株式会社雪国まいたけ - 内部統制報告書_20140630163632

株式会社雪国まいたけがEDINETに提出した「内部統制報告書_20140630163632」です。

【表紙】

 

【提出書類】

内部統制報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の4第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成26年6月30日

【会社名】

株式会社雪国まいたけ

【英訳名】

YUKIGUNI MAITAKE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 鈴 木 克 郎

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

新潟県南魚沼市余川89番地

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00007 13780 株式会社雪国まいたけ YUKIGUNI MAITAKE CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00007-000 2014-06-30 xbrli:pure

1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役会長兼社長である鈴木克郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有している。

 その責任の遂行に当たり、当社は、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 当社は、当事業年度末日である平成26年3月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を行った。

 評価に当たっては、当事業年度における当社の「財務報告に係る内部統制基本計画書」に基づき、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定した。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

 評価の範囲としては、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定し、当社及び連結子会社3社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。

 なお、他の連結子会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結ベースの売上高の概ね2/3に達する事業拠点を選定し、「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産及び有形固定資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。更に、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

 

3【評価結果に関する事項】

 上記の評価手続きを実施した結果、平成26年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断する。

 

4【付記事項】

 該当事項はありません。

 

5【特記事項】

 当社は、広告宣伝費用の計上時期に関する不適切な会計処理に関連して、平成24年3月期以降の決算を訂正し、平成24年3月期から平成25年3月期の有価証券報告書及び平成24年3月期から平成25年3月期の四半期報告書等並びに平成24年3月期から平成25年3月期の内部統制報告書について、平成25年11月14日付で訂正報告書を提出した。

 当社は、平成24年3月期及び平成25年3月期の内部統制報告書の訂正報告書「3.評価結果に関する事項」に記載した財務報告に係る内部統制の重要な不備について、その原因分析に基づき調査委員会の提案を踏まえ、「3.評価結果に関する事項」に記載の是正措置・再発防止策を策定した。

 当該是正措置・再発防止策に基づき、内部統制の整備・運用状況の改善を図った結果、重要な不備は是正されたため、当事業年度末時点において当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

 平成25年11月14日付で提出した平成24年3月期及び平成25年3月期の内部統制報告書の訂正報告書「3.評価結果に関する事項」に記載の重要な不備に該当すると判断した内部統制の不備の原因及び是正措置は以下のとおりである。

 

内部統制の不備の原因

 広告宣伝費の計上検討プロセスに関し、リスクの認識及びそのリスクに対応した業務プロセスの運用が十分ではなかったこと。具体的には以下のとおり。

 ①広告宣伝活動の立案から実施までの決定プロセスのうち広告代理店との契約交渉から契約締結までのプロセスが担当者任せで行われ、上職その他業務担当者以外の者による交渉の途中経過の確認や契約締結の最終確認手続きがなされなかったこと。

 ②広告宣伝のイベント等実施に係る費用の進捗管理が十分に行われなかったため、イベント等の実施による役務提供と費用計上時期の差異が発見されなかったこと。

 

是正措置

 業務プロセスにおける内部統制の強化・是正措置

 広告宣伝費は、支出金額が大きくなるため、広告宣伝実施決定プロセスにおいて、一定金額以上の実施予定案件については広告代理店との最終商談は担当部長が同席するとともに、担当部長が本部長に進捗を報告し、本部長が提案し社内決裁ルールに従い経営改善委員会または取締役会で決定する業務プロセスを徹底して遵守するように取り組む。

 また、広告代理店との契約書締結に関しては、管理本部法務担当によるリーガルチェック及び経理財務部による経理処理の確認手続きを追加し、稟議による契約締結の業務プロセスを徹底して取り組む。

 その他、当社としては、業務プロセスのみならず、新体制のもとに、以下のとおり全社的な内部統制についても強化・是正措置を行う。

(1) 全社的な内部統制に対する是正・強化策

 ①経験豊富な独立取締役の増員等による取締役会機能の強化

 ②執行役員制度の見直し

 ③職務権限規程の見直し

 ④内部監査の強化

 ⑤内部通報制度の周知徹底

(2) 経営幹部・中堅幹部のコンプライアンス意識の確立

 

以  上