ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社 -  

ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社がEDINETに提出した「 」です。

独立監査人の監査報告書

 

平成28年6月13日

ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員

     

公認会計士

野島 浩一郎 ㊞

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。

 

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の平成28年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

 

 

 

1.  上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

2.  XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

E06458-0002017-02-24

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

 

平成28年12月15日

 

ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

取 締 役 会 御 中

 

PwCあらた有限責任監査法人

 

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士 荒川 進

 

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているDWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(円コース)(年2回決算型)の平成28年5月25日から平成28年11月24日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記財務諸表が、我が国において一般公正妥当められる企業会計の基準に準拠して、DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(円コース)(年2回決算型)の平成28年11月24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

 

(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

       2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

G10845-0012017-02-24

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

 

平成28年12月15日

 

ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

取 締 役 会 御 中

 

PwCあらた有限責任監査法人

 

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士 荒川 進

 

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているDWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)(年2回決算型)の平成28年5月25日から平成28年11月24日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記財務諸表が、我が国において一般公正妥当められる企業会計の基準に準拠して、DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)(年2回決算型)の平成28年11月24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

 

(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

       2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

G10845-0022017-02-24

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

 

平成28年12月15日

 

ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

取 締 役 会 御 中

 

PwCあらた有限責任監査法人

 

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士 荒川 進

 

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているDWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)(年2回決算型)の平成28年5月25日から平成28年11月24日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記財務諸表が、我が国において一般公正妥当められる企業会計の基準に準拠して、DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)(年2回決算型)の平成28年11月24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

 

(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

       2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

G10845-0032017-02-24

独立監査人の中間監査報告書

 

平成28年12月6日

ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員

     

公認会計士

野島 浩一郎 ㊞

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第33期事業年度の中間会計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

 

中間財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の平成28年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

1.   上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

2.   XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

E06458-0002017-02-24

【表紙】


【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

平成29年2月24日

【発行者名】

ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  土岐 大介

【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番1号 山王パークタワー

【事務連絡者氏名】

出仙 学恭

【電話番号】

03(5156)5000

【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(円コース)(年2回決算型)
DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)(年2回決算型)
DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)(年2回決算型)

【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券の金額】

各ファンドについて1兆円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。


E06458 G10845 ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社 DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(円コース)(年2回決算型)/(豪ドルコース)(年2回決算型)/(ブラジルレアルコース)(年2回決算型) 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第四号様式 Japan GAAP false FND 2016-05-25 2016-11-24 FY 2016-11-24 2015-11-25 2016-05-24 2016-05-24 1 false false false G10845-000 2017-02-24 G10845-000 2016-05-25 2016-11-24 xbrli:pure

第一部【証券情報】

(1)【ファンドの名称】

DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(円コース)(年2回決算型)

DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)(年2回決算型)

DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)(年2回決算型)

(以下、上記ファンドを総称して、もしくは「DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(円コース)(毎月分配型)」、「DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(ユーロコース)(毎月分配型)」、「DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)(毎月分配型)」、「DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(南アフリカランドコース)(毎月分配型)」、「DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)(毎月分配型)」、「DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(資源国通貨コース)(毎月分配型)」、「DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)(毎月分配型)」及び「DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)(毎月分配型)」を含めた総称として「DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(通貨選択型)」または「ファンド」という場合、あるいは個別に「各ファンド」または「各コース」という場合があります。また、上記ファンドそれぞれを「円コース」または「円コース(年2回決算型)」、「豪ドルコース」または「豪ドルコース(年2回決算型)」、「ブラジルレアルコース」または「ブラジルレアルコース(年2回決算型)」という場合があります。さらに、上記ファンドを総称して「年2回決算型」という場合があります。)

 

(2)【内国投資信託受益証券の形態等】

契約型の追加型証券投資信託の受益権です。

当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社(「ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社」をいいます。以下同じ。)は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

各ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

 

(3)【発行(売出)価額の総額】

各ファンドについて1兆円を上限とします。

 

(4)【発行(売出)価格】

取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

※ 「基準価額」とは、信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した1口当たりの金額をいいます。なお、便宜上、1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。

 

(5)【申込手数料】

申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。

収益分配金を再投資する場合の申込手数料は無手数料とします。

 

(6)【申込単位】

申込単位は、販売会社が定める単位とします。ただし、収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。申込単位の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。

 

(7)【申込期間】

平成29年2月25日から平成29年8月24日まで(継続申込期間)

ただし、取得申込受付日がフランクフルトの銀行休業日またはルクセンブルグの銀行休業日に該当する場合、原則として取得申込みの受付は行いません。

※ 継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

 

(8)【申込取扱場所】

原則として、販売会社の本・支店、営業所等において申込みの取扱いを行います。

販売会社については、委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。

 

(9)【払込期日】

当ファンドの取得申込者は、原則として販売会社が定める日までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。詳細については、販売会社にお問合せ下さい。

各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社より委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

 

(10)【払込取扱場所】

原則として、申込みの取扱いを行った販売会社(上記「(8) 申込取扱場所」をご参照下さい。)において払込みを取扱います。

 

(11)【振替機関に関する事項】

振替機関は下記の通りです。

株式会社証券保管振替機構

 

(12)【その他】

①取得申込みの方法等

取得申込みの受付は、原則として販売会社の営業日(ただし、フランクフルトの銀行休業日またはルクセンブルグの銀行休業日に該当する日を除きます。)の午後3時までに取得申込みが行われ、かつ、当該取得申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。なお、当該受付時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。

当ファンドは収益分配金の受取方法により、収益の分配時に収益分配金を受け取る「一般コース」と、収益分配金が原則として税引き後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の2つのコースがあります。当ファンドの取得申込者は、取得申込みをする際に、「一般コース」か「自動けいぞく投資コース」か、どちらかのコースを申し出るものとします。ただし、申込取扱場所によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。

「自動けいぞく投資コース」を選択する場合、取得申込者は、当該販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」にしたがって契約を締結します。なお、収益分配金を再投資せず受取りを希望される場合は、販売会社によっては再投資の停止を申し出ることができます。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。

※ 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を用いることがあり、この場合、該当する別の名称に読み替えるものとします。

②取得申込みの受付の中止、既に受付けた取得申込みの受付の取消し等

a.信託財産の効率的な運用に資するため必要があると委託会社が判断する場合、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を制限または停止することができます。

b.委託会社は、金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。)等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場合、システムの誤作動等により決済または基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。)があると委託会社が判断した場合は、受益権の取得申込みの受付を中止すること及び既に受付けた取得申込みの受付を取消すことができます。

③振替受益権について

当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。

当ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法及び上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

④投資信託の基礎知識

 

年2回決算型_P04

 

委託会社の照会先は以下の通りです。

ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

・ホームページアドレス https://funds.deutscheam.com/jp/

・フリーダイヤル 0120-442-785(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)

 

 

第二部【ファンド情報】

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

①ファンドの目的

当ファンドは、インカム・ゲインの獲得と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

②信託金の限度額

各ファンドについて5,000億円を限度とします。

ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

③基本的性格

当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。

 

<商品分類表>

単位型投信・

追加型投信

投資対象

地域

投資対象資産

(収益の源泉)

独立

区分

補足分類

 

 

株式

 

 

単位型投信

国内

債券

MMF

インデックス型

 

海外

不動産投信

MRF

 

追加型投信

内外

その他資産(     )

ETF

特殊型

 

 

資産複合

 

 

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

 

<商品分類の定義について>

一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。

1.「単位型投信・追加型投信」の区分のうち、「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

2.「投資対象地域」の区分のうち、「海外」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

3.「投資対象資産(収益の源泉)」の区分のうち、「債券」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

なお、上記は当ファンドに該当する分類について記載したものです。上記以外の商品分類の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。

 

<属性区分表>

投資対象資産

決算

頻度

投資対象

地域

投資形態

為替

ヘッジ

対象イン

デックス

特殊型

 

株式

 

グローバル

ファミリー

ファンド

 

日経225

ブル・

ベア型

 一般

 

 

 大型株

年1回

日本

 

 中小型株

<円コース>

あり

(高位ヘッジ)

 

年2回

北米

条件付

運用型

債券

 一般

年4回

欧州

 公債

 

TOPIX

 社債

年6回

(隔月)

アジア

 

 その他債券

 

ロング・ショート型/絶対収益追求型

 クレジット属性(  )

 

オセアニア

 

 

 

年12回

(毎月)

 

 

不動産投信

中南米

 

 

 

日々

ファンド・

オブ・

ファンズ

<円コース以外>

なし

その他

(  )

その他資産

(投資信託証券(債券))

アフリカ

その他

(  )

その他

(  )

 

中近東(中東)

資産複合(  )

 

 

 

 資産配分固定型

 

エマージング

 

 

 資産配分変更型

 

 

 

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

※「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

 

<属性区分の定義について>

一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。

1.「投資対象資産」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款において、株式、債券及び不動産投信(リート)以外の資産を主要投資対象とする旨の記載があるものをいいます。なお、当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に債券に投資するため、商品分類表の「投資対象資産(収益の源泉)」においては「債券」に分類されます。

2.「決算頻度」の区分のうち、「年2回」とは、目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。

3.「投資対象地域」の区分のうち、「欧州」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

4.「投資形態」の区分のうち、「ファンド・オブ・ファンズ」とは、一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。

5.「為替ヘッジ」の区分のうち、「あり」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいい、「なし」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

なお、上記は当ファンドに該当する属性について記載したものです。上記以外の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。

 

④ファンドの特色

1.DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(通貨選択型)には、円コース(年2回決算型)、豪ドルコース(年2回決算型)、ブラジルレアルコース(年2回決算型)の3本のファンドがあります。

(注1)販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せ下さい。

(注2)各ファンド間でのスイッチングの取扱いは販売会社により異なります。詳しくは販売会社にお問合せ下さい。

 

2.各ファンドは、DWS ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド(以下「マスター・ファンド」という場合があります。)への投資を通じて、ユーロ建の高利回り社債(以下「ハイ・イールド債券」といいます。)等を実質的な主要投資対象とします。

※ 「ハイ・イールド債券」とは、一般的にS&P社においてはBB格相当以下、Moody's社においてはBa格相当以下の格付を付与されている高利回り社債のことを指します。“投資適格債券と比べて、信用力が低く債務不履行(デフォルト)に陥る可能性が高い”と評価されている分、その見返りとして、満期償還までの期間が同じ投資適格債券よりも、一般に高い利回りで発行・取引されます。

 

ファンド

主要投資対象

主要投資対象とする

投資信託証券

為替変動リスク

円コース

原則として、ユーロ建資産について、対円での為替ヘッジを行う円建外国投資信託証券に投資を行います。

DWS ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド(円)

ユーロの対円での為替変動の低減が見込まれます。

豪ドルコース

原則として、ユーロ建資産について、ユーロ売り、豪ドル買いの為替取引を行う円建外国投資信託証券に投資を行います。

DWS ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド(豪ドル)

豪ドルの対円での為替変動の影響を受けます。

ブラジルレアルコース

原則として、ユーロ建資産について、ユーロ売り、ブラジルレアル買いの為替取引を行う円建外国投資信託証券に投資を行います。

DWS ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド(ブラジルレアル)

ブラジルレアルの対円での為替変動の影響を受けます。

 

3.各ファンドはファンド・オブ・ファンズの方式で運用を行います。

 

年2回決算型_P07

 

DWS ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンドは、次の3つの通貨クラスの円建投資信託証券を発行します。

 

①ユーロ建資産について原則として対円での為替ヘッジを行う円クラス

対円での為替ヘッジ

あり

②ユーロ建資産について原則として豪ドル、ブラジルレアルで各々為替取引(ユーロ売り、当該各通貨買い)を行う通貨クラス

*豪ドルクラス、ブラジルレアルクラスがあります。

対円での為替ヘッジ

なし

※ ユーロ建以外の資産へ投資を行う場合は、当該ユーロ以外の通貨売り、ユーロ買いの為替取引を行うことを原則とします。

 

(注)各ファンドは、主要投資対象とする投資信託証券の他に、「DWS ユーロ・リザーブ・ファンド(ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資信託証券)」にも投資を行います。

 

● 主要投資対象であるDWS ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンドの特色は以下の通りです。

・主に欧州諸国のユーロ建のハイ・イールド債券等への投資を通じて、高水準のインカム・ゲインの獲得とファンド資産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

・ユーロ建以外の資産にも投資を行うことがあります。その場合は、当該ユーロ以外の通貨売り、ユーロ買いの為替取引を行うことを原則とします。

投資対象には、ユーロ圏以外の国・地域の企業が発行する債券等も含まれます。

1発行体あたりの投資上限は、原則として、格付がBB格相当以上について信託財産の5%、BB格相当未満について同3%とします。

(注1)格付が公表されていない場合は、発行体の財務内容等を分析して適切と判断した格付を用います。

(注2)複数の格付機関により異なる格付が付与されている場合は、原則として上位の格付を採用します。

・DWS ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンドは、ドイチェ・アセット・マネジメント・インベストメントGmbHが運用を行います。

 ドイチェ・アセット・マネジメント・インベストメントGmbHはドイツ銀行グループの資産運用部門のドイツにおける拠点です。グローバルなネットワークを駆使し、投資家の多様なニーズに応える商品開発と優れた運用実績の実現を目指します。

 

4.年2回決算を行い、収益分配を行います。

・毎年5月24日及び11月24日(当該日が休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づき収益分配を行います。

・必ず分配を行うものではありません。

 

<3つの収益源泉>

 

年2回決算型_P09_1

 

(注1)「為替取引によるプレミアム/コスト」または「ヘッジプレミアム/コスト」としては、各コースの通貨とユーロの間の金利差等が反映された収益/費用が見込まれます。

(注2)各コースの主要投資対象であるマスター・ファンドは、ユーロ建以外の資産に投資する場合は当該ユーロ以外の通貨売り、ユーロ買いの為替取引を行うことを原則とし、ポートフォリオ全体がユーロ建である場合と同様の投資効果となることを目指します。したがってマスター・ファンドにおいては、当該ユーロ建以外の資産の通貨とユーロの金利差等が反映された為替取引によるプレミアム/コストが発生する場合があります。

 

<運用プロセス>

 

年2回決算型_P09_2

 

(注1)上記運用プロセスは当ファンドの主要投資対象であるDWS ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンドに関するものです。

(注2)上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。

 

(注)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

 

(参考情報)

 

年2回決算型_P10

 

(2)【ファンドの沿革】

平成27年2月26日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始

 

(3)【ファンドの仕組み】

①ファンドの仕組み

 

年2回決算型_P11

 

(注)上記の※1、※2については、ファンド毎に以下の通り読み替えます。

※1

コース

豪ドル

コース

ブラジルレアル

コース

※2

豪ドル

ブラジルレアル

 

②委託会社及びファンドの関係法人

委託会社及びファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割は次の通りです。

a.ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(「委託会社」)

当ファンドの委託会社として、信託財産の運用指図、受託会社との信託契約の締結、目論見書・運用報告書の作成等を行います。

b.三井住友信託銀行株式会社(「受託会社」)

(再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)

委託会社との間で「証券投資信託契約」を締結し、これに基づき、当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理、基準価額の計算、外国証券を保管・管理する外国の金融機関への指図等を行います。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することができます。

c.「販売会社」

委託会社との間で「投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」を締結し、これに基づき、当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・償還金及び一部解約金の支払い等を行います。

③委託会社の概況

a.資本金の額(2016年12月末現在)

3,078百万円

b.沿革

1985

モルガン グレンフェル インターナショナル アセット マネジメント(株)設立

1987

投資顧問業登録、投資一任業務認可取得

1990

ドイツ銀投資顧問(株)と合併し、ディービー モルガン グレンフェル アセット マネジメント(株)に社名を変更

1995

ディービー モルガン グレンフェル投信投資顧問(株)に社名を変更

証券投資信託委託会社免許取得

1996

ドイチェ・モルガン・グレンフェル投信投資顧問(株)に社名を変更

1999

バンカース・トラスト投信投資顧問(株)と合併し、ドイチェ・アセット・マネジメント(株)に社名を変更

2002

チューリッヒ・スカダー投資顧問(株)と合併

2005

ドイチェ・アセット・マネジメント(株)とドイチェ信託銀行(株)の資産運用サービス業務を統合

資産運用部門はドイチェ・アセット・マネジメント(株)に一本化

c.大株主の状況(2016年12月末現在)

名  称:

ドイチェ・アジア・パシフィック・ホールディングス・ピーティーイー・リミテッド

住  所:

シンガポール 048583 ワン ラフルズ クウェイ #17-10

所有株式:

61,560

所有比率:

100

 

2【投資方針】

(1)【投資方針】

①基本方針

当ファンドは、インカム・ゲインの獲得と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

②運用方法

a.投資対象

投資信託証券を主要投資対象とします。

b.投資態度

1)<円コース>

主として、ユーロ建の高利回り社債等を主要投資対象とし、実質的な保有外貨建資産について原則として対円での為替ヘッジを行う投資信託証券に投資を行います。

<豪ドルコース、ブラジルレアルコース>

主として、ユーロ建の高利回り社債等を主要投資対象とし、実質的な保有外貨建資産に対して原則として当該通貨売り、以下の通貨買いの為替取引を行う投資信託証券に投資を行います。

豪ドル

コース

ブラジルレアル

コース

豪ドル

ブラジルレアル

2)投資信託証券への投資にあたっては、本書作成時点において、原則として、以下の投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は見直されることがあります。

ルクセンブルグ籍外国投資信託 DWS ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド(※)

ルクセンブルグ籍外国投資信託 DWS ユーロ・リザーブ・ファンド

(注)上記の※を、ファンド毎に以下の通り読み替えます。

ファンド

コース

豪ドル

コース

ブラジルレアル

コース

読み替え

豪ドル

ブラジルレアル

3)各投資信託証券への投資割合は、市況動向及び資金動向等を勘案して決定するものとします。

4)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

c.銘柄選定の方針

指定投資信託証券については、その具体的な投資対象を重視して選定を行います。また、余裕資金の円滑な運用を目的とした選定も行います。

 

(2)【投資対象】

①投資の対象とする資産の種類

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)

(イ)有価証券

(ロ)金銭債権

(ハ)約束手形

2.次に掲げる特定資産以外の資産

(イ)為替手形

②投資の対象とする有価証券等

a.委託会社は、信託金を、主として指定投資信託証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図するものとします。

1.コマーシャル・ペーパー及び短期社債等

2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.の証券の性質を有するもの

3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)

4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

なお、上記3.の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買現先取引及び債券貸借取引に限り行うことができるものとします。

b.委託会社は、信託金を、上記a.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。)により運用することを指図することができます。

1.預金

2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

3.コール・ローン

4.手形割引市場において売買される手形

c.上記a.の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を主として上記b.に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

 

<各ファンドが投資する指定投資信託証券の概要>

ファンド名

DWS ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド(円/豪ドル/ブラジルレアル)

DWS ユーロ・リザーブ・ファンド

形態

ルクセンブルグ籍外国投資信託

ルクセンブルグ籍外国投資信託

表示通貨

ユーロ

運用の基本方針

主にユーロ建のハイ・イールド債券等に投資し、高水準のインカム・ゲインの獲得とファンド資産の中長期的な成長を目指します。なお、実質的に保有するユーロ建資産について、原則として円クラスのみ対円での為替ヘッジを行います。豪ドルクラス、ブラジルレアルクラスでは原則として各通貨クラスにおける通貨で為替取引を行います。

3ヵ月ユーロLIBIDをベンチマークとし、安定的な収益の確保を目指します。

主な投資対象

ユーロ建のハイ・イールド債券等

ユーロ建の短期金融商品等

主な投資制限

・株式への投資は行いません。

・ユーロ建以外の資産へ投資を行う場合は、当該ユーロ以外の通貨売り、ユーロ買いの為替取引を行うことを原則とします。

・1発行体あたりの投資上限は、原則として、格付がBB格相当以上についてファンド資産の5%、BB格相当未満について同3%とします。

・1発行体への投資の合計額はファンド資産の10%を超えません。

投資運用会社

ドイチェ・アセット・マネジメント・インベストメントGmbH

ドイチェ・アセット・マネジメント・インベストメントGmbH

管理会社

ドイチェ・アセット・マネジメント・エス・エー

ドイチェ・アセット・マネジメント・エス・エー

 

(注1)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

(注2)指定投資信託証券は見直されることがあります。

 

(3)【運用体制】

ファンドの運用体制は以下の通りです。

<運用体制>

 

年2回決算型_P15

 

(注)上記の※を、ファンド毎に以下の通り読み替えます。

ファンド

コース

豪ドル

コース

ブラジルレアル

コース

読み替え

豪ドル

ブラジルレアル

 

運用計画の作成、ポートフォリオの運用指図、法令等の遵守状況確認、運用評価及びリスク管理等当ファンドの一連の運用業務は、委託会社の運用部が行います。運用部における主な意思決定機関としては、投資戦略会議、運用評価会議、インベストメント・コントロール・コミッティーの3つがあります。これらはいずれもチーフ・インベストメント・オフィサーが主催し、各運用担当者及び必要に応じて関係部署の代表者が参加して行われます。

 

投資戦略会議では、投資環境予測や運用戦略の方向性の決定等、運用計画の作成に必要な基本的な事項を審議・決定します。運用評価会議では、超過収益率の要因分析や投資行動、均一性等を含めて審議します。インベストメント・コントロール・コミッティーでは、顧客勘定における運用リスクに係る諸問題等を把握し、必要な意思決定を行います。これらの運用体制については、社内規程及び運用部部内規程により定められています。

 

<運用の流れ>

 

年2回決算型_P16

 

<内部管理及びファンドに係る意思決定を監督する組織>

インベストメント・コントロール・コミッティーは、その活動内容等をエグゼクティブ・コミッティーに報告します。エグゼクティブ・コミッティーは代表取締役が議長を務め、委託会社の業務運営、リスク管理及び内部統制等に係る諸問題を把握し、取締役会決議事項については取締役会に対する諮問機関であるとともに、それ以外の事項については代表取締役が行う意思決定を補佐する機関としての役割を担います。さらに、コンプライアンス統括部は、運用部から独立した立場でガイドライン遵守状況及び利益相反取引等の検証を行います。また、独立したモニタリング活動として、すべての部門から独立した監査部が内部統制の有効性及び業務プロセスの効率性を検証し、経営陣に対して問題点の指摘、改善点の提案を行います。上記各組織については、その内部管理機能の有効性の観点から十分な人員を確保しております。

 

<委託会社等によるファンドの関係法人に対する管理体制>

当ファンドの受託会社に対する管理については、証券投資信託契約に基づく受託会社としての業務の適切な遂行及び全体的なサービスレベルを委託会社の業務部においてモニターしております。

 

(注)運用体制は、今後変更となる場合があります。

 

(4)【分配方針】

毎決算時(原則として毎年5月24日及び11月24日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。

①分配対象額の範囲は、経費等控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準及び市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

③留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

 

(注)将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

 

(5)【投資制限】

<信託約款で定める投資制限>

①株式への投資制限

株式への直接投資は行いません。

②投資信託証券への投資制限

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

③外貨建資産への投資制限

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

④信用リスク集中回避のための投資制限

a.同一銘柄の投資信託証券への投資は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

b.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑤公社債の借入れ

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

b.上記a.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

d.上記a.の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。

⑥特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑦外国為替予約取引の指図

委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。

⑧資金の借入れ

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

d.借入金の利息は信託財産中より支弁します。

 

<法令で定める投資制限>

①同一法人の発行する株式への投資制限(投信法第9条)

委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のa.の数がb.の数を超えることとなる場合には、当該株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。

a.委託会社が運用の指図を行うすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数

b.当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数

②デリバティブ取引に係る投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号)

委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。

③信用リスク集中回避のための投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号の2)

委託会社は、信託財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。)を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図しないものとします。

 

3【投資リスク】

(1)当ファンドの主なリスク及び留意点

当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて債券等の値動きのある証券(外貨建資産には、この他に為替変動リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元金が保証されているものではありません。当ファンドに生じた利益及び損失は、すべて受益者に帰属します。

当ファンドの基準価額は、主に以下のリスクにより変動し、損失を生じるおそれがあります。

なお、当ファンドは預貯金と異なります。

①信用リスク

債券及びコマーシャル・ペーパー等短期金融商品の価格は、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化により、下落することがあります。特に、デフォルト(債務不履行)が生じた場合または予想される場合には、当該商品の価格は大きく下落(価格がゼロとなることもあります。)し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。特に、当ファンドが実質的に主要投資対象とするハイ・イールド債券等の格付の低い債券は、格付の高い債券と比較して、一般的に信用度が低く、発行者の信用状況等の変化により短期間に価格が大きく変動する可能性やデフォルトの可能性が高いと考えられます。

②金利変動リスク

債券価格は、通常、金利が上昇した場合には下落傾向となり、金利が低下した場合には上昇傾向となります。したがって、金利が上昇した場合には、保有している債券の価格は下落し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。特に、当ファンドが実質的に主要投資対象とするハイ・イールド債券の価格は、こうした金利変動や投資環境の変化等の影響を大きく受け、短期間に大幅に変動する可能性があります。

③為替変動リスク

<円コース>

ファンドの実質的な保有外貨建資産(ユーロ建資産)について、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、完全に対円での為替ヘッジを行うことができるとは限らないため、ユーロの対円での為替変動の影響を受ける可能性があります。また、円とユーロの金利差等が反映されたヘッジコストがかかり、基準価額の下落要因となることがあります。

<豪ドルコース/ブラジルレアルコース>

各ファンドの実質的な保有外貨建資産(ユーロ建資産)について、原則として対円での為替ヘッジを行わず、各コースにおける通貨での為替取引(ユーロ売り、当該各通貨買い)を行うため、各ファンドは当該各通貨の対円での為替変動の影響を受けます。したがって、為替相場が当該各通貨に対して円高になった場合は、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。特に、新興国の通貨については、政治、経済情勢の変化等による為替相場の変動がより大きくなる可能性があります。なお、実質的な保有外貨建資産額と為替取引額を完全に一致させることができるとは限らないため、ユーロの対円での為替変動の影響を受ける可能性があります。また、当該各通貨とユーロの金利差等が反映された為替取引によるコストがかかり、基準価額の下落要因となることがあります。

④カントリーリスク

投資対象国(為替取引対象国を含みます。)の政治、経済情勢の変化等により、市場が混乱した場合や、組入資産の取引に関わる法制度の変更が行われた場合等には、有価証券や通貨等の価格が変動したり、投資方針に沿った運用が困難な場合があります。これらにより、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

⑤流動性リスク

急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、投資対象とする投資信託証券において機動的に有価証券等を売買できないことがあります。このような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

⑥その他の留意点

・一部の新興国の通貨(特に為替規制を行っている通貨)については、ノン・デリバラブル・フォワード(NDF)という取引手法を用いて為替取引を行う場合があります。NDFは為替予約取引の一種ですが、当該通貨を用いた受渡しは行われず、ユーロ等の主要通貨によって差金決済されます。当該新興国の為替市場における通貨の値動きは、内外の為替取引の自由化を実施していないことから、価格間の裁定が働きにくい状況となっており、NDFにおける通貨の値動きと実際の為替市場の値動きは一致せず、大きく乖離する場合があります。この結果、当該通貨コースの基準価額の値動きが、実際の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。なお、当ファンドにおいては、「ブラジルレアルコース」でNDFによる為替取引を行っております。(2016年12月末現在)

・各ファンドの資産規模に対して大量の追加設定(ファンドへの資金流入)または大量の一部解約(ファンドからの資金流出)があった場合、基準価額の変動が市場動向と大きく異なる可能性があります。また、大量の追加設定があった場合、各ファンドが投資する投資信託証券においても原則として迅速に有価証券の組入れを行いますが、買付予定銘柄によっては流動性等の観点から買付終了までに時間がかかることがあります。同様に大量の解約があった場合にも解約資金を手当てするため保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その結果、基準価額の変動が市場動向と大きく異なる可能性があります。

・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場合、システムの誤作動等により決済または基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。)があると委託会社が判断した場合は、取得申込み・解約請求の受付を中止すること及び既に受付けた取得申込み・解約請求の受付を取消すことができます。

・当ファンドの資産規模によっては、投資方針に沿った運用が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。

・各ファンドは、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、指定投資信託証券(DWS ユーロ・リザーブ・ファンドを除きます。)が償還することとなる場合等に必要な手続き等を経て繰上償還されることがあります。

・資金動向、市況動向その他の要因により、投資方針に沿った運用ができない場合があります。

・当ファンドは、原則として以下の日は取得申込み及び解約請求の受付を行いません。
フランクフルトの銀行休業日またはルクセンブルグの銀行休業日に該当する日

・法令・税制・会計制度等は今後変更される可能性もあります。

・投資対象国の政府当局による、海外からの投資規制や課徴的な税制、海外からの送回金規制等の様々な規制の導入や政策変更等により、投資対象国の証券への投資が悪影響を被る可能性があります。

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があり、その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

 

(2)投資リスクに対する管理体制

委託会社のリスク管理体制は以下の通りです。

 

年2回決算型_P21

 

委託会社では2つの検証機能を有しています。1つは運用評価会議で、ここではパフォーマンス分析及び定量的リスク分析が行われます。もう1つはインベストメント・コントロール・コミッティーで、ここでは運用部、業務部、コンプライアンス統括部から市場リスク、流動性リスク、信用リスク、運用ガイドライン・法令等遵守状況等様々なリスク管理状況が報告され、検証が行われます。このコミッティーで議論された内容は、取締役会から一部権限を委譲されたエグゼクティブ・コミッティーに報告され、委託会社として必要な対策を指示する体制がとられています。運用部ではこうしたリスク管理の結果も考慮し、次の投資戦略を決定し、日々の運用業務を行っております。

 

(注)投資リスクに対する管理体制は、今後変更となる場合があります。

 

(参考情報)

 

年2回決算型_P22

 

 

4【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。

収益分配金を再投資する場合の申込手数料は無手数料とします。

(注)申込手数料は、販売会社による商品及び関連する投資環境の説明や情報提供等並びに購入受付事務等の対価です。

 

(2)【換金(解約)手数料】

換金(解約)に係る手数料はありません。

ただし、換金(解約)時に、一部解約の実行の請求を受付けた日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額(当該基準価額に0.3%を乗じて得た額)が差し引かれます。

※ 「信託財産留保額」とは、引続き受益権を保有する受益者と解約者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。

 

(3)【信託報酬等】

①各ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、各ファンドの信託財産の純資産総額に年率1.161%(税抜1.075%)を乗じて得た額とし、その配分及び役務の内容は以下の通りです。

 

配分(年率、税抜)

役務の内容

委託会社

0.450

委託した資金の運用等の対価

販売会社

0.600

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

0.025

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

(注)委託会社及び受託会社の報酬は、ファンドから支払われます。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行うファンドの募集の取扱い等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支払われた後、委託会社より販売会社に対して支払われます。

なお、この他に指定投資信託証券に関しても、以下の信託報酬相当額がかかります。

指定投資信託証券の名称

信託報酬相当額(年率)

DWS ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド(※(注1)

実質0.45%以内(注2)

DWS ユーロ・リザーブ・ファンド

0.20%(本書作成日現在)

(注1)上記の※を、ファンド毎に以下の通り読み替えます。

ファンド

コース

豪ドル

コース

ブラジルレアル

コース

読み替え

豪ドル

ブラジルレアル

(注2)当該指定投資信託証券の信託報酬(運用報酬等)の一部(年率0.90%以内のうち、年率0.45%)は、各ファンドに対して払い戻されるため、実質的な信託報酬は年率0.45%以内となります。

したがって、各ファンドの信託報酬に指定投資信託証券の信託報酬相当額を加算した実質的な信託報酬は、本書作成時点において、各ファンドの純資産総額に対し、年率1.611%程度(税込)となります。なお、この実質的な信託報酬は、あくまでも概算値であり、各ファンドにおける実際の指定投資信託証券の組入状況等によっては変動することがあります。また、指定投資信託証券では、組入有価証券の売買委託手数料、管理報酬、保管報酬、為替取引または対円での為替ヘッジに係る報酬、租税等が別途かかります。

②上記①の信託報酬並びに当該信託報酬に係る消費税及び地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)は、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払うものとします。

 

(4)【その他の手数料等】

各ファンドは、以下の費用を受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(監査法人へのファンドの監査に係る費用、法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含みます。)及び受託会社の立替えた立替金の利息(以下「諸費用」といいます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

②委託会社は、上記①に定める諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付すことができます。また、委託会社は実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることができます。

③上記②において諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、期中にあらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。

④上記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、各ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに消費税等相当額とともに信託財産中から支弁します。

なお、本書作成時点において、上記②により定める上限は、信託財産の純資産総額に年率0.10%を乗じて得た額とします。

⑤信託財産における組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の証券取引に伴う手数料・税金は、信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料等に係る消費税等相当額及び資産を外国で保管する場合の費用等についても信託財産が負担するものとします。

 

(5)【課税上の取扱い】

日本の居住者(法人を含みます。)である受益者に対する課税については、以下の取扱いとなります。

①個別元本方式について

追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料及び申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。

受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。

受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。(「元本払戻金(特別分配金)」については下記「②収益分配金について」をご参照下さい。)

②収益分配金について

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益者の元本の一部払戻しに相当する部分)の区別があります。

受益者が収益分配金を受け取る際、(ⅰ)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、(ⅱ)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。

③課税の取扱いについて

以下の内容は平成28年12月末現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には内容が変更されることがあります。

a.個人の受益者に対する課税

◆収益分配金の取扱い

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として20.315%(所得税15.315%及び地方税5%)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、総合課税または申告分離課税を選択することもできます。

 

◆一部解約金、償還金の取扱い

一部解約時及び償還時の差益については譲渡所得となり、原則として20.315%(所得税15.315%及び地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。なお、特定口座において「源泉徴収あり」を選択した場合には、20.315%(所得税15.315%及び地方税5%)の税率による源泉徴収が行われます。

 

収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)は課税されません。また、配当控除の適用はありません。

 

公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。

少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方となります。また、20歳未満の方を対象とした「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります(ただし、対象者が18歳になるまでは払出し制限があります。)。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。

 

b.法人の受益者に対する課税

◆収益分配金、一部解約金、償還金の取扱い

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額については、15.315%(所得税のみ)の税率で源泉徴収され、法人の受取額となります。なお、地方税の源泉徴収はありません。

 

収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)は課税されません。また、益金不算入制度は適用されません。

 

(注1)上記のほか、販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。買取請求時の課税の取扱いについて、詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。

(注2)課税上の取扱いの詳細については、税務専門家または税務署にご確認下さい。

 

 

5【運用状況】

(1)【投資状況】

DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(円コース)(年2回決算型)

(平成28年12月30日現在)

資産の種類

地域別(国名)

時価合計(円)

投資比率(%)

投資信託受益証券

ルクセンブルグ

22,870,149

98.56

コール・ローン・その他の資産(負債控除後)

334,527

1.44

合計(純資産総額)

23,204,676

100.00

 

DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)(年2回決算型)

(平成28年12月30日現在)

資産の種類

地域別(国名)

時価合計(円)

投資比率(%)

投資信託受益証券

ルクセンブルグ

988,063

99.76

コール・ローン・その他の資産(負債控除後)

2,345

0.24

合計(純資産総額)

990,408

100.00

 

DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)(年2回決算型)

(平成28年12月30日現在)

資産の種類

地域別(国名)

時価合計(円)

投資比率(%)

投資信託受益証券

ルクセンブルグ

54,648,395

98.54

コール・ローン・その他の資産(負債控除後)

812,124

1.46

合計(純資産総額)

55,460,519

100.00

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

 

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(円コース)(年2回決算型)

<評価額(全銘柄)>

(平成28年12月30日現在)

順位

国/

地域

種類

銘柄名

数量又は
額面総額

簿価単価
(円)

簿価金額
(円)

評価単価
(円)

評価金額
(円)

投資
比率
(%)

1

ルクセンブルグ

投資信託受益証券

DWS ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド(円)

3,982.5862

5,735.99

22,844,074

5,741

22,864,027

98.53

2

ルクセンブルグ

投資信託受益証券

DWS ユーロ・リザーブ・ファンド

0.3708

16,512.94

6,123

16,510.24

6,122

0.03

 

<種類別投資比率>

(平成28年12月30日現在)

種類

国内/外国

投資比率(%)

投資信託受益証券

外国

98.56

合計

 

98.56

 

DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)(年2回決算型)

<評価額(全銘柄)>

(平成28年12月30日現在)

順位

国/

地域

種類

銘柄名

数量又は
額面総額

簿価単価
(円)

簿価金額
(円)

評価単価
(円)

評価金額
(円)

投資
比率
(%)

1

ルクセンブルグ

投資信託受益証券

DWS ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド(豪ドル)

101.4088

9,470.61

960,404

9,683

981,941

99.15

2

ルクセンブルグ

投資信託受益証券

DWS ユーロ・リザーブ・ファンド

0.3708

16,512.94

6,123

16,510.24

6,122

0.62

 

<種類別投資比率>

(平成28年12月30日現在)

種類

国内/外国

投資比率(%)

投資信託受益証券

外国

99.76

合計

 

99.76

 

DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)(年2回決算型)

<評価額(全銘柄)>

(平成28年12月30日現在)

順位

国/

地域

種類

銘柄名

数量又は
額面総額

簿価単価
(円)

簿価金額
(円)

評価単価
(円)

評価金額
(円)

投資
比率
(%)

1

ルクセンブルグ

投資信託受益証券

DWS ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド(ブラジルレアル)

25,356.0434

1,968.94

49,924,528

2,155

54,642,273

98.52

2

ルクセンブルグ

投資信託受益証券

DWS ユーロ・リザーブ・ファンド

0.3708

16,512.94

6,123

16,510.24

6,122

0.01

 

<種類別投資比率>

(平成28年12月30日現在)

種類

国内/外国

投資比率(%)

投資信託受益証券

外国

98.54

合計

 

98.54

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄及び種類別の評価金額の比率をいいます。

 

②【投資不動産物件】

DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(円コース)(年2回決算型)

該当事項はありません。

 

DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)(年2回決算型)

該当事項はありません。

 

DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)(年2回決算型)

該当事項はありません。

 

③【その他投資資産の主要なもの】

DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(円コース)(年2回決算型)

該当事項はありません。

 

DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)(年2回決算型)

該当事項はありません。

 

DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)(年2回決算型)

該当事項はありません。

 

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(円コース)(年2回決算型)

計算期間末または各月末

純資産総額(百万円)

1口当たり純資産額(円)

(分配落)

(分配付)

(分配落)

(分配付)

第1計算期間末

(平成27年 5月25日)

3

3

1.0063

1.0063

第2計算期間末

(平成27年11月24日)

22

22

0.9971

0.9971

第3計算期間末

(平成28年 5月24日)

22

22

1.0152

1.0152

第4計算期間末

(平成28年11月24日)

22

22

1.0518

1.0518

平成27年12月末日

23

0.9838

平成28年 1月末日

22

0.9682

     2月末日

22

0.9633

     3月末日

23

0.9998

     4月末日

24

1.0192

     5月末日

23

1.0207

     6月末日

22

1.0141

     7月末日

22

1.0347

     8月末日

22

1.0528

     9月末日

22

1.0490

    10月末日

22

1.0582

    11月末日

22

1.0533

    12月末日

23

1.0736

 

DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)(年2回決算型)

計算期間末または各月末

純資産総額(百万円)

1口当たり純資産額(円)

(分配落)

(分配付)

(分配落)

(分配付)

第1計算期間末

(平成27年 5月25日)

1

1

1.0178

1.0178

第2計算期間末

(平成27年11月24日)

0

0

0.9481

0.9481

第3計算期間末

(平成28年 5月24日)

0

0

0.8710

0.8710

第4計算期間末

(平成28年11月24日)

0

0

0.9566

0.9566

平成27年12月末日

0

0.9310

平成28年 1月末日

0

0.8839

     2月末日

0

0.8508

     3月末日

0

0.9341

     4月末日

0

0.9321

     5月末日

0

0.8849

     6月末日

0

0.8461

     7月末日

0

0.8885

     8月末日

0

0.8889

     9月末日

0

0.8943

    10月末日

0

0.9239

    11月末日

0

0.9704

    12月末日

0

0.9904

 

DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)(年2回決算型)

計算期間末または各月末

純資産総額(百万円)

1口当たり純資産額(円)

(分配落)

(分配付)

(分配落)

(分配付)

第1計算期間末

(平成27年 5月25日)

49

49

0.9917

0.9917

第2計算期間末

(平成27年11月24日)

86

86

0.8652

0.8652

第3計算期間末

(平成28年 5月24日)

60

60

0.8593

0.8593

第4計算期間末

(平成28年11月24日)

59

59

1.0087

1.0087

平成27年12月末日

64

0.8192

平成28年 1月末日

60

0.7628

     2月末日

59

0.7506

     3月末日

67

0.8481

     4月末日

69

0.8799

     5月末日

64

0.8690

     6月末日

65

0.8901

     7月末日

69

0.9228

     8月末日

70

0.9355

     9月末日

46

0.9410

    10月末日

52

1.0086

    11月末日

58

1.0148

    12月末日

55

1.1317

 

(注)純資産総額は、百万円未満を切捨てしております。

 

②【分配の推移】

DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(円コース)(年2回決算型)

1口当たりの分配金(円)

第1計算期間

平成27年 2月26日~平成27年 5月25日

0.0000

第2計算期間

平成27年 5月26日~平成27年11月24日

0.0000

第3計算期間

平成27年11月25日~平成28年 5月24日

0.0000

第4計算期間

平成28年 5月25日~平成28年11月24日

0.0000

 

DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)(年2回決算型)

1口当たりの分配金(円)

第1計算期間

平成27年 2月26日~平成27年 5月25日

0.0000

第2計算期間

平成27年 5月26日~平成27年11月24日

0.0000

第3計算期間

平成27年11月25日~平成28年 5月24日

0.0000

第4計算期間

平成28年 5月25日~平成28年11月24日

0.0000

 

DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)(年2回決算型)

1口当たりの分配金(円)

第1計算期間

平成27年 2月26日~平成27年 5月25日

0.0000

第2計算期間

平成27年 5月26日~平成27年11月24日

0.0000

第3計算期間

平成27年11月25日~平成28年 5月24日

0.0000

第4計算期間

平成28年 5月25日~平成28年11月24日

0.0000

 

③【収益率の推移】

DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(円コース)(年2回決算型)

収益率(%)

第1計算期間

平成27年 2月26日~平成27年 5月25日

0.6

第2計算期間

平成27年 5月26日~平成27年11月24日

△0.9

第3計算期間

平成27年11月25日~平成28年 5月24日

1.8

第4計算期間

平成28年 5月25日~平成28年11月24日

3.6

 

DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)(年2回決算型)

収益率(%)

第1計算期間

平成27年 2月26日~平成27年 5月25日

1.8

第2計算期間

平成27年 5月26日~平成27年11月24日

△6.8

第3計算期間

平成27年11月25日~平成28年 5月24日

△8.1

第4計算期間

平成28年 5月25日~平成28年11月24日

9.8

 

DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)(年2回決算型)

収益率(%)

第1計算期間

平成27年 2月26日~平成27年 5月25日

△0.8

第2計算期間

平成27年 5月26日~平成27年11月24日

△12.8

第3計算期間

平成27年11月25日~平成28年 5月24日

△0.7

第4計算期間

平成28年 5月25日~平成28年11月24日

17.4

 

(注)収益率は、小数第2位を四捨五入しております。

 

(4)【設定及び解約の実績】

下記期間中の設定及び解約の実績は次の通りです。

DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(円コース)(年2回決算型)

設定口数(口)

解約口数(口)

第1計算期間

平成27年 2月26日~平成27年 5月25日

3,227,986

0

第2計算期間

平成27年 5月26日~平成27年11月24日

19,358,786

0

第3計算期間

平成27年11月25日~平成28年 5月24日

1,014,508

992,359

第4計算期間

平成28年 5月25日~平成28年11月24日

0

995,322

 

DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)(年2回決算型)

設定口数(口)

解約口数(口)

第1計算期間

平成27年 2月26日~平成27年 5月25日

1,000,000

0

第2計算期間

平成27年 5月26日~平成27年11月24日

0

0

第3計算期間

平成27年11月25日~平成28年 5月24日

21,606

0

第4計算期間

平成28年 5月25日~平成28年11月24日

10,992

0

 

DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)(年2回決算型)

設定口数(口)

解約口数(口)

第1計算期間

平成27年 2月26日~平成27年 5月25日

50,007,561

0

第2計算期間

平成27年 5月26日~平成27年11月24日

53,226,505

3,328,872

第3計算期間

平成27年11月25日~平成28年 5月24日

9,193,795

38,758,868

第4計算期間

平成28年 5月25日~平成28年11月24日

30,046,816

41,504,392

 

(注)設定数量には、当初設定数量を含みます。

 

(参考情報)

 

 

年2回決算型_P34

 

第2【管理及び運営】

1【申込(販売)手続等】

①取得申込みの受付は、原則として販売会社の営業日(ただし、フランクフルトの銀行休業日またはルクセンブルグの銀行休業日に該当する日を除きます。)の午後3時までに取得申込みが行われ、かつ、当該取得申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。なお、当該受付時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。

当ファンドは収益分配金の受取方法により、収益の分配時に収益分配金を受け取る「一般コース」と、収益分配金が原則として税引き後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の2つのコースがあります。当ファンドの取得申込者は、取得申込みをする際に、「一般コース」か「自動けいぞく投資コース」か、どちらかのコースを申し出るものとします。ただし、申込取扱場所によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。

「自動けいぞく投資コース」を選択する場合、取得申込者は、当該販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」にしたがって契約を締結します。なお、収益分配金を再投資せず受取りを希望される場合は、販売会社によっては再投資の停止を申し出ることができます。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。

※ 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を用いることがあり、この場合、該当する別の名称に読み替えるものとします。

②当ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

申込単位は、販売会社が定める単位とします。ただし、収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。申込単位の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。

④申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。ただし、収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。

⑤申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。

収益分配金を再投資する場合の申込手数料は無手数料とします。

⑥申込代金については、原則として販売会社が定める日までに申込みの販売会社に支払うものとします。詳細については、販売会社にお問合せ下さい。

取得申込みの受付の中止、既に受付けた取得申込みの受付の取消し等

a.信託財産の効率的な運用に資するため必要があると委託会社が判断する場合、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を制限または停止することができます。

b.委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場合、システムの誤作動等により決済または基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。)があると委託会社が判断した場合は、受益権の取得申込みの受付を中止すること及び既に受付けた取得申込みの受付を取消すことができます。

 

委託会社の照会先は以下の通りです。

ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

・ホームページアドレス https://funds.deutscheam.com/jp/

・フリーダイヤル 0120-442-785(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)

 

2【換金(解約)手続等】

 

①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。

一部解約の実行の請求の受付は、原則として販売会社の営業日(ただし、フランクフルトの銀行休業日またはルクセンブルグの銀行休業日に該当する日を除きます。)の午後3時までに一部解約の実行の請求が行われ、かつ、当該請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。なお、当該受付時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。

②当ファンドの一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

③解約単位は、販売会社が定める単位とします。解約単位の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。

④解約価額は、一部解約の実行の請求を受付けた日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額(当該基準価額に0.3%を乗じて得た額)を差し引いた額とします。

解約価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。

※ 「信託財産留保額」とは、引続き受益権を保有する受益者と解約者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。

⑤お手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた額となります。詳しくは前記「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金 (5) 課税上の取扱い」をご参照下さい。

⑥解約代金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して7営業日目から販売会社の本・支店、営業所等にて支払われます。

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場合、システムの誤作動等により決済または基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。)があると委託会社が判断した場合は、一部解約の実行の請求の受付を中止すること及び既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。

その場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして上記④に準じて計算された価額とします。

⑧信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。

 

(注)上記のほか、販売会社によっては受益権を買い取る場合があります。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。

 

委託会社の照会先は以下の通りです。

ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

・ホームページアドレス https://funds.deutscheam.com/jp/

・フリーダイヤル 0120-442-785(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)

 

3【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

<基準価額の計算方法等について>

基準価額とは、信託財産に属する資産(借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

受益権1口当たりの純資産総額が基準価額です。なお、便宜上、1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。

基準価額については、販売会社または委託会社の下記照会先にお問合せ下さい。

ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

・ホームページアドレス https://funds.deutscheam.com/jp/

・フリーダイヤル 0120-442-785 (受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)

また、原則として日本経済新聞(朝刊)の「オープン基準価格」欄に、前日付の基準価額が掲載されます。

ファンド

略称

円コース

欧ハイ円年2

豪ドルコース

欧ハイ豪年2

ブラジルレアルコース

欧ハイレ年2

<運用資産の評価基準及び評価方法>

投資信託証券

原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。

公社債等

法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって、時価評価します。

外貨建資産

原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により評価します。

外国為替予約取引

原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。

(2)【保管】

当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりますので、保管に関する該当事項はありません。

(3)【信託期間】

信託契約締結日(平成27年2月26日)から平成32年5月22日までとします。

ただし、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたとき、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

(4)【計算期間】

①当ファンドの計算期間は、毎年5月25日から11月24日まで及び11月25日から翌年5月24日までとすることを原則とします。

②上記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は上記「(3) 信託期間」に規定する信託期間の終了日とします。

(5)【その他】

①信託の終了

(イ)委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより、各ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

(ロ)委託会社は、指定投資信託証券(DWS ユーロ・リザーブ・ファンドを除きます。)がその信託を終了することとなる場合は、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

(ハ)委託会社は、上記(イ)の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

(ニ)上記(ハ)の書面決議において、受益者(委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本(ニ)において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

(ホ)上記(ハ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

(ヘ)上記(ハ)から(ホ)までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、上記(ロ)の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合、または信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(ハ)から(ホ)までに規定するこの信託契約の解約の手続きを行うことが困難なときには適用しません。

②信託約款の変更等

(イ)委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投信法第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本②に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

(ロ)委託会社は、上記(イ)の事項(上記(イ)の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、上記(イ)の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款の変更等の内容及びその理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

(ハ)上記(ロ)の書面決議において、受益者(委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本(ハ)において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

(ニ)上記(ロ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

(ホ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

(ヘ)上記(ロ)から(ホ)までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

(ト)上記(イ)から(ヘ)までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

③信託契約に関する監督官庁の命令

(イ)委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

(ロ)委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記②の規定にしたがいます。

④委託会社の登録取消し等に伴う取扱い

(イ)委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

(ロ)上記(イ)の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、上記②の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

⑤運用報告書

委託会社は、法令に基づき、当該信託財産の計算期間の末日毎及び信託終了時に、期中の運用経過及び組入有価証券の内容等を記載した交付運用報告書を作成し、これを販売会社を通じて当該信託財産に係る知れている受益者に対して交付します。なお、委託会社は、運用報告書(全体版)については電磁的方法により受益者に提供します。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の請求があった場合には、これを交付します。

⑥関係法人との契約の更改等

<投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約>

当初の契約の有効期間は原則として1年間とします。ただし、期間満了3ヵ月前までに、委託会社及び販売会社いずれからも、何らの意思表示のないときは、自動的に1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。

⑦委託会社の事業の譲渡及び承継に伴う取扱い

(イ)委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

(ロ)委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑧受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い

(イ)受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記②の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。

(ロ)委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

⑨公告

委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑩信託約款に関する疑義の取扱い

信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。

⑪再信託

受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。

 

4【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次の通りです。

(1)収益分配金に対する請求権

受益者は、委託会社が支払いを決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して5営業日までに、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始します。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は原則として税引き後無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。

(2)償還金に対する請求権

受益者は、当ファンドの償還金を持分に応じて請求する権利を有します。

償還金は、原則として信託終了日(信託終了日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日までに、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始します。

受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。

(3)受益権の一部解約請求権

受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて、販売会社が定める単位をもって一部解約を委託会社に請求する権利を有します。一部解約金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して7営業日目から受益者に支払われます。

(4)帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

 

 

 

第3【ファンドの経理状況】

 

1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

2.当ファンドの計算期間は6ヶ月であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。

 

3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期計算期間(平成28年5月25日から平成28年11月24日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

 

1【財務諸表】
【DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(円コース)(年2回決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第3期計算期間
(平成28年5月24日現在)
第4期計算期間
(平成28年11月24日現在)
資産の部


流動資産


金銭信託
427,631
コール・ローン
357,241
投資信託受益証券
22,663,456
22,513,796
その他未収収益
7,399
6,651
流動資産合計
23,098,486
22,877,688
資産合計
23,098,486
22,877,688
負債の部


流動負債


未払受託者報酬
3,104
3,118
未払委託者報酬
130,208
130,417
その他未払費用
11,473
11,455
流動負債合計
144,785
144,990
負債合計
144,785
144,990
純資産の部


元本等


元本
22,608,921
21,613,599
剰余金


期末剰余金又は期末欠損金(△)
344,780
1,119,099
(分配準備積立金)
3,863,561
6,236,970
元本等合計
22,953,701
22,732,698
純資産合計
22,953,701
22,732,698
負債純資産合計
23,098,486
22,877,688
G10845-001 2015-11-24 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G10845-001 2015-11-25 2016-05-24 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G10845-001 2016-05-24 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G10845-001 2016-11-24 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G10845-001 2016-05-25 2016-11-24 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G10845-001 2016-05-25 2016-11-24 iso4217:JPY
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期計算期間
(自 平成27年11月25日
 至 平成28年 5月24日)
第4期計算期間
(自 平成28年 5月25日
 至 平成28年11月24日)
営業収益


受取配当金
2,511,604
2,672,616
受取利息
2
有価証券売買等損益
1,980,099
1,773,166
為替差損益
405
201
その他収益
50,997
50,343
営業収益合計
582,099
949,592
営業費用


支払利息
1
18
受託者報酬
3,104
3,118
委託者報酬
130,208
130,417
その他費用
11,473
11,463
営業費用合計
144,786
145,016
営業利益
437,313
804,576
経常利益
437,313
804,576
当期純利益
437,313
804,576
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
16,857
17,582
期首剰余金又は期首欠損金(△)
65,819
344,780
剰余金増加額又は欠損金減少額
4,651
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
4,651
剰余金減少額又は欠損金増加額
14,508
12,675
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
12,675
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
14,508
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
344,780
1,119,099

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券

移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建取引等の処理基準

「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

 

(貸借対照表に関する注記)

項目

第3期計算期間

(平成28年5月24日現在)

第4期計算期間

(平成28年11月24日現在)

1.受益権の総数

22,608,921口

21,613,599口

2.1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額)

1.0152円

(10,152円)

1.0518円

(10,518円)

 

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目

第3期計算期間

(自 平成27年11月25日

 至 平成28年 5月24日)

第4期計算期間

(自 平成28年 5月25日

 至 平成28年11月24日)

分配金の計算方法

計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,335,599円)、収益調整金(1,195,923円)、分配準備積立金(1,527,962円)より、分配対象収益は、5,059,484円(1万口当たり2,237円)でありますが、今期は分配を行っておりません。

計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,540,986円)、収益調整金(1,143,277円)、分配準備積立金(3,695,984円)より、分配対象収益は、7,380,247円(1万口当たり3,414円)でありますが、今期は分配を行っておりません。

 

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目

第3期計算期間

(自 平成27年11月25日

 至 平成28年 5月24日)

第4期計算期間

(自 平成28年 5月25日

 至 平成28年11月24日)

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

同左

2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細は貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等)、流動性リスク、信用リスク等があります。

同左

3.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社では2つの検証機能を有しています。1つは運用評価会議で、ここではパフォーマンス分析及び定量的リスク分析が行われます。もう1つはインベストメント・コントロール・コミッティーで、ここでは運用部、業務部、コンプライアンス統括部から市場リスク、流動性リスク、信用リスク、運用ガイドライン・法令等遵守状況等様々なリスク管理状況が報告され、検証が行われます。このコミッティーで議論された内容は、取締役会から一部権限を委譲されたエグゼクティブ・コミッティーに報告され、委託会社として必要な対策を指示する体制がとられています。運用部ではこうしたリスク管理の結果も考慮し、次の投資戦略を決定し、日々の運用業務を行っております。

同左

 

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目

第3期計算期間

(平成28年5月24日現在)

第4期計算期間

(平成28年11月24日現在)

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

 同左

(2)売買目的有価証券

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(2)売買目的有価証券

 同左

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

計算期間の損益に含まれた評価差額(円)

種類

第3期計算期間

(平成28年5月24日現在)

第4期計算期間

(平成28年11月24日現在)

投資信託受益証券

△1,913,500

△1,753,369

合計

△1,913,500

△1,753,369

 

(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

 

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

 

(その他の注記)

項目

第3期計算期間

(平成28年5月24日現在)

第4期計算期間

(平成28年11月24日現在)

金額(円)

金額(円)

元本の推移

 

 

期首元本額

22,586,772

22,608,921

期中追加設定元本額

1,014,508

0

期中一部解約元本額

992,359

995,322

 

(4)【附属明細表】

①有価証券明細表

(ア)株式

該当事項はありません。

 

(イ)株式以外の有価証券

種類

通貨

銘柄

口数

評価額

備考

投資信託受益証券

日本円

DWS ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド(円)

3,923.2845

22,507,883

 

小計

 

 

22,507,883

 

ユーロ

DWS ユーロ・リザーブ・ファンド

0.3708

49.91

 

小計

 

 

49.91

 

 

 

 

(5,913)

 

合計

 

 

22,513,796

 

 

 

(5,913)

 

(注)1.通貨種類毎の小計欄の()内は、邦貨換算額であります。

2.小計・合計金額欄の()内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

3.外貨建有価証券の内訳

通貨

銘柄数

組入投資信託受益証券

時価比率

合計金額に

対する比率

ユーロ

投資信託受益証券

1銘柄

0.0%

100.0%

 

②信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

 

③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

 

 

【DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)(年2回決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第3期計算期間
(平成28年5月24日現在)
第4期計算期間
(平成28年11月24日現在)
資産の部


流動資産


金銭信託
26,715
コール・ローン
30,818
投資信託受益証券
868,459
962,390
その他未収収益
274
267
流動資産合計
895,448
993,475
資産合計
895,448
993,475
負債の部


流動負債


未払受託者報酬
152
154
未払委託者報酬
5,040
5,130
その他未払費用
392
398
流動負債合計
5,584
5,682
負債合計
5,584
5,682
純資産の部


元本等


元本
1,021,606
1,032,598
剰余金


期末剰余金又は期末欠損金(△)
131,742
44,805
(分配準備積立金)
143,455
215,721
元本等合計
889,864
987,793
純資産合計
889,864
987,793
負債純資産合計
895,448
993,475
G10845-002 2015-11-24 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G10845-002 2015-11-25 2016-05-24 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G10845-002 2016-05-24 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G10845-002 2016-11-24 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G10845-002 2016-05-25 2016-11-24 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G10845-002 2016-05-25 2016-11-24 iso4217:JPY
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期計算期間
(自 平成27年11月25日
 至 平成28年 5月24日)
第4期計算期間
(自 平成28年 5月25日
 至 平成28年11月24日)
営業収益


受取配当金
68,848
74,923
有価証券売買等損益
142,457
17,206
為替差損益
405
201
その他収益
1,985
1,996
営業収益合計
72,029
93,924
営業費用


受託者報酬
152
154
委託者報酬
5,040
5,130
その他費用
392
398
営業費用合計
5,584
5,682
営業利益又は営業損失(△)
77,613
88,242
経常利益又は経常損失(△)
77,613
88,242
当期純利益又は当期純損失(△)
77,613
88,242
期首剰余金又は期首欠損金(△)
51,897
131,742
剰余金減少額又は欠損金増加額
2,232
1,305
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
2,232
1,305
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
131,742
44,805

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券

移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建取引等の処理基準

「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

 

(貸借対照表に関する注記)

項目

第3期計算期間

(平成28年5月24日現在)

第4期計算期間

(平成28年11月24日現在)

1.受益権の総数

1,021,606口

1,032,598口

2.元本の欠損

純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額

131,742円

44,805円

3.1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額)

0.8710円

(8,710円)

0.9566円

(9,566円)

 

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目

第3期計算期間

(自 平成27年11月25日

 至 平成28年 5月24日)

第4期計算期間

(自 平成28年 5月25日

 至 平成28年11月24日)

分配金の計算方法

計算期間末における費用控除後の配当等収益(65,249円)、収益調整金(2,159円)、分配準備積立金(78,206円)より、分配対象収益は、145,614円(1万口当たり1,425円)でありますが、今期は分配を行っておりません。

計算期間末における費用控除後の配当等収益(72,266円)、収益調整金(4,099円)、分配準備積立金(143,455円)より、分配対象収益は、219,820円(1万口当たり2,128円)でありますが、今期は分配を行っておりません。

 

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目

第3期計算期間

(自 平成27年11月25日

 至 平成28年 5月24日)

第4期計算期間

(自 平成28年 5月25日

 至 平成28年11月24日)

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

同左

2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細は貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等)、流動性リスク、信用リスク等があります。

同左

3.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社では2つの検証機能を有しています。1つは運用評価会議で、ここではパフォーマンス分析及び定量的リスク分析が行われます。もう1つはインベストメント・コントロール・コミッティーで、ここでは運用部、業務部、コンプライアンス統括部から市場リスク、流動性リスク、信用リスク、運用ガイドライン・法令等遵守状況等様々なリスク管理状況が報告され、検証が行われます。このコミッティーで議論された内容は、取締役会から一部権限を委譲されたエグゼクティブ・コミッティーに報告され、委託会社として必要な対策を指示する体制がとられています。運用部ではこうしたリスク管理の結果も考慮し、次の投資戦略を決定し、日々の運用業務を行っております。

同左

 

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目

第3期計算期間

(平成28年5月24日現在)

第4期計算期間

(平成28年11月24日現在)

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

 同左

(2)売買目的有価証券

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(2)売買目的有価証券

 同左

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

計算期間の損益に含まれた評価差額(円)

種類

第3期計算期間

(平成28年5月24日現在)

第4期計算期間

(平成28年11月24日現在)

投資信託受益証券

△142,457

17,206

合計

△142,457

17,206

 

(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

 

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

 

(その他の注記)

項目

第3期計算期間

(平成28年5月24日現在)

第4期計算期間

(平成28年11月24日現在)

金額(円)

金額(円)

元本の推移

 

 

期首元本額

1,000,000

1,021,606

期中追加設定元本額

21,606

10,992

期中一部解約元本額

0

0

 

(4)【附属明細表】

①有価証券明細表

(ア)株式

該当事項はありません。

 

(イ)株式以外の有価証券

種類

通貨

銘柄

口数

評価額

備考

投資信託受益証券

日本円

DWS ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド(豪ドル)

101.0435

956,477

 

小計

 

 

956,477

 

ユーロ

DWS ユーロ・リザーブ・ファンド

0.3708

49.91

 

小計

 

 

49.91

 

 

 

 

(5,913)

 

合計

 

 

962,390

 

 

 

(5,913)

 

(注)1.通貨種類毎の小計欄の()内は、邦貨換算額であります。

2.小計・合計金額欄の()内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

3.外貨建有価証券の内訳

通貨

銘柄数

組入投資信託受益証券

時価比率

合計金額に

対する比率

ユーロ

投資信託受益証券

1銘柄

0.6%

100.0%

 

②信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

 

③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

 

【DWS 欧州ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)(年2回決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第3期計算期間
(平成28年5月24日現在)
第4期計算期間
(平成28年11月24日現在)
資産の部


流動資産


金銭信託
1,425,698
コール・ローン
13,206,441
投資信託受益証券
59,408,715
58,481,908
その他未収収益
20,355
18,471
流動資産合計
60,854,768
71,706,820
資産合計
60,854,768
71,706,820
負債の部


流動負債


未払解約金
11,923,800
未払受託者報酬
8,791
8,335
未払委託者報酬
369,375
350,320
未払利息
36
その他未払費用
32,704
30,836
流動負債合計
410,870
12,313,327
負債合計
410,870
12,313,327
純資産の部


元本等


元本
70,340,121
58,882,545
剰余金


期末剰余金又は期末欠損金(△)
9,896,223
510,948
(分配準備積立金)
34,440,184
28,787,335
元本等合計
60,443,898
59,393,493
純資産合計
60,443,898
59,393,493
負債純資産合計
60,854,768
71,706,820
G10845-003 2015-11-24 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G10845-003 2015-11-25 2016-05-24 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G10845-003 2016-05-24 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G10845-003 2016-11-24 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G10845-003 2016-05-25 2016-11-24 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G10845-003 2016-05-25 2016-11-24 iso4217:JPY
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期計算期間
(自 平成27年11月25日
 至 平成28年 5月24日)
第4期計算期間
(自 平成28年 5月25日
 至 平成28年11月24日)
営業収益


受取配当金
22,302,681
19,289,749
受取利息
34
有価証券売買等損益
22,465,246
9,483,071
為替差損益
405
201
その他収益
143,656
132,742
営業収益合計
19,280
9,939,219
営業費用


支払利息
3
866
受託者報酬
8,791
8,335
委託者報酬
369,375
350,320
その他費用
32,704
31,072
営業費用合計
410,873
390,593
営業利益又は営業損失(△)
430,153
9,548,626
経常利益又は経常損失(△)
430,153
9,548,626
当期純利益又は当期純損失(△)
430,153
9,548,626
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
4,885
3,537,518
期首剰余金又は期首欠損金(△)
13,463,326
9,896,223
剰余金増加額又は欠損金減少額
5,337,424
5,352,988
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
5,337,424
5,352,988
剰余金減少額又は欠損金増加額
1,345,053
956,925
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
1,345,053
956,925
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
9,896,223
510,948

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券

移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建取引等の処理基準

「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

 

(貸借対照表に関する注記)

項目

第3期計算期間

(平成28年5月24日現在)

第4期計算期間

(平成28年11月24日現在)

1.受益権の総数

70,340,121口

58,882,545口

2.元本の欠損

純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額

9,896,223円

3.1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額)

0.8593円

(8,593円)

1.0087円

(10,087円)

 

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目

第3期計算期間

(自 平成27年11月25日

 至 平成28年 5月24日)

第4期計算期間

(自 平成28年 5月25日

 至 平成28年11月24日)

分配金の計算方法

計算期間末における費用控除後の配当等収益(19,606,697円)、収益調整金(7,050,375円)、分配準備積立金(14,833,487円)より、分配対象収益は、41,490,559円(1万口当たり5,898円)でありますが、今期は分配を行っておりません。

計算期間末における費用控除後の配当等収益(11,326,206円)、収益調整金(22,819,907円)、分配準備積立金(17,461,129円)より、分配対象収益は、51,607,242円(1万口当たり8,764円)でありますが、今期は分配を行っておりません。

 

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目

第3期計算期間

(自 平成27年11月25日

 至 平成28年 5月24日)

第4期計算期間

(自 平成28年 5月25日

 至 平成28年11月24日)

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

同左

2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細は貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等)、流動性リスク、信用リスク等があります。

同左

3.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社では2つの検証機能を有しています。1つは運用評価会議で、ここではパフォーマンス分析及び定量的リスク分析が行われます。もう1つはインベストメント・コントロール・コミッティーで、ここでは運用部、業務部、コンプライアンス統括部から市場リスク、流動性リスク、信用リスク、運用ガイドライン・法令等遵守状況等様々なリスク管理状況が報告され、検証が行われます。このコミッティーで議論された内容は、取締役会から一部権限を委譲されたエグゼクティブ・コミッティーに報告され、委託会社として必要な対策を指示する体制がとられています。運用部ではこうしたリスク管理の結果も考慮し、次の投資戦略を決定し、日々の運用業務を行っております。

同左

 

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目

第3期計算期間

(平成28年5月24日現在)

第4期計算期間

(平成28年11月24日現在)

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

 同左

(2)売買目的有価証券

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(2)売買目的有価証券

 同左

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

計算期間の損益に含まれた評価差額(円)

種類

第3期計算期間

(平成28年5月24日現在)

第4期計算期間

(平成28年11月24日現在)

投資信託受益証券

△20,031,087

△5,463,312

合計

△20,031,087

△5,463,312

 

(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

 

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

 

(その他の注記)

項目

第3期計算期間

(平成28年5月24日現在)

第4期計算期間

(平成28年11月24日現在)

金額(円)

金額(円)

元本の推移

 

 

期首元本額

99,905,194

70,340,121

期中追加設定元本額

9,193,795

30,046,816

期中一部解約元本額

38,758,868

41,504,392

 

(4)【附属明細表】

①有価証券明細表

(ア)株式

該当事項はありません。

 

(イ)株式以外の有価証券

種類

通貨

銘柄

口数

評価額

備考

投資信託受益証券

日本円

DWS ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド(ブラジルレアル)

29,743.6394

58,475,995

 

小計

 

 

58,475,995

 

ユーロ

DWS ユーロ・リザーブ・ファンド

0.3708

49.91

 

小計

 

 

49.91

 

 

 

 

(5,913)

 

合計

 

 

58,481,908

 

 

 

(5,913)

 

(注)1.通貨種類毎の小計欄の()内は、邦貨換算額であります。

2.小計・合計金額欄の()内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

3.外貨建有価証券の内訳

通貨

銘柄数

組入投資信託受益証券

時価比率

合計金額に

対する比率

ユーロ

投資信託受益証券

1銘柄

0.0%

100.0%

 

②信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

 

③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

 

(参考情報)

 各ファンドは以下の投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべてこれら投資信託の受益証券です。

ファンド

投資対象とする投資信託受益証券

円コース

DWS ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド(円)

DWS ユーロ・リザーブ・ファンド

豪ドルコース

DWS ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド(豪ドル)

DWS ユーロ・リザーブ・ファンド

ブラジルレアルコース

DWS ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド(ブラジルレアル)

DWS ユーロ・リザーブ・ファンド

 

 

 

「DWS ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド」の状況

以下に記載した情報は、ドイチェ・アセット・マネジメント・エス・エーからの情報に基づき、2015年12月31日現在の財務の状況を記載したものであります。同投資信託受益証券の2015年12月31日現在の財務の状況は、ルクセンブルグの法律に基づき一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。

同投資信託受益証券の「資産、負債の状況」、「損益計算書」、「純資産変動計算書」及び「組入資産の明細」は、2015年12月31日現在の財務書類の一部を翻訳したものです。

なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、独立の監査人による監査を受けた同投資信託受益証券の財務書類から抜粋したものであります。

 

(1)資産、負債の状況

 

2015年12月31日現在

 

金額(ユーロ)

資産の部

 

債券(上場有価証券)

1,434,230,887.67

債券(非上場有価証券)

14,577,643.17

現金

75,887,673.28

通貨先物

9,295,097.98

未収利息

29,037,791.44

資産合計

1,563,029,093.54

 

 

負債の部

 

通貨先物

△70,676,188.60

その他負債

△3,097,190.51

未払金

△258,244.13

負債合計

△74,031,623.24

 

(2)損益計算書

 

2015年12月31日に終了した事業年度

 

金額(ユーロ)

収益

 

受取利金

120,057,639.55

受取利息

7,353.36

収益合計

120,064,992.91

 

 

費用

 

支払利息

△163,885.92

委託者報酬

△16,994,341.32

管理手数料

△295,706.72

保管銀行費用

△105,809.21

監査費用、弁護士費用及び印刷費用

△79,969.29

申込税

△172,316.09

その他費用

△893,782.34

費用合計

△18,705,810.89

 

 

純投資収益

101,359,182.02

 

(3)純資産変動計算書

 

2015年12月31日に終了した事業年度

 

金額(ユーロ)

期首純資産金額

2,660,308,338.18

分配金

△635,467,995.39

設定による資金流入

595,661,002.38

解約による資金流出

△1,114,579,874.42

収益及び費用の調整

49,072,009.94

有価証券売買損益

32,159,477.08

評価損

△227,951,406.61

評価益

129,795,919.14

期末純資産金額

1,488,997,470.30

 

(4)組入資産の明細

(2015年12月31日現在)

銘柄名

数量

評価額(ユーロ)

上場有価証券

 

 

Aguila 3 SA -Reg- 2011/2018

4,546,000

4,297,491.08

Matterhorn Telecom SA 2015/2022

17,390,000

14,718,343.36

Selecta Group BV -Reg- 2014/2020

3,130,000

2,803,899.16

UPC Holding BV (MTN) -Reg- 2013/2023

5,430,000

5,419,355.16

3AB Optique Developpement SAS -Reg- 2014/2019

8,059,000

7,358,108.77

Adria Bidco BV 2013/2020

6,460,000

6,832,677.40

Agrokor D.D. -Reg- 2012/2019

2,400,000

2,579,724.00

Agrokor dd 2012/2020

4,070,000

4,361,412.00

Alba Group Plc & Co. KG -Reg- 2011/2018

10,230,000

9,360,450.00

Aldesa Financial Services SA -Reg- (MTN) 2014/2021

13,090,000

10,352,946.45

Alliance Data Systems Corp 2015/2023

5,000,000

4,975,725.00

Allied Irish Banks PLC 2015/2025

2,250,000

2,268,528.75

Almirall SA -Reg- 2014/2021

3,530,000

3,688,320.50

Altice Financing SA 2012/2019

2,000,000

2,086,740.00

Altice Financing SA -Reg- 2013/2022

10,600,000

11,133,922.00

Altice Finco SA 2013/2023

3,130,000

3,504,379.30

ArcelorMittal (MTN) 2014/2020

15,050,000

12,297,580.75

Ardagh Packaging Finance Plc -Reg- 2010/2020

8,040,000

8,433,477.60

Avis Budget Finance Plc -Reg- 2013/2021

3,981,000

4,122,166.26

Bank of Ireland 2014/2024

2,620,000

2,720,896.20

Barclays Plc 2013/2049

1,750,000

1,903,720.00

Barclays Plc 2014/2049

11,000,000

11,172,205.00

Bayerische Landesbank 2007/2019

3,000,000

3,277,500.00

Belden, Inc. (MTN) -Reg- 2013/2023

3,110,000

3,155,001.70

Boing Group Financing Plc (MTN) -Reg- 2014/2019

6,440,000

6,016,022.60

Bormioli Rocco Holdings SA -Reg- 2011/2018

8,290,000

8,684,894.15

BUT SAS -Reg- 2014/2019

9,120,000

9,549,825.60

Cable Communications Systems NV -Reg- 2013/2020

7,900,000

8,395,172.00

Cegedim SA -Reg- 2013/2020

3,970,000

4,214,274.10

Cerba European Lab SAS -Reg- 2013/2020

1,400,000

1,455,097.00

Cerberus Nightingale 1 SARL 2015/2020

5,000,000

5,158,300.00

Cerved Group SpA (MTN) -Reg- 2013/2020

1,650,000

1,708,319.25

Cerved Group SpA (MTN) -Reg- 2013/2021

2,890,000

3,074,049.65

Chemours Co. 2015/2023

14,620,000

10,319,600.10

Cirsa Funding Luxembourg SA 2015/2023

1,800,000

1,715,832.00

CMA CGM SA 2015/2021

10,579,000

9,288,838.06

CMA CGM SA -Reg- 2013/2018

2,850,000

2,800,068.00

CNH Industrial Finance Europe SA (MTN) 2011/2018

5,940,000

6,374,124.90

Constellium NV 2014/2021

1,047,000

811,163.25

Constellium NV -Reg- 2014/2023

7,430,000

6,089,702.30

ConvaTec Healthcare E SA -Reg- 2010/2018

3,500,000

3,606,470.00

Cooperativa Muratori & Cementisti-CMC di  Ravenna SC -Reg- 2014/2021

16,290,000

14,066,577.90

Credit Agricole SA -Reg- 2014/2049

4,200,000

4,323,732.00

Crown European Holdings SA -Reg- 2014/2022

10,820,000

11,240,140.60

Crown European Holdings SA -Reg- 2015/2025

4,930,000

4,634,200.00

Darling Global Finance BV 2015/2022

15,600,000

15,136,992.00

Delta Lloyd NV 2014/2049

8,610,000

7,249,835.25

Deutsche Postbank Funding Trust II 2004/2049

10,000,000

9,913,150.00

Deutsche Postbank Funding Trust IV 2007/2049

10,100,000

10,325,684.50

Deutsche Raststaetten Gruppe IV GmbH -Reg- 2013/2020

5,190,000

5,543,854.20

Dry Mix Solutions Investissements SAS -Reg- 2014/2021

9,480,000

9,289,594.20

Dufry Finance SCA (MTN) -Reg- 2014/2022

2,855,000

2,996,108.38

Eileme 2 AB -Reg- 2012/2020

10,797,000

11,512,301.25

eircom Finance Ltd 2013/2020

7,380,000

7,924,275.00

Electricite de France SA (MTN) 2014/2049

2,500,000

2,453,250.00

Enel SpA 2013/2074

4,000,000

4,335,800.00

Eurofins Scientific SE (MTN) 2013/2049

5,500,000

5,959,250.00

Europcar Groupe SA 2015/2022

7,100,000

7,401,040.00

Faurecia (MTN) 2011/2016

2,510,000

2,724,856.00

Fiat Finance & Trade SA (MTN) 2011/2018

1,680,000

1,868,890.80

Fiat Finance & Trade SA (MTN) 2012/2016

8,330,000

8,741,043.85

Fiat Finance & Trade SA (MTN) 2013/2018

670,000

729,633.35

Fiat Finance & Trade SA (MTN) 2013/2019

2,470,000

2,792,260.90

Fiat Finance & Trade SA (MTN) 2014/2022

2,000,000

2,142,740.00

Financiere Gaillon 8 SAS -Reg- (MTN) 2014/2019

7,680,000

7,945,152.00

Fresenius Finance BV -Reg- 2014/2024

3,000,000

3,408,390.00

FTE Verwaltungs GmbH 2013/2020

9,545,000

10,106,389.18

Galapagos SA -Reg- 2014/2021

1,560,000

1,513,714.80

Galapagos SA -Reg- 2014/2021

3,440,000

3,294,333.20

Gamenet SpA -Reg- 2013/2018

11,290,000

10,641,107.25

Garfunkelux Holdco 3 SA 2015/2022

600,000

617,292.00

Gates Global LLC / Gates Global Co. -Reg- 2014/2022

14,580,000

10,538,861.40

Gazprom OAO Via Gaz Capital SA (MTN) 2014/2021

10,100,000

9,700,747.00

GCL Holdings SCA -Reg- 2011/2018

1,000,000

1,043,500.00

General Electric Capital Corp. -Reg- 2006/2066

2,000,000

2,028,500.00

Geo Debt Finance SCA -Reg- 2013/2018

2,035,000

1,910,865.00

Geo Travel Finance SCA 2011/2019

13,325,331

11,793,384.70

GOODYEAR DUNLOP Tires 2015/2023

2,220,000

2,258,794.50

Goodyear Dunlop Tires Europe BV -Reg- 2011/2019

4,586,000

4,741,465.40

Greif Nevada Holdings, Inc. SCS -Reg- (MTN) 2011/2021

2,980,000

3,471,655.30

Grupo Isolux Corsan Finance BV -Reg- 2014/2021

410,000

99,550.05

Hapag-Lloyd AG (MTN) -Reg- 2013/2018

1,000,000

1,029,930.00

HeidelbergCement Finance Luxembourg BV 2010/2020

10,300,000

12,640,005.50

HeidelbergCement Finance Luxembourg SA 2009/2019

4,500,000

5,606,055.00

Heidelberger Druckmaschinen AG -Reg- 2011/2018

1,785,536

1,841,333.65

Holdikks SAS -Reg- 2014/2021

4,250,000

4,164,277.50

HomeVi SAS -Reg- 2014/2021

12,350,000

13,054,567.50

HP Pelzer Holding GmbH (MTN) -Reg- 2014/2021

7,630,000

8,094,895.90

HT1 Funding GmbH 2006/2049

24,000,000

24,250,320.00

Huntsman International LLC 2014/2021

22,120,000

20,516,300.00

Huntsman International LLC 2015/2025

1,700,000

1,386,069.50

Hydra Dutch Holdings 2BV -Reg- 2014/2019

8,904,000

8,661,366.00

Hydra Dutch Holdings 2BV -Reg- 2015/2019

8,300,385

8,545,246.36

International Game Technology Plc -Reg- 2015/2020

3,960,000

3,973,147.20

International Game Technology Plc -Reg- 2015/2023

1,130,000

1,061,177.35

InterXion Holding NV 2013/2020

11,990,000

12,685,420.00

Intralot Capital Luxembourg SA 2014/2021

5,250,000

4,722,873.75

IVS Group SA -Reg- 2013/2020

15,380,000

16,080,482.10

Jarden Corp. -Reg- 2014/2021

7,800,000

8,214,882.00

JH-Holding Finance SA -Reg- 2015/2021

7,390,000

7,771,065.35

KBC Groep NV 2014/2049

2,270,000

2,274,642.15

KION Finance SA (MTN) -Reg- 2013/2020

16,550,000

17,269,925.00

Kirk Beauty One GmbH 2015/2023

3,120,000

3,229,200.00

Koninklijke KPN NV 2013/2049

8,620,000

9,175,946.90

KraussMaffei Group GmbH 2012/2020

3,152,000

3,400,030.88

Lecta SA -Reg- (MTN) 2012/2019

2,020,000

2,136,968.10

LGE HoldCo VI BV -Reg- 2014/2024

15,884,000

17,250,659.36

Lion / Seneca France 2 2014/2019

6,670,000

5,419,375.00

Lock Lower Holding AS -Reg- 2014/2022

8,000,000

8,334,240.00

Loxam SAS -Reg- 2014/2021

5,200,000

5,398,276.00

Magnolia BC SA (MTN) -Reg- 2013/2020

745,000

795,920.75

Main Capital Funding II LP 2006/2049

3,500,000

3,561,250.00

Manutencoop Facility Management SpA 2013/2020

2,641,000

2,184,120.21

Marcolin SpA 2013/2019

4,000,000

4,095,240.00

Matterhorn Telecom Holding SA -Reg- 2015/2023

3,050,000

2,572,278.50

Matterhorn Telecom SA -Reg- 2015/2022

21,810,000

19,911,657.60

Mercury Bondco PLC 2015/2021

7,300,000

7,302,409.00

Monitchem HoldCo 3 SA -Reg- 2014/2021

3,550,000

3,542,190.00

MPT Operating Partnership LP (MTN) 2013/2020

7,840,000

8,374,217.60

Novacap International SAS -Reg- (MTN) 2014/2019

5,650,000

5,709,381.50

Novalis SAS -Reg- 2015/2022

4,290,000

4,219,901.40

Numericable Group SA -Reg- 2014/2024

13,460,000

13,695,684.60

Nyrstar Netherlands Holdings BV -Reg- 2014/2019

19,000,000

15,576,390.00

Oberthur Technologies Holding SAS 2013/2020

3,250,000

3,531,173.75

Obrascon Huarte Lain SA 2014/2022

4,200,000

3,541,923.00

OI European Group BV -Reg- 2013/2021

2,000,000

2,186,240.00

Orange SA (MTN) 2014/2049

4,470,000

4,427,579.70

Origin Energy Finance Ltd (MTN) 2011/2071

7,600,000

7,401,716.00

Origin Energy Finance Ltd 2014/2074

8,190,000

6,812,851.50

Ovako AB -Reg- (MTN) 2014/2019

5,150,000

3,716,549.00

Paprec Holding 2015/2022

1,660,000

1,659,485.40

Paroc Group Oy -Reg- (MTN) 2014/2020

5,600,000

5,353,432.00

Paternoster Holding III GmbH -Reg- 2015/2023

15,790,000

14,986,604.80

Perstorp Holding AB 2012/2017

11,463,000

11,591,901.44

Petrobras Global Finance BV 2012/2019

560,000

413,243.60

Petrobras Global Finance BV 2012/2023

2,825,000

1,800,146.50

Petrobras Global Finance BV 2014/2018

4,040,000

3,305,810.80

Petrobras Global Finance BV 2014/2021

5,370,000

3,636,751.95

Petrobras Global Finance BV 2014/2025

5,950,000

3,752,694.75

Peugeot SA (MTN) 2013/2018

1,780,000

2,006,318.10

Peugeot SA (MTN) 2013/2019

3,360,000

3,868,720.80

Pfleiderer GmbH -Reg- (MTN) 2014/2019

9,360,000

9,779,328.00

Play Finance 2 SA -Reg- 2014/2019

2,830,000

2,904,287.50

Play Topco SA -Reg- 2014/2020

12,440,000

12,753,488.00

ProGroup AG -Reg- 2015/2022

600,000

631,182.00

PSPC Escrow Corp. -Reg- 2015/2023

3,270,000

2,826,669.75

Rain CII Carbon LLC 2012/2021

6,480,000

4,856,176.80

Rapid Holding GmbH -Reg- 2015/2022

14,730,000

15,196,204.50

Rexel SA 2015/2022

3,320,000

3,287,895.60

Rexel SA -Reg- 2013/2020

4,530,000

4,754,053.80

Royal Bank of Scotland Plc (MTN) 2004/2021

1,000,000

1,014,840.00

RPG Byty Sro -Reg- 2013/2020

8,920,000

9,315,156.00

Safari Holding Verwaltungs GmbH -Reg- 2014/2021

9,650,000

10,228,131.50

Samvardhana Motherson Automotive Systems Group BV -Reg- 2014/2021

10,350,000

10,099,892.25

Sappi Papier Holding GmbH 2015/2022

3,220,000

3,095,353.80

Schaeffler Finance BV 2015/2025

3,900,000

3,795,558.00

Schaeffler Holding Finance BV -Reg- 2014/2021

3,200,000

3,433,088.00

Schmolz + Bickenbach Luxembourg SA -Reg- 2012/2019

1,631,325

1,394,782.88

SGD Group SAS -Reg- 2014/2019

8,660,000

8,876,500.00

Silk Bidco AS -Reg- 2015/2022

2,310,000

2,395,585.50

Sisal Group SpA 2013/2017

6,655,000

6,565,756.45

Smurfit Kappa Acquisitions -Reg- 2012/2018

2,390,000

2,600,176.60

Societe Generale SA 2009/2049

1,000,000

1,230,000.00

SoftBank Group Corp 2015/2025

8,240,000

8,035,895.20

Solvay Finance SA 2013/2049

2,170,000

2,132,339.65

Solvay Finance SA 2015/2049

1,900,000

1,891,032.00

Stork Technical Services Holdings BV -Reg- 2012/2017

670,000

690,629.30

TA Manufacturing Ltd 2015/2023

3,500,000

3,402,000.00

Techem Energy Metering Service GmbH & Co., KG 2012/2020

5,520,000

5,935,545.60

Techem GmbH 2012/2019

2,090,000

2,196,172.00

Telefonica Europe BV 2013/2049

6,200,000

6,844,273.00

Telefonica Europe BV 2014/2049

13,400,000

13,479,060.00

Telenet Finance IV Luxembourg SCA -Reg- 2011/2021

4,200,000

4,203,318.00

Telenet Finance V Luxembourg SCA -Reg- 2012/2022

1,000,000

1,082,275.00

THOM Europe SAS -Reg- 2014/2019

7,780,000

8,117,574.20

Thomas Cook Finance Plc 2013/2020

9,055,000

9,471,665.83

ThyssenKrupp AG (MTN) 2015/2025

5,200,000

4,933,500.00

TMF Group Holding BV 2012/2019

3,550,000

3,810,942.75

Trinseo Materials Operating SCA / Trinseo Materials Finance, Inc. -Reg- 2015/2022

5,560,000

5,544,515.40

Trionista HoldCo GmbH 2013/2020

3,000,000

3,101,610.00

Trionista TopCo GmbH 2013/2021

2,500,000

2,649,025.00

TVN Finance Corp III AB -Reg- 2013/2020

5,864,000

6,342,267.84

UniCredit SpA 2014/2049

5,000,000

4,725,250.00

Unitymedia Hessen GmbH & Co. / Unitymedia NRW GmbH -Reg- 2013/2023

6,832,000

7,241,920.00

Unitymedia Hessen GmbH & Co. KG -Reg- 2012/2023

1,530,000

1,625,732.10

Unitymedia Hessen GmbH & Co., KG 2014/2025

1,940,000

1,876,950.00

Unitymedia NRW GmbH 2013/2029

6,970,000

7,655,151.00

UPC Holding BV -Reg- 2013/2023

4,100,000

4,434,662.50

UT2 Funding Plc 2006/2016

1,500,000

1,521,840.00

Verisure Holding AB 2015/2022

2,060,000

2,146,499.40

Viridian Group FundCo II Ltd -Reg- 2015/2020

14,965,000

15,472,612.80

Vivacom 2013/2018

15,560,000

15,782,585.80

VRX Escrow Corp. 2015/2023

10,220,000

8,889,969.20

WEPA Hygieneprodukte GmbH -Reg- 2013/2020

830,000

883,692.70

Wienerberger AG 2014/2049

4,700,000

4,779,900.00

Wind Acquisition Finance SA -Reg- 2014/2020

5,300,000

5,299,523.00

Wind Acquisition Finance SA -Reg- 2014/2020

9,670,000

9,617,540.25

ZF North America Capital, Inc. 2015/2023

8,500,000

8,140,110.00

Zinc Capital SA (MTN) 2011/2018

13,945,000

13,738,892.90

Zobele Holding SpA -Reg- 2013/2018

11,852,000

12,017,690.96

Arqiva Broadcast Finance Plc (MTN) -Reg- 2013/2020

3,140,000

4,628,598.79

BIBBY Offshore Services Plc -Reg- 2014/2021

9,260,000

9,115,175.72

Debenhams Plc 2014/2021

3,825,000

5,183,741.10

Enel SpA 2014/2076

2,990,000

4,220,723.77

Gala Group Finance Plc -Reg- 2011/2018

1,761,143

2,499,539.09

Garfunkelux Holdco 2 SA 2015/2023

2,360,000

3,240,374.30

Gazprom OAO Via Gaz Capital SA (MTN) 2013/2020

2,303,000

3,013,334.49

GHD Bondco Plc -Reg- 2014/2020

27,470,000

33,007,906.65

Infinis Plc -Reg- 2013/2019