

理事 大阪薄板第一・薄板第二・薄板第三・スチールサービス事業推進担当 兼 東京薄板国際担当補佐 兼 大阪本社薄板第三部長

平成25年4月

執行役員に就任

平成26年6月

取締役執行役員に就任

平成28年4月

取締役常務執行役員に就任

取締役
常務
執行役員

東京条鋼部門・東京鋼板部門・東京鉄構営業事業本部・線材特殊鋼チタン・北海道支店・東北支店・新潟支店・関東支店統括 兼 東京機械担当補佐

長嶋 日出海

昭和35年2月15日生

昭和58年4月

当社入社

(注)4

33

平成23年4月

理事 東京厚板・鋼板販売・鋼板建材第一・鋼板建材第二・北海道支店担当

平成24年4月

執行役員に就任

平成27年6月

取締役執行役員に就任

平成28年4月

取締役常務執行役員に就任

取締役
常務
執行役員

管理部門統轄

中川 洋一

昭和36年8月14日生

昭和61年4月

当社入社

(注)4

15

平成25年4月

理事 経理・関連事業担当 兼 経理部長 兼 関連事業部長

平成26年4月

執行役員に就任

平成27年6月

取締役執行役員に就任

平成28年4月

取締役常務執行役員に就任

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務
執行役員

燃料部門・食品部門統轄 兼 業務管理担当

倉田 泰晴

昭和34年9月12日生

昭和57年4月

当社入社

(注)4

8

平成23年4月

理事 アジア地域支配人(アセアン・インド・中東)鉄鋼・機械を除く部門担当 兼 HANWA SINGAPORE(PRIVATE)LTD.会長

平成24年4月

執行役員に就任

平成28年4月

常務執行役員に就任

平成28年6月

取締役常務執行役員に就任

監査役
(常勤)

江島 洋一

昭和24年10月31日生

昭和47年4月

当社入社

(注)5

33

平成21年6月

取締役に就任

平成24年4月

取締役常務執行役員に就任

平成25年6月

取締役常務執行役員退任

 

監査役(常勤)に就任

監査役
(常勤)

森口 淳宏

昭和26年12月12日生

昭和50年4月

当社入社

(注)6

32

平成20年4月

理事 経理担当

平成20年6月

取締役に就任

平成24年4月

取締役常務執行役員に就任

平成26年4月

取締役専務執行役員に就任

平成28年6月

取締役専務執行役員退任

 

監査役(常勤)に就任

監査役

名出 康雄

昭和21年8月14日生

昭和46年4月

住友重機械工業㈱入社

(注)6

241

平成13年6月

同社常務執行役員に就任

平成15年6月

同社専務執行役員に就任

平成18年12月

住友重機械エンバイロメント㈱代表
取締役社長に就任

平成22年4月

住友重機械ビジネスアソシエイツ㈱
代表取締役社長に就任

平成24年3月

同社取締役退任

平成24年6月

当社監査役に就任

監査役

大久保 克則

昭和29年8月5日生

昭和53年4月

㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

(注)7

平成18年4月

同行執行役員に就任

平成22年4月

同行常務執行役員に就任

平成25年4月

同行常務執行役員退任

平成25年5月

同行顧問に就任(現任)

平成26年6月

当社監査役に就任

監査役

平形 光男

昭和29年2月5日生

昭和52年4月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

(注)6

平成14年4月

㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)ポートフォリオマネジメント部長

平成18年3月

同行常勤監査役に就任

平成21年4月

みずほ証券㈱常務執行役員に就任

平成24年6月

東洋建設㈱常勤監査役に就任

平成27年9月

東京ベイヒルトン㈱代表取締役社長に就任(現任)

平成28年6月

当社監査役に就任

(主要な兼職)

東京ベイヒルトン㈱代表取締役社長

1,414

 

 

(注) 1 当社は、執行役員制度を導入しております。なお、取締役兼務執行役員は11名、専任の執行役員は12名であります。

2 取締役関 收、堀 龍兒は、「社外取締役」であります。

3 監査役名出 康雄、大久保 克則、平形 光男は、「社外監査役」であります。

4 取締役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 「所有株式数」には、平成28年5月末現在の当社役員持株会における各自の持分株数を含んでおります。

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は良き企業市民たるべき社会的責務を果たし、当社のステークホルダーから「価値ある企業」との評価・支持を得るため、法令及び社会規範を順守した透明性に優れた経営体制の確立を目指しております。

また、企業の社会的責任への活動を積極的に推進し、存在を評価される企業ブランドの確立を目指して、「CSR委員会」を設立してCSR経営を推進しております。

 

② 企業統治体制の概要 (社内組織体制及び人数は、本報告書提出日現在です。)

イ.企業統治体制の基本説明

当社は監査役設置会社の形態を採用しております。監査役会は株主総会において選任された監査役5名(内、社外監査役3名)から構成され、経営機関である取締役会及び業務執行機関である経営会議以下の会社組織の業務執行に対して監視・検証を行い、監査役会においてその結果を承認し、株主総会に報告しております。

取締役会は、株主総会において選任された取締役14名(内、社外取締役2名)から構成され、当社グループにとって重要な経営の企画立案及び業務執行の監督を行うため、原則として毎月1回の頻度で開催しております。なお、当社は定款において、取締役の人数は25名以内とする旨を定めております。

また、当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

当社は平成24年4月より、よりきめ細かな業務執行体制を構築し、意思決定の迅速化及び効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

経営会議は、全執行役員から構成され、当社グループの経営判断に係る重要な事項を取締役会に議題提出するとともに、最高業務執行機関として、取締役会にて決定された経営方針に沿った業務執行を迅速に推進するため、原則として毎月2回の頻度で開催しております。

役員評価につきましては、社長を委員長とし社外取締役も参加する役員評価委員会にて決定する仕組みを導入し、役員評価委員会の内部組織として、役員報酬を答申する報酬会議及び役員人事を答申する選任会議をそれぞれ設置しています。

役員評価については、役員評価委員会を年1回以上開催し、各役員からのコミットメントの評価及び役員相互評価を受けた各役員の総合評価を行っております。

役員報酬につきましては、役員評価委員会の総合評価の結果を受けて、社外取締役も参加する報酬会議にて検討の上、月例固定報酬となる定期同額給与案を作成し、取締役会にて決定しております。また、役員賞与については、役員の成果責任をより明確に反映させる利益連動給与制を採用しており、各年度の利益連動給与の算定ルール案を役員評価委員会で検討の上、取締役会にて決定、監査役の同意を得ております。

役員人事につきましては、社外取締役も参加する選任会議にて、役員評価や社員の人事考課の結果を基に、次年度の役員構成を検討、素案を作成し、取締役会に答申、取締役会にて役員候補として定時株主総会の議案としております。

当社は自己株式の取得について、経営環境や財政状態などの変化に応じて機動的に実施することを可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

当社は株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款で定めております。

また、当社は取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

ロ.現状の体制を採用している理由

当社は広範な分野にて事業展開しており、それぞれの分野で「流通のプロ」としての高い専門性を特色としております。そのような業態にあっては、株主から負託された経営責任をしっかり認識した上で、当社の業務に精通した社内取締役を中心にして、日々の経営判断及び取締役会を通じた重要な経営事項の審議、決定を行い、社外監査役も含めた監査役からその監視・検証を受ける監査役会設置会社の方がより適していると判断しております。しかしながら一方で株主を始めとするステークホルダーに対し経営判断の透明性の向上や説明責任を果たしていくため、平成6年度より社外取締役を選任して、客観的な視座に基づく経営のチェック機能も高めております。

また、監査役の監査機能についても、経営会議及びその他の重要な会議への出席や、重要な議案についての事前説明の実施などにより、有効に機能していると判断しております。役員評価委員会や投資等審査委員会、コンプライアンス委員会などの各種委員会において経営事項の事前審査を行う仕組みを採用していることとも合わせて、これらの体制を充実させることで、十分効果的なガバナンス体制が確立されていると考えております。

ハ.会社の機関と内部統制の関係を図に示すと、次のとおりになります。

 


 

③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は平成18年5月10日開催の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の構築に関する基本方針を決議いたしました。なお、以下に記載されております基本方針は、有価証券報告書提出日現在の当社の基本方針であります。

イ.当社及び当社の子会社からなる企業集団(以下、阪和興業グループという。)の取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a) 社是・社訓等当社企業理念に基づき阪和興業グループの企業倫理規範、企業倫理行動基準等を制定する。

b) 当社はコンプライアンス委員会を設置し、同委員会はコンプライアンス・マニュアルを原則として阪和興業グループの全役職員に冊子として配付し、その実効性を確保する。

c) 阪和興業グループの全役職員を対象とするコンプライアンスに関する相談窓口(コンプライアンス委員、社外取締役及び社外弁護士)を設け、問題発生の際の直接通報制度を確保するとともに、係る報告をしたことを理由として情報提供者が不利な取扱いを受けないことを保障する。また、不適切な事態に陥った際には、社会に対して迅速かつ的確な情報開示と説明義務の遂行を果たすとともに、徹底した原因究明と再発防止に努める。

d) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察等と連携し毅然とした態度で臨み、断固としてこれらとの関係を遮断する。

ロ.当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a) 当社は取締役の職務執行に係る情報を適正に書面又は電子文書(以下、文書という。)に記録し、法令及び当社の定める文書管理規程に基づき保存及び管理する。

b) 文書事務責任者は保存文書の紛失・破損等に留意し、必要な場合は施錠等(パスワード等によるアクセス制限を含む。)により、適正に管理する。

ハ.阪和興業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a) 当社の取締役、執行役員、理事、各部門長及び子会社の社長は法務審査部と連携し、各担当部署及び各子会社に与信管理規程及び営業部門業務規程の適正な運用を周知徹底させることにより営業リスクを管理し、その軽減を図るものとする。また、当社は新規事業及び投融資案件の審査機関として、投資等審査委員会を設置し、阪和興業グループの投資リスクを審査し、審査結果を当該案件の決裁者に報告する。

b) 当社はコンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ及び貿易管理等について、総務部、情報システム部及び法務審査部等が連携し、社内規程・マニュアル等に基づき各担当部署がそのリスクを管理する。また、コンプライアンス委員会、安全保障貿易管理委員会等の各種委員会が諮問機関となり各担当部署への指導・啓蒙を行い、必要に応じて社外弁護士等からのアドバイスを受ける。

c) 当社の人事部及び経営企画室等は関係部署と連携して阪和興業グループのリスク管理の周知徹底を図るため、必要な教育・啓蒙を行う。

d) 阪和興業グループのリスク管理の実効状況を検証するため、監査部は当社の国内外拠点、国内グループ会社及び海外現地法人等に対し予め定めた監査計画に基づきモニタリングを行い、適宜経営会議及び社長に内部監査報告を行う。また、担当する取締役が年4回阪和興業グループ各社の状況を取締役会に報告する。

e) 当社は会社情報の開示に関して、ディスクロージャー規程を定めるとともに、ディスクロージャー委員会が開示情報の重要性・妥当性の判断を行うことにより公正かつ適時・適切な情報開示を進める。

f) 当社はグループ会社管理規程に基づき、当社の子会社について適切な権限管理体制や報告体制を構築することで、当社の子会社に係るリスクを適正に管理する。

ニ.阪和興業グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

a) 当社は取締役会を原則月1回開催し、阪和興業グループにとっての重要な経営の立案及び業務執行の監督を行う。また、経営会議を原則月2回開催し、経営に関する重要事項を協議・決定する。さらに取締役は、取締役会付議基準に則り阪和興業グループの経営判断に係る重要な事項を取締役会に議案として上程する。

b) 当社は当社の子会社にその業務執行状況の報告を毎月させるとともに、東京本社、大阪本社、名古屋支社の各店で原則月1回開催する各営業部門の月次報告会において、国内子会社の一部も含めて報告を受け、阪和興業グループの営業の方向性、効率性及び内在するリスクの有無等を検証する。

c) 当社は中長期的な経営戦略を実現するために中期経営計画や年次経営計画を策定し、その進捗状況を検証するため、各業務部門及び子会社を対象とした定期的な目標会議の運営等を通じて、業務の評価及び業務の遂行状況のチェック等(計画の見直しや計画達成のための方法の変更等を含む。)を行い、職務執行の効率性の向上を図る。

d) 当社は社長を委員長とし、助言役としての社外取締役を含む委員にて構成される役員評価委員会を年1回以上開催し、各取締役、執行役員個々人の業務執行に係る重要事項の表明及び役員相互評価を受けて各取締役の総合評価を行い、当該委員会における報酬会議並びに選任会議において役員報酬及び役員人事を各々適正に決定する。

ホ.阪和興業グループにおける業務の適正を確保するための体制

a) 当社はグループ会社管理規程に基づき、当社と当社の子会社が相互に連携し円滑な経営を遂行することで、総合的な事業の発展を図る。

b) 当社の管掌部門もしくは管掌役員は国内及び海外の子会社の業務状況を把握し、関係部署はその適切な業務執行をサポートするとともに、業務の包括的な管理を行う。

c) 当社は常勤監査役、監査部及び子会社の監査役その他により構成されるグループ会社監査役連絡会議を適時開催し、当社及び子会社の監査等に関する情報交換を行い、その共有化を図る。

ヘ.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は監査役の職務を補助すべき使用人として若干名の使用人を置く。当該使用人は監査役からの要請に応じて調査・報告等を行い、常に監査役との提携を図る。また、当該使用人が監査役より指示・命令を受けた事項については、取締役等からの指揮命令を受けない。

ト.阪和興業グループの取締役、執行役員、使用人及び子会社監査役が当社監査役に報告するための体制その他当社監査役への報告に関する体制

a) 阪和興業グループの取締役、執行役員、使用人及び子会社監査役は法定の事項に加え、重大なリスクの発生及び法令・定款違反について当社の監査役に報告する。また、コンプライアンス委員会委員長はコンプライアンスに関する相談窓口への相談の概要等コンプライアンス上の重要な事項について当社の監査役に報告する。

取締役は、取締役会、経営会議その他重要な会議において、業務執行の状況及び重要な意思決定について監査役に報告する。

b) 当社の監査役が報告を求めた事項については、阪和興業グループの取締役、執行役員、使用人及び子会社の監査役等は迅速かつ的確に対応する。

c) 監査部は予め定めた監査計画に基づき実行した内部監査の状況を適宜監査役に報告するとともに、必要な場合には監査役の求めに応じて、追加の調査・報告を行う。

d) 当社は阪和興業グループの取締役、執行役員、使用人及び子会社監査役が前3号に掲げる報告及び対応を行ったことを理由として、当該報告者及び対応者に対して不利益な取扱いを行うことを禁止する。

チ.当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a) 当社の監査役は取締役、執行役員及び使用人と適宜意見交換を行い、必要に応じて取締役会に対し意見表明を行う。また、会計監査人から会計監査に関する説明を受けるとともに意見交換を行うなど連携を図る。

b) 当社は監査役が取締役会その他重要な会議への出席、重要書類の閲覧、主要部門及び当社の子会社の調査等を行い得る体制を整備する。

c) 当社は監査役が職務執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をした場合は、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払いまたは償還等の処理をする。

リ.財務報告の信頼性を確保するための体制(財務報告に係る内部統制システムについて)

a) 阪和興業グループは財務報告に係る内部統制基本方針書に基づき、財務報告に係る内部統制の評価及び報告を適切に実行し、内部統制報告制度の効率的、実効的な運用を図る。

b) 阪和興業グループの内部統制の構築及び運用は経営会議がこれを統轄する。経営会議の直轄組織として設置する監査部は、内部統制の構築及び運用状況の検証・評価を行い、その結果を経営会議に報告する。これを踏まえ、経営会議は必要に応じて是正を行う。

c) 内部統制委員会は経営会議より委託を受けた阪和興業グループの内部統制の課題を検討し、その結果を経営会議に報告する。また、監査部が実施する阪和興業グループの内部統制の有効性評価の検証について助言・支援を行うとともに、内部統制報告書に意見を述べる。

 

財務報告に係る内部統制評価につきましては、上記の基本方針にもありますように、独立性を確保された監査部内部統制・HKQC推進課が経営会議の直轄組織として、専任スタッフ13名(契約社員1名含む。)体制で財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の有効性評価・検証を行い、必要に応じて改善を促す職務を担っております。また、それらの結果については経営会議に報告しております。

 

④ 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、監査部監査課及び海外監査・HKQC推進課において、当社の国内・海外拠点をはじめ、国内グループ会社・海外現地法人に対して、主に会計・コンプライアンス・内部統制面を中心に、専任スタッフ15名(契約社員1名含む。)体制でモニタリングを行い、毎月内部監査報告を社長に直接行うとともに、経営会議にも適宜報告しております。なお、重要な事項につきましては、経営会議から取締役会へ報告しております。監査課は、監査役スタッフとしての機能も兼務し、監査役会からの要請に応じて適宜報告を行い、常に監査役と連携を図っております。また、担当取締役が年4回海外拠点の状況を取締役会に報告しております。また、監査役会の要求に応じて適宜報告も行っております。

監査役監査につきましては、5名の監査役が不祥事の未然防止のため予防監査に重点をおき、法令順守・内部統制・リスク管理等の状況につき、対話型監査を実施するとともに、取締役会、経営会議及びその他重要な会議に同席して、経営陣の業務執行を監視・監査しております。また、監査役会は企業活動に対する見識が豊富な社外監査役の参画を得て、経営トップに対する独立性を保持しつつ、的確な業務監査を実施しております。また、社長並びに各部門管掌役員と適宜意見交換を行い、取締役会に対し監査役意見を表明しております。なお、当事業年度におきましては、監査役会は19回開催されました。

監査役、監査課は会計監査人とそれぞれ定期的に監査報告を行うとともに、随時情報交換を行って、相互の監査状況の把握に努め、連係してモニタリング機能の向上を図っております。

また、監査課は内部統制の整備・評価を担う内部統制・HKQC推進課と連携し、情報の共有化及び業務の効率化を図っております。

 

⑤ 社外取締役及び社外監査役の状況と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社は社外取締役2名と社外監査役3名を選任しており、本報告書提出日現在、当社と現任の社外取締役及び社外監査役との間には、「5 役員の状況」にて開示している事項を除き、特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。社外監査役の大久保克則氏は、当社の取引先である㈱三井住友銀行の顧問を兼務しており、㈱三井住友銀行は当社の株式を3.6%保有する株主でもありますが、同氏は金融機関での豊富な国際経験・知識に基づき、グローバルな視点から当社の経営を監査していただけるものと考えております。また、社外監査役の平形光男氏は、当社の取引先である㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)に勤務していた経歴がありますが、同行を退職後、既に約10年が経過しており、その間、東洋建設㈱の常勤監査役、東京ベイヒルトン㈱の取締役社長として独立した活動を行っていることなどに鑑み、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。なお、東洋建設㈱及び東京ベイヒルトン㈱と当社との間に特別な利害関係はありません。また、その他の社外取締役及び社外監査役の現在の兼職先及び過去10年の勤務先については、当社との間に特別な利害関係はありません。

当社は社外取締役及び社外監査役には株主を始めとする社外のステークホルダーの代表として、客観的な視座で当社グループの経営判断や業務執行の妥当性・適格性を評価し、見解を開陳していただくことを期待しており、それにふさわしい能力及び経験等を有する方を選任しております。また、選任に際しての当社からの独立性に関する判断基準としましては、当社が上場する東京証券取引所が制定しております「有価証券上場規程施行規則」及び「上場管理等に関するガイドライン」に記載されております社外役員の独立性に関する事項なども参考にしております。

なお、現時点においては、社外取締役及び社外監査役はその活動をそれぞれ取締役会又は監査役会を通じて行っており、社外取締役・社外監査役のみでの当社の内部監査部門、会計監査人、内部統制部門と連携した活動は特段行っておりません。

また、当社は社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額としております。

 

⑥ 役員報酬等の内容

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の内容

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員数
(名)

基本報酬

賞与

退職慰労金

取締役
(社外取締役を除く。)

694

494

200

13

監査役
(社外監査役を除く。)

50

50

3

社外役員

42

42

5

 

 

ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。

ハ.役員報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬の限度額は株主総会決議で定められており、取締役報酬及び取締役賞与については、平成18年度より法人税法第34条第1項第1号に定める「定期同額給与」及び同第3号に定める「利益連動給与」を導入しております。

このうち「定期同額給与」については、社長を委員長とする役員評価委員会にて、各役員からのコミットメントの評価及び役員間の相互評価を受けた各役員の総合評価を行っており、役職位毎の標準報酬額に対しその評価結果を基に個別報酬額を決定しております。

また、平成27年度の「利益連動給与」の算定方法は下記のとおりであり、その算定方法については、監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。

a) 業務を執行する取締役に支給する利益連動給与の総額は、提出会社の当該事業年度の当期純利益金額に1.5%を乗じた額(百万円未満切捨)とし、2億50百万円を超えない金額とする。

b) 当期純利益金額が30億円未満の場合は利益連動給与を支払わないものとする。

c) 各取締役への支給配分は役職位別とし、各役職位別の支給配分は、aで算定された利益連動給与の総額にdに定める役職別係数を乗じ、業務を執行する全取締役の係数の合計で除した金額(10万円未満切捨)とする。

d) 各役職位別の係数は、取締役会長1.0、取締役社長1.0、取締役副社長執行役員0.9、取締役専務執行役員0.8、取締役常務執行役員0.7、取締役執行役員0.6とする。

e) 各取締役に支給する額は、それぞれ取締役会長20百万円、取締役社長20百万円、取締役副社長執行役員18百万円、取締役専務執行役員16百万円、取締役常務執行役員14百万円、取締役執行役員12百万円を超えない金額とする。

f) 業務を執行する期間が当該事業年度の期間の2分の1に達しない取締役には利益連動給与を支給しない。

g) 業務執行役員でない取締役及び監査役には利益連動給与を支給しない。

 

なお、平成28年度の「利益連動給与」の算定方法につきましては、下記のとおりとすることを平成28年6月29日開催の取締役会において決議し、その算定方法について監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。

a) 業務を執行する取締役に支給する利益連動給与の総額は、提出会社の当該事業年度の当期純利益金額に1.5%を乗じた額(百万円未満切捨)とし、2億50百万円を超えない金額とする。

b) 当期純利益金額が30億円未満の場合は利益連動給与を支払わないものとする。

c) 各取締役への支給配分は役職位別とし、各役職位別の支給配分は、aで算定された利益連動給与の総額にdに定める役職別係数を乗じ、業務を執行する全取締役の係数の合計で除した金額(10万円未満切捨)とする。

d) 各役職位別の係数は、取締役会長1.0、取締役社長1.0、取締役副社長執行役員0.9、取締役専務執行役員0.8、取締役常務執行役員0.7、取締役執行役員0.6とする。

e) 各取締役に支給する額は、それぞれ取締役会長20百万円、取締役社長20百万円、取締役副社長執行役員18百万円、取締役専務執行役員16百万円、取締役常務執行役員14百万円、取締役執行役員12百万円を超えない金額とする。

f) 業務を執行する期間が当該事業年度の期間の2分の1に達しない取締役には利益連動給与を支給しない。

g) 業務執行役員でない取締役及び監査役には利益連動給与を支給しない。

 

⑦ 会計監査の状況

会計監査につきましては、当社は、有限責任 あずさ監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

 指定有限責任社員  業務執行社員  池 田 芳 則

指定有限責任社員  業務執行社員  堀 内 計 尚

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他14名であります。

また、当社は会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

なお、当社は有限責任 あずさ監査法人との間において、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額としております。

 

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

 

⑨ 株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数

159銘柄

貸借対照表計上額の合計額

41,666百万円

 

 

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

㈱中山製鋼所

80,585,902

7,413

取引関係強化

新日鐵住金㈱

15,175,170

4,590

取引関係強化

大和工業㈱

1,001,520

2,908

取引関係強化

NOK㈱

460,000

1,665

取引関係強化

イーレックス㈱

1,245,000

1,359

取引関係強化

JFEホールディングス㈱

501,840

1,331

取引関係強化

マブチモーター㈱

194,600

1,239

取引関係強化

三協立山㈱

420,000

974

取引関係強化

OM HOLDINGS LTD.

32,500,000

897

取引関係強化

日新製鋼㈱

595,440

894

取引関係強化

住友不動産㈱