ホクト株式会社 - 第2四半期報告書_20171109174708

ホクト株式会社がEDINETに提出した「第2四半期報告書_20171109174708」です。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

平成29年11月2日

ホクト株式会社

取締役会 御中

 

新日本有限責任監査法人

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

大黒 英史  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

冨田 哲也  印

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホクト株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホクト株式会社及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 (注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00008-000 2017-11-10

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成29年11月10日

【四半期会計期間】

第55期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)

【会社名】

ホクト株式会社

【英訳名】

HOKUTO CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  水野 雅義

【本店の所在の場所】

長野県長野市南堀138番地1

【電話番号】

026(243)3111(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長  高藤 富夫

【最寄りの連絡場所】

長野県長野市南堀138番地1

【電話番号】

026(259)5955

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長  高藤 富夫

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00008 13790 ホクト株式会社 HOKUTO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00008-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00008-000:DomesticMushroomsBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00008-000:DomesticMushroomsBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00008-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00008-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00008-000:IndustrialSuppliesBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00008-000:ProcessedFoodBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00008-000:ProcessedFoodBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00008-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00008-000:IndustrialSuppliesBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00008-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00008-000:OverseasMushroomsBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00008-000:OverseasMushroomsBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00008-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00008-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00008-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00008-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00008-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00008-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00008-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00008-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00008-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00008-000 2017-07-01 2017-09-30 E00008-000 2017-04-01 2017-09-30 E00008-000 2016-07-01 2016-09-30 E00008-000 2016-04-01 2016-09-30 E00008-000 2016-04-01 2017-03-31 E00008-000 2017-11-10 E00008-000 2017-09-30 E00008-000 2016-09-30 E00008-000 2017-03-31 E00008-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第54期

第2四半期

連結累計期間

第55期

第2四半期

連結累計期間

第54期

会計期間

自平成28年

 4月1日

至平成28年

 9月30日

自平成29年

 4月1日

至平成29年

 9月30日

自平成28年

 4月1日

至平成29年

 3月31日

売上高

(百万円)

26,106

27,779

63,119

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

2,751

2,502

4,379

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,127

1,955

2,828

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,903

1,755

3,660

純資産額

(百万円)

46,444

48,427

51,736

総資産額

(百万円)

96,658

101,059

94,738

1株当たり四半期純損失金額(△)又は1株当たり当期純利益金額

(円)

66.34

60.88

88.17

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

88.16

自己資本比率

(%)

48.1

47.9

54.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,901

1,889

8,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

10,010

5,574

14,947

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

14,157

7,279

7,779

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(百万円)

5,815

5,285

5,473

 

回次

第54期

第2四半期

連結会計期間

第55期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自平成28年

 7月1日

至平成28年

 9月30日

自平成29年

 7月1日

至平成29年

 9月30日

1株当たり四半期純損失

金額(△)

(円)

19.70

23.02

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.第54期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

4.第55期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第54期第2四半期連結累計期間、第55期第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純損失金額及び第54期連結会計年度の1株当たり当期純利益金額の算定における「期中平均株式数」は、従業員持株ESOP信託口の所有する当社株式を控除しております。

 

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善傾向が続く中で、緩やかな回復基調にあるものの、依然として不安定な海外情勢等から、先行きは不透明な状況が続いてまいりました。また、可処分所得の伸び悩むなか、消費者の根強い節約志向と個人消費の低迷が続いており、当社を取り巻く環境は厳しい状況となっております。

 このような経済環境の中、当社グループは引き続き、きのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆さまへ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。また、当期も、中期的な事業展開に向けた新たな課題に対応するため、「お客様のニーズにお応えした商品戦略、事業戦略の構築」を主眼に置いた経営戦略を実践し、市況に左右されない強靭な企業体質を構築するべく、事業活動を推進してまいりました。

 しかしながら、原材料の高騰、人件費の上昇(準社員を地域限定社員に変更したため)、野菜相場の低迷等により、きのこの価格も極めて厳しい状況で推移致しました。

 その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高277億79百万円(前年同四半期比6.4%増)、営業損失27億83百万円(前年同四半期営業損失金額21億32百万円)、経常損失25億2百万円(前年同四半期経常損失金額27億51百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は19億55百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失金額21億27百万円)となりました。

 なお、当第2四半期連結累計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ20,705t(同5.4%増)、エリンギ9,321t(同0.8%減)、マイタケ7,026t(同0.6%増)となりました。

 

 当第2四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。

 

 「国内きのこ事業」

 生産部門におきましては、安全・安心なきのこを提供するため、衛生管理を徹底し、品質の向上と安定栽培に努めてまいりました。

 研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発及びきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。特に、シイタケ栽培技術研究施設におきまして、シイタケの大量・安定栽培に向けた研究に注力して参りましたが、平成30年9月より収穫・出荷できるように、長野県小諸市にシイタケきのこセンターを建設することを発表致しました。

 営業部門におきましては、「菌活」及び「きのこには、スポーツをするカラダに必要なビタミン、ミネラルなどの潤滑栄養素が豊富に含まれていること」を訴求することで消費行動を促すとともに、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。生産量は順調でありましたが、個人消費の回復の遅れなど厳しい販売環境にあったこと、野菜が豊富に出回り野菜相場が低位で推移したこと等により、きのこの価格は厳しい状況で推移いたしました。

 以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は171億80百万円(同5.2%増)となりました。

 

 [海外きのこ事業]

 海外きのこ事業におきましては、米国、台湾及びマレーシアの子会社全てが稼働率を高めたことにより生産量は増加いたしました。米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、引き続き非アジア系顧客マーケットの開拓に注力し、販売の拡大を目指してまいりました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、ブランドの構築、企画提案などに力を入れ販売活動を行ってまいりましたが、同業他社の増産によって流通量が増加したこと等により、きのこの価格は厳しい状況で推移いたしました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、マレーシア国内に限らず、広く東南アジアのマーケットでの販売を展開してまいりました。また、当社の海外事業本部におきましては、引き続き欧州でのマーケティング活動を行ってまいりました。

 以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は21億69百万円(同22.9%増)となりました。

 

 [加工品事業]

 加工品事業におきましては、水煮・冷凍・乾燥アイテムの開発及び市場開拓、自社きのこを活用した新商品の開発及び健康食品・レトルト食品を中心とした通販事業などに注力してまいりました。

 以上の結果、加工品事業の売上高は34億11百万円(同4.1%増)となりました。

 

 

 [化成品事業]

 化成品事業におきましては、引き続き厳しい販売環境にありましたが、中核である包装資材部門におきましては、新規開拓・利益率の向上に注力してまいりました。農業資材部門におきましては、営業力強化のための増員を行い、大型物件獲得に繋がりました。新規戦略本部におきましては、自社製品製造工場の安定稼動と販売強化に注力してまいりました。

 以上の結果、化成品事業の売上高は50億17百万円(同6.1%増)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

 当第2四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末における流動資産は214億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億85百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が20億97百万円、商品及び製品が6億8百万円及び仕掛品が4億89百万円増加したことによるものであります。固定資産は795億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億34百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が17億77百万円、投資その他の資産が11億27百万円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は1,010億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億20百万円増加いたしました。

 

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末における流動負債は388億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億18百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が92億51百万円、支払手形及び買掛金が8億54百万円増加したことによるものであります。固定負債は137億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億88百万円減少いたしました。

 この結果、負債合計は526億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ96億29百万円増加いたしました。

 

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は484億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億9百万円減少いたしました。これは主に、配当金16億5百万円の支払と親会社株主に帰属する四半期純損失19億55百万円の計上により利益剰余金が35億61百万円減少したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は47.9%(前連結会計年度末は54.6%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は52億85百万円となり、前連結会計年度末より1億88百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動により減少した資金は18億89百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失25億2百万円および減価償却費33億27百万円の計上、たな卸資産の増加11億33百万円、及び法人税等の支払額13億93百万円によるものであります。

 また、前年同四半期連結累計期間と比較して10億12百万円の支出の減少となりました。これは主に、減価償却費の増加4億12百万円、仕入債務の増加3億46百万円及び法人税等の支払額2億29百万円の減少によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動により減少した資金は55億74百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出45億95百万百万円、投資有価証券の取得による支出4億11百万円及び子会社株式の取得による支出5億58百万によるものであります。

 また、前年同四半期連結累計期間と比較して44億35百万円の支出の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少53億5百万円、投資有価証券の取得による支出の増加3億56百万円及び子会社株式の取得による支出の増加5億58百万円によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動により増加した資金は72億79百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入113億22百万円、長期借入れによる収入8億76百万円、短期借入金の返済による支出20億80百万円、長期借入金の返済による支出12億83百万円及び配当金の支払額16億8百万円によるものであります。

 また、前年同四半期連結累計期間と比較して68億78百万円の収入の減少となりました。これは主に短期借入金の返済による支出の増加20億80百万円、長期借入れによる収入の減少78億11百万円及び短期借入れによる収入の増加32億93百万円によるものであります。

 

 

(4)事業上及び財政上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 

(5)研究開発活動

 きのこ研究開発活動につきましては、当社「きのこ総合研究所」におきまして、バイオテクノロジーを駆使し、新品種の開発、既存品種の改良、栽培方法の研究等きのこ全般に関する研究活動につとめております。

 なお、当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は138百万円であり、その主な成果は次の通りです。

 

[きのこ事業]

 

品種登録

(日本国内)

ホンシメジ3品種

出願品種の名称    「Lyophy 002」

登録日         2017年8月21日

登録番号        第26224号

 

出願品種の名称    「Lyophy 138」

登録日         2017年8月21日

登録番号        第26225号

 

出願品種の名称    「Lyophy 162」

登録日         2017年8月21日

登録番号        第26226号

 

(海外)

EU

出願品種の名称    「HOX 1号」

登録日         2017年9月11日

登録番号        47440

 

品種登録出願

(エノキタケ1品種)

出願品種の名称    「Veluty M-99」

 

出願国                  ベトナム

出願日                  2017年7月27日

出願番号                2017-178

 

出願国                  マレーシア

出願日                  2017年8月1日

出願番号                PVBT019/17

 

出願国                  EU

出願日                  2017年8月4日

出願番号                A201702171

 

学会発表(口頭)

 

演題  「マイタケ抽出物のPPARδ活性化能及び骨格筋機能改善効果」

発表日 2017年5月20日

学会  第71回日本栄養・食糧学会大会

    東京大学院農学生命科学研究科との共同研究

 

 

 

 

演題  「キノコの自己消化におけるキチナーゼと他の加水分解酵素について」

発表日 2017年8月23日

学会  第31回日本キチン・キトサン学会大会

    大阪府立大学との共同研究

 

演題  「ヒラタケ子実体の自己消化におけるトレハラーゼに関する研究」

発表日 2017年9月7日

学会  日本きのこ学会第21回大会

    大阪府立大学との共同研究

 

演題  「ヒラタケ(Pleurotus sp.)子実体の自己消化におけるトレハラーゼについて」

発表日 2017年9月22日

学会  日本農芸化学会関西・中四国・西日本支部2017年度合同大阪大会(第49回講演会)

    大阪府立大学との共同研究

 

演題  「各種キノコペーストを添加した鹿肉ハンバーグの嗜好性」

発表日 2017年9月26日

学会  味と匂学会第51回大会

    長野女子短期大学との共同研究

 

特許関係

 

特許出願

発明の名称 脂肪酸代謝促進成分の抽出方法及び脂肪酸代謝促進剤

出願番号  2017-78469

出願日   2017年4月11日

 

 

特許登録(香港)

発明の名称 ヒラタケ属(Pleurotus sp.)の新種及びその作出方法

登録番号  HK1208778

登録日   2017年4月21日

 

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

①単価、気候変動リスク

 元来、当きのこ業界は、きのこの特性からくる季節的要因により、きのこ単価、販売量とも春から夏にかけては不需要期で低迷し、秋から冬に最需要期を迎え上昇に転じる傾向にあります。このような要因により、通常上半期の業績は厳しい状況となり、需要期となる下半期は業績も堅調に推移いたします。しかしながら、最需要期である秋から冬にかけて、暖冬等による気候の変化やきのこの安定供給により市場が供給過剰気味に推移することなどから発生する価格変動等によって、需要期であるにも関わらず、消費が伸び悩み販売量の減少や単価の低迷に繋がり当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②安全性に係るリスク

 食品の品質や安全性に対する消費者の意識は依然として高く、異物混入はもとより、生産及び製造過程における衛生面や使用原材料等についても消費者の関心は集められております。当社といたしましては、これら生産、製造、販売においては万全の管理体制で臨んでおりますが、衛生面や使用原材料等に予期せぬ問題が発生した場合、経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

③海外事業に関するリスク

 当社は現在、米国、台湾及びマレーシアにおきまして子会社を設置し、それぞれきのこセンターで生産・出荷を行っております。海外事業におきましては、現地の政治、経済情勢や法律、税制の問題、また公衆衛生、テロ等紛争など予期せぬ事態により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

 きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能とその認知につきましても注意を払うところとなりました。このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営成績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制のもと、研究、生産、販売を行なう所存であります。

 当社は現在、ブナシメジ、エリンギ、マイタケ、ブナピー及び新商品「霜降りひらたけ」を生産、販売しておりますが、量産化に向けて栽培技術の開発中でありますシイタケ及びホンシメジの本格的な販売開始など、今後の新商品開発及び市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性機能についての研究を強化することも欠かせないと考えております。また、多様化する消費者の商品選択志向や企業間競争の激化に対応するために、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存であります。

 一方、海外での展開につきましては、米国・台湾・マレーシアに子会社を設置し、きのこの生産、販売を行っております。生産面におきましては、販売状況を勘案しながら徐々に稼働率を上げ、また販売面におきましては、ブランド価値を高め販売力をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。台湾及びマレーシアの子会社におきましては、東南アジア及び中国を中心とした市場の開拓を進め、また米国につきましては、非アジア系顧客の新規開拓に注力し、さらなる販路の拡大に努めてまいります。

 加工品事業につきましては、自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、健康食品、レトルト食品の販売を中心に、通販事業を合わせて営業力を強化しながら業務を拡大してまいります。

 化成品事業につきましては、自社製品分野の拡大に取り組み販売活動を強化してまいります。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

50,000,000

50,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(平成29年11月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

33,359,040

33,359,040

東京証券取引所

市場第一部

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

33,359,040

33,359,040

 

(2)【新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成29年7月1日~平成29年9月30日

33,359,040

5,500

5,692

 

(6)【大株主の状況】

 

 

平成29年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社北斗

長野県長野市若里1-31-21 

5,960

17.86

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

2,269

6.80

株式会社八十二銀行

(常任代理人:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

 

長野県長野市大字中御所字岡田178-8

(東京都港区浜松町2-11-3)

1,588

4.76

公益財団法人水野美術館

長野県長野市若里6-1158-39

1,500

4.49

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1-8-11

1,432

4.29

ホクト株式会社

長野県長野市大字南堀138-1

1,167

3.50

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

(常任代理人:香港上海銀行東京支店)

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

(東京都中央区日本橋3-11-1)

 

681

2.04

水野雅義

長野県長野市

599

1.79

キッセイ薬品工業株式会社

長野県松本市芳野19-48

499

1.49

三木産業株式会社

徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20

443

1.32

16,142

48.38

  (注)1. 自己株式には、当社「従業員持株ESOP信託口」の所有する当社株式を含めておりません。

    2. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

  日本マスタートラスト信託銀行株式会社

2,269

千株

  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

1,432

千株

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年9月30日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式  1,167,700

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 32,024,900

320,249

同上

単元未満株式

普通株式    166,440

同上

発行済株式総数

33,359,040

総株主の議決権

320,249

(注)  上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,700株、議決権の数77個が含まれております。また、当社「従業員持株ESOP信託口」の所有する当社株式47,200株、議決権の数472個を含めております。

 

②【自己株式等】

平成29年9月30日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

ホクト株式会社

長野県長野市南堀138-1

1,167,700

1,167,700

3.50

1,167,700

1,167,700

3.50

(注)  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に100株(議決権の数1個)含めております。また、「自己名義所有株式数」には当社「従業員持株ESOP信託口」の所有する当社株式47,200株(議決権の数472個)を含めておりません。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,047

5,960

受取手形及び売掛金

5,172

※1 7,269

商品及び製品

1,455

2,064

仕掛品

3,402

3,891

原材料及び貯蔵品

615

657

その他

1,318

1,654

貸倒引当金

21

20

流動資産合計

17,990

21,476

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

56,967

60,839

減価償却累計額

23,272

24,212

建物及び構築物(純額)

33,695

36,627

機械装置及び運搬具

46,322

48,209

減価償却累計額

27,190

29,493

機械装置及び運搬具(純額)

19,131

18,716

土地

14,043

14,145

その他

2,917

2,154

減価償却累計額

1,437

1,515

その他(純額)

1,479

639

有形固定資産合計

68,350

70,128

無形固定資産

 

 

のれん

322

257

その他

81

75

無形固定資産合計

403

333

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,315

6,752

退職給付に係る資産

795

819

その他

902

1,568

貸倒引当金

19

19

投資その他の資産合計

7,993

9,120

固定資産合計

76,747

79,582

資産合計

94,738

101,059

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,592

6,447

短期借入金

16,669

25,921

未払法人税等

1,418

152

賞与引当金

1,007

1,048

その他

4,327

5,264

流動負債合計

29,015

38,833

固定負債

 

 

長期借入金

12,538

12,270

退職給付に係る負債

340

338

資産除去債務

188

190

その他

918

997

固定負債合計

13,986

13,797

負債合計

43,001

52,631

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,500

5,500

資本剰余金

5,828

5,840

利益剰余金

41,835

38,273

自己株式

2,222

2,182

株主資本合計

50,941

47,431

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,748

1,920

為替換算調整勘定

571

568

退職給付に係る調整累計額

381

355

その他の包括利益累計額合計

795

996

純資産合計

51,736

48,427

負債純資産合計

94,738

101,059

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

売上高

※1 26,106

※1 27,779

売上原価

21,636

23,388

売上総利益

4,470

4,390

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

1,558

1,736

運搬費

1,742

1,817

賞与引当金繰入額

179

213

その他

3,122

3,406

販売費及び一般管理費合計

6,603

7,174

営業損失(△)

2,132

2,783

営業外収益

 

 

受取配当金

60

88

受取地代家賃

144

152

助成金収入

86

115

その他

22

47

営業外収益合計

313

404

営業外費用

 

 

支払利息

55

45

為替差損

873

73

その他

2

3

営業外費用合計

932

122

経常損失(△)

2,751

2,502

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

0

新株予約権戻入益

22

その他

1

特別利益合計

25

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

89

0

その他

1

0

特別損失合計

91

0

税金等調整前四半期純損失(△)

2,816

2,502

法人税、住民税及び事業税

113

127

法人税等調整額

802

673

法人税等合計

689

546

四半期純損失(△)

2,127

1,955

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

2,127

1,955

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

四半期純損失(△)

2,127

1,955

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

161

172

為替換算調整勘定

78

2

退職給付に係る調整額

15

25

その他の包括利益合計

224

200

四半期包括利益

1,903

1,755

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,903

1,755

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

2,816

2,502

減価償却費

2,915

3,327

のれん償却額

64

64

賞与引当金の増減額(△は減少)

9

44

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

15

9

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

13

0

受取利息及び受取配当金

61

89

支払利息

55

45

受取保険金

1

新株予約権戻入益

22

為替差損益(△は益)

692

73

売上債権の増減額(△は増加)

963

2,093

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,182

1,133

仕入債務の増減額(△は減少)

892

1,238

その他の流動資産の増減額(△は増加)

841

352

その他の流動負債の増減額(△は減少)

100

182

その他

90

64

小計

1,285

541

利息及び配当金の受取額

61

89

利息の支払額

54

43

法人税等の支払額

1,622

1,393

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,901

1,889

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

30

131

定期預金の払戻による収入

30

30

有形固定資産の取得による支出

9,901

4,595

有形固定資産の売却による収入

1

0

投資有価証券の取得による支出

55

411

投資有価証券の売却による収入

47

240

子会社株式の取得による支出

558

その他の支出

107

150

その他の収入

4

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,010

5,574

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

8,029

11,322

短期借入金の返済による支出

2,080

長期借入れによる収入

8,687

876

長期借入金の返済による支出

1,049

1,283

自己株式の取得による支出

0

0

自己株式の売却による収入

97

52

配当金の支払額

1,607

1,608

財務活動によるキャッシュ・フロー

14,157

7,279

現金及び現金同等物に係る換算差額

91

5

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,155

188

現金及び現金同等物の期首残高

4,660

5,473

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 5,815

※1 5,285

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更等)

 該当事項はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

 当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

  当社が「ホクト従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

  「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

  信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度112百万円、当第2四半期連結会計期間72百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

  また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度73,500株、当第2四半期連結会計期間47,200株、期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間113,286株、当第2四半期連結累計期間62,429株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

受取手形

百万円

56百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

 当社グループの売上高、特に国内きのこ事業において上半期と下半期との売上高に、季節的変動による著しい差異があります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

現金及び預金勘定

6,421百万円

5,960百万円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△606

△675

現金及び現金同等物

5,815

5,285

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

  (1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月24日
定時株主総会※

普通株式

1,608

利益剰余金

50

平成28年3月31日

平成28年6月27日

 ※配当金の総額には、「従業員持株ESOP信託口」に対する配当金6百万円を含めております。

 

  (2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年11月2日
取締役会※

普通株式

321

利益剰余金

10

平成28年9月30日

平成28年12月5日

 ※配当金の総額には、「従業員持株ESOP信託口」に対する配当金0百万円を含めております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

  (1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月23日

定時株主総会※

普通株式

1,609

利益剰余金

50

平成29年3月31日

平成29年6月26日

 ※配当金の総額には、「従業員持株ESOP信託口」に対する配当金3百万円を含めております。

 

  (2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年11月2日

取締役会※

普通株式

321

利益剰余金

10

平成29年9月30日

平成29年12月5日

 ※配当金の総額には、「従業員持株ESOP信託口」に対する配当金0百万円を含めております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内きのこ事業

海外きのこ事業

加工品事業

化成品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

16,338

1,765

3,275

4,727

26,106

26,106

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

4

632

637

637

16,343

1,765

3,275

5,359

26,743

637

26,106

セグメント利益又は損失(△)

1,608

145

375

117

1,260

871

2,132

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△871百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△867百万円およびセグメント間取引消去△3百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内きのこ事業

海外きのこ事業

加工品事業

化成品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

17,180

2,169

3,411

5,017

27,779

27,779

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

4

259

263

263

17,185

2,169

3,411

5,277

28,043

263

27,779

セグメント利益又は損失(△)

2,200

21

451

102

1,872

911

2,783

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△911百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△944百万円およびセグメント間取引消去32百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

  1株当たり四半期純損失金額(△)

△66円34銭

△60円88銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△2,127

△1,955

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△2,127

△1,955

普通株式の期中平均株式数(千株)

32,068

32,128

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

   2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   3.前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純損失金額の算定における「期中平均株式数」は、従業員持株ESOP信託口の所有する当社株式を控除しております(前第2四半期連結累計期間113,286株、当第2四半期連結累計期間62,429株)。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 平成29年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・321百万円

 (ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

  (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成29年12月5日

(注)1.平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、「従業員持株ESOP信託口」に対する配当金0百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。