株式会社 サカタのタネ - 第3四半期報告書_20170407153717

株式会社 サカタのタネがEDINETに提出した「第3四半期報告書_20170407153717」です。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

平成29年4月10日

株式会社サカタのタネ

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

古山 和則   印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

齋藤 慶典   印

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカタのタネの平成28年6月1日から平成29年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成28年12月1日から平成29年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年6月1日から平成29年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される  質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカタのタネ及び連結子会社の平成29年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が すべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

    2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00006-000 2017-04-10

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成29年4月10日

【四半期会計期間】

第76期第3四半期(自 平成28年12月1日 至 平成29年2月28日)

【会社名】

株式会社 サカタのタネ

【英訳名】

SAKATA SEED CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  坂田 宏

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目7番1号

【電話番号】

(045)945-8800(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長 宇治田 明史

【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目7番1号

【電話番号】

(045)945-8800(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長 宇治田 明史

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00006 13770 株式会社 サカタのタネ SAKATA SEED CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-01 2017-02-28 Q3 2017-05-31 2015-06-01 2016-02-29 2016-05-31 1 false false false E00006-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2017-04-10 E00006-000 2017-02-28 E00006-000 2016-12-01 2017-02-28 E00006-000 2016-06-01 2017-02-28 E00006-000 2016-02-29 E00006-000 2015-12-01 2016-02-29 E00006-000 2015-06-01 2016-02-29 E00006-000 2016-05-31 E00006-000 2015-06-01 2016-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第75期

第3四半期

連結累計期間

第76期

第3四半期

連結累計期間

第75期

会計期間

自 平成27年6月1日

至 平成28年2月29日

自 平成28年6月1日

至 平成29年2月28日

自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日

売上高

(百万円)

41,722

44,305

58,773

経常利益

(百万円)

6,883

8,081

7,555

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

4,663

5,892

5,215

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,815

6,759

2,543

純資産額

(百万円)

89,159

94,503

88,886

総資産額

(百万円)

108,969

116,999

108,859

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

103.61

130.94

115.90

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

-

-

自己資本比率

(%)

81.7

80.6

81.5

 

回次

第75期

第3四半期

連結会計期間

第76期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自 平成27年12月1日

至 平成28年2月29日

自 平成28年12月1日

至 平成29年2月28日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

29.80

34.95

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

 当第3四半期連結累計期間(平成28年6月1日から平成29年2月28日まで)における世界経済の状況をみますと、米国は、新政権による政策運営の先行きに不透明感は残るものの、雇用回復を背景に住宅投資・個人消費が堅調に推移し、企業収益は緩やかな回復を維持しております。欧州経済は、英国のEU離脱選択による金融市場の一時的な混乱はありましたが、緩やかな回復が見られます。また、新興国経済は、インドでは引き続き内需を中心に伸長し、中国では景気対策の効果により景気減速は緩やかなものに留まっておりますが、ブラジルにおいては依然として景気低迷が続いております。

 わが国経済は、個人消費は賃金上昇の伸びが将来の不安を払拭するほどには至らず、力強さに欠けておりますが、輸出や生産の拡大から企業の収益は緩やかに持ち直し始めており、景気は堅調に推移しつつあります。

 当種苗業界は、依然として国内需要は頭打ちの状況が続いておりますが、海外におきましては、新興国を中心に、野菜種子、花種子の需要は拡大を続けております。

 このような状況のなか、当社グループの国内卸売事業は、野菜種子の売上が好調に推移した結果、前年同期比増収となりました。海外卸売事業につきましては、野菜種子売上が大幅に増加、花種子の売上も増加したことから大幅な前年同期比増収となりました。一方、小売事業は、不採算商品の削減に加え、天候不順により園芸関連の消費が冷え込み、前年同期比大幅減収となりました。

 当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は443億5百万円(前年同期比25億83百万円、6.2%増)となりました。営業利益は、利益率の高い野菜種子の売上増加が売上総利益を押し上げた結果、76億47百万円(前年同期比10億37百万円、15.7%増)となりました。また経常利益は、受取配当金が増えたことなどから営業外収支が前年同期比改善し、80億81百万円(前年同期比11億97百万円、17.4%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益も、58億92百万円(前年同期比12億29百万円、26.4%増)と前年同期比増益となりました。

 

 当期の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替換算レートは、次のとおりです。

なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目(収益及び費用)を各四半期決算日末(3、6、9、12月末)の直物為替レートを適用し、その都度洗替を行っております。

 

 

当第1四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

米ドル

102.96円(122.48円)

101.12円(119.97円)

116.53円(120.54円)

ユーロ

114.36円(137.20円)

113.29円(134.94円)

122.73円(131.67円)

 注:( )内は前年同期の換算レート

 

セグメント別の業績は次のとおりです。

①国内卸売事業

 国内卸売事業は、花種子と資材の売上が減収となりましたが、野菜種子の売上が増加した結果、前年同期比増収となりました。野菜種子では、ブロッコリー、トウモロコシなどが、大幅に売上を伸ばしました。花種子は、市況、景気低迷による作付減が響き、微減となりました。資材は、農業用ハウス関連資材の需要停滞から動きが鈍く、また前期大幅に伸びたオリジナル培養土の反動減が響き、減収となりました。

 これらの結果、売上高は、前年同期比2億87百万円(同2.3%)増の125億77百万円となり、営業利益は前年同期比1億72百万円(同3.7%)増の48億82百万円となりました。

②海外卸売事業

 それぞれの地域の状況をみますと、アジアでは、ブロッコリー、ホウレンソウ、トルコギキョウ、ヒマワリなどが大きく伸びたことから、前年同期比増収となりました。北米につきましては、ブロッコリー、トマト、カボチャ、ホウレンソウ、メロンなどの野菜種子が好調に推移したことから、前年同期比大幅増収となりました。欧州では、ブロッコリー、トマト、カボチャ、スイカ、トルコギキョウ、カンパニュラなどが伸び、前年同期比増収となりました。南米につきましては、為替が円安へ進行したことに加え、ブロッコリー、トマト、カボチャ、ペッパー、レタスなどの野菜種子が好調に推移したことから、前年同期比大幅増収となりました。

 品目別では、野菜種子ではブロッコリー、トマト、カボチャ、ホウレンソウ、メロンなどが売上を大きく伸ばし、前年同期比増収となりました。花種子につきましても、トルコギキョウやヒマワリなどの売上が伸びたことなどから、前年同期比増収となりました。

 これらの結果、売上高は、前年同期比27億84百万円(同11.9%)増の261億91百万円となり、営業利益は前年同期比6億38百万円(同8.2%)増の84億6百万円となり、増収増益となりました。

 

③小売事業

 ホームガーデン分野は、天候不順の影響や資材の販売不振、また、前期から引き続き、不採算商品の削減を行っていることにより、売上高は前年同期比大幅減収となりました。一方、利益面では、業務コストを大幅に削減し、改善へと進んでおります。

 通信販売分野では、サカタ友の会の新制度(Web会員制度)への移行が完了しました。印刷物として刊行していた紙媒体の「園芸通信」を電子媒体へ切り替えるなどにより経費を圧縮することができました。しかしながら、秋の長雨等の天候不順の影響もあり、苗・球根を中心に売上が伸びず、減収となっております。

 ガーデンセンターでは、イベントとセール開催の頻度を増やしたことにより、種子と植物の売行きは好調でしたが、ノベルティ商品の販売不調が大きかったために減収となりました。

 これらの結果、売上高は、前年同期比5億3百万円(同9.2%)減の49億85百万円となりました。営業損益は、前年同期比で損失額を圧縮し、1億50百万円の損失(前年同期は4億36百万円の営業損失)となりました。

 

④その他事業

 造園緑花分野は、大型民間工事の完工及び民間維持管理業務の増加により、前年同期比増収となりました。営業損益は、前年同期に計上した利益率の高い大型工事分が剥落した結果、前年同期比減益となりました。なお、今期は、同様の利益率の高い工事の完工を第4四半期に見込んでおります。

 これらの結果、売上高は前年同期比14百万円(同2.7%)増の5億51百万円となり、営業損益は60百万円の損失(前年同期は24百万円の営業損失)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ81億39百万円増加し、1,169億99百万円となりました。これは、現金及び預金が35億37百万円、たな卸資産が39億51百万円、その他流動資産が13億2百万円、有形・無形固定資産が5億20百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が10億96百万円、長期繰延税金資産が3億63百万円減少したことなどによるものです。

 

② 負債の部

 負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億23百万円増加し、224億96百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が14億52百万円、短期借入金が9億84百万円、未払法人税等が9億32百万円増加した一方で、長期借入金が9億19百万円減少したことなどによるものです。

 

③ 純資産の部

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ56億16百万円増加し、945億3百万円となりました。これは利益剰余金が47億67百万円、為替換算調整勘定が6億61百万円増加したことなどによるものです。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39億63百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

104,000,000

104,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年2月28日)

提出日現在発行数(株)

(平成29年4月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

48,410,750

同左

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数

100株

48,410,750

同左

 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成28年12月1日~
平成29年2月28日

48,410,750

13,500

10,823

 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

  当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

平成29年2月28日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式  3,408,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 44,938,400

449,384

単元未満株式

普通株式   63,950

発行済株式総数

48,410,750

総株主の議決権

449,384

 (注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。

2.「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数3個)含まれております。

3.「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式45株が含まれております。

 

②【自己株式等】

平成29年2月28日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社サカタのタネ

横浜市都筑区仲町台二丁目7番1号

3,408,400

3,408,400

7.04

3,408,400

3,408,400

7.04

 

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 役職の異動

新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役

執行役員

管理本部長

取締役

執行役員

管理本部長

経理部長

宇治田 明史

平成29年1月1日

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年12月1日から平成29年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年6月1日から平成29年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,321

21,858

受取手形及び売掛金

14,488

13,391

有価証券

150

49

商品及び製品

23,237

26,466

仕掛品

2,020

2,036

原材料及び貯蔵品

2,142

2,264

未成工事支出金

135

719

繰延税金資産

2,412

2,504

その他

2,233

3,535

貸倒引当金

276

275

流動資産合計

64,864

72,552

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

28,638

29,182

減価償却累計額

18,677

19,251

建物及び構築物(純額)

9,961

9,931

機械装置及び運搬具

11,710

12,155

減価償却累計額

9,221

9,596

機械装置及び運搬具(純額)

2,489

2,559

土地

14,456

14,554

建設仮勘定

670

1,139

その他

3,223

3,407

減価償却累計額

2,496

2,659

その他(純額)

727

748

有形固定資産合計

28,305

28,932

無形固定資産

638

531

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,633

13,854

長期貸付金

50

33

繰延税金資産

614

250

その他

859

947

貸倒引当金

106

103

投資その他の資産合計

15,052

14,982

固定資産合計

43,995

44,446

資産合計

108,859

116,999

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,305

4,758

短期借入金

2,676

3,660

未払法人税等

985

1,917

その他

4,002

4,272

流動負債合計

10,970

14,609

固定負債

 

 

長期借入金

2,356

1,436

繰延税金負債

2,383

2,220

退職給付に係る負債

3,055

2,990

役員退職慰労引当金

345

377

その他

862

860

固定負債合計

9,002

7,886

負債合計

19,972

22,496

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,500

13,500

資本剰余金

10,793

10,793

利益剰余金

66,980

71,747

自己株式

4,477

4,480

株主資本合計

86,796

91,561

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,234

5,374

為替換算調整勘定

2,842

2,181

退職給付に係る調整累計額

443

398

その他の包括利益累計額合計

1,949

2,794

非支配株主持分

141

147

純資産合計

88,886

94,503

負債純資産合計

108,859

116,999

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年2月29日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年2月28日)

売上高

41,722

44,305

売上原価

17,564

17,971

売上総利益

24,158

26,334

販売費及び一般管理費

17,547

18,687

営業利益

6,610

7,647

営業外収益

 

 

受取利息

108

127

受取配当金

202

241

受取賃貸料

160

165

その他

132

163

営業外収益合計

603

697

営業外費用

 

 

支払利息

60

81

為替差損

134

101

その他

134

79

営業外費用合計

330

263

経常利益

6,883

8,081

特別利益

 

 

固定資産売却益

107

投資有価証券売却益

13

特別利益合計

13

107

特別損失

 

 

減損損失

64

32

特別損失合計

64

32

税金等調整前四半期純利益

6,832

8,156

法人税等

2,155

2,247

四半期純利益

4,677

5,909

非支配株主に帰属する四半期純利益

14

16

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,663

5,892

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年2月29日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年2月28日)

四半期純利益

4,677

5,909

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

711

140

為替換算調整勘定

1,138

665

退職給付に係る調整額

11

44

その他の包括利益合計

1,861

850

四半期包括利益

2,815

6,759

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,814

6,738

非支配株主に係る四半期包括利益

1

21

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

至 平成28年2月29日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

至 平成29年2月28日)

減価償却費

1,380百万円

1,391百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成28年2月29日)

配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年8月25日定時株主総会

 普通株式

585

13

平成27年5月31日

平成27年8月26日

利益剰余金

平成28年1月12日取締役会

 普通株式

450

10

平成27年11月30日

平成28年2月15日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日)

配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年8月23日定時株主総会

 普通株式

675

15

平成28年5月31日

平成28年8月24日

利益剰余金

平成29年1月12日取締役会

 普通株式

450

10

平成28年11月30日

平成29年2月13日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成28年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

国内卸売

事業

海外卸売

事業

小売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,289

23,406

5,489

41,185

536

41,722

41,722

セグメント間の内部売上高又は振替高

583

1,974

0

2,558

27

2,585

2,585

12,873

25,381

5,489

43,743

564

44,308

2,585

41,722

セグメント利益又は損失(△)

4,710

7,768

436

12,042

24

12,017

5,407

6,610

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,407百万円には、セグメント間取引消去79百万円、棚卸資産の調整額△194百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,293百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

国内卸売

事業

海外卸売

事業

小売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,577

26,191

4,985

43,754

551

44,305

-

44,305

セグメント間の内部売上高又は振替高

481

1,720

0

2,202

30

2,232

2,232

-

13,058

27,912

4,986

45,956

581

46,538

2,232

44,305

セグメント利益又は損失(△)

4,882

8,406

150

13,138

60

13,078

5,430

7,647

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,430百万円には、セグメント間取引消去74百万円、棚卸資産の調整額△98百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,406百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

至 平成28年2月29日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

至 平成29年2月28日)

1株当たり四半期純利益金額

103円61銭

130円94銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

4,663

5,892

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

4,663

5,892

普通株式の期中平均株式数(千株)

45,003

45,002

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項ありません。

 

2【その他】

平成29年1月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額      450百万円

(2) 1株当たりの金額              10円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日  平成29年2月13日

(注) 平成28年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。