エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 - 0105410_honbun_0701400102904.htm

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社がEDINETに提出した「0105410_honbun_0701400102904.htm」です。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

 

 

 

平成29年6月21日

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

 

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士  伊 與 政   元  治    ㊞

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士  杉  田   直  樹    ㊞

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士  紀  平   聡  志    ㊞

 

 

<財務諸表監査>
 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

 

連結財務諸表に対する経営者の責任
 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任
 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

 監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見
 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び連結子会社の平成29年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

 

<内部統制監査>
 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の平成29年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

 

内部統制報告書に対する経営者の責任
 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

監査人の責任
 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
 内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見
 当監査法人は、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社が平成29年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係
 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

 

 

E03020-000 2017-06-21

独立監査人の監査報告書

 

 

 

平成29年6月21日

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

 

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士  伊 與 政   元  治    ㊞

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士  杉  田   直  樹    ㊞

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士  紀  平   聡  志    ㊞

 

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

 

財務諸表に対する経営者の責任
 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の平成29年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係
 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

 

E03020-000 2017-06-21

 

【表紙】

 

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成29年6月21日

【事業年度】

第98期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

【会社名】

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

【英訳名】

H2O RETAILING CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  鈴 木   篤

【本店の所在の場所】

大阪市北区角田町8番7号

【電話番号】

06-6365-8120 (代表)

 

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員
財務室担当    森   忠 嗣

 

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区芝田2丁目6番27号

【電話番号】

06-6365-8120 (代表)

 

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員
財務室担当    森   忠 嗣

 

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E03020 82420 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 H2O RETAILING CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP true cte cte 2016-04-01 2017-03-31 FY 2017-03-31 2015-04-01 2016-03-31 2016-03-31 1 false false false E03020-000 2017-06-21 E03020-000 2012-04-01 2013-03-31 E03020-000 2013-04-01 2014-03-31 E03020-000 2014-04-01 2015-03-31 E03020-000 2015-04-01 2016-03-31 E03020-000 2016-04-01 2017-03-31 E03020-000 2013-03-31 E03020-000 2014-03-31 E03020-000 2015-03-31 E03020-000 2016-03-31 E03020-000 2017-03-31 E03020-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03020-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03020-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03020-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03020-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03020-000 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03020-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03020-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03020-000 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第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

525,154

576,852

844,819

915,690

901,221

経常利益

(百万円)

11,338

18,160

21,219

23,060

21,725

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

6,200

295

11,586

14,053

14,298

包括利益

(百万円)

19,814

2,251

31,600

4,966

16,192

純資産額

(百万円)

186,422

182,277

251,659

252,587

264,323

総資産額

(百万円)

359,323

377,716

631,877

597,041

640,543

1株当たり純資産額

(円)

951.52

1,858.37

2,033.25

2,038.83

2,131.97

1株当たり
当期純利益金額

(円)

31.94

3.05

98.06

113.93

115.84

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

31.83

3.03

97.64

113.39

115.28

自己資本比率

(%)

51.4

47.8

39.7

42.1

41.1

自己資本利益率

(%)

3.5

0.2

5.4

5.6

5.6

株価収益率

(倍)

31.8

540.5

23.1

17.1

15.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

24,533

33,415

25,468

24,539

38,742

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

23,925

9,628

49,162

5,852

25,325

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,422

3,557

24,161

26,207

21,703

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

15,082

35,383

44,334

48,492

83,462

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

5,542

5,416

8,590

8,456

8,528

(8,817)

(9,048)

(19,485)

(19,120)

(18,608)

 

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.当社は、平成26年9月1日付で株式併合(2株を1株に併合)を実施いたしましたが、第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

営業収益

(百万円)

7,714

11,026

8,776

9,869

11,029

経常利益

(百万円)

1,607

5,036

2,857

3,894

4,771

当期純利益

(百万円)

1,919

3,237

106

6,053

1,182

資本金

(百万円)

17,796

17,796

17,796

17,796

17,796

発行済株式総数

(千株)

206,740

206,740

125,201

125,201

125,201

純資産額

(百万円)

170,739

173,355

230,446

223,913

221,539

総資産額

(百万円)

259,530

279,117

369,311

362,945

421,373

1株当たり純資産額

(円)

876.65

1,778.77

1,861.28

1,806.46

1,785.47

1株当たり配当額
(内1株当たり
 中間配当額)


(円)

12.50

12.50

25.00

35.00

40.00

(6.25)

(6.25)

(12.50)

(17.50)

(20.00)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

9.89

33.35

0.90

49.07

9.58

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

9.85

33.21

0.90

48.84

9.53

自己資本比率

(%)

65.6

61.9

62.2

61.4

52.3

自己資本利益率

(%)

1.2

1.9

0.1

2.7

0.5

株価収益率

(倍)

102.8

49.3

2,518.0

39.6

186.8

配当性向

(%)

126.4

75.0

2,780.5

71.32

417.5

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

47

59

58

64

75

(4)

(4)

(8)

(10)

(11)

 

(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

  2.当社は、平成26年9月1日付で株式併合(2株を1株に併合)を実施いたしましたが、第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

2 【沿革】

 

昭和4年4月

阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の百貨店部門が大阪梅田で開業

昭和11年4月

神戸支店(三宮阪急)開業

昭和14年11月

植田奈良漬製造株式会社(阪急食品工業株式会社(子会社))設立

昭和22年3月

京阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の百貨店部門が分離独立し、株式会社阪急百貨店を設立

昭和22年4月

株式会社阪急百貨店が開業

昭和24年5月

株式会社阪急百貨店が大阪証券取引所市場第一部上場

昭和27年8月

阪急物産株式会社と阪急共栄製薬株式会社とが合併し、阪急共栄物産株式会社(子会社)設立

昭和28年11月

東京大井店(大井阪急)開業

昭和31年5月

数寄屋橋阪急開業

昭和35年10月

株式会社阪急オアシス(子会社)設立

昭和36年10月

阪急共栄物産株式会社(子会社)が大阪証券取引所市場第二部上場

昭和37年9月

株式会社阪急百貨店が東京証券取引所市場第一部上場

昭和45年3月

千里阪急開業

昭和51年10月

四条河原町阪急開業

昭和57年10月

阪急イングス(阪急百貨店イングス館)開業

昭和59年10月

有楽町阪急開業

平成元年4月

川西阪急開業

平成4年10月

神戸阪急開業(平成4年4月 株式会社神戸阪急(子会社)設立)
株式会社エイチディ開発(現株式会社阪急商業開発(子会社))設立

平成5年4月

宝塚阪急開業(平成5年1月 株式会社宝塚阪急(子会社)設立)

平成7年1月

三宮阪急閉店(阪神・淡路大震災のため)

平成12年3月

都筑阪急開業

平成12年4月

阪急大井町デイリーショッパーズ開業(大井阪急をショッピングセンターに業態変換)

平成13年12月

株式会社神戸阪急の営業全部を譲受け(株式会社神戸阪急解散)

平成14年4月

株式会社宝塚阪急を吸収合併

平成14年5月

株式会社阪急キッチンエール(子会社)設立

平成14年10月

株式交換により阪急共栄物産株式会社を完全子会社化(大阪証券取引所第二部上場廃止)

平成15年1月

阪急共栄物産株式会社が、株式会社阪急ファミリーストア他4社(いずれも子会社)を分割設立

平成15年3月

阪急共栄物産株式会社を吸収合併

平成16年3月

株式交換により阪急食品工業株式会社を完全子会社化

平成16年10月

モザイク銀座阪急開業(数寄屋橋阪急をショッピングセンターに業態変換)
堺 北花田阪急開業

平成17年9月

三田阪急開業

平成18年6月

阪急食品工業株式会社が、会社分割により株式会社阪急フーズ他2社(いずれも子会社)に事業を移管

平成18年7月

株式取得により株式会社ニッショー(株式会社阪急ニッショーストア)を子会社化

平成18年9月

株式会社阪食(子会社)設立

平成19年10月

株式交換により株式会社阪神百貨店を子会社化し、経営統合
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社へ社名変更し持株会社体制へ移行
会社分割により株式会社阪急百貨店(子会社)を新設

 

株式会社大井開発(子会社)設立

平成20年2月

阪急百貨店メンズ館開業

平成20年3月

大井阪急食品館閉店(JR大井町駅前再開発のため)

 

阪急食品工業株式会社を吸収合併

平成20年10月

株式会社阪急百貨店と株式会社阪神百貨店が合併し、株式会社阪急阪神百貨店に商号変更

 

株式会社阪食と株式会社阪急オアシス、株式会社阪急ニッショーストア、株式会社阪急ファミリーストア、株式会社阪急フレッシュエールが合併

平成20年11月

西宮阪急開業

平成21年2月

株式会社モザイクリアルティ(子会社)を吸収合併

平成21年10月

あまがさき阪神開業

平成22年8月

四条河原町阪急閉店

平成22年12月

さんのみや・阪神食品館閉店

平成23年3月

博多阪急開業

平成23年3月

阪急大井町ガーデン(一期)開業(アワーズイン阪急開業、阪急百貨店 大井食品館開業)

平成23年4月

株式取得により株式会社エブリデイ・ドット・コム(現株式会社阪急キッチンエール九州)を子会社化

平成23年9月

株式取得により株式会社家族亭を子会社化

平成23年10月

阪急MEN'S TOKYO開業(有楽町阪急を全面改装)

平成24年3月

神戸阪急閉店

平成24年8月

モザイク銀座阪急退店に伴い閉館

平成24年11月

阪急うめだ本店の建て替え工事が完了し、グランドオープン
スポーツ用品、ベビー・子供服売場の阪急うめだ本店への移設に伴い、阪急百貨店イングス館閉店

平成26年3月

阪急大井町ガーデングランドオープン(アワーズイン阪急ツイン館開業)

平成26年6月

株式交換によりイズミヤ株式会社を子会社化し、経営統合

平成28年4月

株式会社エイチ・ツー・オー 食品グループ(子会社)を設立

平成28年7月

旧イズミヤ株式会社が、会社分割により新イズミヤ株式会社(子会社)に事業を移管し、株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントへ商号変更

 

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社53社及び関連会社4社で構成され、百貨店事業、食品事業、不動産事業及びその他事業などの事業活動を展開しております。

当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)「セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要 (3)各報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

百貨店事業……………………

子会社㈱阪急阪神百貨店が百貨店業を展開しております。

 

食品事業………………………

子会社㈱阪急オアシスが食品スーパーマーケット業の展開及び㈱阪急阪神百貨店他の食料品仕入代行業務を行っております。子会社イズミヤ㈱、カナート㈱が総合スーパーマーケット業を展開しております。子会社㈱阪急フーズ、子会社㈱阪急デリカアイ、子会社㈱阪急ベーカリー、子会社㈱山なみが食料品の製造・加工を行い、子会社㈱阪急オアシス、子会社イズミヤ㈱、子会社㈱阪急阪神百貨店に販売しております。子会社㈱サンローリーが飲食店業を行っております。

 

不動産事業……………………

子会社㈱エイチ・ツー・オー アセットマネジメントが商業不動産賃貸管理業を行っております。子会社㈱阪急商業開発がショッピングセンターの開発を行っております。子会社㈱カンソーが建物設備等の保守管理・警備・清掃業を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急メンテナンスサービスに店舗の営繕清掃・警備業務を委託しております。

 

その他事業……………………

子会社㈱大井開発がホテル経営を行っております。子会社㈱阪急建装が内装工事の請負を、子会社㈱ハートダイニングが子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗における一部の喫茶・レストラン・社員食堂運営をはじめとした飲食店業を行っております。子会社㈱阪急阪神百貨店友の会が各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次を行っております。また、子会社㈱阪急キッチンエール関西が関西圏、子会社㈱阪急キッチンエール九州が九州圏における個別宅配業をそれぞれ行っております。また、子会社㈱エブリデイ・ドット・コムが宅配プラットフォーム事業を行っております。子会社㈱阪急ホームスタイリングが家具販売業を行い、子会社㈱阪急阪神百貨店に商品を販売しております。子会社阪急百貨店ユニフォーム㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗において、制服、企業ユニフォームの販売業を行っております。子会社㈱ウイズシステムが情報処理サービス業を行い、当社から情報処理及びシステム開発の一部を受託しております。子会社㈱家族亭が外食業を行っております。子会社㈱阪急ハロードッグがペット用品の販売・ペットの美容等を、子会社㈱阪急ウェディングが貸衣装業を、子会社㈱阪急クオリティーサポートが食料品・衣料品等の商品検査業務を、子会社㈱阪急アクトフォーが関係会社の総務・人事・経理業務を、子会社阪急阪神百貨店ほけん㈱が保険代理店業を、子会社㈱ペルソナがペルソナカードの会員管理業務を行っております。関連会社ジェイアール東日本商業開発㈱が商業施設の運営・管理業務を行っております。子会社蘇州泉屋百貨有限公司が中国江蘇省蘇州市で百貨店経営を行っております。子会社㈱ビーユーが婦人服・スポーツ用品・玩具の販売業を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急デザインシステムズに印刷物の製作業務を、子会社㈱阪急ジョブ・エールに販売業務の一部を委託しております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

 


(注)1.

阪急阪神ホールディングスの子会社であります阪急電鉄他と当社及び阪急阪神百貨店他との間で不動産の賃貸借を行っております。

2.

上記に図示した会社の他、非連結子会社が1社あります。

3.

平成28年4月1日をもちまして、阪急友の会と阪神みどり会は合併し、阪急阪神百貨店友の会に社名変更しております。

4.

平成28年6月1日をもちまして、阪食は阪急オアシスに社名変更しております。

5.

平成28年7月1日をもちまして、旧イズミヤは新設分割により小売事業を承継する新イズミヤを設立し、旧イズミヤはエイチ・ツー・オー アセットマネジメントに社名変更しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有
〔被所有〕割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱阪急阪神百貨店
(注)3,5

大阪市北区

200

百貨店事業

100.00

役員の兼任等 4名

㈱エイチ・ツー・オー 食品グループ

100

食品事業

100.00

当社より資金の借入
中間持株会社、食品事業の経営企画・管理
役員の兼任等 2名

㈱阪急オアシス
(注)5

100

100.00

(100.00)

㈱阪急フーズ、㈱阪急デリカアイ、㈱阪急ベーカリーほかより食料品の仕入、当社より資金の借入ほか
役員の兼任等 1名

㈱阪急フーズ

10

100.00

(100.00)

㈱阪急阪神百貨店、㈱阪急オアシスほかへの食料品の販売
役員の兼任等 1名

㈱阪急デリカアイ

20

100.00

(100.00)

㈱阪急阪神百貨店、㈱阪急オアシスほかへの食料品の販売
役員の兼任等 2名

㈱阪急ベーカリー

10

100.00

(100.00)

㈱阪急阪神百貨店ほかへの食料品の販売、当社より資金の借入
役員の兼任等 1名

㈱阪急フードプロセス

10

100.00

(100.00)

生鮮食品の加工・販売
役員の兼任等 2名

㈱山なみ

10

100.00

(100.00)

㈱阪急フーズより食料品の製造・加工業務の受託
役員の兼任等 1名

イズミヤ㈱ (注)5

大阪市西成区

100

100.00

(100.00)

当社より資金の借入

役員の兼任等 5名

㈱サンローリー

10

100.00

(100.00)

イズミヤ㈱より売上仕入契約に基づく商品仕入

カナート㈱

大阪市
住之江区

10

100.00

(100.00)

当社より資金の借入
イズミヤ㈱より商品供給

㈱エイチ・ツー・オーアセットマネジメント

大阪市北区

100

不動産事業

100.00

当社より資金の借入
不動産の開発・管理
役員の兼任等 4名

㈱阪急商業開発

50

100.00

㈱阪急阪神百貨店との店舗の賃貸借ほか
役員の兼任等 2名

㈱阪急メンテナンス
サービス

10

100.00

㈱阪急阪神百貨店ほかの店舗の営繕清掃、施設管理及び警備業務の請負
役員の兼任等 2名

㈱カンソー

大阪市西成区

100

100.00

(100.00)

イズミヤ㈱の店舗の警備・メンテナンス、清掃、クリーニング、現金集配金等の業務、イズミヤ㈱へ店舗用土地、建物の賃貸

㈱カンソー堺

堺市堺区

5

100.00

(100.00)

イズミヤ㈱の店舗の警備・メンテナンス、清掃、クリーニング、現金集配金等の業務、イズミヤ㈱へ店舗用建物の賃貸

㈱大井開発

大阪市北区

100

その他事業

100.00

当社より資金の借入
役員の兼任等 3名

㈱阪急建装

20

100.00

㈱阪急阪神百貨店ほかより店舗内装工事の請負
役員の兼任等 2名

㈱ハートダイニング

10

100.00

㈱阪急阪神百貨店での喫茶・飲食店・社員食堂の経営

役員の兼任等 2名

㈱阪急阪神百貨店
友の会

50

100.00

㈱阪急阪神百貨店、㈱阪急オアシスより手数料収入
役員の兼任等 2名

㈱阪急キッチンエール関西

10

100.00

当社より資金の借入
役員の兼任等 2名

㈱阪急キッチンエール九州

10

99.09

当社より資金の借入

役員の兼任等 2名

㈱エブリデイ・
ドット・コム

10

100.00

当社より資金の借入
役員の兼任等 2名

㈱家族亭

10

100.00

当社より資金の借入

役員の兼任等 3名

㈱阪急ジョブ・エール

10

100.00

㈱阪急阪神百貨店への人材の派遣、業務の請負
役員の兼任等 3名

㈱ウイズシステム

100

100.00

当社へのソフトウェア企画・開発・設計及び販売、当社より資金の借入

役員の兼任等 2名

㈱阪急ウェディング

10

100.00

㈱阪急阪神百貨店よりブライダルサロン運営の受託、当社より資金の借入

役員の兼任等 1名

㈱阪急ホーム
スタイリング

10

100.00

㈱阪急阪神百貨店への家具の販売、当社より資金の借入

役員の兼任等 2名

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有
〔被所有〕割合(%)

関係内容

阪急阪神百貨店
ほけん㈱

大阪市北区

10

その他事業

100.00

㈱阪急阪神百貨店ほかの従業員への保険商品の販売
役員の兼任等 1名

㈱阪急デザイン
システムズ

10

100.00

㈱阪急阪神百貨店への印刷物の製作、販売ほか
役員の兼任等 2名

阪急百貨店
ユニフォーム㈱

10

100.00

㈱阪急阪神百貨店での学生服・企業ユニフォームの企画・販売、当社より資金の借入

役員の兼任等 2名

㈱阪急クオリティー
サポート

10

100.00

㈱阪急阪神百貨店ほかより食料品、衣料品等の商品検査業務の請負
役員の兼任等 1名

㈱ペルソナ

20

100.00

(100.00)

当社より資金の借入
㈱阪急阪神百貨店よりカード会員管理業務の受託
役員の兼任等 2名

㈱阪急アクトフォー

10

100.00

当社、子会社各社からの経理業務等の請負
役員の兼任等 4名

㈱阪急ハロードッグ

10

100.00

㈱阪急阪神百貨店でのペット用品の販売、当社より資金の借入
役員の兼任等 3名

蘇州泉屋百貨有限公司
(注)3

中国江蘇省
蘇州市

5,892

100.00

(100.00)

役員の兼任等 1名

㈱ビーユー

大阪市西成区

10

100.00

(100.00)

当社より資金の借入
イズミヤ㈱より店舗用建物の賃貸

イズミヤカード㈱

大阪市浪速区

100

100.00

イズミヤ㈱より店舗用建物の賃貸、当社より資金の借入

役員の兼任等 2名

その他14社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

寧波開発㈱

大阪市北区

10

その他事業

47.56

役員の兼任等 3名

ジェイアール東日本
商業開発㈱

東京都立川市

1,140

15.15

役員の兼任等 1名

その他2社

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

阪急阪神
ホールディングス㈱ (注)4

大阪府池田市

99,474

都市交通事業他

1.68

〔20.38

(11.98)〕

子会社の阪急電鉄㈱・阪神電気鉄道㈱他と㈱阪急阪神百貨店他との間で不動産の賃貸借
役員の兼任等 2名

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.有価証券報告書を提出しております。

5.㈱阪急阪神百貨店、㈱阪急オアシス及びイズミヤ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

㈱阪急阪神百貨店

 

㈱阪急オアシス

 

イズミヤ㈱

 

(1)売上高

428,174百万円

 

121,057百万円

 

203,437百万円

 

(2)経常利益

14,252百万円

 

1,093百万円

 

759百万円

 

(3)当期純利益又は
当期純損失(△)

8,211百万円

 

113百万円

 

△5,914百万円

 

(4)純資産額

89,153百万円

 

21,619百万円

 

16,106百万円

 

(5)総資産額

161,724百万円

 

51,035百万円

 

81,946百万円

 

6.住所は、登記上の本店所在地によっております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

百貨店事業

2,942

(1,853)

食品事業

3,593

(12,566)

不動産事業

352

(1,200)

その他事業

1,641

(2,989)

合計

8,528

(18,608)

 

 (注)1.従業員数は就業人員であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

75(11)

46.2

23.6

8,914

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

その他事業

75

(11)

合計

75

(11)

 

(注)1.従業員数は就業人員であり、㈱阪急阪神百貨店、イズミヤ㈱、イズミヤカード㈱、㈱ペルソナ、㈱阪急アクトフォーからの出向者であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。

4.前事業年度末に比べ従業員数が11名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い受入出向者数が増加したことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、阪急阪神百貨店労働組合、阪急食品グループ労働組合、阪急メンテナンスサービス労働組合、ハートダイニング労働組合、家族亭労働組合、阪急キッチンエール九州労働組合、イズミヤ労働組合があり、このうちイズミヤ労働組合を除く六労組でエイチ・ツー・オー リテイリンググループ労働組合連合会を構成しております。

また、同連合会及びイズミヤ労働組合はUAゼンセンに加盟しております。

その他、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

≪当連結会計年度の業績≫

 

金額(百万円)

前期比(%)

売上高

901,221

98.4

営業利益

22,542

94.6

経常利益

21,725

94.2

親会社株主に帰属する当期純利益

14,298

101.7

 

 

当連結会計年度における当社グループの連結業績は、百貨店事業、食品事業の主力事業において、個人消費の減退に加えて、店舗再編による建て替え工事や店舗閉鎖等の影響もあり、売上高、営業利益、経常利益ともに前年割れとなりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、3期連続で過去最高となりました。

中期計画の重点施策のひとつである「経営効率の向上」に向け、食品事業では組織再編を行い、生鮮・加工食品の共同調達や相互供給の拡大など再構築に取り組みました。また、「関西エリアにおける生活総合産業の構築」では、お買い物だけでなく、電車やバスなどの交通利用、観劇や野球観戦でも共通のポイントがたまるSポイントサービスを平成28年4月より開始し、その早期実現に向け、様々なインフラ整備も行ってきました。

百貨店事業は、前連結会計年度に引き続き、都市部の店舗における大規模改装を進め、ターゲットとする顧客層の需要を喚起しましたが、昨年の年明け以降に円高が進み、上半期において企業業績の悪化やインバウンド需要の落ち込みによる個人消費の減退があり、通期の売上高は前連結会計年度実績にわずかに及びませんでした。

一方、食品事業では、イズミヤが既存店の改装による営業力強化や建て替えに伴う店舗一時閉鎖を当初計画から前倒しして実施するとともに、阪急オアシスも既存店改装や新店出店などに取り組みました。こうした営業力の強化や、コスト構造の見直しなど、様々な取り組みを積極的に行った結果、売上高は最小限のマイナスに留めることができました。

それらの結果、当社グループの連結売上高は、901,221百万円、前期比98.4%、営業利益は、22,542百万円、前期比94.6%、経常利益は、21,725百万円、前期比94.2%となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、イズミヤのGMS店舗や堺 北花田阪急などの店舗等閉鎖損失として2,921百万円を計上しましたが、土地売却益など4,295百万円を特別利益に計上したことに加えて、繰延税金資産の計上額が増加したこともあり、14,298百万円、前期比101.7%となりました。

 

各セグメントの概況は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「百貨店事業」、「スーパーマーケット事業」、「イズミヤ事業」、「その他事業」の4区分から、「百貨店事業」、「食品事業」、「不動産事業」、「その他事業」の4区分に変更しております。また、前連結会計年度実績につきましては、変更後の報告セグメント区分により作成することは困難なため、セグメント区分に変更がない「百貨店事業」を除くセグメントにつきましては前期比の記載をしておりません。

 

 

① 百貨店事業

≪百貨店事業の業績≫

 

金額(百万円)

前期比(%)

売上高

427,644

99.2

セグメント利益(営業利益)

15,993

96.2

 

 

株式会社阪急阪神百貨店では、阪急うめだ本店が、昨年度から婦人ファッションの大規模なリニューアルを進めており、平成28年9月には、新たに5、6階の婦人服を改装し、広域への情報発信を継続的に強化いたしました。その結果、当初の想定どおり、ファッション感度の高い顧客の来店が増えるとともに、買いまわりがさらに活発化し、阪急メンズ大阪を含めた阪急本店の売上高は、220,515百万円、前期比101.0%となりました。

また、阪神梅田本店は、定評のある食品や婦人服飾品が堅調に推移いたしましたが、建て替え工事に伴い、入店客数が減少し、売上高は55,830百万円、前期比94.8%となりました。

一方、支店におきましては、近隣の商業施設のオープンによりさらに街全体の魅力が高まった博多阪急や、積極的なリニューアルにより魅力を高めた西宮阪急が順調に売上を伸ばしましたが、他の郊外店舗におきましては前連結会計年度実績を下回る結果となりました。

 

② 食品事業

≪食品事業の業績≫

 

金額(百万円)

前期比(%)

売上高

409,454

セグメント利益(営業利益)

3,977

 

 

イズミヤ株式会社につきましては、店舗運営と不動産の管理・開発の役割の明確化を図るため、平成28年7月1日付で小売事業を担うイズミヤ株式会社(新設)と不動産事業を担う株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントに分社化いたしました。

イズミヤ株式会社(新設)では、我孫子店(大阪府)などの建て替えを含めた店舗再編を進める一方で、白梅町店(京都府)や天下茶屋店(大阪府)など6店舗において、生鮮品や惣菜売場の拡充を中心とした店舗改装を実施し既存店の強化に取り組みましたが、衣料品や住関連商品の売上が苦戦し、既存店ベース売上は96.5%となりました。しかしながら、販促施策や業務委託契約の見直しなど様々なコスト削減を図るとともに不採算店舗の閉鎖にも取り組んだ結果、営業利益は想定通りに推移しました。

株式会社阪急オアシス(平成28年6月1日付で株式会社阪食から商号変更)では、吹田穂波店(大阪府)をはじめ4店舗を新規出店するとともに、デリカ・ベーカリー部門の直営化や店舗改装を進め、既存店ベースでは前期比99.5%と前期並みを確保いたしましたが、新規出店の影響もあり営業利益は減益となりました。

また、食品製造業において、惣菜の製造等を行う株式会社阪急デリカと株式会社デリカ・アイフーズを合併し、業務の効率化と生産性の向上を図りました。

 

 

③ 不動産事業

≪不動産事業の業績≫

 

金額(百万円)

前期比(%)

売上高

9,970

セグメント利益(営業利益)

5,038

 

 

不動産事業を担う株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメント(平成28年7月1日付でイズミヤ株式会社から小売事業を分社化し、商号を変更)では、保有する不動産物件の収益力向上を図るため、イズミヤ店舗の耐震工事や改装等の再編計画の策定及び実施に取り組みました。

商業施設の管理・運営を行う株式会社阪急商業開発では、運営するショッピングセンターでの空床率が低下しテナント収入が増加したものの、新規受託物件の準備費用の増加などにより営業利益は減益となりました。

 

④ その他事業

≪その他事業の業績≫

 

金額(百万円)

前期比(%)

売上高

54,151

セグメント利益(営業利益)

2,863

 

 

株式会社大井開発では、運営する「阪急大井町ガーデン」のホテル部門におきまして、都内の観光需要が落ち着いてきたものの、客室稼働率が93.8%と引き続き高い水準を維持し、堅調な商業施設部門とあわせて好調に推移し、増収増益となりました。

小売専門店業態におきましては、化粧品専門店を展開するエフ・ジー・ジェイ株式会社や100円パン事業を手掛ける株式会社阪急B&Cプランニング等が新規出店により順調に事業規模の拡大を図りました。また、株式会社家族亭では、店舗のスクラップアンドビルドを進めるとともに、店舗環境の見直しやメニューの改編などによりさらなる顧客獲得に取り組みました。

 

事業別セグメントの業績及び連結業績

 (単位:百万円)

 

百貨店事業

食品事業

不動産事業

その他事業

調整額

連結

売上高

427,644

409,454

9,970

54,151

901,221

営業利益

15,993

3,977

5,038

2,863

△5,330

22,542

 

 

<ご参考>前期のセグメント区分に基づく当期の業績

 (単位:百万円)

 

百貨店事業

スーパー
マーケット
事業

イズミヤ
事業

その他事業

調整額

連結

売上高

427,644

124,069

300,184

49,322

901,221

前期比(%)

99.2

104.9

94.2

103.6

98.4

営業利益

15,993

1,767

5,759

3,776

△4,753

22,542

前期比(%)

96.2

77.4

121.5

113.8

94.6

 

 

 

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期末残高」は、83,462百万円(前期末比34,969百万円増)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、38,742百万円の収入(前期比14,202百万円の収入増)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が5,827百万円あった一方、有形固定資産・無形固定資産の取得による支出が合わせて27,324百万円、投資有価証券の取得による支出が5,178百万円あったことなどにより、25,325百万円の支出(前連結会計年度は5,852百万円の収入)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、新規借入により40,000百万円の収入があった一方、有利子負債の返済が12,877百万円あったことなどにより、21,703百万円の収入(前連結会計年度は26,207百万円の支出)となりました。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

 

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

品名

生産高(百万円)

前期比(%)

食品事業

食料品

26,787

106.3

合計

26,787

106.3

 

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.金額は、販売価格によっております。

3.上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。

4.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しておりますが、生産実績の前連結会計年度実績につきましては、変更後の報告セグメント区分による作成が可能なため、変更後の区分に基づく前期比を記載しております。

 

(2) 受注状況

当連結会計年度における該当事項はありません。

なお、食品事業(食料品製造業)については、過去の販売実績に基づいて見込生産を行っております。

 

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

品名

販売高(百万円)

前期比(%)

 百貨店事業

衣料品

126,663

96.1

身の回り品

77,584

98.9

家庭用品

13,334

101.5

食料品

131,399

100.4

食堂・喫茶

9,120

98.3

雑貨

66,104

103.6

サービス・その他

3,967

93.0

消去

△529

114.4

427,644

99.2

 食品事業

スーパーマーケット

404,140

食料品製造

8,947

サービス・その他

1,772

消去

△5,406

409,454

 不動産事業

商業不動産賃貸管理

12,686

サービス・その他

14,369

消去

△17,085

9,970

 その他事業

ホテル

5,232

装工

5,129

飲食店

2,920

友の会

647

個別宅配・宅配プラットフォーム

10,227

外食

8,547

人材派遣

2,136

情報処理サービス

895

その他

42,628

消去

△24,213

54,151

合計

901,221

98.4

 

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  2.当連結会計年度より報告セグメントを従来の「百貨店事業」、「スーパーマーケット事業」、「イズミヤ事業」、「その他事業」の4区分から、「百貨店事業」、「食品事業」、「不動産事業」、「その他事業」の4区分に変更しております。また、前連結会計年度実績につきましては、変更後の報告セグメント区分により作成することは困難なため、セグメント区分に変更がない「百貨店事業」を除くセグメントにつきましては前期比の記載をしておりません。

 

3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること」を企業の基本理念としており、大阪・梅田地区の阪急、阪神両本店を中心とした百貨店並びにイズミヤ・阪急オアシス等のスーパーマーケット、商業施設運営やホテル、その他の小売専門店、そして外食等、様々な事業の発展と、Sポイント・電子マネーlittaなどの決済インフラ整備を図りながら、日常から非日常まで生活全般に関わりを持つ生活総合産業化を通して、関西エリアのドミナント化をすすめてまいります。

また、さらに新たな事業への領域拡大に向けた挑戦と、次なる10年に向けた海外事業進出のための計画を立案し、実行してまいります。

地球環境になくてはならない水(H2O)に置き換えた「エイチ・ツー・オー(H2O)」という社名の通り、社会になくてはならない企業グループであり続けるための競争力を維持向上させるとともに、新しい成長戦略を描きそれを実行してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、セグメント毎の営業利益、売上高営業利益率を重視して事業の成長性と収益性を高め、連結の自己資本当期純利益率(ROE)の向上を目指してまいります。

 

(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは、少子高齢化や人口減少による小売マーケットの縮小など将来の環境変化に備えるため、10年タームの長期事業計画「GP10計画」を策定し、2015年度からの中期計画「フェーズ1」(2015~2018年度)では、重点施策として、ⅰ)一層の経営効率の向上に向けた食品事業における製販一体ビジネスの強化、保有不動産の有効活用・活性化に取り組みます。ⅱ)また、関西における生活総合産業構築に向け、「梅田」への集客力強化(「梅田」の広域化)、店舗網の整備、店舗を有機的につなぐ決済やポイントなどのインフラを整備し、さらに他社との連携も含め基盤づくりを推進します。ⅲ)そして、阪神梅田本店の建て替え、阪急百貨店の中国出店という長期大型プロジェクトも推し進め、厳しい環境下でも持続的に成長する企業集団を目指してまいります。

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業環境

 小売業を取り巻く環境について

今後の国内の小売業を取り巻く環境については、少子高齢化、業態を越えた競争の激化など大きな変化が予想され、これらによって当社グループの業績は、少なからず影響を受けることが予想されます。

 

(2) 法規制及び法改正

① 大規模小売店舗立地法等の法規制について

当社グループにおける百貨店及びスーパーの出店については「大規模小売店舗立地法」による規制を受けます。これは売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び売場面積が1,000㎡超となる既存店舗の増床を行う場合に際し、交通渋滞、騒音、ゴミ対策等について、近隣住民の生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が審査及び規制を行うものであり、このため当社グループの今後の出店計画はこうした法規制による影響を受ける可能性があります。

このほか、当社グループは、独占禁止、環境・リサイクル、下請法や景品表示法等の消費者保護関連等の法規制を受け、これらによっても影響を受ける可能性があります。

 

② 税制改正による消費税率の引き上げについて

将来の社会保障の財源を確保するため、消費税率が段階的に引き上げられることが予想されます。これによって個人消費の冷え込みを招き、当社グループの売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。

 

(3) 自然環境・事故

① 冷夏・暖冬等の異常気象について

当社グループの主力商品である衣料品は、ファッション性とともに季節性の高い商品が多く、その売れ行きは気候によりある程度の影響を受けます。従って、冷夏・暖冬等により当社グループの売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。

② 自然災害・事故について

自然災害及び事故に対する備えとして、危機管理マニュアルを作成し、従業員等への教育による危機管理意識の啓蒙に努めていますが、地震・洪水・台風及び火事等の不測の災害によって店舗等の事業所が損害を受けた場合、当社グループの業績にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。

 

(4) その他

① 賃貸借契約の更新拒絶

当社グループにおける店舗・施設の多くが賃借物件であり、建物や土地の所有者等の賃貸人から、賃貸借期間満了により契約の更新を拒絶(定期建物賃貸借契約の場合は、再契約の拒絶)され、店舗等の営業が継続できなくなる可能性があります。

② 販売商品の安全性について

販売商品の品質管理・衛生管理については、当社グループ内に「品質管理推進委員会」、「食品衛生品質管理推進委員会」を設置し、商品に対する顧客の安心・安全確保を目的とする施策を積極的に推進していますが、BSEや鳥インフルエンザ等の疫病の発生による一般消費者の食品に対する不安感の高まりや、食中毒・健康被害等の事故の発生、販売商品の欠陥による顧客満足・信用の低下により、当社グループの売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。

③ 顧客情報の管理について

顧客情報の管理については、従来から個人情報管理規程及び管理マニュアルに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底を図っており、個人情報保護法の遵守に努めていますが、不測の事故または事件によって顧客情報が外部に流出することになれば、当社グループの信用低下を招き、売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。

④ 情報システムについて

当社グループでは、業務の効率化及び高品質なサービスの提供のため、各分野において情報システムを利用していますが、地震・火事・大規模停電・コンピュータウィルス等の不測の事態によって、情報システムの円滑な運用に支障を来した場合、当社グループの業績にマイナスの影響を与える可能性があります。

⑤ 海外事業リスクについて

当社グループは、中国で店舗を営業しております。そのため、中国の政治情勢、経済環境、法規制の変更、テロ行為、その他の要因により、業績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
 また、中国の店舗における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため、円換算しております。換算時の為替の変動により、これらの項目に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。
 

6 【研究開発活動】

特記事項はありません。
 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

① 概要

平成28年度の連結業績に関しましては、百貨店事業、食品事業の主力事業において、個人消費の減退に加えて、店舗再編による建て替え工事や店舗閉鎖等の影響もあり、売上高、営業利益、経常利益ともに前年割れとなりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、3期連続で過去最高となりました。

全体の概況としては、百貨店事業において、阪急うめだ本店、阪急メンズ大阪などの都市型店舗において改装を実施したことで、ファッション感度の高い顧客が増え、両店舗計の売上高は前年を上回りましたが、建て替え工事中の阪神梅田本店の売上高が減少するなど、事業全体の売上高は前年実績にわずかに及びませんでした。
 食品事業においては、イズミヤが建て替えに伴う店舗一時閉鎖を当初計画から前倒し実施した一方で、阪急オアシスが新規出店に取り組み、売上高の減少を最小限に留めました。
 それらの結果、当社グループの連結売上高は、901,221百万円、前期比98.4%、営業利益は、22,542百万円、前期比94.6%、経常利益は、21,725百万円、前期比94.2%となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、イズミヤのGMS店舗や堺 北花田阪急などの店舗等閉鎖損失として2,921百万円を計上しましたが、土地売却益など4,295百万円を特別利益に計上したことに加えて、繰延税金資産の計上額が増加したこともあり、14,298百万円、前期比101.7%となりました。

 

② 売上高

売上高は、901,221百万円(前期比98.4%)となり、前期に比べ14,469百万円減少しました。

 

百貨店事業においては、株式会社阪急阪神百貨店では、阪急うめだ本店が、昨年度から婦人ファッションの大規模なリニューアルを進めており、平成28年9月には、新たに5、6階の婦人服を改装し、広域への情報発信を継続的に強化いたしました。その結果、当初の想定どおり、ファッション感度の高い顧客の来店が増えるとともに、買いまわりがさらに活発化し、阪急メンズ大阪を含めた阪急本店の売上高は、220,515百万円、前期比101.0%となりました。

また、阪神梅田本店は、定評のある食品や婦人服飾品が堅調に推移いたしましたが、建て替え工事に伴い、入店客数が減少し、売上高は55,830百万円、前期比94.8%となりました。

一方、支店におきましては、近隣の商業施設のオープンによりさらに街全体の魅力が高まった博多阪急や、積極的なリニューアルにより魅力を高めた西宮阪急が順調に売上を伸ばしましたが、他の郊外店舗におきましては前期実績を下回る結果となりました。

以上の結果、セグメント売上高は427,644百万円(前期比99.2%)となりました。

 

食品事業においては、イズミヤ株式会社につきましては、店舗運営と不動産の管理・開発の役割の明確化を図るため、平成28年7月1日付で小売事業を担うイズミヤ株式会社(新設)と不動産事業を担う株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントに分社化いたしました。

イズミヤ株式会社(新設)では、我孫子店(大阪府)などの建て替えを含めた店舗再編を進める一方で、白梅町店(京都府)や天下茶屋店(大阪府)など6店舗において、生鮮品や惣菜売場の拡充を中心とした店舗改装を実施し既存店の強化に取り組みましたが、衣料品や住関連商品の売上が苦戦し、既存店ベース売上は96.5%となりました。しかしながら、販促施策や業務委託契約の見直しなど様々なコスト削減を図るとともに不採算店舗の閉鎖にも取り組んだ結果、営業利益は想定通りに推移しました。

株式会社阪急オアシス(平成28年6月1日付で株式会社阪食から商号変更)では、吹田穂波店(大阪府)をはじめ4店舗を新規出店するとともに、デリカ・ベーカリー部門の直営化や店舗改装を進め、既存店ベースでは前期比99.5%と前期並みを確保いたしましたが、新規出店の影響もあり営業利益は減益となりました。

また、食品製造業において、惣菜の製造等を行う株式会社阪急デリカと株式会社デリカ・アイフーズを合併し、業務の効率化と生産性の向上を図りました。

以上の結果、セグメント売上高は409,454百万円となりました。

 

 

不動産事業においては、不動産事業を担う株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメント(平成28年7月1日付でイズミヤ株式会社から小売事業を分社化し、商号を変更)では、保有する不動産物件の収益力向上を図るため、イズミヤ店舗の耐震工事や改装等の再編計画の策定及び実施に取り組みました。

商業施設の管理・運営を行う株式会社阪急商業開発では、運営するショッピングセンターでの空床率が低下しテナント収入が増加したものの、新規受託物件の準備費用の増加などにより営業利益は減益となりました。

以上の結果、セグメント売上高は9,970百万円となりました。

 

その他事業においては、株式会社大井開発では、運営する「阪急大井町ガーデン」のホテル部門におきまして、都内の観光需要が落ち着いてきたものの、客室稼働率が93.8%と引き続き高い水準を維持し、堅調な商業施設部門とあわせて好調に推移し、増収増益となりました。

小売専門店業態におきましては、化粧品専門店を展開するエフ・ジー・ジェイ株式会社や100円パン事業を手掛ける株式会社阪急B&Cプランニング等が新規出店により順調に事業規模の拡大を図りました。また、株式会社家族亭では、店舗のスクラップアンドビルドを進めるとともに、店舗環境の見直しやメニューの改編などによりさらなる顧客獲得に取り組みました。

以上の結果、セグメント売上高は54,151百万円となりました。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「百貨店事業」、「スーパーマーケット事業」、「イズミヤ事業」、「その他事業」の4区分から、「百貨店事業」、「食品事業」、「不動産事業」、「その他事業」の4区分に変更しております。

 

③ 売上総利益

売上総利益は、263,384百万円(前期比98.9%)と前連結会計年度に比べ2,979百万円減少いたしました。阪急阪神百貨店における上半期の売上高減少、イズミヤにおける店舗建て替えに伴う一時閉鎖による売上高減少などが主な要因です。

 

④ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、240,841百万円(前期比99.3%)と前連結会計年度に比べ1,697百万円減少いたしました。阪急阪神百貨店における経費減少、平成27年9月末の連結子会社売却などが主な要因です。

 

⑤ 営業利益

営業利益は、22,542百万円(前期比94.6%)と前連結会計年度に比べ1,282百万円減少しました。上記の売上高減少が主な要因です。

 

⑥ 営業外損益

営業外損益は、816百万円の費用となり、前連結会計年度の764百万円の費用から52百万円費用が増加いたしました。

 

⑦ 経常利益

経常利益は、21,725百万円(前期比94.2%)となり、前連結会計年度に比べ1,335百万円減少いたしました。

 

⑧ 特別損益

特別損益は、1,720百万円の損失となりました(前連結会計年度は1,313百万円の利益)。これは、特別利益について、前連結会計年度は投資有価証券売却益など合計9,251百万円を計上したことに対して、当連結会計年度は固定資産売却益など合計4,561百万円を計上したこと、また、特別損失について、前連結会計年度は店舗等閉鎖損失や固定資産の減損損失など合計7,937百万円を計上したことに対して、当連結会計年度は店舗等閉鎖損失や固定資産の減損損失など合計6,281百万円を計上したことによるものです。

 

⑨ 税金等調整前当期純利益

上記の結果、税金等調整前当期純利益は、20,005百万円(前期比82.1%)と、前連結会計年度に比べ4,369百万円減少いたしました。

 

 

⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、14,298百万円(前期比101.7%)と、前連結会計年度に比べ245百万円増加いたしました。自己資本当期純利益率は5.6%(前連結会計年度実績は5.6%)、1株当たり当期純利益は115円84銭(前連結会計年度実績113円93銭)、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は115円28銭(前連結会計年度実績113円39銭)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産合計は、640,543百万円(前期末比43,501百万円増)となりました。これは、新規借入などにより現金及び預金が34,959百万円、土地が10,249百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。

負債合計は、376,219百万円(前期末比31,765百万円増)となりました。これは、新規借入により、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が27,222百万円増加したことなどによるものです。

純資産合計は、264,323百万円(前期末比11,735百万円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が9,670百万円増加したことなどによるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期末残高」は、83,462百万円(前期末比34,969百万円増)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、38,742百万円の収入(前期比14,202百万円の収入増)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が5,827百万円あった一方、有形固定資産・無形固定資産の取得による支出が合わせて27,324百万円、投資有価証券の取得による支出が5,178百万円あったことなどにより、25,325百万円の支出(前連結会計年度は5,852百万円の収入)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、新規借入により40,000百万円の収入があった一方、有利子負債の返済が12,877百万円あったことなどにより、21,703百万円の収入(前連結会計年度は26,207百万円の支出)となりました。

当社グループのインタレスト・カバレッジ・レシオ(営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額)は36.1倍(前連結会計年度は19.8倍)、キャッシュ・フロー対有利子負債比率(有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー)は4.3倍(前連結会計年度は5.6倍)となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、利息の支払額の減少によるものです。

 

第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、百貨店事業における阪急本店改装工事、食品事業における既存店売場改装・新規出店工事、その他事業における土地及び建物の取得やシステム投資、既存店売場改装・新規出店工事を中心に行った結果、総額で28,060百万円(有形固定資産の他、無形固定資産を含む)となりました。

 

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 百貨店事業

阪急本店の婦人服売場改装工事のほか、博多阪急など各店舗において、それぞれの店舗の状況に即した売場改装のための投資を行いました。

当連結会計年度における当該セグメントの設備投資額は3,372百万円であります。

 

(2) 食品事業

イズミヤ㈱及び㈱阪急オアシスにおいて、新規出店と既存店の売場改装のための投資を行いました。

当連結会計年度における当該セグメントの設備投資額は9,724百万円であります。

 

(3) 不動産事業

㈱エイチ・ツー・オー アセットマネジメントにおいて、土地の取得などの投資を行いました。

当連結会計年度における当該セグメントの設備投資額は6,651百万円であります。

 

(4) その他事業

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱において、土地、建物の取得及びシステム投資などを行ったほか、㈱家族亭において、新規出店と店舗改装のための投資を行いました。

当連結会計年度における当該セグメントの設備投資額は10,083百万円であります。

 

なお、当連結会計年度の設備投資総額は、上記(1)~(4)の合計に加え、セグメント間取引消去である調整額△1,771百万円が反映されております。

 

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

千里阪急(大阪府豊中市)

百貨店事業

店舗

0

267

(4,420)

17

285

103

[120]

川西阪急(兵庫県川西市)

百貨店事業

店舗

3

5,500

(6,042)

30

5,533

101

[208]

イズミヤ枚方店(大阪府枚方市)

食品事業

店舗

257

5,760

(16,346)

6,017

59

[117]

 

(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

2.上記中[外書]は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。

3.上記の資産は、主に㈱阪急阪神百貨店及びイズミヤ㈱に賃貸しているものであります。

 

(2) 国内子会社

平成29年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

㈱阪急阪神
百貨店

阪急本店
(大阪市北区)

百貨店事業

店舗

18,414

93

1,913

20,421

799

[406]

千里阪急
(大阪府豊中市)

百貨店事業

店舗

946

2

643

1,592

103

[120]

川西阪急
(兵庫県川西市)

百貨店事業

店舗

705

4

135

846

101

[208]

博多阪急

(福岡市博多区)

百貨店事業

店舗

3,348

27

170

3,546

132

[238]

イズミヤ㈱

イズミヤ西神戸店
(神戸市西区)

食品事業

店舗

249

4

44

298

55

[111]

イズミヤ和歌山店
(和歌山県和歌山市)

食品事業

店舗

156

2

51

210

71

[100]

イズミヤ長岡店
(京都府長岡京市)

食品事業

店舗

172

0

129

302

47

[99]

イズミヤ昆陽店
(兵庫県伊丹市)

食品事業

店舗

437

0

111

549

46

[95]

イズミヤ枚方店
(大阪府枚方市)

食品事業

店舗

426

0

128

556

59

[117]

イズミヤ神戸玉津店
(神戸市西区)

食品事業

店舗

73

5

26

105

39

[80]

㈱エイチ・
ツー・オー
アセット
マネジメント

千里阪急
(大阪府豊中市)

不動産事業

店舗

906

906

103

[120]

川西阪急
(兵庫県川西市)

不動産事業

店舗

764

764

101

[208]

イズミヤ西神戸店
(神戸市西区)

不動産事業

店舗

2,654

5,030

(42,669)

7,684

55

[111]

イズミヤ和歌山店
(和歌山県和歌山市)

不動産事業

店舗

1,511

4,740

(27,868)

6,251

71

[100]

イズミヤ長岡店
(京都府長岡京市)

不動産事業

店舗

487

3,120

(10,105)

3,607

47

[99]

イズミヤ昆陽店
(兵庫県伊丹市)

不動産事業

店舗

2,693

(14,399)

2,693

46

[95]

イズミヤ枚方店
(大阪府枚方市)

不動産事業

店舗

1

(35)

2

3

59

[117]

㈲ファウンテンフォレスト

イズミヤ神戸玉津店
(神戸市西区)

不動産事業

店舗

1,999

2,230

(26,412)

4,229

39

[80]

㈱大井開発

アワーズイン阪急
(東京都品川区)

その他事業

ホテル他

12,868

13

4,826

(9,856)

206

17,914

46

[69]

 

(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

2.上記中[外書]は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。

 

 

(3) 在外子会社

在外連結子会社には主要な設備がないため、記載しておりません。

 

上記の他、主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(1) 提出会社

該当事項はありません。

 

(2) 国内子会社

平成29年3月31日現在

会社名

事業所名

セグメントの名称

賃借先

賃借物件

面積(㎡)

㈱阪急阪神百貨店

阪急本店

百貨店事業

阪急電鉄㈱
阪急不動産㈱

店舗用建物

144,262

阪急不動産㈱
東宝㈱

17,676

阪神梅田本店

百貨店事業

阪神電気鉄道㈱

店舗用建物他

69,318

阪急メンズ東京

百貨店事業

東宝㈱

店舗用建物

18,099

西宮阪急

百貨店事業

阪急電鉄㈱

38,643

博多阪急

百貨店事業

㈱JR博多シティ

54,710

イズミヤ㈱

イズミヤ八尾店

食品事業

三井住友信託銀行㈱

店舗用建物他

34,014

カナート洛北店

食品事業

48,303

イズミヤ千里丘店

食品事業

24,399

イズミヤ
西宮ガーデンズ店

食品事業

阪急電鉄㈱

15,916

イズミヤ八幡店

食品事業

三井住友ファイナンス&リース㈱

店舗用建物

25,630

㈱阪急商業開発

モザイクモール港北

不動産事業

第一共同開発㈱

店舗用建物他

105,907

 

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、長期事業計画「GP10計画-Ⅱ」に基づき、関西商圏でのマーケットシェアの拡大を図るため、百貨店、食品スーパー、総合スーパー、個別宅配を中心とした小売事業に集中的に行う計画であります。

当連結会計年度後1年間の設備投資は、百貨店においては既存店舗の改装工事など、スーパーマーケットにおいては新規出店及び既存店の改装など、総額20,229百万円を計画しております。

 

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

投資予定額(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

総額

既支払額

㈱阪急阪神百貨店

本支店
(大阪市北区他)

百貨店事業

店舗建替、
売場改装他

2,822

自己資金及び借入金等

平成29年
4月

平成30年
3月

㈱阪急オアシス

各店舗

食品事業

新規出店、
売場改装他

5,563

自己資金及び借入金等

平成29年
4月

平成30年
3月

イズミヤ㈱

各店舗

食品事業

新規出店、
売場改装他

4,622

自己資金及び借入金等

平成29年
4月

平成30年
3月

 

 

第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

150,000,000

150,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(平成29年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(平成29年6月21日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

125,201,396

125,201,396

東京証券取引所
(市場第一部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。

125,201,396

125,201,396

 

(注) 提出日現在の発行数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

平成21年1月30日の取締役会決議に基づいて株式報酬型ストック・オプションを付与するために発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

 

事業年度末現在
(平成29年3月31日)

提出日の前月末現在
(平成29年5月31日)

新株予約権の数(個)

 41 (注)1(注)5

41

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

      20,500 (注)5

20,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり1

同左

新株予約権の行使期間

平成21年4月1日から
平成51年3月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  987(注)5
資本組入額 (注)2

同左

新株予約権の行使の条件

(注)3

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

(注)4

同左

 

 

平成22年1月28日の取締役会決議に基づいて株式報酬型ストック・オプションを付与するために発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在
(平成29年3月31日)

提出日の前月末現在
(平成29年5月31日)

新株予約権の数(個)

 80 (注)1(注)5

76

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

     40,000 (注)5

38,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり1

同左

新株予約権の行使期間

平成22年4月1日から
平成52年3月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  1,137 (注)5
資本組入額 (注)2

同左

新株予約権の行使の条件

(注)3

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

(注)4

同左

 

 

 

平成23年2月24日の取締役会決議に基づいて株式報酬型ストック・オプションを付与するために発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在
(平成29年3月31日)

提出日の前月末現在
(平成29年5月31日)

新株予約権の数(個)

    110 (注)1(注)5

106

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

      55,000 (注)5

53,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり1

同左

新株予約権の行使期間

平成23年4月1日から
平成53年3月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  985 (注)5
資本組入額 (注)2

同左

新株予約権の行使の条件

(注)3

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

(注)4

同左

 

 

平成24年1月26日の取締役会決議に基づいて株式報酬型ストック・オプションを付与するために発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在
(平成29年3月31日)

提出日の前月末現在
(平成29年5月31日)

新株予約権の数(個)

  126 (注)1(注)5

126

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

      63,000 (注)5

63,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり1

同左

新株予約権の行使期間

平成24年3月1日から
平成54年2月28日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  1,101 (注)5
資本組入額 (注)2

同左

新株予約権の行使の条件

(注)3

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

(注)4

同左

 

 

 

平成25年1月31日の取締役会決議に基づいて株式報酬型ストック・オプションを付与するために発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在
(平成29年3月31日)

提出日の前月末現在
(平成29年5月31日)

新株予約権の数(個)

167 (注)1(注)5

167

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

       83,500 (注)5

83,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり1

同左

新株予約権の行使期間

平成25年4月1日から
平成55年3月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  1,933 (注)5
資本組入額 (注)2

同左

新株予約権の行使の条件

(注)3

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

(注)4

同左

 

 

平成26年1月31日の取締役会決議に基づいて株式報酬型ストック・オプションを付与するために発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在
(平成29年3月31日)

提出日の前月末現在
(平成29年5月31日)

新株予約権の数(個)

    181 (注)1(注)5

181

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

       90,500 (注)5

90,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり1

同左

新株予約権の行使期間

平成26年4月1日から
平成56年3月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  1,567 (注)5
資本組入額 (注)2

同左

新株予約権の行使の条件

(注)3

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

(注)4

同左

 

 

 

平成27年1月30日の取締役会決議に基づいて株式報酬型ストック・オプションを付与するために発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在
(平成29年3月31日)

提出日の前月末現在
(平成29年5月31日)

新株予約権の数(個)

    218 (注)1

218

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

109,000

109,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり1

同左

新株予約権の行使期間

平成27年4月1日から
平成57年3月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  2,142
資本組入額 (注)2

同左

新株予約権の行使の条件

(注)3

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

(注)4

同左

 

 

平成28年1月28日の取締役会決議に基づいて株式報酬型ストック・オプションを付与するために発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在
(平成29年3月31日)

提出日の前月末現在
(平成29年5月31日)

新株予約権の数(個)

    220 (注)1

220 

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

110,000

110,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり1

同左

新株予約権の行使期間

平成28年4月1日から
平成58年3月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  1,799
資本組入額 (注)2

同左

新株予約権の行使の条件

(注)3

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

(注)4

同左

 

 

 

平成29年1月26日の取締役会決議に基づいて株式報酬型ストック・オプションを付与するために発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在
(平成29年3月31日)

提出日の前月末現在
(平成29年5月31日)

新株予約権の数(個)

213 (注)1

213

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

106,500

106,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり1

同左

新株予約権の行使期間

平成29年4月1日から
平成59年3月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  1,646
資本組入額 (注)2

同左

新株予約権の行使の条件

(注)3

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

(注)4

同左

 

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、500株とします。

ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整するものとします。

 調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとします。

2.募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

3.(1) 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社である株式会社阪急阪神百貨店の取締役、監査役、執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。

(2) 上記(1)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記(注)4に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。

① 新株予約権者が権利行使期間の最終日が属する連結会計年度の前連結会計年度末に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
 権利行使期間の最終日が属する連結会計年度

  ただし、平成24年1月26日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権については、

  新株予約権者が平成53年2月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
 平成53年3月1日から平成54年2月28日まで

 

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
 当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。

4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定します。

5.平成26年9月1日を効力発生日とする、株式併合(2株を1株に併合)による調整をしております。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成26年6月1日 (注)1

43,662,016

250,402,793

17,796

35,322

72,495

平成26年9月1日 (注)2

△125,201,397

125,201,396

17,796

72,495

 

(注)1.株式交換(交換比率 当社 1:イズミヤ㈱ 0.63)実施に伴う新株発行による増加であります。

2.平成26年6月24日開催の定時株主総会決議により、平成26年9月1日付で実施いたしました株式併合(2株を1株に併合)によるものであります。

 

(6) 【所有者別状況】

平成29年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

64

28

575

263

10

23,113

24,053

所有株式数
(単元)

286,110

17,197

421,995

252,923

22

270,194

1,248,441

357,296

所有株式数
の割合(%)

22.92

1.38

33.80

20.26

0.00

21.64

100.00

 

(注)1.自己株式1,737,627株は「個人その他」に17,376単元及び「単元未満株式の状況」に27株含めて記載しております。なお、自己株式1,737,627株は平成29年3月31日現在の実保有株式数と同一であります。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれております。

 

(7) 【大株主の状況】

平成29年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

阪神電気鉄道㈱

大阪市福島区海老江1丁目1番24号

14,749

11.78

阪急阪神ホールディングス㈱

大阪府池田市栄町1番1号

10,336

8.26

㈱高島屋

東京都中央区日本橋2丁目4番1号

6,259

5.00

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

5,044

4.03

日本マスタートラスト信託銀行㈱
(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

3,709

2.96

イズミヤ共和会

大阪府大阪市西成区花園南1丁目4-4号

2,641

2.11

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
(信託口9)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

2,425

1.94

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY
(常任代理人 シティバンク銀行㈱)

388 GREENWICH STREET, NEW YORK,
NY 10013 USA
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

2,363

1.89

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
(信託口5)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

1,855

1.48

H2Oリテイリンググループ従業員持株会

大阪府大阪市北区角田町8-7
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱内

1,686

1.35

51,070

40.79

 

 

(注)1.上記のほか当社所有の自己株式1,737千株(1.39%)があります。

2.アセットマネジメントOne㈱から平成28年11月8日付で提出された大量保有報告書により、平成28年10月31日現在において同社が保有する当社株式は6,265,400株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.00%)である旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認が完全にはできないため、上記大株主の状況には含めておりません。

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,737,600

 

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

123,106,500

1,231,065

同上

単元未満株式

普通株式

357,296

同上

発行済株式総数

125,201,396

総株主の議決権

1,231,065

 

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株(議決権の数17個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成29年3月31日現在

所有者の氏名
または名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)
エイチ・ツー・オー 
リテイリング㈱

大阪市北区角田町8番7号

1,737,600

1,737,600

1.39

1,737,600

1,737,600

1.39

 

 

 

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

当社は、当社及び当社子会社の株式会社阪急阪神百貨店の取締役(社外取締役除く)及び執行役員の中長期的な業績向上へのインセンティブを高めることを目的として、平成20年5月13日開催の取締役会において年功的・固定的要素の強い役員退職慰労金制度を廃止し、これに代えて当社株式の価値と連動する株式報酬型ストック・オプションを付与することを決議しております。
 当該制度の内容は、次のとおりであります。

 

平成21年1月30日開催の取締役会において平成20年度における株式報酬型ストック・オプションを付与するために、新株予約権の割当てに関して決議いたしました。

決議年月日

平成21年1月30日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役(社外取締役除く)及び執行役員6名
並びに子会社㈱阪急阪神百貨店の取締役及び執行役員12名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

同上

 

 

平成22年1月28日開催の取締役会において平成21年度における株式報酬型ストック・オプションを付与するために、新株予約権の割当てに関して決議いたしました。

決議年月日

平成22年1月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役(社外取締役除く)及び執行役員7名
並びに子会社㈱阪急阪神百貨店の取締役及び執行役員20名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

同上

 

 

 

平成23年2月24日開催の取締役会において平成22年度における株式報酬型ストック・オプションを付与するために、新株予約権の割当てに関して決議いたしました。

決議年月日

平成23年2月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役(社外取締役除く)6名
並びに子会社㈱阪急阪神百貨店の取締役及び執行役員17名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

同上

 

 

平成24年1月26日開催の取締役会において平成23年度における株式報酬型ストック・オプションを付与するために、新株予約権の割当てに関して決議いたしました。

決議年月日

平成24年1月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役(社外取締役除く)及び執行役員7名
並びに子会社㈱阪急阪神百貨店の取締役及び執行役員17名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

同上

 

 

 

平成25年1月31日開催の取締役会において平成24年度における株式報酬型ストック・オプションを付与するために、新株予約権の割当てに関して決議いたしました。