ホクト株式会社 - 第2四半期報告書_20161110135144

ホクト株式会社がEDINETに提出した「第2四半期報告書_20161110135144」です。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

平成28年11月2日

ホクト株式会社

取締役会 御中

 

新日本有限責任監査法人

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

大黒 英史  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

冨田 哲也  印

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホクト株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホクト株式会社及び連結子会社の平成28年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 (注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00008-000 2016-11-11

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成28年11月11日

【四半期会計期間】

第54期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)

【会社名】

ホクト株式会社

【英訳名】

HOKUTO CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  水野 雅義

【本店の所在の場所】

長野県長野市南堀138番地1

【電話番号】

026(243)3111(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長  高藤 富夫

【最寄りの連絡場所】

長野県長野市南堀138番地1

【電話番号】

026(259)5955

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長  高藤 富夫

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00008 13790 ホクト株式会社 HOKUTO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00008-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00008-000:DomesticMushroomsBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00008-000:DomesticMushroomsBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00008-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00008-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00008-000:IndustrialSuppliesBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00008-000:ProcessedFoodBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00008-000:ProcessedFoodBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00008-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00008-000:IndustrialSuppliesBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00008-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00008-000:OverseasMushroomsBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00008-000:OverseasMushroomsBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2016-07-01 2016-09-30 E00008-000 2016-04-01 2016-09-30 E00008-000 2015-07-01 2015-09-30 E00008-000 2015-04-01 2015-09-30 E00008-000 2015-04-01 2016-03-31 E00008-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00008-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00008-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00008-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00008-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00008-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00008-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00008-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00008-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00008-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00008-000 2016-11-11 E00008-000 2016-09-30 E00008-000 2015-09-30 E00008-000 2016-03-31 E00008-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第53期

第2四半期

連結累計期間

第54期

第2四半期

連結累計期間

第53期

会計期間

自平成27年

 4月1日

至平成27年

 9月30日

自平成28年

 4月1日

至平成28年

 9月30日

自平成27年

 4月1日

至平成28年

 3月31日

売上高

(百万円)

27,165

26,106

60,987

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

786

2,751

4,074

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

856

2,127

2,598

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,390

1,903

1,513

純資産額

(百万円)

47,223

46,444

49,881

総資産額

(百万円)

86,242

96,658

83,476

1株当たり四半期純損失金額(△)又は1株当たり当期純利益金額

(円)

26.77

66.34

81.20

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

81.13

自己資本比率

(%)

54.7

48.1

59.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,676

2,901

8,744

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,049

10,010

9,353

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,714

14,157

1,164

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(百万円)

5,114

5,815

4,660

 

回次

第53期

第2四半期

連結会計期間

第54期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自平成27年

 7月1日

至平成27年

 9月30日

自平成28年

 7月1日

至平成28年

 9月30日

1株当たり四半期純損失

金額(△)

(円)

1.70

19.70

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.第53期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

4.第54期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第53期第2四半期連結累計期間、第54期第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純損失金額及び第53期連結会計年度の1株当たり当期純利益金額の算定における「期中平均株式数」は、従業員持株ESOP信託口の所有する当社株式を控除しております。

 

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善傾向が続いておりますが、企業業績に足踏みがみられることや、中国をはじめとする新興国の経済成長の減速等に加え、イギリスのEU離脱問題による海外景気の下振れリスクの影響が懸念される等、依然として先行きは不透明な状況となっております。消費者の生活防衛意識の高まりから個人消費の低迷が続いており、当社を取り巻く環境は厳しい状況となっております。

 このような経済環境の中、当社グループは引き続き、きのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆さまへ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。また、当期も中期的な事業展開に向けた新たな課題に対応するため、「お客様のニーズにお応えした商品戦略、事業戦略の構築」を主眼に置いた経営戦略を実践し、市況に左右されない強靭な企業体質を構築するべく、事業活動を推進してまいりました。

 その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高261億6百万円(前年同四半期比3.9%減)、営業損失21億32百万円(前年同四半期営業損失金額9億75百万円)、経常損失27億51百万円(前年同四半期経常損失金額7億86百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は21億27百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失金額8億56百万円)となりました。

 なお、当第2四半期連結累計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ19,635t(同1.6%増)、エリンギ9,392t(同1.4%増)、マイタケ6,982t(同8.1%増)となりました。

 

 当第2四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。

 

 「国内きのこ事業」

 生産部門におきましては、日々の清掃と衛生管理を徹底し、品質の向上と安定栽培に努めてまいりました。旧富山きのこセンターの近隣土地に新しく建設したカットブナシメジ専用のきのこセンターが、平成28年9月上旬から収穫・出荷を開始いたしました。また、一時生産を休止しておりました広川きのこセンターにおきまして、平成28年9月上旬より霜降りひらたけの収穫・出荷を開始いたしました。

 研究部門におきましては、品質管理体制の強化と付加価値の高い新製品の開発に取り組んでまいりました。特に、平成27年7月に完成したシイタケ栽培技術研究施設におきまして、シイタケの量産化に向けた研究に注力いたしました。

 営業部門におきましては、引き続き「菌活」の提唱により、きのこの健康美容価値を創出し、きのこの価値を訴求することで消費行動を促すとともに、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。個人消費の回復の遅れなど厳しい販売環境にあり、きのこの価格は厳しい状況で推移いたしました。

 以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は163億38百万円(同6.2%減)となりました。

 

 [海外きのこ事業]

 海外きのこ事業におきましては、米国、台湾及びマレーシアの子会社全てが稼働率を高めたことにより生産量は増加いたしました。

 米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、引き続き非アジア系顧客マーケットの開拓に注力し、販売の拡大を目指してまいりました。また、欧州でのマーケティング活動を引き続き行ってまいりました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、ブランドの構築、企画提案などに力を入れ販売活動を行ってまいりましたが、同業他社の増産によって流通量が増加したことに加え、猛暑が続いたことによりきのこの価格は厳しい状況で推移いたしました。また、マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、マレーシア国内に限らず、広く東南アジアのマーケットでの販売を展開してまいりました。

 また、東南アジア北部地域の市場調査・情報収集活動を強化するため、平成28年7月にタイ・バンコクに駐在員事務所を開設いたしました。

 以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は17億65百万円(同17.0%減)となりました。

 

 [加工品事業]

 加工品事業におきましては、水煮・冷凍・乾燥アイテムの開発及び市場開拓、自社きのこを活用した新商品の開発及び健康食品・レトルト食品を中心とした通販事業などに注力してまいりました。子会社の株式会社アーデンにおきましては、OEM製品が好調に推移いたしました。

 以上の結果、加工品事業の売上高は32億75百万円(同14.9%増)となりました。

 

 [化成品事業]

 化成品事業におきましては、引き続き厳しい販売環境にありましたが、中核である包装資材部門におきましては、効率化・利益率の改善を図るため営業戦略を見直し、販売強化に注力してまいりました。農業資材部門におきましては、資材の提供だけではなく、きめ細やかなサポートを強化してまいりました。新規戦略本部におきましては、自社製品への取り組みを強化してまいりました。また、さらなる事業拡大に向け、自社製品製造のための新工場が平成28年8月から稼働いたしました。

 以上の結果、化成品事業の売上高は47億27百万円(同0.8%減)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

 当第2四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①資産の部

 資産の部は966億58百万円となり、前連結会計年度末より131億81百万円増加いたしました。流動資産は209億39百万円となり、前連結会計年度末より49億10百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金12億9百万円、受取手形及び売掛金9億5百万円、商品及び製品5億36百万円及び仕掛品5億56百万円の増加によるものであります。固定資産は757億19百万円となり、前連結会計年度末より82億71百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産80億34百万円の増加によるものであります。

②負債の部

 負債の部は502億13百万円となり、前連結会計年度末より166億18百万円増加いたしました。流動負債は364億81百万円となり、前連結会計年度末より91億30百万円の増加となりました。これは主に短期借入金80億5百万円の増加及び支払手形及び買掛金6億14百万円の増加によるものであります。固定負債は137億31百万円となり、前連結会計年度末より74億88百万円の増加となりました。これは主に長期借入金74億41百万円の増加によるものであります。

③純資産の部

 純資産の部は、464億44百万円となり、前連結会計年度末より34億36百万円の減少となりました。これは主に配当金16億2百万円の支払と親会社株主に帰属する四半期純損失21億27百万円の計上による利益剰余金37億29百万円の減少及びその他の包括利益累計額2億24百万円の増加によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は58億15百万円となり、前連結会計年度末より11億55百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動により減少した資金は29億1百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失28億16百万円および減価償却費29億15百万円の計上、仕入債務の増加8億92百万円、売上債権の増加9億63百万円、たな卸資産の増加11億82百万円及び法人税等の支払額16億22百万円によるものであります。

 また、前年同四半期連結累計期間と比較して12億24百万円の支出の増加となりました。これは主にたな卸資産の増加5億8百万円によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動により減少した資金は100億10百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出99億1百万円によるものであります。

 また、前年同四半期連結累計期間と比較して59億60百万円の支出の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加57億91百万円によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動により増加した資金は141億57百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入80億29百万円、長期借入れによる収入86億87百万円、長期借入金の返済による支出10億49百万円及び配当金の支払額16億7百万円によるものであります。

 また、前年同四半期連結累計期間と比較して74億43百万円の収入の増加となりました。これは主に短期借入金の返済による支出の減少20億円、長期借入れによる収入の増加66億87百万円、短期借入れによる収入の減少5億51百万円及び長期借入金の返済による支出の増加6億50百万円によるものであります。

 

 

(4)事業上及び財政上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 

(5)研究開発活動

 きのこ研究開発活動につきましては、当社「きのこ総合研究所」におきまして、バイオテクノロジーを駆使し、新品種の開発、既存品種の改良、栽培方法の研究等きのこ全般に関する研究活動につとめております。

 なお、当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は129百万円であり、その主な成果は次の通りです。

 

[きのこ事業]

学会発表(口頭)

 

演題  きのこ由来チロシナーゼ阻害物質の探索

発表日 2016年7月23日

学会  日本菌学会西日本支部大会

    大阪府立大学との共同研究

 

演題  きのこ由来チロシナーゼ阻害物質の探索

発表日 2016年9月8日

学会  日本きのこ学会第20回大会

    大阪府立大学との共同研究

 

特許関係

 

特許登録

発明の名称   ヒラタケ属の新種及びその作出方法

登録日     2016年4月20日

登録番号    ZL 2012 8 0074964.X

 

特許出願

発明の名称   ブナシメジ栽培ビンキャップ並びにブナシメジの栽培方法

出願日     2016年6月1日

出願番号    特願2016-109983

 

 

助成金採択

 農林水産省の平成28年度種苗産業海外展開促進事業(品種保護に向けたDNA品種識別技術等の実用化事業)において、事業実施計画「DNA品種識別技術の実用化(対象品目:きのこ)」が承認された。

 承認日 平成28年5月26日

 

 

論文掲載

 

タイトル「ヒラタケ属の新規菌株の育種」

日本きのこ学会誌Vol.24(1) 7-15,2016 4月30日掲載

 

タイトル「ヒラタケ属新品種子実体がすまし汁の呈味性に及ぼす影響」

  日本きのこ学会誌Vol.24(1) 29-35,2016  4月30日掲載

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

①単価、気候変動リスク

 元来、当きのこ業界は、きのこの特性からくる季節的要因により、きのこ単価、販売量とも春から夏にかけては不需要期で低迷し、秋から冬に最需要期を迎え上昇に転じる傾向にあります。このような要因により、通常上半期の業績は厳しい状況となり、需要期となる下半期は業績も堅調に推移いたします。しかしながら、最需要期である秋から冬にかけて、暖冬等による気候の変化やきのこの安定供給により市場が供給過剰気味に推移することなどから発生する価格変動等によって、需要期であるにも関わらず、消費が伸び悩み販売量の減少や単価の低迷に繋がり当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②安全性に係るリスク

 食品の品質や安全性に対する消費者の意識は依然として高く、異物混入はもとより、生産及び製造過程における衛生面や使用原材料等についても消費者の関心は集められております。当社といたしましては、これら生産、製造、販売においては万全の管理体制で臨んでおりますが、衛生面や使用原材料等に予期せぬ問題が発生した場合、経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

③海外事業に関するリスク

 当社は現在、米国、台湾及びマレーシアにおきまして子会社を設置し、それぞれきのこセンターで生産・出荷を行っております。海外事業におきましては、現地の政治、経済情勢や法律、税制の問題、また公衆衛生、テロ等紛争など予期せぬ事態により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

 国内きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能とその認知につきましても注意を払うところとなりました。このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営成績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制のもと、研究、生産、販売を行なう所存であります。

 現在、当社のきのこの製品は、ブナシメジをはじめ、エリンギ、マイタケ、ブナピーの4製品でありますが、新製品の霜降りひらたけ、一部地域において試験販売を行っております新製品ホンシメジ及び量産化に向けて栽培技術の開発中でありますシイタケの本格的な販売開始など、今後の新製品開発及び市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性機能についての研究を強化することも欠かせないと考えております。また、多様化する消費者の商品選択志向や企業間競争の激化に対応するために、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存であります。

 一方、海外きのこ事業につきましては、米国・台湾・マレーシアに子会社を設置し、きのこの生産、販売を行っております。生産面におきましては、販売状況を勘案しながら徐々に稼働率を上げ、また販売面におきましては、販売力をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。米国の子会社におきましては、非アジア系顧客の新規開拓に注力し、さらなる販売の拡大に努めてまいります。台湾の子会社におきましては中国、マレーシアの子会社及び当期に開設したタイの駐在員事務所におきましては、東南アジアを中心とした市場の開拓を進めてまいります。

 加工品事業につきましては、自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、健康食品、レトルト食品の販売を中心に、通販事業を合わせて営業力を強化しながら業務を拡大してまいります。

 化成品事業につきましては、自社製品分野の拡大に取り組み販売活動を強化していくと共に、医療、介護分野など新たな分野に進出してまいります。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

50,000,000

50,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(平成28年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

33,359,040

33,359,040

東京証券取引所

市場第一部

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

33,359,040

33,359,040

 

(2)【新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成28年7月1日~平成28年9月30日

33,359,040

5,500

5,692

 

(6)【大株主の状況】

 

 

平成28年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社北斗

長野県長野市若里1-31-21 

5,960

17.86

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

2,059

6.17

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1-8-11

1,972

5.91

株式会社八十二銀行

(常任代理人:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

 

長野県長野市大字中御所字岡田178-8

(東京都港区浜松町2-11-3)

 

1,588

4.76

公益財団法人水野美術館

長野県長野市若里6-1158-39

1,500

4.49

ホクト株式会社

長野県長野市大字南堀138-1

1,166

3.49

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

(常任代理人:香港上海銀行東京支店)

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

(東京都中央区日本橋3-11-1)

 

679

2.03

TAIYO HANEI FUND, L.P.

(常任代理人:シティバンク銀行株式会社)

CLIFTON HOUSE, 75 FORT STREET. PO BOX 1350 GRAND CAYMAN KYI-1108, CAYMAN ISLANDS

(東京都新宿区新宿6-27-30)

634

1.90

水野正義

長野県長野市

599

1.79

キッセイ薬品工業株式会社

長野県松本市芳野19-48

499

1.49

16,660

49.94

  (注)1. 自己株式には、当社「従業員持株ESOP信託口」の所有する当社株式を含めておりません。

    2. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

  日本マスタートラスト信託銀行株式会社

2,059

千株

  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

1,972

千株

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年9月30日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式  1,166,700

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 32,017,000

320,170

同上

単元未満株式

普通株式    175,340

同上

発行済株式総数

33,359,040

総株主の議決権

320,170

(注)  上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,700株、議決権の数77個が含まれております。また、当社「従業員持株ESOP信託口」の所有する当社株式98,200株、議決権の数982個を含めております。

 

②【自己株式等】

平成28年9月30日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

ホクト株式会社

長野県長野市南堀138-1

1,166,700

1,166,700

3.49

1,166,700

1,166,700

3.49

(注)  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に100株(議決権の数1個)含めております。また、「自己名義所有株式数」には当社「従業員持株ESOP信託口」の所有する当社株式98,200株(議決権の数982個)を含めておりません。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,212

6,421

受取手形及び売掛金

4,840

5,745

商品及び製品

1,486

2,022

仕掛品

3,187

3,744

原材料及び貯蔵品

562

602

その他

761

2,424

貸倒引当金

22

21

流動資産合計

16,029

20,939

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

51,586

56,031

減価償却累計額

22,381

22,685

建物及び構築物(純額)

29,205

33,346

機械装置及び運搬具

38,017

43,895

減価償却累計額

23,348

24,885

機械装置及び運搬具(純額)

14,668

19,009

土地

13,739

13,998

その他

3,989

3,140

減価償却累計額

1,504

1,361

その他(純額)

2,485

1,779

有形固定資産合計

60,098

68,133

無形固定資産

 

 

のれん

452

387

その他

111

97

無形固定資産合計

563

484

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,385

5,626

退職給付に係る資産

724

694

その他

702

806

貸倒引当金

26

26

投資その他の資産合計

6,784

7,100

固定資産合計

67,447

75,719

資産合計

83,476

96,658

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,460

6,074

短期借入金

14,657

22,663

未払法人税等

1,669

130

賞与引当金

970

951

その他

4,594

6,660

流動負債合計

27,351

36,481

固定負債

 

 

長期借入金

5,060

12,502

退職給付に係る負債

389

403

資産除去債務

173

162

その他

619

663

固定負債合計

6,243

13,731

負債合計

33,595

50,213

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,500

5,500

資本剰余金

5,799

5,816

利益剰余金

40,929

37,199

自己株式

2,340

2,258

株主資本合計

49,888

46,257

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,100

1,261

為替換算調整勘定

680

601

退職給付に係る調整累計額

457

472

その他の包括利益累計額合計

36

187

新株予約権

28

純資産合計

49,881

46,444

負債純資産合計

83,476

96,658

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

※1 27,165

※1 26,106

売上原価

21,684

21,636

売上総利益

5,481

4,470

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

1,615

1,558

運搬費

1,721

1,742

賞与引当金繰入額

165

179

その他

2,953

3,122

販売費及び一般管理費合計

6,456

6,603

営業損失(△)

975

2,132

営業外収益

 

 

受取配当金

68

60

受取地代家賃

134

144

助成金収入

14

86

その他

69

22

営業外収益合計

287

313

営業外費用

 

 

支払利息

69

55

為替差損

25

873

その他

3

2

営業外費用合計

99

932

経常損失(△)

786

2,751

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

1

新株予約権戻入益

0

22

その他

1

特別利益合計

4

25

特別損失

 

 

固定資産除却損

93

89

火災損失

※2 74

その他

0

1

特別損失合計

168

91

税金等調整前四半期純損失(△)

950

2,816

法人税、住民税及び事業税

113

113

法人税等調整額

207

802

法人税等合計

93

689

四半期純損失(△)

856

2,127

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

856

2,127

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

四半期純損失(△)

856

2,127

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

357

161

為替換算調整勘定

202

78

退職給付に係る調整額

25

15

その他の包括利益合計

534

224

四半期包括利益

1,390

1,903

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,390

1,903

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

950

2,816

減価償却費

2,577

2,915

のれん償却額

64

64

賞与引当金の増減額(△は減少)

31

9

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

43

15

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

36

13

受取利息及び受取配当金

71

61

支払利息

69

55

受取保険金

1

新株予約権戻入益

22

為替差損益(△は益)

75

692

売上債権の増減額(△は増加)

1,036

963

たな卸資産の増減額(△は増加)

673

1,182

仕入債務の増減額(△は減少)

682

892

その他の流動資産の増減額(△は増加)

146

841

その他の流動負債の増減額(△は減少)

224

100

その他

32

90

小計

437

1,285

利息及び配当金の受取額

71

61

利息の支払額

68

54

法人税等の支払額

2,118

1,622

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,676

2,901

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

78

30

定期預金の払戻による収入

30

30

有形固定資産の取得による支出

4,109

9,901

有形固定資産の売却による収入

39

1

投資有価証券の取得による支出

72

55

投資有価証券の売却による収入

175

47

その他の支出

38

107

その他の収入

4

4

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,049

10,010

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

8,580

8,029

短期借入金の返済による支出

2,000

長期借入れによる収入

2,000

8,687

長期借入金の返済による支出

399

1,049

自己株式の取得による支出

1

0

自己株式の売却による収入

98

97

配当金の支払額

1,564

1,607

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,714

14,157

現金及び現金同等物に係る換算差額

21

91

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

966

1,155

現金及び現金同等物の期首残高

4,147

4,660

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 5,114

※1 5,815

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更等)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ13百万円減少しております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

 当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

  当社が「ホクト従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

  「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

  信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度188百万円、当第2四半期連結会計期間150百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

  また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度123,200株、当第2四半期連結会計期間98,200株、期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間153,386株、当第2四半期連結累計期間113,286株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

 当社グループの売上高、特に国内きのこ事業において上半期と下半期との売上高に、季節的変動による著しい差異があります。

 

※2 火災損失

  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

 平成27年4月26日に当社苫小牧第一きのこセンターにおいて発生した火災に起因する損失のうち、損害保険が付保されていない損失額について計上しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

現金及び預金勘定

5,617百万円

6,421百万円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△503

△606

現金及び現金同等物

5,114

5,815

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

  (1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会※

普通株式

1,574

利益剰余金

49

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 ※配当金の総額には、「従業員持株ESOP信託口」に対する配当金8百万円を含めております。

 

  (2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年11月2日
取締役会※

普通株式

321

利益剰余金

10

平成27年9月30日

平成27年12月4日

 ※配当金の総額には、「従業員持株ESOP信託口」に対する配当金1百万円を含めております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

  (1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月24日
定時株主総会※

普通株式

1,608

利益剰余金

50

平成28年3月31日

平成28年6月27日

 ※配当金の総額には、「従業員持株ESOP信託口」に対する配当金6百万円を含めております。

 

  (2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年11月2日
取締役会※

普通株式

321

利益剰余金

10

平成28年9月30日

平成28年12月5日

 ※配当金の総額には、「従業員持株ESOP信託口」に対する配当金0百万円を含めております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内きのこ事業

海外きのこ事業

加工品事業

化成品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

17,424

2,126

2,850

4,763

27,165

-

27,165

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

5

-

-

263

269

269

-

17,430

2,126

2,850

5,027

27,434

269

27,165

セグメント利益又は損失(△)

451

205

338

22

295

679

975

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△679百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△711百万円およびセグメント間取引消去31百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内きのこ事業

海外きのこ事業

加工品事業

化成品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

16,338

1,765

3,275

4,727

26,106

-

26,106

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

4

-

-

632

637

637

-

16,343

1,765

3,275

5,359

26,743

637

26,106

セグメント利益又は損失(△)

1,608

145

375

117

1,260

871

2,132

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△871百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△867百万円およびセグメント間取引消去△3百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の「国内きのこ事業」のセグメント損失が10百万円減少し、「海外きのこ事業」のセグメント損失が0百万円減少し、「加工品事業」のセグメント利益が0百万円増加し、「化成品事業」のセグメント利益が2百万円増加しております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

  1株当たり四半期純損失金額(△)

△26円77銭

△66円34銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△856

△2,127

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△856

△2,127

普通株式の期中平均株式数(千株)

31,986

32,068

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

   2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   3.前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純損失金額の算定における「期中平均株式数」は、従業員持株ESOP信託口の所有する当社株式を控除しております(前第2四半期連結累計期間153,386株、当第2四半期連結累計期間113,286株)。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 平成28年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・321百万円

 (ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

  (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成28年12月5日

(注)1.平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、「従業員持株ESOP信託口」に対する配当金0百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。