ABホテル株式会社 - 訂正有価証券届出書(新規公開)_20171215094823

ABホテル株式会社がEDINETに提出した「訂正有価証券届出書(新規公開)_20171215094823」です。

 

 

独立監査人の監査報告書

 

 

 

平成29年11月8日

ABホテル株式会社

 

 

取締役会 御中

 

 

 

有限責任 あずさ監査法人

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

鈴木 賢次  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

近藤 繁紀  印

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているABホテル株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第3期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

 

財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ABホテル株式会社の平成29年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E33638-000 2017-11-20

 

 

独立監査人の監査報告書

 

 

 

平成29年11月8日

ABホテル株式会社

 

 

取締役会 御中

 

 

 

有限責任 あずさ監査法人

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

鈴木 賢次  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

近藤 繁紀  印

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているABホテル株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第2期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。

 

財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ABホテル株式会社の平成28年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E33638-000 2017-11-20

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

平成29年11月8日

ABホテル株式会社

 

取締役会 御中

 

 

 

有限責任 あずさ監査法人

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

松本 千佳  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

近藤 繁紀  印

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているABホテル株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第4期事業年度の第2四半期会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ABホテル株式会社の平成29年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E33638-000 2017-11-20

【表紙】

 

【提出書類】

有価証券届出書(平成29年12月15日付け訂正届出書の添付インラインXBRL)

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

平成29年11月20日

【会社名】

ABホテル株式会社

【英訳名】

ABHOTEL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 沓名 一樹

【本店の所在の場所】

愛知県安城市三河安城町一丁目9番地2

【電話番号】

(0566)79-3013(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼経理部長 山下 裕輔

【最寄りの連絡場所】

愛知県安城市三河安城町一丁目9番地2

【電話番号】

(0566)79-3013(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼経理部長 山下 裕輔

【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額

ブックビルディング方式による募集

309,400,000円

(引受人の買取引受による売出し)

ブックビルディング方式による売出し

690,000,000円

(オーバーアロットメントによる売出し)

ブックビルディング方式による売出し

162,000,000円

 

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

 

E33638 65650 ABホテル株式会社 ABHOTEL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の四様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2017-03-31 FY 2017-03-31 2015-04-01 2016-03-31 2016-03-31 2017-04-01 2017-09-30 3 true S100BTKQ true false E33638-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E33638-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember E33638-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E33638-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E33638-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E33638-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E33638-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E33638-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember E33638-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E33638-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E33638-000 2015-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E33638-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E33638-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E33638-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember E33638-000 2017-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2017-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2017-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2017-03-31 jppfs_cor:ReserveForSpecialDepreciationMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2017-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2017-03-31 jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2017-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2017-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:ReserveForSpecialDepreciationMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ReserveForSpecialDepreciationMember E33638-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ReserveForSpecialDepreciationMember E33638-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ReserveForSpecialDepreciationMember E33638-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2014-10-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E33638-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E33638-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E33638-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E33638-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E33638-000 2016-04-01 2017-03-31 E33638-000 2017-11-20 E33638-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

第一部【証券情報】

第1【募集要項】

1【新規発行株式】

種類

発行数(株)

内容

普通株式

260,000

完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式

単元株式数 100株

 (注)1 平成29年11月20日開催の取締役会決議によっております。

2 当社は、平成29年11月20日開催の取締役会において、当社の発行する株式を下記振替機関(社債、株式等の振替に関する法律第2条第2項に規定する振替機関をいう。以下同じ。)にて取扱うことについて同意することを決議しております。

名称  株式会社証券保管振替機構

住所  東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

 「第1 募集要項」に記載の募集(以下、「本募集」という。)並びに「第2 売出要項」の「1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出し108,000株を追加的に行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項」の「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

 オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に平成29年11月20日開催の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。

 

2【募集の方法】

 平成29年12月15日に決定され引受価額(1,380円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下、「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(1,500円)で募集を行います。

 引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

 なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下、「東証」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条及び株式会社名古屋証券取引所(以下、「名証」といい、東証と併せて「取引所」と総称する。)の定める

「上場前の公募又は売出し等に関する規則」第3条の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

入札方式のうち入札によらない募集

ブックビルディング方式

260,000

309,400,000

179,400,000

計(総発行株式)

260,000

309,400,000

179,400,000

 (注)1 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

2 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、東証の定める「有価証券上場規程施行規則」及び名証の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下、「取引所の有価証券上場規程施行規則等」と総称する。)により規定されております。

3 発行価額の総額は、会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額であります。

4 資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であります。

 

3【募集の条件】

(1)【入札方式】

①【入札による募集】

 該当事項はありません。

 

②【入札によらない募集】

 該当事項はありません。

 

(2)【ブックビルディング方式】

発行価格

(円)

引受価額

(円)

発行価額

(円)

資本組入額(円)

申込株数単位

(株)

申込期間

申込証拠金(円)

払込期日

1,500

1,380

1,190

690

100

自 平成29年12月18日(月)

至 平成29年12月21日(木)

1株につき

1,500

平成29年12月22日(金)

 (注)1 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたしました。

公募増資等の価格の決定にあたりましては、1,400円以上1,500円以下の仮条件に基づいて、ブックビルディングを実施いたしました。当該ブックビルディングにおきましては、募集株式数260,000株、引受人の買取引受による売出し460,000株及びオーバーアロットメントによる売出し株式数上限108,000株(以下総称して「公開株式数」という。)を目途に需要の申告を受け付けました。その結果、

①申告された総需要株式数が、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の相当数が仮条件の上限価格であったこと。

が特徴として見られ、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における市場評価及び上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1株につき1,500円と決定いたしました。

なお、引受価額は1株につき1,380円と決定いたしました。

2 前記「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(1,500円)と発行価額(1,190円)及び平成29年12月15日に決定した引受価額(1,380円)とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

3 平成29年11月20日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取締役会決議に基づき、平成29年12月15日に資本組入額(資本金に組入れる額)を1株につき690円と決定いたしました。

4 申込証拠金には、利息をつけません。

申込証拠金のうち引受価額相当額(1株につき1,380円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

5 株式受渡期日は、平成29年12月25日(月)(以下、「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

6 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

7 販売に当たりましては、東証の「有価証券上場規程」及び名証の「株券上場審査基準」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

 

①【申込取扱場所】

 後記「4 株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

 

②【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社三井住友銀行 刈谷支店

愛知県刈谷市相生町一丁目1番地1

 (注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

 

4【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

(株)

引受けの条件

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

260,000

1 買取引受けによります。

2 引受人は新株式払込金として、平成29年12月22日までに払込取扱場所へ引受価額と同額(1株につき1,380円)を払込むことといたします。

3 引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(1株につき120円)の総額は引受人の手取金となります。

260,000

 (注) 上記引受人と平成29年12月15日に元引受契約を締結いたしました。ただし、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。

 

5【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

358,800,000

6,000,000

352,800,000

 (注)1 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、平成29年12月6日開催の取締役会で決定された会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額とは異なります。

2 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。

3 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。

 

(2)【手取金の使途】

 上記の手取概算額352,800千円及び「1 新規発行株式」の(注)に記載の第三者割当増資の手取概算額上限148,340千円と合わせて全額を新規出店に係る設備投資資金に充当する予定であります。

 具体的事業所名と金額は以下を予定しております。

事業所名

金額

支払予定時期

ABホテル富士

(静岡県富士市)

284,310千円

平成30年2月

ABホテル京都四条堀川

(京都市下京区)

216,830千円

平成30年3月

 なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であり、不足分については、金融機関等からの借入等により充当予定であります。

 

 (注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

 

第2【売出要項】

1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】

 平成29年12月15日に決定され引受価額(1,380円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,500円)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類

売出数(株)

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

普通株式

入札方式のうち入札による売出し

入札方式のうち入札によらない売出し

ブックビルディング方式

460,000

690,000,000

愛知県安城市三河安城町一丁目16番地5

株式会社東祥

460,000株

計(総売出株式)

460,000

690,000,000

 (注)1 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則等により規定されております。

2 振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一であります。

3 「第1 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出し108,000株を追加的に行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。

 

2【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】

(1)【入札方式】

①【入札による売出し】

 該当事項はありません。

 

②【入札によらない売出し】

 該当事項はありません。

 

(2)【ブックビルディング方式】

売出価格

(円)

引受価額

(円)

申込期間

申込株

数単位

(株)

申込証拠金(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

1,500

1,380

自 平成29年

12月18日(月)

至 平成29年

12月21日(木)

100

1株につき

1,500

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

大和証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号

東海東京証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

SMBC日興証券株式会社

東京都港区六本木一丁目6番1号

株式会社SBI証券

(注)3

 (注)1 売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)1と同様であります。

2 売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

3 元引受契約の内容

各金融商品取引業者の引受株数  大和証券株式会社      380,800株

東海東京証券株式会社     36,000株

SMBC日興証券株式会社   36,000株

株式会社SBI証券      7,200株

引受人が全株買取引受けを行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額(1株につき120円)の総額は引受人の手取金となります。

4 上記引受人と平成29年12月15日に元引受契約を締結いたしました。ただし、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。

5 株式受渡期日は、上場(売買開始)日(平成29年12月25日(月))の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

6 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

7 上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。

8 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売いたします。

 

3【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】

種類

売出数(株)

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

普通株式

入札方式のうち入札による売出し

入札方式のうち入札によらない売出し

ブックビルディング方式

108,000

162,000,000

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

大和証券株式会社

計(総売出株式)

108,000

162,000,000

 (注)1 オーバーアロットメントによる売出しは、「第1 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果行われる大和証券株式会社による売出しであります。

2 オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、平成29年12月25日から平成30年1月19日までの期間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

3 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則等により規定されております。

4 「第1 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

 振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一であります。

 

4【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】

(1)【入札方式】

①【入札による売出し】

 該当事項はありません。

 

②【入札によらない売出し】

 該当事項はありません。

 

(2)【ブックビルディング方式】

売出価格

(円)

申込期間

申込株数単位

(株)

申込証拠金

(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

1,500

自 平成29年

12月18日(月)

至 平成29年

12月21日(木)

100

1株につき

1,500

大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所

 (注)1 売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には利息をつけません。

2 売出しに必要な条件については、平成29年12月15日において決定いたしました。

3 株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日(平成29年12月25日(月))の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

4 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

5 大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。

 

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

1.東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び名古屋証券取引所への上場について

 当社普通株式は、「第1 募集要項」における募集株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含め、大和証券株式会社を主幹事会社(以下、「主幹事会社」という。)として、平成29年12月25日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び名古屋証券取引所へ上場される予定であります。

 

2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

 オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である株式会社東祥(以下「貸株人」という。)より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、平成29年11月20日及び平成29年12月6日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行(以下、「本件第三者割当増資」という。)の決議を行っております。

 

 

募集株式の種類及び数

当社普通株式 108,000株

募集株式の払込金額

1株につき1,190円

割当価格

「第1 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。(注)

払込期日

平成30年1月24日

増加資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

払込取扱場所

愛知県刈谷市相生町一丁目1番地1

株式会社三井住友銀行 刈谷支店

(注) 割当価格は、平成29年12月15日に1,380円に決定いたしました。

 

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。

また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から平成30年1月19日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(108,000株)を上限とし、貸株人から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。

なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

 

3.ロックアップについて

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人かつ売出人である株式会社東祥及び当社の株主であるAB開発合同会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(平成30年6月22日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得することを除く。)を行わない旨を合意しております。

 また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。)を行わない旨合意しております。

 ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。

 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間であっても、その裁量で当該合意の内容を全部もしくは一部につき解除できる権限を有しております。

 

4.当社指定販売先への売付け(親引け)について

 当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式及び売出株式のうち1,400株について売付けることを引受人に要請し、引受人は当社の要請に基づき親引けを実施します。

 当社が主幹事会社に対し、売付けることを要請している指定販売先(親引け予定先)の状況等については以下のとおりであります。

(1)親引け予定先の概要

① 名称

ABホテル従業員持株会

② 本店所在地

愛知県安城市三河安城町一丁目9番地2

③ 代表者の役職・氏名

理事長  小林 哲司

④ 当社との関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

 

(2)親引け予定先の選定理由

 当社従業員の福利厚生等を目的として当社従業員持株会を親引け予定先として選定しました。

 

(3)親引けしようとする株券等の数

 引受人は、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による新株式発行数及び引受人の買取引受による売出株式数のうち1,400株を売付けいたします。

 

(4)親引け先の株券等の保有方針

 長期的に保有する方針であります。

 

(5)親引け予定先における払込みに要する資金等の状況

 当社は、払込に要する資金について、当社従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。

 

(6)親引け予定先の実態

 当社の社員等で構成する従業員持株会であります。

 

(7)親引けに係る株券等の譲渡制限

 日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第2条第2項に基づき、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として、上場日(株式受渡期日。当日を含む)後180日目(平成30年6月22日)までの期間(以下、「本確約期間」という。)継続して所有すること等の確約を書面により取り付けました。本確約期間終了後には売却等が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。主幹事会社は本確約期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。

 

(8)発行条件に関する事項

 発行条件は、仮条件等における需要状況等を勘案した結果決定した募集株式発行等の発行条件と同一とすることから、親引け予定先に対して特に有利な条件ではないと考えております。

 

(9)親引け後の大株主の状況

① 現在の大株主の状況

株式会社東祥      4,200,000株

AB開発合同会社    2,520,000株

 

② 公募による新株式発行、株式売出し及び親引け実施後の大株主の状況

株式会社東祥      3,740,000株

AB開発合同会社    2,520,000株

ABホテル従業員持株会   1,400

(注)1 オーバーアロットメントによる売出し、シンジケートカバー取引及び第三者割当増資分(最大108,000株)は考慮しておりません。

2 親引け予定株式数は1,400株であり、平成29年12月15日に決定いたしました。

 

(10)株式併合等の予定の有無及び内容

 該当事項はありません。

 

(11)その他参考となる事項

 該当事項はありません。

 

第3【その他の記載事項】

 新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項

 

(1)表紙に当社の社章

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を記載いたします。

 

(2)表紙の次に「1 会社概要」~「5 業績の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。

 

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第二部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第1期

第2期

第3期

決算年月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(千円)

1,052,245

2,895,268

3,510,283

経常利益

(千円)

282,274

944,160

968,441

当期純利益

(千円)

215,382

583,792

643,901

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

700,000

700,000

700,000

発行済株式総数

(株)

3,200

67,200

67,200

純資産額

(千円)

2,048,900

2,610,293

3,232,018

総資産額

(千円)

6,096,319

8,499,049

10,329,710

1株当たり純資産額

(円)

30,489.59

388.43

480.95

1株当たり配当額

(円)

7,000.00

330.00

330.00

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

3,205.09

86.87

95.81

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

33.6

30.7

31.3

自己資本利益率

(%)

16.1

25.1

22.0

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

10.4

3.8

3.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

323,995

1,249,634

572,186

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

741,608

1,602,536

1,676,287

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

2,292,360

376,407

612,589

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,874,747

1,898,252

1,406,741

従業員数

(名)

7

12

16

(外、平均臨時雇用者数)

(10)

(9)

(9)

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

6.当社は、平成26年10月1日に株式会社東祥の新設分割により設立しておりますので、第1期については6カ月の変則決算であります。

7.第2期及び第3期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第1期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいた監査証明を受けておりません。

8.当社は、平成27年12月4日付で普通株式1株につき21株の割合で株式分割を行っておりますが、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。また、平成29年10月11日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第2期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

9.当社は、平成27年12月4日付で普通株式1株につき21株の割合で、平成29年10月11日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)及び株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成20年4月4日付名証自規G第8号及び平成24年10月1日付同取扱い)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第1期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

 

 

第1期

第2期

第3期

 

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

1株当たり純資産額

(円)

304.89

388.43

480.95

1株当たり当期純利益金額

(円)

32.05

86.87

95.81

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

1株当たり配当額

(円)

3.33

3.30

3.30

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

 

2【沿革】

 当社は、平成11年11月に、親会社の株式会社東祥が「ホテルサンルート三河安城(現 ABホテル三河安城本館)」をフランチャイジーとして開業したことが、事業展開の始まりです。

 その後、株式会社東祥のホテル事業部として、愛知県を中心に店舗展開をしておりましたが、平成25年度より市場の将来動向を見据え全国展開を開始しました。平成26年6月には、愛知県外初出店となる埼玉県深谷市に「ABホテル深谷」を開業し、「ABホテル」ブランドとして三河安城本館、三河安城新館、三河安城南館、豊田元町、岡崎、名古屋栄、小牧、深谷の8店舗の運営を行うに至りましたが、事業規模の拡大に伴い平成26年10月1日に、ホテル事業を事業目的として、株式会社東祥のホテル事業を新設会社分割することにより当社が設立されました。

 当社に係る経緯は、次のとおりであります。なお、平成26年10月の会社分割前による当社設立以前につきましては、株式会社東祥のホテル事業部について記載しております。

 

年月

概  要

昭和54年3月

東和建設株式会社(現 株式会社東祥)を設立し、土木建設請負業を始める

平成11年4月

4社を吸収合併するとともに、東和建設株式会社から株式会社東祥に商号変更

平成11年11月

愛知県安城市に「ホテルサンルート三河安城」をフランチャイジーとして開業し、ホテル事業を開始

平成17年9月

「ホテルサンルート三河安城」を「ABホテル三河安城本館」に名称変更、愛知県安城市に「ABホテル三河安城新館」を出店し多店舗展開開始

平成19年11月

愛知県安城市に「ABホテル三河安城南館」を出店

平成19年12月

愛知県豊田市に「ABホテル豊田元町」を出店

平成20年3月

愛知県岡崎市に「ABホテル岡崎」を出店

平成25年6月

愛知県名古屋市に「ABホテル名古屋栄」を出店

平成25年7月

愛知県小牧市に「ABホテル小牧」を出店

平成26年6月

愛知県外初出店となる埼玉県深谷市に「ABホテル深谷」を出店

平成26年10月

株式会社東祥から新設会社分割により、愛知県安城市にABホテル株式会社を設立(資本金100,000千円)

平成27年2月

愛知県一宮市に「ABホテル一宮」を出店

平成27年3月

第三者割当増資(資本金700,000千円)

平成27年4月

石川県初出店となる石川県金沢市に「ABホテル金沢」を出店

平成27年11月

愛知県豊橋市に「ABホテル豊橋」を出店

平成28年4月

群馬県初出店となる群馬県伊勢崎市に「ABホテル伊勢崎」を出店

平成28年7月

奈良県初出店となる奈良県奈良市に「ABホテル奈良」を出店

平成28年9月

愛知県安城市三河安城町一丁目9番地2に本社移転

平成28年12月

愛知県豊田市に「ABホテル三河豊田」を出店

平成29年4月

岐阜県初出店となる岐阜県岐阜市に「ABホテル岐阜」を出店

平成29年6月

静岡県初出店となる静岡県磐田市に「ABホテル磐田」、岐阜県各務原市に「ABホテル各務原」を出店

平成29年11月

現在、「ABホテル」17店舗を展開中

 

3【事業の内容】

 当社は、『健康』をキーワードにホテルで快適に過ごして頂くように宿泊サービスの提供を行っており、「ABホテル」という名称で愛知県を中心に各地でホテル事業を運営しております。

 なお、当社はホテル事業の単一セグメントであり、概要は次のとおりであります。

ホテル事業

 当社は、「ABホテル」の名称で愛知県に10店舗、埼玉県に1店舗、石川県に1店舗、奈良県に1店舗、群馬県に1店舗、岐阜県に2店舗、静岡県に1店舗の合計17店舗(平成29年10月31日現在)を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。

 

○出店戦略について

 当社は、駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心に、安定的な宿泊需要が見込める立地を厳選し、多店舗展開を行っております。また、観光に特化した地域ではなく、ビジネス利用の地域を中心に出店することで季節変動による業績への影響を抑制するとともに、観光地での不測の事態に伴う利用の減少を回避しております。

 また、当社では開発段階において、お客様の安全性や利便性を第一優先とし、建築士を交えての開発会議においてローコスト建築を取り入れるとともに、ホテルの宿泊関連業務を外部委託することで運営費等の固定費を抑制し、収益確保を図っております。

 

○施設について

 当社は、客室内のユニットバスのみではなく、全店舗に大浴場を設置することにより、お子様連れのご家族や足を伸ばしてお風呂を楽しみたい方などにも対応しております。また、全店舗に宴会場や会議室を設けない宿泊特化型のビジネスホテルとして展開することで収益の安定化を図っております。さらには、お客様の急なお仕事にも対応できるパブリックPCや、長期滞在にも対応できるようにコインランドリーを設置しております。女性お一人でも泊まりやすくするために、一部店舗においては女性優先フロアを設け、同フロアに女性用大浴場を設置しております。

 

○客室について

 当社は、シングルルームを中心に客室を設けており、個別空調エアコンや防音対策を施した壁の設置、ユニットバスとの高低差を緩和するなど快適にお過ごし頂けるように配慮しております。また、快眠は調和のとれた食事、適度な運動とあわせて健康の三原則の一つとの考えから、お好みの高さや柔らかさを選べるように枕は二種類ご用意し、清潔感のあるデュベスタイル(※)のベッドメイキングを施しております。その他、不足しやすいコンセントを多数ご用意し、ワードローブを確保するなどお客様がひと時でも心休まる快適な空間とサービスの提供に向けて細やかな配慮を心掛けております。

※デュベスタイルとは、ベッドメイキング方法の一つであります。羽毛布団をシーツで包んでいるため、お客様との接触部分は清潔な状態であり、シーツがめくれることもございません。

 

○サービス・商品について

 一部店舗を除き、個別空調エアコンや壁掛けテレビの設置位置の工夫など当社独自の客室レイアウトを考案し、快適性・効率性のある客室造りに取り組んでおります。また、一部店舗においては、シングルルームに大型の液晶テレビを設置しております。無料の和洋朝食サービス(一部店舗では夕食サービスを含む)については、定期的に口コミ等を確認することで、お客様のご意見を反映しさらなる満足度の向上に向けて、食材の見直しや、より多くのメニューから選んで頂けるよう取り組むなど、変化するお客様のニーズを迅速に捉え着実にお応えし、常により良いサービスの提供が行えるように取り組んでおります。

 

○IT活用について

 当社は、お客様にとって身近な媒体であるインターネットを利用した販売戦略を活用し集客拡大に取り組んでおります。当社公式サイト及び楽天トラベル・じゃらん等の他社サイトにて、魅力あるホテルであることが伝わる外観・客室・大浴場等の宣材写真の掲載やホテル周辺のおすすめ観光情報等を掲載し、情報量を豊富にすることで幅広い顧客層にご利用頂けるように取り組んでおります。また、当社はお客様にとって煩わしいチェックインの簡略化やスムーズなチェックアウトを可能にするとともに宿泊システムと連動する自動精算機を導入することで効率化を図っております。

 

○運営体制について

 当社は、前身の株式会社東祥のホテル事業部からのノウハウを活かし、本部による定期的な店舗環境チェック等トレンド・マーケット調査を実施し、第三者である外部業者による覆面調査、また、口コミ等を定期的に確認し精査することで、接客品質の向上を図り、お客様に満足頂ける空間造り及びサービスの提供に向けた運営体制を構築しております。さらに、ご利用頂くお客様への特典(割引、一定ポイント残高に応じたQUOカードへの交換、チェックアウト時間の延長、チェックインの簡略化)を付したABホテル会員制度を設けリピート率の増加・維持を図っております。

 また、当社は、ホテル事業の店舗展開に当たり、三河安城本館の1店舗を除き(平成29年10月31日現在)業務委託方式によるホテル運営を行っております。当社より業務受託者である支配人及び副支配人に対して、具体的には予約管理及びフロント業務、朝食等の食事提供、施設内外の清掃管理・環境整備等の業務を委託しております。業務受託者とは、当初3年間を契約期間として業務委託契約を締結し、3年経過後は1年毎に更新する形で契約を締結しており、報酬は固定報酬とは別に、ホテルの宿泊稼働率等に応じて、インセンティブを支払うなど、宿泊稼働率の向上を図っております。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。(平成29年10月31日現在)

 

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4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

㈱東祥(注)

愛知県安城市

1,580,817

スポーツクラブ事業他

被所有

 62.5

・債務被保証取引

・被保証予約取引

・本社事務所及び一部店舗の土地賃借取引

・宿泊取引他

(注)有価証券報告書を提出しております。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

平成29年10月31日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

18

 

30.6

1.6

4,544

 

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時社員(パートタイマー等)については、新店開業時のアルバイトスタッフとして研修期間中は当社の雇用となりますが、その後業務受託者の雇用となり、集計が困難であるため、記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、中途入社、退職者等は含んでおりません。

3.当社の事業は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

4.当社は、平成26年10月1日に株式会社東祥の新設分割により設立しておりますので、同日からの平均勤続年数を記載しております。

 

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

第3期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 当事業年度におけるわが国経済は、政府・日本銀行による経済・金融政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善がみられたことで、個人消費の持ち直しの動きも続いており、景気は緩やかな回復基調が続いております。

 一方、英国のEU離脱問題や米国経済の動向など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクになりかねず、また金融資本市場の変動等の影響により、海外経済の不確実性の高まりから、景気の先行き不透明な状況が続いておりますが、国内では政府として、海外旅行者(インバウンド)を2020年には4,000万人に2030年には6,000万人に増加するといった目標を掲げること等、当社の属するホテル業界の活性化に向けて期待が高まっております。

 このような経済状況のもと、当社は、朝食のバリューアップ等既存店舗におけるサービス面での強化を図るとともに、インターネットを利用した広告宣伝に努めたことにより、前々期までに開業した既存9店舗の年平均宿泊稼働率は87.4%となりました。

 新規開発におきましては、「ABホテル伊勢崎」、「ABホテル奈良」及び「ABホテル三河豊田」の3店舗を新規開業しております。

 この結果、当事業年度における業績につきましては、売上高3,510百万円(前期比21.2%増)、営業利益982百万円(同0.8%減)、経常利益968百万円(同2.6%増)、当期純利益は643百万円(同10.3%増)となりました。

 なお、セグメント別の業績については、単一セグメント(ホテル事業)であるため、記載を省略しております。

 

第4期第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

 当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は引き続き改善傾向にあり、企業の生産活動も底堅く推移しているものの、個人消費については一部足踏み状況が見られ、海外経済の不確実性や為替変動等の不安要素を含んでおり、不透明な経済環境が続いております。

 こうした経済環境のもとで、当社は、朝食のバリューアップ等既存店舗におけるサービス面での強化を図るとともに、インターネットを利用した広告宣伝の強化による宿泊稼働率の向上に努めました。

 また、既存施設における顧客満足度の向上に加え、平成29年10月以降の出店予定として「ABホテル」9店舗の新規開発を決定しております。

 この結果、当第2四半期累計期間における売上高は2,133百万円、営業利益567百万円、経常利益544百万円、四半期純利益は337百万円となりました。

 なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

第3期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が572百万円、財務活動による収入が612百万円あった一方、ビジネスホテル建設等の投資活動による支出が1,676百万円あった結果、現金及び現金同等物は1,406百万円と前事業年度末と比べ491百万円の減少となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は572百万円(前事業年度は1,249百万円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益が966百万円、減価償却費が303百万円あった一方、利息の支払額が62百万円、法人税等の支払額が610百万円あったこと等を反映したものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は1,676百万円(前事業年度は1,602百万円の支出)であります。これは主にビジネスホテル3店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,597百万円、差入保証金の差入による支出が74百万円あったこと等を反映したものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果得られた資金は612百万円(前事業年度は376百万円の収入)であります。これはビジネスホテルの建設に伴う有形固定資産の取得の資金調達として短期借入金の純増加額が410百万円、長期借入れによる収入が930百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が597百万円、リース債務の返済による支出が107百万円、配当金の支払額が22百万円あったこと等を反映したものであります。

第4期第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

 当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が675百万円、財務活動による収入が704百万円あった一方、ビジネスホテル建設等の投資活動による支出が898百万円あった結果、現金及び現金同等物は1,888百万円と前事業年度末と比べ481百万円の増加となりました。

 当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は675百万円となりました。これは主に税引前四半期純利益が543百万円、減価償却費が194百万円あった一方、利息の支払額が33百万円、法人税等の支払額が135百万円あったこと等を反映したものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は898百万円であります。これは主にビジネスホテル3店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が848百万円、差入保証金の差入による支出が40百万円あったこと等を反映したものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は704百万円であります。これはビジネスホテルの建設に伴う有形固定資産の取得の資金調達として長期借入れによる収入が1,200百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が368百万円、リース債務の返済による支出が75百万円、配当金の支払額が22百万円あったこと等を反映したものであります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産、受注実績

 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産・受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

(2)販売実績

 第3期事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

地域の名称

第3期事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

東海エリア

2,556,140

109.1

関東エリア

419,778

174.9

北陸エリア

332,308

106.1

関西エリア

202,055

合計

3,510,283

121.2

  (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社を取り巻くホテル業界においては、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において2020年の東京オリンピックに向けて海外旅行者(インバウンド)を4,000万人に2030年には6,000万人に増加させるという政府の目標もあり、宿泊特化型のビジネスホテルのみでなく、シティホテルなど業界としては新規出店が続いております。当社といたしましては、このような環境下において、平成29年度を初年度とする3カ年の「中期経営計画」を策定し、さらなるお客様サービスの質の向上、販路の拡大、安定した収益確保など「健康になるホテルをつくり世のため人のために尽くす」という経営理念を実現するため、下記の事項を対処すべき課題として認識し、より強固な経営体制を構築すべく取り組んでまいります。

 

(1)既存施設の収益向上

当社は、既存店の収益力の維持及び向上が、最大の課題の1つと考えております。

お客様の安全、満足度の向上を第一に考え、快適な宿泊を提供できるように店舗施設を適切に維持管理しつつ、収益力の増強を目指し、付加価値提供等サービス内容を充実させて顧客満足度の向上につなげ、OTA(※)の各販売サイトの表示に工夫を行って新規顧客をより効率的に確保するとともに、ABホテル会員も含めてリピーターの増加を図ること等々により、単価の底支えや上昇及び稼働率の維持・向上に努めてまいります。

※OTAとは、OnlineTravelAgencyの略称でインターネット上のみで取引を行う楽天トラベルやじゃらん等の旅行会社を指します。

 

(2)新規出店候補地の確保

当社は、成長戦略として、単独店舗の経常利益率を35%とする出店基準を設定して、駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心とした新規出店候補地の選定に取り組み、年間5店舗を目標に新規開発を行い、長期的には100店舗体制を目指してまいります。

 

なお、(1)(2)の達成状況につきましては、月次の取締役会及び週次でのホテル会議等で定期的にモニタリングを行ってまいります。

 

(3)投資金額の増加と財務体質の強化について

当社は今後積極的に新規開発を行う予定であります。設備投資資金につきましては、現在、金融機関からの借入金による資金調達が主となっております。今後は、収益力の強化、建物リース等の採用によりバランスシートの更なる改善を図ってまいります。

 

(4)人材の確保と育成

足元の雇用環境においては、多くの業種業界において人手不足への対応が事業成長における大きな課題となっており、長く働きたいと思える環境を構築することが必要と捉えております。当社では、施設の増加に伴う社員の確保と教育、また、当社はホテルの事業運営を業務委託方式により行っていることから、支配人の確保及び育成は必要不可欠であると考えております。

今後も、安定したサービスの提供、サービスの質の向上を組織的に行い、企画開発力、環境対応力の向上を図り、経営基盤の強化及び業績の安定拡大に努め、ひいてはお客様満足度の向上に努めなければならないと考えております。

 

 

4【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがありますが、これらに限定するものではありません。
 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)出店戦略について

 当社は、今後も新規開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、その他新規出店に際し当社が予期せぬ事由が発生した場合、また、当社が出店後近隣に競合他社が出店した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)金利上昇リスクについて

当社の施設の建設資金につきましては、金融機関等からの借入金による資金調達が主(平成29年9月末現在の総資産額に占める借入比率43.1%)となっており、今後も新規開発に伴う有形固定資産の取得に伴い、金融機関からの借入残高が増加する可能性があります。

 当社では、借入金を短期(約1年)、中期(3~6年)、長期(8~10年)と分類しており、出店の収益計画に基づき資金調達を行っております。現在、長期資金においては金利の固定化等を行っておりますが、今後の金利の上昇により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)特定の地域への出店について

現在当社が展開している17店舗の内、重点地区である愛知県を起点として13店舗が東海地域に存在しております。現時点においても当社は、東海地域以外の関東圏や関西圏へ出店を拡大しており、今後出店ペースが一層加速していく予定でおりますが、特に東海地域にて大規模な震災や水害等の自然災害の発生により、『施設』等が大規模に毀損し『サービス』の提供が困難になる事態が発生した場合には、営業中止等の理由により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)固定資産の減損について

 当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、ホテル事業において著しく収益及び評価額が低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)敷金及び保証金について

 当社は土地及び建物の賃貸借契約に基づき賃貸人に差入れている敷金及び保証金が平成29年9月末現在390百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)情報の保護について

 当社は、多様な個人情報を管理しており、情報セキュリティにおいて厳重に管理し、情報の漏洩等の未然防止を行っておりますが、万一情報の漏洩、不正使用が起こった場合には、信用失墜等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)景気動向及び海外情勢について

 当社の属するホテル業界は、景気や個人消費の動向の影響を受けやすい傾向にあります。企業活動の停滞による出張需要の減少や個人消費の低迷に伴う観光需要の減少及び為替相場の状況や外交政策による訪日外国客の減少が、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)食品の衛生管理について

 当社は、各ホテルにおいて食事の提供を行っております。食品の衛生管理や品質管理には十分に注意をしており、定期的に本部人員による衛生管理の状況確認も行っておりますが、万一食中毒などの食品衛生事故が発生した場合には、営業許可の取消や一定期間の営業停止処分、ブランドイメージの低下等により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(9)親会社との関係について

 当社は、平成26年10月1日に株式会社東祥(以下「東祥」)のホテル事業部から新設会社分割において設立しており、設立当時の人員はホテル事業部に在籍していた役職員を承継しております。

 当社との役員の兼任は本書提出日現在において存在しておらず、独立性を確保しております。

 当社は自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、本書提出日現在、東祥は当社の議決権の62.5%を所有しており、大株主として当社の取締役の指名権等経営に関する権利を有しております。東祥においては、当社の株式公開後においても、連結関係を維持するために必要となる当社株式数は継続的に所有する方針であることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。

 なお、当社は親会社への事前承認事項はなく、当社が独自に経営の意思決定を行っております。

 また、第二部 企業情報 第5 経理の状況 の注記情報に記載された関連当事者取引以外に、平成29年3月期における当社と親会社との取引については、以下の通りであります。

会社名

取引内容

金額(千円)

取引条件等の決定方法

 

本社事務所の賃借料の支払

5,498

賃借料は、第三者と同一の条件で決定しております。

株式会社東祥

三河安城本館の土地及び深谷の宿泊者用駐車場の賃借料の支払

10,231

賃借料は、近隣相場等を参考にして決定しております。

 

当社ホテルへの宿泊及び駐車場使用料の受取

2,579

宿泊料及び駐車場使用料は一般利用者と同一の条件で決定しております。

 

(10)法的規制について

 当社は、下記の通り法的規制を受けております。

 当社は、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはありませんが、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の改廃や解釈の変更等が生じた場合並びに重大な法令違反が起こった場合には、当社の業績や事業の存続に影響を与える可能性があります。

関連業界

規制法

管轄省庁

当社との関連

 ホテル業

 旅館業法

 厚生労働省

 ホテル事業

 食品衛生法

 厚生労働省

 下請代金支払遅延等防止法(下請法)

 中小企業庁

  全般

 消防法

 総務省

 全事業

 景品表示法

 消費者庁

 労働安全衛生法

 厚生労働省

 また、当社は、一部店舗を除き業務委託方式による多店舗展開を行っております。万が一労働関係の法規制の変更等により業務委託方式による運営が困難になった場合、業務受託者に代わって当社従業員による運営が可能であります。かかる現在の当社のビジネスモデルの転換が必要となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)社歴が浅いことについて

 当社は平成26年10月に設立された社歴の浅い会社であるため、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報として不十分な可能性があります。

 

 

(12)小規模組織であることについて

 当社は本書提出日現在、取締役6名、監査役3名、従業員19名で構成されております。比較的少人数による組織となっており、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。また、業務拡大にあわせて円滑に業務を運営していくために、優秀な人材の確保及び育成により組織体制を整備し、内部管理体制の整備・強化を図る予定であります。

 しかしながら、当社の事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積もり

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積もりを行っております。当社は、ポイント引当金、ゴルフ会員権、繰延税金資産及び固定資産に関する見積もり及び判断を継続して行っております。
 しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積もり及び判断が実際の結果と異なる場合があります。

 

①ポイント引当金

当社は、顧客の宿泊実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

 

②繰延税金資産

 当社は、繰延税金資産を計上する場合、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプランニング等により回収可能性を判断して計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部について、将来実現できないと判断した場合、判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

 

③固定資産の減損

 当社は、ホテル等の固定資産を所有しており、本書提出日現在において減損処理が適用された固定資産はありませんが、将来、著しく収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

(2)業績報告

  第3期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

①売上高

 群馬県伊勢崎市、奈良県奈良市、愛知県豊田市に出店し、愛知県10店舗、埼玉県1店舗、石川県1店舗、群馬県1店舗、奈良県1店舗の合計14店舗の体制となりました。

この結果、売上高は3,510百万円となりました。

 

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価につきましては、出店数の増加に伴い2,172百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は61.9%となりました。
 販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う本部人員の増加等により355百万円となりました。売上高に対する比率は10.1%となりました。

 

③営業利益

 営業利益につきましては、売上高及び売上総利益の増加により、982百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は28.0%となりました。

 

④営業外収益(費用)

 営業外収益(費用)につきましては、平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金による補助金の収入等があり営業外収益は57百万円であった一方、支払利息等の費用が発生した結果、営業外費用は71百万円となりました。

 

 

⑤税引前当期純利益

 売上高、売上総利益が堅調に推移した結果、税引前当期純利益は966百万円となりました。

 

⑥当期純利益

 当期純利益につきましては、生産性向上設備投資促進税制等各種税額控除等もあり643百万円となりました。

 

第4期第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

①売上高

 岐阜県岐阜市、静岡県磐田市、岐阜県各務原市に出店し、愛知県10店舗、埼玉県1店舗、石川県1店舗、群馬県1店舗、奈良県1店舗、岐阜県2店舗、静岡県1店舗の合計17店舗の体制となりました。

この結果、売上高は2,133百万円となりました。

 

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価につきましては、出店数の増加に伴い1,380百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は64.7%となりました。
 販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う本部人員の増加等により186百万円となりました。売上高に対する比率は8.7%となりました。

 

③営業利益

 営業利益につきましては、売上高及び売上総利益の増加により、567百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は26.6%となりました。

 

④営業外収益(費用)

 営業外収益(費用)につきましては、自動販売機の手数料収入等があり営業外収益は14百万円であった一方、支払利息等の費用が発生した結果、営業外費用は37百万円となりました。

 

⑤税引前四半期純利益

 売上高、売上総利益が堅調に推移した結果、税引前四半期純利益は543百万円となりました。

 

⑥四半期純利益

 四半期純利益につきましては、上記理由により337百万円となりました。

 

(3)資金の源泉

①キャッシュ・フロー

   第3期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益966百万円、減価償却費が303百万円あった一方、利息の支払額が62百万円、法人税等の支払額が610百万円あったこと等により572百万円の資金を得ました。

 

 投資活動によるキャッシュ・フローは、ABホテル3店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,597百万円、差入保証金の差入による支出が74百万円あったことにより1,676百万円の資金使用となりました。

 

 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入410百万円、長期借入れによる収入が930百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が597百万円、リース債務の返済による支出が107百万円、配当金の支払額が22百万円あったことにより612百万円の資金を得ました。

 

 これらの活動の結果、現金及び現金同等物は1,406百万円となりました。

 

 

第4期第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益543百万円、減価償却費が194百万円あった一方、利息の支払額が33百万円、法人税等の支払額が135百万円あったこと等により675百万円の資金を得ました。

 

 投資活動によるキャッシュ・フローは、ABホテル3店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が848百万円、差入保証金の差入による支出が40百万円あったことにより898百万円の資金使用となりました。

 

 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,200百万円あった一方、短期借入金の純減少額による支出が30百万円、長期借入金の返済による支出が368百万円、リース債務の返済による支出が75百万円、配当金の支払額が22百万円あったことにより704百万円の資金を得ました。

 

 これらの活動の結果、現金及び現金同等物は1,888百万円となりました。

 

②資金需要

 当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
 今後も「ABホテル」の開発により、設備投資の資金需要は大きくなるものと予想されますが、建物リース等の導入により資金需要の伴わない開発を計画的に実施し、設備投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。

 

③財務政策

 当社は現在、運転資金につきましては内部資金、設備資金につきましては金融機関からの借入により資金調達をすることとしております。

 

 

(4)経営者の問題認識と今後の方針について

当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第2 事業の状況 3経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、食事に関するサービスの更なるバリューアップ、集客経路の多様化、サービスの質の向上により稼働率の増加を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し年間5店舗を目標に新規開発を行ってまいります。

 また、新規開発に伴う設備投資額については、継続的に建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。

 今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、新商品の開発に取組んでまいります。

 

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

第3期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 当社は、ホテル事業において「ABホテル」の開発を行っております。

 当事業年度において、「ABホテル伊勢崎」、「ABホテル奈良」及び「ABホテル三河豊田」の3店舗をそれぞれ開業し、その他を含め1,597百万円の設備投資を実施いたしました。

 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。

 

第4期第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

 当社は、ホテル事業において「ABホテル」の開発を行っております。

 当第2四半期累計期間において、「ABホテル岐阜」、「ABホテル磐田」及び「ABホテル各務原」の3店舗をそれぞれ開業し、その他を含め848百万円の設備投資を実施いたしました。

 なお、当第2四半期累計期間において、重要な設備の除却、売却はありません。

 

2【主要な設備の状況】

 当社における主要な設備は、次のとおりであります。

平成29年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数

(名)

建物

(千円)

構築物

(千円)

機械及び装置

(千円)

工具、器具及び備品

(千円)

土地

(千円)

(面積㎡)

リース資産

(千円)

合計

(千円)

本社

(愛知県安城市)

ホテル事業

統括業務施設他

4,168

-

-

1,009

-

-

5,177

14

(2)

東海エリア

10店舗

ホテル事業

ホテル施設

3,079,380

112,290

7,324

20,227

276,872

(1,530.57)

722,772

4,218,867

2

関東エリア

2店舗

ホテル事業

ホテル施設

724,496

24,041

-

7,112

108,678

(1,752.00)

308,467

1,172,795

-

北陸エリア

1店舗

ホテル事業

ホテル施設

-

701

-

-

-

586,057

586,759

-

関西エリア

1店舗

ホテル事業

ホテル施設

437,882

18,981

-

5,822

-

201,457

664,143

-

(注)1.上記の金額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。また、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.従業員数の( )には臨時社員(パートタイマー等)の平均雇用人員を外書きしておりますが、店舗における臨時社員(パートタイマー等)については、新店開業時のアルバイトスタッフとして研修期間中は当社の雇用となりますが、その後業務受託者の雇用となり、集計が困難であるため、記載を省略しております。なお、臨時社員の平均雇用人員は、月間173時間換算で計算しております。

3.上記のほか、主要なリース契約による賃借設備は、次のとおりであります。

事業所名

セグメントの名称

設備の内容

年間リース料

(千円)

東海エリア

10店舗

ホテル事業

ホテル備品他

44,124

関東エリア

2店舗

ホテル事業

ホテル備品他

18,617

北陸エリア

1店舗

ホテル事業

ホテル備品他

10,436

関西エリア

1店舗

ホテル事業

ホテル備品他

8,088

4.上記のほか、主要な賃借物件は、次のとおりであります。

事業所名

セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料

(千円)

本社

ホテル事業

事務所

5,498

東海エリア1店舗の土地、関東エリア1店舗の敷地外駐車場

ホテル事業

地代

10,231

 

 

3【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、平成29年10月31日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手及び

完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

着手

完了

ABホテル富士

(静岡県富士市)

ホテル事業

ホテル施設

600,000

305,815

増資資金、銀行借入及びリース

平成27年10月

平成30年1月

客室数

135室

ABホテル京都四条堀川

(京都市下京区)

ホテル事業

ホテル施設

1,000,000

615,377

増資資金、銀行借入及びリース

平成27年10月

平成30年3月

客室数

190室

ABホテル近江八幡

(滋賀県近江八幡市)

ホテル事業

ホテル施設

520,000

68,278

銀行借入及びリース

平成28年7月

平成30年9月

客室数

128室

ABホテル東海太田川

(愛知県東海市)

ホテル事業

ホテル施設

550,000

66,136

銀行借入及びリース

平成28年12月

平成30年9月

客室数

128室

ABホテル宇部新川

(山口県宇部市)

ホテル事業

ホテル施設

650,000

10,374

銀行借入及びリース

平成29年4月

平成30年12月

客室数

128室

ABホテル田原

(愛知県田原市)

ホテル事業

ホテル施設

680,000

3,410

銀行借入及びリース

平成29年4月

平成31年1月

客室数

130室

ABホテル行橋

(福岡県行橋市)

ホテル事業

ホテル施設

550,000

3,307

銀行借入及びリース

平成29年8月

平成31年3月

客室数

127室

ABホテル蒲郡

(愛知県蒲郡市)

ホテル事業

ホテル施設

560,000

2,718

銀行借入及びリース

平成29年8月

平成31年3月

客室数

128室

ABホテル大阪堺筋本町

(大阪市中央区)

ホテル事業

ホテル施設

800,000

4,861

銀行借入及びリース

平成28年12月

平成31年6月

客室数

168室

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)重要な設備の除却等

 該当事項はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

26,880,000

26,880,000

(注)平成29年10月11日開催の臨時株主総会決議により、平成29年10月11日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は25,880,000株増加し、26,880,000株となっております。

②【発行済株式】

種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,720,000

非上場

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

6,720,000

(注)1.平成29年9月13日開催の取締役会決議により、平成29年10月11日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は6,652,800株増加し、6,720,000株となっております。

   2.平成29年10月11日開催の臨時株主総会決議により、平成29年10月11日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

 

(2)【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

   平成27年12月9日開催の臨時株主総会決議及び平成27年12月16日取締役会決議

 

最近事業年度末現在

(平成29年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成29年10月31日)

新株予約権の数(個)

300(注)1

300(注)

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

300(注)2

30,000(注)2、6

新株予約権の行使時の払込金額(円)

50,000(注)3

500(注)3、6

新株予約権の行使期間

自 平成30年1月1日

至 平成31年12月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格   50,000

資本組入額  25,000

発行価格   500(注)6

資本組入額  250(注)6

新株予約権の行使の条件

(注)4

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡を行うことはできない旨定めております。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)5

同左

 

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在(平成29年3月31日)は1株、提出日の前月末現在(平成29年10月31日)は100株であります。

   2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り上げる。

調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率

   3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整、調整により生ずる1円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×

分割・併合の比率

    また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後

行使価額

調整前

行使価額

×

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当たり払込価額

時価

既発行株式数+新規発行株式数

   4.①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は関係会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。

     ②当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、権利を行使することができる。

     ③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁固以上の刑に処せられていないことを要する。

     ④新株予約権者が死亡した場合、相続人はその権利を行使することができない。

     ⑤その他の条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

   5.新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

   6.平成29年9月13日開催の取締役会決議により、平成29年10月11日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより、上記「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

 

(3)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成26年10月1日

(注)1

2,000

2,000

100,000

100,000

25,000

25,000

平成27年3月2日

(注)2

1,200

3,200

600,000

700,000

600,000

625,000

平成27年12月4日

(注)3

64,000

67,200

700,000

625,000

平成29年10月11日

(注)4

6,652,800

6,720,000

700,000

625,000

 (注)1.株式会社東祥より新設会社分割により設立

    2.有償第三者割当

      割当先 AB開発合同会社 1,200株 発行価格1,000,000円 資本組入額500,000円

    3.株式分割(1:21)によるものであります

    4.株式分割(1:100)によるものであります

(5)【所有者別状況】

平成29年10月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

2

所有株式数(単元)

67,200

67,200

所有株式数の割合(%)

100

100

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年10月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,720,000

67,200

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

発行済株式総数

6,720,000

総株主の議決権

67,200

(注)平成29年9月13日開催の取締役会決議により、平成29年10月11日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。また、平成29年10月11日開催の臨時株主総会決議により、定款変更を行い、1単元を100株とする単元株制度を導入しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

 

(7)【ストックオプション制度の内容】

 当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

 当該制度の内容は、以下のとおりであります。

 

(平成27年12月16日取締役会決議)

    会社法に基づき、平成27年12月16日取締役会において決議されたものであります。

決議年月日

平成27年12月16日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役 1

従業員 7

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注)付与対象者の従業員3名は、当社取締役就任により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役4名及び従業員4名であります。

 

2【自己株式の取得等の状況】

   【株式の種類等】 該当事項はありません。

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    該当事項はありません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

     該当事項はありません。

 

3【配当政策】

 当社の利益配分については、株主各位に対し業績に対応した成果配分を行うことを基本とし、株主各位への安定、かつ継続した配当を行うことを経営の最重要課題として位置づけるとともに、企業体質の強化に備えた内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の新規出店に向けた事業展開への備えとして投入していくこととしています。

 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 第3期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり330.00円の配当を実施することを決定しました。

 当社は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項の規定により「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

 なお、第3期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成29年6月14日

定時株主総会決議

22,176

330.00

(注)平成29年9月13日開催の取締役会決議により、平成29年10月11日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。第3期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の第3期事業年度の1株当たり配当額は3.30円であります。

 

4【株価の推移】

 当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

 

5【役員の状況】

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

 

沓名 一樹

昭和55年3月9日生

 

平成15年6月

平成23年6月

平成26年10月

 

平成27年4月

平成28年9月

株式会社東祥入社

同社取締役ABホテル部長

同社取締役

当社専務取締役

当社専務取締役最高執行責任者

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

2,520,000

(注)5

取締役

管理本部長兼経理部長

山下 裕輔

昭和59年5月21日生

 

平成16年4月

フジフーズ株式会社入社

平成24年3月

株式会社東祥入社

平成27年4月

当社に株式会社東祥より転籍

平成28年9月

当社取締役管理本部長兼経理部長(現任)

 

(注)3

取締役

運営部長

安藤 翔二郎

平成元年3月25日生

 

平成23年4月

株式会社東祥入社

平成26年10月

当社に株式会社東祥より転籍

平成28年9月

当社運営部長

平成28年12月

当社取締役運営部長(現任)

 

(注)3

取締役

開発部長

大津 玄

昭和59年4月3日生

 

平成19年4月

日興コーディアル証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社

平成25年11月

株式会社東祥入社

平成26年10月

当社に株式会社東祥より転籍

平成28年9月

当社開発部長

平成29年10月

当社取締役開発部長(現任)

 

(注)3

取締役

 

青山 竜也

昭和44年1月4日生

 

平成3年4月

株式会社CSK入社

平成6年4月

伊藤忠センチュリーメディカル株式会社入社

平成12年4月

平成13年4月

青山産業株式会社入社

同社取締役就任

平成17年4月

 

 

平成19年11月

 

平成27年6月

アオヤマ・インベスターズ・パートナー(現 株式会社アオヤマ・インベスターズ・パートナー)設立 代表

株式会社アオヤマ・インベスターズ・パートナー代表取締役(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

 

細井 英治

昭和18年10月7日生

 

昭和42年1月

株式会社ホソイメガネ入社

昭和55年4月

株式会社ホソイメガネ代表取締役社長

平成28年12月

株式会社ホソイメガネ代表取締役会長(現任)

平成29年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

 

東 隆将

昭和25年1月11日生

 

昭和44年6月

浜島商事株式会社(現 浜島防災システム株式会社)入社

平成3年7月

同社専務取締役

平成27年12月

当社社外取締役

平成28年8月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

 

小野内 宣行

昭和24年4月2日生

 

昭和47年3月

金子公認会計士事務所入所

昭和48年9月

稲垣会計事務所入所

昭和49年3月

有限会社小野内塗装店入社

昭和50年9月

平岩邦範税理士事務所入所

昭和51年5月

昭和54年6月

昭和55年1月

昭和61年2月

 

平成27年6月

花井税務会計事務所入所

税理士登録

小野内会計事務所開業 所長(現任)

株式会社日本エス・エム・シー設立 代表取締役(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

 

光岡 要次郎

昭和46年7月9日生

 

平成9年1月

監査法人伊東会計事務所入所

平成12年3月

平成16年7月

平成27年9月

平成28年9月

公認会計士登録

光岡会計事務所開業(現任)

シンポ株式会社社外監査役就任(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)4

 

 

 

 

2,520,000

(注)1.取締役青山竜也及び細井英治は、社外取締役であります。

   2.監査役小野内宣行及び光岡要次郎は、社外監査役であります。

   3.平成29年10月11日開催の臨時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

   4.平成29年10月11日開催の臨時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

   5.所有株式数には、沓名一樹が代表社員を務める資産管理会社における所有株式数も含めて記載しております。

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要

 当社は、経営の効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保に努め、コンプライアンスの徹底ならびに経営監査・監督機能の強化を図り、健全な経営体制の確立に努めております。
ロ.内部監査、監査役監査及び会計監査の連携状況

 当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は会計監査人及び内部統制室と連携し、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査を行っております。

 

②取締役会及び取締役

 当社の取締役会は取締役6名(うち社外取締役2名)で構成され、毎月1回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。当社は、取締役会を経営の意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関と位置付けており、取締役会から社員に至るまでの双方向の意思疎通を図る体制を構築しております。

 

③監査役会及び監査役

 当社の監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、毎月1回の定例監査役会を開催しております。監査方針、監査計画及び監査方法に従い、業務及び財産の状況の調査を行うとともに、取締役会その他の重要な会議への出席、重要書類の閲覧などから、取締役の職務執行を監査しております。

 

④経営会議(ホテル会議)

経営会議は、常勤取締役及び常勤監査役並びに社長の指名する従業員で構成され、取締役会を補完する機関として毎週開催し、取締役会に付議する事項及び会社の業務執行全般にわたる重要事項等を審議することで、情報の共有と効率化を確保しております。

 

⑤内部監査

 内部監査においては、担当部署を内部統制室とし、内部監査担当者1名を配置しており、他の業務部門から独立し代表取締役の直轄の組織として各部門の内部監査を行っております。

 

イ.企業統治の体制を採用する理由

 当社は経営の意思決定機関である取締役会において、社外取締役2名及び社外監査役2名が出席しており、外部からの監視及び監督機能は充足していると考えております。

 監査役は、社内において内部統制室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査は適正に保たれていると考えております。

 また、内部統制システムの構築、整備、運用状況の確認は内部統制室が行っており、さらに不正不備の監査を実施していることから、現在の企業統治の体制を採用しております。

 

 

ロ.内部統制システムの整備の状況

<会社の機関の基本説明>

 内部統制システムの整備状況についての模式図は次のとおりであります。

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<内部統制システムに関する基本的な考え方(基本方針)>

1.取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 取締役及び使用人が遵守すべき規範、とるべき行動の基準を示した「経営計画書」、「服務規律」を全従業者に周知徹底させるとともに、必要に応じてその内容を追加及び修正しております。また、週1回常勤の取締役で構成され開催されている「ホテル会議」において、各事業の重要事項を検討しております。内部統制室は、全社の内部監査を実施し、定期的に代表取締役及び監査役等に報告しております。

 

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 取締役の意思決定または取締役に対する報告に対しては、「取締役会規程」、「文書管理規程」及び「稟議規程」の定めるところに従い、取締役会の議事録、稟議書等を作成し、適切に保存及び管理しております。

 

3.損失の危機管理に関する規程その他の体制

 当社の「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及びその他の社内規程に基づき、各取締役が担当の分掌範囲において責任を持ってリスク管理体制を構築しております。リスク管理の観点から重要事項については、取締役会の決議により規程の制定、改廃を行っております。

 

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 常勤の取締役で構成されている「ホテル会議」は週1回、監査役同席のもと行われる「取締役会」は月1回以上開催され、各取締役からの提案事項に対し、経営上重要な決定を行っております。

 

5.企業集団における業務の適正性を確保するための体制

 当社は、効果的かつ効率的なグループ経営を行うため、親会社との間で定期的な報告会を開催し、当社の業況や重要な案件について情報の共有化を図っております。

 

6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

 監査役は、監査業務に必要な事項を管理本部等に依頼することができ、監査役より監査業務に必要な依頼を受けた使用人は、その依頼に関して取締役及び取締役会の指揮命令を受けないこととなっております。

7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、取締役会、ホテル会議その他の重要な会議に出席するとともに、取締役からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧し、意見を述べることができる体制をとっております。

・取締役及び使用人は、会社に重要な損失を与える事象が発生し、または発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人が違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事象が発生したときは、監査役に報告します。

 

8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役及び使用人は、監査役から会社情報等の提供を求められたときは遅滞なく提供できるようにする等監査役監査の環境を整備するよう努めております。

・監査役は、代表者との定期的な意見交換を開催し、併せて内部統制室との連携をとっております。

・監査役は、会計監査人から会計監査の方法及び監査結果についての報告を受け、連携をとっております。

 

9.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、内部統制システムの整備及び運用状況について継続的に確認し調査を実施しており、取締役会にその内容を報告しております。また、確認調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの運用に努めております。なお、当事業年度に実施した当社における内部統制システムの主な運用状況は次のとおりであります。

 

a. コンプライアンス等に関する取組み

 当社は、年1回開催している「経営計画発表会」において、当社の行動規範を定める「経営計画書」について、社長をはじめとする経営陣が全社員向けに直接説明するとともに、新入社員研修時に法令遵守等に関する研修を実施しております。

b. リスク管理体制の強化

 損失の危険の管理に関しましては、各取締役が担当の分掌範囲において実施しており、災害等発生時においては、発生状況、対応方法等について「ホテル会議」及び「取締役会」に報告しております。

c. 監査役の監査体制

 監査役は、監査計画に基づき監査を実施しており、「ホテル会議」及び「取締役会」に出席する等の方法により、取締役からの報告事項を確認しております。また、内部統制室における内部監査に同行し使用人へのヒアリング等を実施しております。

 取締役及び使用人は、監査役から情報等の提供を求められた場合に速やかに提供するように努めております。また、監査役は、四半期に一度、親会社である株式会社東祥の内部統制室及び会計監査人との意見交換を実施しており、その内容について代表者とも意見交換を実施しております。

 

10.反社会的勢力の排除に対する体制と整備

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

社会の秩序や企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力団体とは、一切の関係をもたず、不当要求事案等発生の場合には、外部専門機関(顧問弁護士、警察等)と連携のうえ、毅然とした態度で対応します。

・反社会的勢力排除に向けた整備状況

a.対応部署の設置状況

管理本部を対応窓口として、事案により関係する部署が窓口となり対応します。

b.外部の専門機関との連携状況

顧問弁護士と連携して、反社会的勢力と対応するための体制を整備しています。

c.反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

顧問弁護士を通じて、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行います。

 

 

<内部統制システムの整備の状況>

1.コンプライアンス体制

 内部統制システムに関する基本方針にて、各取締役がそれぞれの担当部門に関する法令遵守の責任者たることを明示するとともに、コンプライアンス経営の一環として、法令違反行為に対する使用人からの通報や相談に応じる内部通報制度を導入し、不正行為の早期発見と是正に努めております。

2.不備への対応

 代表取締役社長及び取締役会は、内部統制評価報告等で発見された不備につき、当社の「組織規程」、「業務分掌規程」及びその他の社内規程に基づき、各取締役が担当の分掌範囲において是正作業を各部門担当者に指示し、是正しております。

 

ハ.リスク管理体制の整備の状況

1.リスクの防止及び会社損失の最小化を図るため、「リスク管理規程」を定めております。

2.内部統制システムの整備評価と運用評価を行うため、内部統制室を設置し、各部門において内部統制の整備状況及び運用状況に不備があるときは、代表取締役社長、取締役会、監査役会に報告することとしております。

3.内部統制室は、会計監査人から内部統制監査の方法及び監査結果の報告を受け、連携をとっております。

 

⑥ 内部監査及び監査役監査の状況

 当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部統制室1名及び監査役3名で構成されております。

 内部統制室は、法令、定款、社内規程及び諸取扱要領に従い、適正且つ有効に運用されているか否かを調査し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに監査役との連携により適切な指導を行い、会社の財産保全及び経営効率の向上に資することを目的に内部監査を実施しております。

 監査役監査については、取締役会等に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場で監査することで経営監督機能の充実を図っています。取締役会の他に毎週開催されているホテル会議には、常勤監査役が出席し、各部門の運営状況の確認を行っております。常勤監査役は、会計監査人と四半期毎に会議を開催しており、必要に応じて意見聴取及び意見交換を行い、連携を図っております。

 内部監査部門との連携体制については、常勤監査役が内部統制室の内部監査に同行もしくは報告を受け、内部監査の状況、内部統制の評価結果を共有することで、監査役との連携を図っております。

 なお、監査役小野内宣行氏は税理士の資格を、監査役光岡要次郎氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 また、当社では内部統制の充実及び強化を図るため内部統制室を設置し、統制活動を一元的に把握し、会計監査人及び監査役との連携を図り、内部統制システムの整備を推進しております。

 

⑦ 社外取締役及び社外監査役

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役2名及び社外監査役2名については、当社との人的、資本的又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、兼職している他の法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。

 当社は、社外取締役については会社法第2条第15号、社外監査役については、同法第2条第16号に規定されている条件を充足し、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがない候補者を選任する方針であります。

 当社は、特別な利害関係のない社外取締役及び社外監査役を選任し、業務執行者から独立した立場での監査監督機能の強化を図っております。

 現在、社外取締役として選任している青山竜也氏及び細井英治氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映しており、独立した立場からの視点により、経営の透明性確保に寄与しているものと考えております。

 また、社外監査役である小野内宣行氏は税理士の資格を、光岡要次郎氏は公認会計士の資格を有しており、会計、財務面から経営の効率性、健全性の確保に寄与しているものと考えております。

 なお、社外監査役2名を含む監査役会は、内部統制室及び会計監査人と連携し経営の効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保に努め、コンプライアンスの徹底ならびに経営監査・監督機能の強化を図っております。

 

 

⑧ 会計監査の状況

 当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。

イ.業務を執行した公認会計士の氏名

  鈴木 賢次

  近藤 繁紀

 (注)継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。

ロ.会計監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士 3名

  その他   7名

 

⑨ 役員報酬等

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数

(人)

基本報酬

ストック

オプション

賞与

役員退職慰労引当金繰入額

取締役

(社外取締役を除く)

54,285

45,935

-

4,170

4,180

監査役

(社外監査役を除く)

5,880

5,110

-

380

390

社外役員

1,900

1,750

-

150

-

合 計

62,065

52,795

-

4,700

4,570

10

ロ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

  該当事項はありません。

 

ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、基本報酬については、会社への貢献度、在籍年数等を総合的に勘案し、取締役については取締役会において、監査役については監査役会で決定しております。役員退職慰労金については、内規に基づき引当金を計上しております。

 

⑩ 株式の保有状況

  該当事項はありません。

 

⑪ 取締役の定数

 当社の取締役は、11名以内とする旨定款に定めております。

 

⑫ 取締役及び監査役の選任の決議要件

 当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

 

⑬ 取締役及び監査役の責任免除

 当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含みます。)及び監査役(監査役であった者を含みます。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

 

⑭ 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

 

⑮ 中間配当

 当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

 

⑮ 自己の株式の取得

 当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

最近事業年度の前事業年度

最近事業年度

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

8,000

8,000

 

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

 

④【監査報酬の決定方針】

 監査公認会計士等に対する報酬につきましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定めることとなっております。

 

第5【経理の状況】

1.財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)及び当事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項に基づき、第2四半期会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するための体制整備として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うように取組んでおります。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,898,252

1,406,741

売掛金

111,147

153,682

商品

14

15

貯蔵品

6,240

15,649

前払費用

27,944

36,696

繰延税金資産

20,378

13,761

その他

3,028

93,790

流動資産合計

2,067,007

1,720,338

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 4,245,395

※1 5,533,622

減価償却累計額

1,142,953

1,287,695

建物(純額)

3,102,442

4,245,927

構築物

227,315

288,728

減価償却累計額

113,631

132,713

構築物(純額)

113,683

156,015

機械及び装置

47,032

47,032

減価償却累計額

37,467

39,708

機械及び装置(純額)

9,565

7,324

工具、器具及び備品

135,043

157,174

減価償却累計額

108,719

123,002

工具、器具及び備品(純額)

26,324

34,171

土地

605,042

741,726

リース資産

1,334,369

2,052,664

減価償却累計額

112,012

233,909

リース資産(純額)

1,222,356

1,818,754

建設仮勘定

1,005,525

1,171,155

有形固定資産合計

6,084,939

8,175,074

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

612

476

その他

4,098

5,598

無形固定資産合計

4,710

6,074

投資その他の資産

 

 

出資金

20

20

長期前払費用

14,720

21,059

繰延税金資産

-

4,043

敷金及び保証金

280,448

325,883

店舗賃借仮勘定

34,157

61,172

会員権

-

2,146

その他

13,044

13,897

投資その他の資産合計

342,391

428,223

固定資産合計

6,432,041

8,609,372

資産合計

8,499,049

10,329,710

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

-

410,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 550,980

※1 667,083

リース債務

74,436

129,042

未払金

243,914

375,769

未払費用

21,407

26,644

未払法人税等

418,796

154,089

前受金

29,742

22,170

預り金

2,600

4,239

ポイント引当金

8,807

11,060

その他

66,470

-

流動負債合計

1,417,154

1,800,097

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,104,760

※1 3,321,007

リース債務

1,163,532

1,698,018

繰延税金負債

20,857

-

役員退職慰労引当金

6,930

11,120

資産除去債務

159,921

255,048

受入保証金

15,600

12,400

固定負債合計

4,471,601

5,297,594

負債合計

5,888,756

7,097,692

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

700,000

700,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

625,000

625,000

その他資本剰余金

508,518

508,518

資本剰余金合計

1,133,518

1,133,518

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

196,572

163,873

繰越利益剰余金

580,202

1,234,627

利益剰余金合計

776,774

1,398,500

株主資本合計

2,610,293

3,232,018

純資産合計

2,610,293

3,232,018

負債純資産合計

8,499,049

10,329,710

 

【四半期貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期会計期間

(平成29年9月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

1,888,189

売掛金

152,383

たな卸資産

13,312

繰延税金資産

6,289

その他

105,804

流動資産合計

2,165,978

固定資産

 

有形固定資産

 

建物

6,785,225

減価償却累計額

1,379,156

建物(純額)

5,406,068

構築物

371,953

減価償却累計額

143,323

構築物(純額)

228,629

機械及び装置

47,032

減価償却累計額

40,479

機械及び装置(純額)

6,552

工具、器具及び備品

180,686

減価償却累計額

131,959

工具、器具及び備品(純額)

48,726

土地

741,726

リース資産

2,491,915

減価償却累計額

315,663

リース資産(純額)

2,176,251

建設仮勘定

787,623

有形固定資産合計

9,395,580

無形固定資産

13,399

投資その他の資産

 

敷金及び保証金

390,592

繰延税金資産

16,600

その他

71,297

投資その他の資産合計

478,491

固定資産合計

9,887,471

資産合計

12,053,449

負債の部

 

流動負債

 

短期借入金

380,000

1年内返済予定の長期借入金

793,617

リース債務

241,393

未払法人税等

226,075

その他

507,317

流動負債合計

2,148,404

固定負債

 

長期借入金

4,026,155

リース債務

1,949,764

役員退職慰労引当金

11,880

資産除去債務

353,879

その他

16,200

固定負債合計

6,357,879

負債合計

8,506,283

 

 

 

(単位:千円)

 

当第2四半期会計期間

(平成29年9月30日)

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

700,000

資本剰余金

1,133,518

利益剰余金

1,713,647

株主資本合計

3,547,166

純資産合計

3,547,166

負債純資産合計

12,053,449

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

 当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

2,895,268

3,510,283

売上原価

1,686,412

2,172,673

売上総利益

1,208,855

1,337,609

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

10,189

9,125

販売手数料

45,624

76,297

ポイント引当金繰入額

8,807

2,252

役員報酬

36,782

57,495

役員退職慰労引当金繰入額

5,670

4,570

給料及び賞与

34,264

55,551

賃借料

18,142

29,547

租税公課

23,049

31,084

減価償却費

275

443

その他

36,168

88,835

販売費及び一般管理費合計

218,975

355,202

営業利益

989,880

982,407

営業外収益

 

 

受取利息

169

14

受取手数料

15,560

19,220

受取賃貸料

2,126

6,680

補助金収入

34

28,817

その他

2,650

2,850

営業外収益合計

20,541

57,583

営業外費用

 

 

支払利息

58,362

62,856

その他

7,898

8,693

営業外費用合計

66,260

71,549

経常利益

944,160

968,441

特別損失

 

 

固定資産除却損

※1 213

※1 1,685

特別損失合計

213

1,685

税引前当期純利益

943,947

966,755

法人税、住民税及び事業税

405,337

341,138

法人税等調整額

45,183

18,284

法人税等合計

360,154

322,853

当期純利益

583,792

643,901

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

 (自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

 (自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

科   目

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

(1)期首商品棚卸高

 

15

 

 

14

 

 

(2)当期商品仕入高

 

29

 

 

61

 

 

小計

 

45

 

 

76

 

 

(3)期末商品棚卸高

 

14

30

0.0

15

60

0.0

2.人件費

 

 

35,742

2.1

 

38,154

1.8

3.賃借料

 

 

222,862

13.2

 

280,423

12.9

4.減価償却費

 

 

225,123

13.4

 

302,973

13.9

5.水道光熱費

 

 

178,630

10.6

 

196,991

9.1

6.維持管理費

 

 

356,254

21.1

 

456,970

21.0

7.業務委託費

 

 

151,020

9.0

 

207,598

9.6

8.その他

 

 

516,762

30.6

 

689,528

31.7

合計

 

 

1,686,426

100.0

 

2,172,701

100.0

他勘定振替高

※1

 

13

 

 

27

 

当期売上原価

 

 

1,686,412

 

 

2,172,673

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)※1 他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替であります。

 

【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】

 

(単位:千円)

 

 当第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

売上高

2,133,813

売上原価

1,380,044

売上総利益

753,769

販売費及び一般管理費

 

役員報酬

30,480

給料及び賞与

30,213

支払手数料

43,728

その他

81,904

販売費及び一般管理費合計

186,326

営業利益

567,442

営業外収益

 

受取手数料

10,330

雑収入

4,003

営業外収益合計

14,333

営業外費用

 

支払利息

33,492

雑損失

3,870

営業外費用合計

37,362

経常利益

544,413

特別損失

 

固定資産除却損

442

特別損失合計

442

税引前四半期純利益

543,971

法人税、住民税及び事業税

211,733

法人税等調整額

5,085

法人税等合計

206,648

四半期純利益

337,323

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

700,000

625,000

508,518

1,133,518

223,970

8,588

215,382

2,048,900

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

税率変更に伴う特別償却準備金の増加額

 

 

 

 

4,316

4,316

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

31,714

31,714

剰余金の配当

 

 

 

 

 

22,400

22,400

22,400

当期純利益

 

 

 

 

 

583,792

583,792

583,792

当期変動額合計

27,398

588,790

561,392

561,392

当期末残高

700,000

625,000

508,518

1,133,518

196,572

580,202

776,774

2,610,293

 

 

(単位:千円)

 

純資産合計

当期首残高

2,048,900

当期変動額

 

税率変更に伴う特別償却準備金の増加額

特別償却準備金の取崩

剰余金の配当

22,400

当期純利益

583,792

当期変動額合計

561,392

当期末残高

2,610,293

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

700,000

625,000

508,518

1,133,518

196,572

580,202

776,774

2,610,293

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

32,699

32,699

剰余金の配当

 

 

 

 

 

22,176

22,176

22,176

当期純利益

 

 

 

 

 

643,901

643,901

643,901

当期変動額合計

32,699

654,425

621,725

621,725

当期末残高

700,000

625,000

508,518

1,133,518

163,873

1,234,627

1,398,500

3,232,018

 

 

(単位:千円)

 

純資産合計

当期首残高

2,610,293

当期変動額

 

特別償却準備金の取崩

剰余金の配当