株式会社アクシーズ - 有価証券報告書(通常方式)_20160921152348

株式会社アクシーズがEDINETに提出した「有価証券報告書(通常方式)_20160921152348」です。

 

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

 

 

 

 

平成28年9月21日

株式会社アクシーズ

 

 

 

 

 

取締役会 御中

 

 

 

有限責任監査法人トーマツ

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

川畑 秀二   印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

川畑 秀和   印

 

<財務諸表監査>

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクシーズの平成27年7月1日から平成28年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

 

連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

 監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクシーズ及び連結子会社の平成28年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

<内部統制監査>

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アクシーズの平成28年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

 

内部統制報告書に対する経営者の責任

 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

 内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、株式会社アクシーズが平成28年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E00009-000 2016-09-23

 

独立監査人の監査報告書

 

 

 

 

平成28年9月21日

株式会社アクシーズ

 

 

 

 

 

取締役会 御中

 

 

 

有限責任監査法人トーマツ

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

川畑 秀二   印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

川畑 秀和   印

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクシーズの平成27年7月1日から平成28年6月30日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

 

財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクシーズの平成28年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E00009-000 2016-09-23

【表紙】

 

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項

【提出先】

九州財務局長

【提出日】

平成28年9月23日

【事業年度】

第54期(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

【会社名】

株式会社アクシーズ

【英訳名】

AXYZ Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  佐々倉 豊

【本店の所在の場所】

鹿児島県鹿児島市草牟田二丁目1番8号

【電話番号】

099(223)7385(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理部長  伊地知 高正

【最寄りの連絡場所】

鹿児島県鹿児島市草牟田二丁目1番8号

【電話番号】

099(223)7385(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理部長  伊地知 高正

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00009 13810 株式会社アクシーズ AXYZ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP true CTE CTE 2015-07-01 2016-06-30 FY 2016-06-30 2014-07-01 2015-06-30 2015-06-30 1 false false false E00009-000 2016-09-23 E00009-000 2016-06-30 E00009-000 2015-07-01 2016-06-30 E00009-000 2015-06-30 E00009-000 2014-07-01 2015-06-30 E00009-000 2013-07-01 2014-06-30 E00009-000 2013-06-30 E00009-000 2012-07-01 2013-06-30 E00009-000 2012-06-30 E00009-000 2011-07-01 2012-06-30 E00009-000 2014-06-30 E00009-000 2015-07-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00009-000 2015-07-01 2016-06-30 jpcrp030000-asr_E00009-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E00009-000 2015-07-01 2016-06-30 jpcrp030000-asr_E00009-000:BroilerFullIntegrationReportableSegmentsMember E00009-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00009-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00009-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00009-000 2014-07-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00009-000 2014-06-30 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第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成24年6月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

売上高

(千円)

15,221,927

14,792,334

15,827,902

17,664,227

18,378,623

経常利益

(千円)

493,305

410,009

730,246

1,934,636

2,388,491

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

326,236

260,952

485,693

1,091,137

1,223,174

包括利益

(千円)

325,687

292,612

482,179

1,123,832

1,167,747

純資産額

(千円)

6,059,604

6,282,016

6,693,995

7,747,600

8,774,947

総資産額

(千円)

8,582,517

8,129,803

8,696,474

10,483,536

11,556,955

1株当たり純資産額

(円)

1,078.98

1,118.58

1,191.94

1,379.55

1,562.48

1株当たり当期純利益金額

(円)

58.09

46.47

86.48

194.29

217.80

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

70.6

77.3

77.0

73.9

75.9

自己資本利益率

(%)

5.5

4.2

7.5

15.1

14.8

株価収益率

(倍)

12.9

15.9

9.1

11.8

8.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

362,338

180,853

713,854

2,420,268

2,556,572

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

56,676

260,023

813,433

1,031,384

693,988

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

161,166

553,466

70,283

75,544

140,393

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,357,312

724,676

554,812

1,868,152

3,590,343

従業員数

(人)

718

729

1,077

1,125

1,140

(外、平均臨時雇用者数)

(1,291)

(1,162)

(680)

(712)

(695)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度から、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第52期から従業員及び臨時従業員の範囲を見直しております。なお、第50期から第51期までの従業員数はそれぞれ1,106人、1,096人、平均臨時雇用者数はそれぞれ902人、782人であります。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成24年6月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

売上高

(千円)

12,356,925

12,351,453

13,545,194

15,305,755

15,988,539

経常利益

(千円)

69,338

113,451

477,350

1,643,976

2,019,040

当期純利益

(千円)

57,079

71,885

345,432

945,542

1,021,122

資本金

(千円)

452,370

452,370

452,370

452,370

452,370

発行済株式総数

(千株)

5,617

5,617

5,617

5,617

5,617

純資産額

(千円)

4,409,649

4,442,148

4,712,363

5,615,491

6,454,949

総資産額

(千円)

5,760,599

5,900,756

6,534,207

7,703,602

8,631,971

1株当たり純資産額

(円)

785.19

790.97

839.09

999.90

1,149.38

1株当たり配当額

(円)

12.50

12.50

12.50

25.00

35.00

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

10.16

12.80

61.51

168.36

181.82

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

76.5

75.3

72.1

72.9

74.8

自己資本利益率

(%)

1.3

1.6

7.5

18.3

16.9

株価収益率

(倍)

73.8

57.8

12.8

13.6

10.0

配当性向

(%)

123.0

97.7

20.3

14.8

19.2

従業員数

(人)

571

593

859

854

877

(外、平均臨時雇用者数)

(274)

(265)

()

()

()

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第52期から従業員及び臨時従業員の範囲を見直しております。なお、第50期から第51期までの従業員数はそれぞれ850人、852人であります。

2【沿革】

 当社は、創業者である伊地知正勝が、昭和24年鹿児島市照国町6番22号において闘病生活のなかでの栄養補給の目的も兼ね合わせて、個人で養鶏を開始したことに、その源を発します。

 その後、諸外国の文献を参考にしながら独自の技術改良を重ね、単なる養鶏から、食品としての「卵」の組織的生産への移行による一層の発展と従業員の意識向上のため、昭和37年11月13日、株式会社伊地知種鶏場(資本金3,000千円)を設立いたしました。

 わが国の食生活も経済の高度成長とともに向上し、当社が大消費地から遠隔地にある鹿児島を拠点とするという立地条件等による「卵」の競争力発揮の限界、また、「卵」の商品価値の高度化の限界、さらには、当時は特別の機会に食されていた「鶏肉」を日常の食卓へとどけ、一層のわが国の食生活の向上の一助になりたいとの考えから、鶏肉及びその加工食品の製造に専念することといたしました。

 株式会社アクシーズ(旧商号:株式会社伊地知種鶏場)設立後の変遷は次のとおりであります。

年月

事業内容

昭和37年11月

採卵鶏の育種改良及びその雛の孵化販売を目的として株式会社伊地知種鶏場(現・株式会社アクシーズ)を設立。

昭和40年7月

独自に改良した育種による鶏肉加工事業に着手。

昭和42年2月

傘下の委託農家による肥育施設を展開し、ブロイラーの飼育生産を開始。

昭和42年4月

鶏肉加工工場として、川上工場(所在地:鹿児島市)を新設し、鶏肉生産を開始。

昭和43年6月

複数の大型肥育施設を展開するため、有限会社南九州畜産(現・連結子会社)を設立。

昭和46年2月

孵卵能力強化のため孵卵場(現・宮之浦工場、所在地:鹿児島市)を新設。

昭和46年11月

採卵鶏肥育施設団地を新設し、食卵生産販売を開始。

昭和47年4月

大手総合商社との合弁で株式会社アイエムポートリー(現・連結子会社)を設立し、ブロイラー生産能力を増強。

昭和48年3月

需要拡大に応じて製造能力を強化するため鶏肉加工工場として、宮之城工場(所在地:薩摩郡さつま町)を新設。

昭和48年7月

鶏肉加工食品の開発に着手。

 

鹿児島特有の特殊土壌「シラス」の工業化研究に着手。

昭和49年7月

鶏肉の不可食部分の飼料化のため、宮之城レンダリング工場(現・宮之城第2工場、所在地:薩摩郡さつま町)を新設。

昭和50年3月

鶏肉の販売窓口として、東京営業所(所在地:東京都文京区)を開設。

昭和50年4月

飼料の指定配合及び飼料原料の直輸入開始。

昭和51年2月

ブロイラー生産の付帯業務に携わる有限会社城山サービス(現・連結子会社)を設立。

昭和51年4月

特殊土壌「シラス」を利用した製品の製造会社として、イヂチ化成株式会社(現・株式会社アクシーズケミカル、現・連結子会社)を設立。

昭和52年7月

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と販売契約を締結。

昭和52年11月

川上工場をスーパーマーケット向け鶏肉加工工場からケンタッキー・フライド・チキン向け専用工場に設備を改修。

昭和54年10月

特殊土壌「シラス」を製品化し製造販売するための、シラス工場(所在地:鹿児島市)、検査のための、ラボラトリー(所在地:鹿児島市)を新設。

昭和55年2月

宮之城工場内の加工食品部門を食品工場(現・鹿児島工場、所在地:薩摩郡さつま町)として分離新設し、加工食品の製造販売事業に本格参入。

昭和58年4月

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、第1号店としてケンタッキーフライドチキン下関店(所在地:山口県下関市)を開店。

昭和63年7月

川上工場から宮之城工場にケンタッキー・フライド・チキン向け専用工場を変更。

平成4年5月

肥育施設団地を展開するため、有限会社求名ファーム(現・連結子会社)を設立。

平成5年2月

鶏肉及び加工食品の販売部門を独立させ、イヂチ商事株式会社(現・株式会社アクシーズフーズ、現・連結子会社)を設立。

 

 

年月

事業内容

平成5年6月

鹿児島に賦存する良質の「ゼオライト」の製造販売を開始。

平成8年6月

大手飼料メーカーから飼料製造工場を買収し、飼料製造会社、錦江湾飼料株式会社(現・連結子会社)を設立。

平成8年8月

飼料製造工場取得に際し、谷山事業所(現・南栄事業所、所在地:鹿児島市)を新設。

平成8年10月

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、第1号店としてピザハット板橋店(所在地:東京都板橋区)を開店。

平成10年10月

株式会社ニチレイへAntibiotic-Freeチキン(無薬飼育鶏肉)の販売を開始。

平成11年4月

商号を株式会社アクシーズに変更。

平成12年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成14年12月

需要拡大に応じて製造能力を強化するため鶏肉加工工場を買収し、薩摩工場(所在地:薩摩郡さつま町)を新設。

平成16年2月

バイオマスエネルギーを製造するため、有限会社南九州バイオマス(現・持分法適用関連会社)を設立。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成18年5月

南九州バイオマス山崎工場(所在地:薩摩郡さつま町)を新設稼動し、RPS電力とグリーン電力を当社工場群及び九州電力株式会社にそれぞれ供給し、又、グループ内の工場群へプロセス蒸気の供給を開始。

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社アクシーズ)、連結子会社7社及び関連会社1社により構成されており、一般消費者に、日常の生活に必要な鶏肉を提供することを主たる業務としております。

 この円滑な遂行のため、当社グループでは、安全性が高く、消費者のニーズに適合した鶏肉を安定的、継続的に供給する観点に立ち、飼料製造から種鶏飼育、雛生産、ブロイラー飼育、鶏肉加工、鶏肉加工食品製造及び外食まで、グループ内での一貫した事業運営体制により、鶏肉製造販売、加工食品製造販売、外食の各事業を行うインテグレーションを構築しております。

0101010_001.png

 各事業の内容については、次のとおりであります。

 なお、当該事業の区分は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)鶏肉関連

① 当セグメントにおきましては、当社グループの食品に対する安全、安心にこだわった健康な鶏を飼育するという基本的な考え方から、直営の肥育施設で飼育されたブロイラーによる鶏肉を製造販売しております。

  当該事業は、当社グループの全事業のベースとなるものであり、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。なお、当該セグメントにおける特徴は次のとおりであります。

a.無投薬飼育の実現

 当社グループが独自に開発した鶏舎環境制御技術による鶏舎内環境のコンピュータ管理及び当社グループ内において製造している安全性の高いペレット飼料の使用等により、無投薬飼育を実現しております。

     (注)ペレット飼料

         製造コストが割高で、当該飼料による飼育には技術を要するために、業界では使用事例が少ないものの、高温加熱を施していることから消化されやすく、微生物汚染が極めて少ない飼料であります。

b.直営肥育施設による飼育

 当社グループは、安全性の観点から直営肥育施設での鶏の飼育を基本としており、委託肥育施設から直営肥育施設への転換を実施しております。現在、全ての肥育施設が直営肥育施設となっております。

c.加工食品

 当社グループで製造された鶏肉を原料として、唐揚、レバー煮込み、チキンナゲット等の鶏肉加工食品を製造販売しております。加工食品の品質はその原料の鮮度等に大きく左右されることから、当社グループの加工食品は当社グループで製造した新鮮な鶏肉をその日のうちに、加工し製造販売しております。新鮮でおいしい加工食品を消費者の皆様にお届けしております。

 当該事業は、鶏肉製造販売とのシナジー効果が発揮できる事業であることから、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。

d.その他

 鹿児島に産出する「ゼオライト原石」を原料としたゼオライト製品、「シラス土壌」を原料としたシラスバルーンの製造販売及び外食店舗向けの無化学肥料減農薬野菜の販売を行っております。

e.リサイクルの実施

 当社グループは、鶏の飼育段階に産出される鶏糞を有限会社南九州バイオマスの鶏糞ボイラーの燃料として供給しております。また、鶏肉加工過程で発生する骨、羽根、血液等につきましては、当社グループの宮之城第2工場レンダリングプラントで加工し、飼料原料として再利用しており、環境問題にも配慮しております。

(当社及び主な関係会社)当社、株式会社アクシーズケミカル及び錦江湾飼料株式会社

(2)外食

 当セグメントにおきましては、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社のフランチャイズ店舗(ケンタッキーフライドチキン及びピザハット)を経営しております。

(関係会社)株式会社アクシーズフーズ

 なお、当社及び関係会社の各セグメントにおける位置付けは次のとおりであります。

0101010_002.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アクシーズフーズ

(注)2

東京都文京区

30

KFC(ケンタッキーフライドチキン)及びPH(ピザハット)店舗のフランチャイズ事業

100.0

業務委託契約に基づき、当社鶏肉及び加工食品を販売している。

役員の兼任等……有

株式会社アクシーズケミカル

鹿児島県鹿児島市

20

シラスバルーン及びゼオライトの製造販売

100.0

シラス及びゼオライトを製造販売している。

役員の兼任等……有

錦江湾飼料株式会社

(注)1

鹿児島県鹿児島市

30

飼料の製造

100.0

当社グループの飼料を製造している。

役員の兼任等……有

株式会社南九州畜産

(注)1

鹿児島県鹿児島市

56

肥育施設の運営

100.0

当社グループの肥育施設を管理及び土地を所有している。

役員の兼任等……有

有限会社求名ファーム

鹿児島県薩摩郡さつま町

20

肥育施設の運営

100.0

当社グループの肥育施設を管理及び土地を所有している。

役員の兼任等……有

株式会社アイエムポートリー

鹿児島県鹿児島市

20

肥育施設の運営

100.0

当社グループの肥育施設を管理及び土地を所有している。

役員の兼任等……有

株式会社城山サービス

鹿児島県鹿児島市

3

鶏の飼育に関する業務

100.0

業務委託・受託契約に基づき当社グループの肥育施設を管理作業している。

役員の兼任等……有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

有限会社南九州バイオマス

鹿児島県鹿児島市

16

鶏糞ボイラー資源循環システムによる鶏糞の処理

30.3

当社グループの肥育施設の鶏糞を処理している。

役員の兼任等……有

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.株式会社アクシーズフーズについては、連結売上高に占める同社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度における外食セグメントの売上高に占める同社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が、100分の90を超えているため、同社の主要な損益情報等の記載を省略しております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年6月30日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

鶏肉関連

1,050

(    -)

外食

90

(   695)

合計

1,140

(   695)

 (注)従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、( )書きは外書で臨時従業員の期中平均雇用人員を記載しております。

(2)提出会社の状況

平成28年6月30日現在

 

区分

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

社員

108

36.1

7.6

3,923,075

従業員

769

37.8

4.6

2,491,454

 (注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.当社の事業セグメントは、鶏肉関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載はしておりません。

(3)労働組合の状況

 当社グループには、アクシーズ労働組合が組織(組合員数487人)されております。

 なお、組合結成以後、労使関係は円満に推移しており、現在までのところ特記すべき事項はありません。

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に緩やかな回復基調が見られるものの、改善の動きは力強さを欠き、海外経済減速の影響や円高の進行・株式相場の下落など先行き不透明な状況が続いております。

 鶏肉業界におきましては、消費者の健康志向や他畜種との価格優位性などによって鶏肉需給は高まっているものの、輸入鶏肉在庫の余剰感などから鶏肉相場は弱含みに推移しております。

 このような状況の中、当社グループの業績は、売上高183億78百万円(前期比4.0%増)となりました。利益面につきましては、営業利益23億40百万円(同25.9%増)、経常利益23億88百万円(同23.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、12億23百万円(同12.1%増)となりました。

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

① 鶏肉関連

 鶏肉関連事業におきましては、肥育部門で大型肥育施設の稼働による生産能力が増加したことに加え、当社グループ独自の肥育管理システムの改良・更新により、肥育効率が向上いたしました。

 また、鶏肉加工部門において、生産能力増強とコスト削減を同時に進めるべく設備投資を実施した結果、出荷重量を増加させることができたことに加え、製品歩留りの改善も進み更なるコスト削減を達成することができました。これらの結果、売上高は156億89百万円(前期比4.6%増)、セグメント利益は、20億96百万円(同28.6%増)となりました。

② 外食

 外食事業におきましては、ケンタッキーフライドチキン店舗にてキャンペーン商品の販売が好調だったことに加えて、経費削減に努めた結果、売上高は26億89百万円(同1.0%増)、セグメント利益は2億40百万円(同6.8%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は35億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億22百万円増加いたしました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金収支は、25億56百万円の資金増加(前期は24億20百万円の資金増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が20億59百万円、減価償却費が5億60百万円あったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金収支は、6億93百万円の資金減少(前期は10億31百万円の資金減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が7億32百万円あったこと等によるものであります

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金収支は、1億40百万円の資金減少(前期は75百万円の資金減少)となりました。これは、配当金の支払額が1億40百万円あったことによるものであります

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

鶏肉関連

10,891,643

△0.3

 (注)1.金額は製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

 当社グループは、製品の性質上そのほとんどについて需要予測に基づく見込生産を行っております。

(3)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

鶏肉関連

15,689,117

4.6

外食

2,689,506

1.0

合計

18,378,623

4.0

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対
する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

フードリンク株式会社

5,124,921

29.0

4,962,365

27.0

株式会社ニチレイフレッシュ

4,433,526

25.1

4,510,518

24.5

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

 今後の当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題は、①製造、販売量の拡大、②人材の確保及び育成が挙げられます。

① 当社グループの業界シェア向上のためには、生産基盤である肥育施設の新設または拡充は欠かせない要件であり、このためにも現有施設の見直しに加え、新規設備の取得が課題と考えております。

② 上記の規模拡大を遂行するなかで、当社グループといたしましては、人材の確保及び育成が不可欠といえます。そこで、今後も中途、新卒者ともに新規募集を強化する予定であり、また、採用後における教育体制の充実を図ることが必要であると考えております。

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、下記における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に
おいて判断したものであります。

(1)種鶏の調達について

 種鶏は、海外の育種会社で改良された複数種を採用しており、大手総合商社系販売会社等を通じ調達をおこなっております。当社は、複数鶏種を調達し、種鶏自体の能力の不具合等に備えたリスク回避策を講じておりますが、種鶏の確保が困難となる等不測の事態が生じた場合は、鶏肉の製造に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2)市況変動の影響について

① 飼料原料および鶏肉の市況変動

 当社グループは、鶏肉を主力製品として製造、販売しております。鶏肉は、特にもも肉を中心に市況変動が大きく、また、クリスマス向け商品や鍋物等冬場の需要増加による価格上昇に見られる固有の季節要因が存在しております。また、当社が輸入する飼料原料市況と鶏肉市況の間には、これまで一定の連動性は認められるものの、タイムラグを伴っており、これらの動向によっては当社の業績にも影響を及ぼす可能性があります。

② 為替変動

 当社の飼料原料輸入取引にかかる決済方法については、為替変動リスクが存在しております。決済期間は比較的短期間であることから、これまで決済条件が大幅に悪化した事例はありませんが、予期せぬ大幅な為替変動による不測の事態が生じた際には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)主要な販売先について

 当社グループの総販売実績に対し、内部売上を除く主な販売先は「2.生産、受注及び販売の状況 (3)販売実績」に記載のとおりであります。特にフードリンク株式会社と株式会社ニチレイフレッシュに対する販売が全体の売上高の約50%を占めていることから、同社の経営戦略の影響が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)競合について

① 輸入品等との競合

 輸入鶏肉に代表される冷凍鶏肉と当社の冷蔵鶏肉を比較すると、冷凍することによりその細胞膜が破壊され、解凍する際にドリップとして肉汁が逃げ出しやすいため、肉質が硬くなり旨みがなくなると同時に鮮度も悪くなりますが、鮮度の良い冷蔵鶏肉は、細胞膜内に肉汁を保ち、柔らかさや旨みを保つことができる特徴があります。

 当社の冷蔵鶏肉は、製造工程及び輸送中の品温管理の徹底により、当社製品の品質面の優位性はあると判断されますが、景気動向に伴い、品質面にこだわらず、価格面からのみ鶏肉を購入する価格重視の消費動向によっては、当社製品の販売動向に影響を受ける可能性があります。

② 国産品との競合

 国内において多くの鶏肉生産業者が存在しております。当社は卸売業者や小売業者と連携強化を図ることに加え、広告宣伝等も含めた営業力を強化し、抗生物質・抗菌製剤を全く投与せずに飼育したブロイラー(特別飼育鶏)による当社製品の販売拡大に努めておりますが、品質面および価格面における競争上の優位性が確保されない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、他の食品メーカーとの競合に関しましては、当社が鶏肉生産メーカーである利点(食品加工工場を鶏肉加工工場に隣接させ当日処理した新鮮な鶏肉の原材料を使用したチルド商品製品等)を生かし商品開発をおこなっておりますが、それによって価格面での差別化が図れるとは限りません。

(5)食品の安全性の確保および関係法令ついて

 当社は、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づく「食鳥処理業」として、鶏肉およびその関連製品の製造、販売をおこなっております。食鳥処理業は食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律をはじめとして、衛生上、食品衛生法等各種法令により規制を受けております。また、当社連結子会社である株式会社アクシーズフーズは食品衛生法に基づく「飲食業」として飲食店の経営をおこなっております。

 主な関係法令は次のとおりであります。

関係法令名

許認可等交付者

当社グループの該当業務

法令の概要

食品衛生法

都道府県知事

鶏肉、鶏肉加工食品製造
外食店舗営業

飲食に起因する衛生上の危害の発生防止および公衆衛生の向上、増進をはかる見地から食品の規格、添加物、衛生管理、営業許可等が定められております。

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律

都道府県知事

食鳥加工

食鳥処理の事業について、衛生上の見地から必要な規制をおこなうとともに、食鳥検査の制度を設けることにより、食鶏肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上および増進をはかる見地から、営業許可、衛生管理の基準、食鳥の検査等が定められております。

薬事法

都道府県知事

薬品の販売

医薬品、医薬部外品等の品質、有効性および安全性の確保のために必要な規制をおこなうとともに、医療上特にその必要性が高い、医薬品および医療用具の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上をはかる見地から、営業の許可制度等が定められております。

毒物及び劇物取締法

都道府県知事

毒物および劇物の販売

毒物および劇物について、保健衛生上の必要な取締をおこなう見地から、営業の登録制度等が定められております。

関税定率法

税関長

飼料原料の輸入

関税の税率、関税を課する場合における課税標準および関税の減免その他関税制度について定められております。

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律

(JAS法)

鶏肉、鶏肉加工食品の販売

生鮮食品の品質に関し、販売業者は名称、原産地、内容量の表示が定められております。
加工食品の品質に関し、製造業者は名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法、製造者等の氏名又は名称及び住所の表示が定められております。

※ アレルギー表示は食品衛生法
※ ポジティブリストは食品衛生法

 また、当社の社内の検査体制は、「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律」に定める食鳥処理衛生管理者により、食鳥加工時に、疾病および放血、脱毛、中抜き工程(内臓等の摘出)における不良品の摘出をおこなっております。さらに、同法に基づき、日々搬入される生鳥に対し、県もしくは政令指定都市の検査機関から肥育施設毎に生鳥検査および内臓・鶏肉等の検査を受けておりますが、当社においても自主的に社内検査を実施しております。

 食品産業にとって製造過程における安全の確保は社会的責務と認識しております。当社は、飼育過程においては、抗生物質や合成抗菌剤を与えないため、肥育施設や鶏肉加工工場の安全管理を徹底してまいりました。

 さらに流通過程においても品温管理等安全管理を徹底しておりますが、万が一、食中毒等不測の事態が生じた際には、企業の信用や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

 当社の連結子会社である株式会社アクシーズフーズは、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と以下の内容のフランチャイズ契約及びサブライセンス契約を締結しております。

 なお、同社とのフランチャイズ契約は、昭和58年4月に第1回目の締結をしており、以後店舗の出店毎に店舗単位で契約を締結しております。また、同社とのサブライセンス契約は、平成8年10月に締結しております。

(1)フランチャイズ契約

契約項目

契約の内容

契約期間

カーネルサンダース・ケンタッキー・フライド・チキンその他の食品に係る各商標、サービスマーク、著作権及び特許

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社が、左記商標等を使用することを許諾し、契約時に株式会社アクシーズフーズがライセンス料を支払い、以降、売上高の一定割合を使用料と広告企画として会費として支払うことを目的としたフランチャイズ契約。

契約締結日から2年間、契約当事者からの書面による解除する旨の通知がない限り2年更新。

 

(2)サブライセンス契約

契約項目

契約の内容

契約期間

サービスマークを含む商標である「PIZZA HUT」、各種商標、サービスマーク、トレードネーム、標語、デザイン等

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社が、左記商標等を使用することを許諾し、契約時に株式会社アクシーズフーズがイニシャルフランチャイズ料を支払い、以降、売上高の一定割合をサービス料金と広告等の費用として支払うことを目的としたサブライセンス契約。

契約締結日から2年間、契約当事者からの書面による解除する旨の通知がない限り2年更新。

 

6【研究開発活動】

 当社グループは、鶏肉生産の基礎は、経験の長さと勘によって成り立つものではなく、常に科学的根拠に裏付けられた技術によってこそ安定的に良質な製品生産が実現できるものと考えております。

 その考えのもと、飼育技術の改良、新しい飼料原料の利用、製品品質の向上、新製品の開発等積極的な研究活動を行っております。

 現在、研究開発は、次のとおり、当社の谷山研究所、食品開発、ラボラトリー及び当社各工場、子会社の技術陣により推進されております。

 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は114,807千円であります。

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鶏肉関連

 谷山研究所は、フロア・ペン方式の鶏飼育試験舎を有し、飼育試験を行い、飼育方法、飼料成分、環境条件、使用原料等の違いが、鶏の飼育に及ぼす影響等を研究し、当社生産部門や飼料設計、製造方法へのフィードバックを行っております。

 以前は、このような試験を実施できる施設が少ないこともあり、他社の試験の要望も多く、受託したケースもありましたが、現在は当社グループ内の試験のみを行っております。

 食品開発は、消費者ニーズに即した新製品の開発及び既存製品の品質向上並びに製造技術の改善等の研究を行っております。

 ラボラトリーは、飼育試験、鶏肉、加工食品、肥飼料及び土壌の成分分析等により、各研究スタッフの試験計画の基礎試験を行い、併せて研究結果の検証を行っております。

 さらに、各部門の技術陣は、当社グループ独自の環境制御機器、加工機械の設計、試作の開発及び鶏糞等の高度化利用技術の開発を行っております。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 下記における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に未払費用、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。

 なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ10億73百万円増加し、115億56百万円となりました。これは、主に現金及び預金が17億22百万円増加したこと等によるものであります

(負債)

 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ46百万円増加し、27億82百万円となりました。これは、主に買掛金が1億38百万円増加したこと等によるものであります

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ10億27百万円増加し、87億74百万円となりました。これは、利益剰余金が利益計上により10億82百万円増加したこと等によるものであります

 

(3)キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(4)経営成績の分析

(売上高及び営業利益)

 当連結会計年度における売上高は183億78百万円(前期比4.0%増)となりました。また、売上原価は118億95百万円(前期比1.3%増)となり、売上原価率は前連結会計年度と比べ1.7ポイント改善し64.7%となりました。この結果、営業利益は23億40百万円(前期比25.9%増)となりました。

 売上高及び営業利益の分析につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要(1)業績」をご参照ください。

(経常利益)

 当連結会計年度における経常利益は23億88百万円(前期比23.5%増)となりました。

(特別損益)

 当連結会計年度における特別利益として30百万円を計上しております。内容といたしましては、補助金収入30百万円によるものであります。

 また、特別損失として3億59百万円を計上しております。内容といたしましては、固定資産圧縮損30百万円と減損損失3億28百万円によるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 税金等調整前当期純利益は20億59百万円(前期比14.2%増)となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引きした結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は12億23百万円(前期比12.1%増)となりました。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)では、グループの成長、拡大を目指すための技術力及び低コスト化を追求することを基本にして、当連結会計年度は6億3百万円の設備投資を実施いたしました。

 鶏肉関連事業においては、主に増産に向けた肥育施設の改修、製造工程における生産効率向上のために5億99百万円の投資を実施いたしました。

 

 所要資金につきましては、自己資金によっております。

 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却はありません。

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

平成28年6月30日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

宮之城工場他

(鹿児島県薩摩郡他)

鶏肉関連

鶏肉加工設備

58,611

1,412

80,984

(60,427)

743,124

884,131

721

[-]

宮之浦工場他

(鹿児島県鹿児島市他)

同上

種鶏・孵卵設備

40,969

469,987

(236,166)

18,598

529,555

69

[-]

肥育施設

(鹿児島県薩摩郡他)

同上

肥育設備

334,418

825,361

(522,107)

403,788

1,563,568

52

[-]

南栄事業所他

(鹿児島県鹿児島市他)

同上

飼料製造設備

ラボラトリー研究設備他

4,160

0

560,459

(14,876)

90,811

655,431

22

[-]

 

(2)国内子会社

平成28年6月30日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

株式会社アクシーズフーズ

ケンタッキー・フライド・チキン及びピザハット

(山口県下関市他)

外食

店舗設備

14,315

0

(-)

21,638

35,954

90

[695]

錦江湾飼料株式会社

飼料工場

(鹿児島県鹿児島市)

同上

飼料製造設備

361

80,880

(-)

81,242

13

[-]

株式会社アイエムポートリー他

肥育施設

(鹿児島県曽於市他)

同上

肥育設備

18,289

215,543

(453,193)

233,832

3

[-]

 (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.現在休止中の主要な設備はありません。

3.従業員数の[ ]書きは外書で、臨時従業員の期中平均雇用人員を記載しております。

 

4.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(1)提出会社

該当ありません。

(2)国内子会社

会社名

事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

土地の面積

(㎡)

賃借料

(千円)

株式会社アクシーズフーズ

ケンタッキー・フライド・チキン及びピザハット

(山口県下関市他)

外食

店舗・店舗設備

11,979

年間賃借料

243,212

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当社グループの設備投資については、今後1年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

(1)重要な設備の新設

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

総額

(千円)

既支払額

(千円)

着手

完了

株式会社アクシーズ肥育施設

 

鹿児島県内

鶏肉関連

 

肥育施設改築

 

250,000

16,000

自己資金

平成28年5月

平成29年1月

株式会社アクシーズ肥育施設

 

鹿児島県内

鶏肉関連

肥育施設新設

250,000

11,000

自己資金

平成27年7月

平成29年6月

株式会社アクシーズ肥育施設

 

鹿児島県内

鶏肉関連

肥育施設改築

300,000

27,000

自己資金

平成27年11月

平成29年12月

株式会社アクシーズ加工工場

 

鹿児島県内

鶏肉関連

加工工場増強

160,000

-

自己資金

平成28年12月

平成29年2月

 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)設備の改修

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

総額

(千円)

既支払額

(千円)

着手

完了

株式会社アクシーズ肥育施設

鹿児島県内

鶏肉関連

肥育施設改修

200,000

-

自己資金

平成28年7月

平成29年6月

 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

19,350,000

19,350,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(平成28年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(平成28年9月23日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,617,500

5,617,500

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数

(100株)

5,617,500

5,617,500

 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成12年12月12日

(注)

780,000

5,617,500

139,620

452,370

213,720

428,340

 (注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

 発行価格(募集価格)  480円

 1株当たり引受価額   453円

 1株当たり発行価額   357円

 1株当たり資本組入額  179円

 なお、当該募集は、いわゆるスプレッド方式を採用しているため、1株当たりの発行価額のうち179円を資本金に、1株当たりの引受価額453円と当該金額との差額274円を資本準備金に組入れております。

(6)【所有者別状況】

平成28年6月30日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

12

34

14

778

848

所有株式数(単元)

6,512

142

12,236

200

37,080

56,170

500

所有株式数の割合(%)

11.59

0.25

21.78

0.36

66.02

100

 (注)自己株式1,461株は、「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。

(7)【大株主の状況】

 

 

平成28年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

伊地知 恭正

東京都文京区

938

16.69

有限会社照国興産

鹿児島県鹿児島市

600

10.68

伊地知 昭正

鹿児島県鹿児島市

531

9.45

伊地知 高正

鹿児島県鹿児島市

502

8.95

伊地知 芳正

東京都江東区

502

8.95

株式会社鹿児島銀行

鹿児島県鹿児島市

220

3.91

農林中央金庫

東京都千代田区

210

3.73

村尾 万紀子

大阪府豊中市

185

3.29

伊地知 洋正

東京都文京区

185

3.29

伊地知 剛正

東京都文京区

185

3.29

4,059

72.26

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年6月30日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式   1,400

 

完全議決権株式(その他)

普通株式  5,615,600

56,156

単元未満株式

普通株式    500

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

5,617,500

総株主の議決権

56,156

 

②【自己株式等】

平成28年6月30日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社アクシーズ

鹿児島市草牟田

二丁目1番8号

1,400

1,400

0.02

1,400

1,400

0.02

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   普通株式

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他(-)

保有自己株式数

1,461

1,461

 

3【配当政策】

 当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるための積極的な設備投資と会社の競争力の維持強化を行うとともに、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

 上記方針に基づき、平成28年6月期の期末配当につきましては、前期比8円増配した25円の普通配当に加え、上場15周年記念といたしまして10円を記念配当とし、1株当たり35円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当期は配当性向19.2%、自己資本利益率16.9%となりました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される業界他社との競争激化に対処し、今まで以上に生産基盤の強化を行うための生産設備への投資やお客様からのより一層の信頼を得るための環境保全並びに製品品質向上への投資を行いたいと考えております。

 当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成28年9月21日
定時株主総会決議

196,561

35.00

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成24年6月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

最高(円)

888

900

860

2,530

2,750

最低(円)

675

690

715

780

1,780

 (注) 最高・最低株価は、平成25年7月16日から東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成28年1月

2月

3月

4月

5月

6月

最高(円)

2,573

2,430

2,500

2,750

2,265

2,230

最低(円)

2,315

1,910

2,255

2,250

2,054

1,805

 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

5【役員の状況】

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

代表取締役

佐々倉 豊

昭和18年7月6日生

昭和48年6月 当社入社

昭和56年2月 生産部長

平成9年7月 取締役

平成11年3月 宮之城工場長

平成14年8月 鹿児島工場長

平成15年7月 製造、営業担当

平成17年9月 管理部長

平成19年7月 関連会社担当

平成20年9月 当社監査役(常勤)

平成21年9月 代表取締役(現)

(注)2

41

専務取締役

管理部長

伊地知 高正

昭和50年3月3日生

平成17年2月 当社入社

平成18年8月 錦江湾飼料(株)代表取締役(現)

平成19年7月 管理部長(現)

平成19年9月 取締役

平成21年9月 専務取締役(現)

(注)2

502

取締役

種鶏孵卵部長

榊   茂

昭和28年9月29日生

昭和52年4月 当社入社

平成11年7月 南栄事業所部長

平成13年9月 取締役(現)

平成15年7月 生産部長

平成20年8月 (株)アイエムポートリー代表取締役(現)

平成26年7月 宮之浦工場長(現)

平成27年8月 種鶏孵卵部長(現)

串良事務所長(現)

(注)2

17

常勤監査役

 

西  秀樹

昭和31年9月22日生

昭和56年4月 当社入社

平成15年7月 鹿児島工場長

平成20年4月 宮之城工場長

平成21年9月 取締役

製造部長

平成22年6月 川上工場長

平成25年2月 社長室長

平成25年9月 当社監査役(常勤)(現)

(注)3

6

監査役

 

山之内 浩明

昭和36年12月6日生

平成9年7月 (有)山之内コンピューター会計代表取締役(現)

平成11年8月 当社監査役(現)

平成24年6月 山之内浩明税理士事務所所長(現)

(注)3

監査役

 

新倉 哲朗

昭和43年4月14日生

平成10年4月 弁護士登録

弁護士法人和田久法律事務所

(旧:和田・石走・蓑毛法律事務所)入所(現)

平成19年4月 鹿児島県弁護士会副会長

平成22年4月 鹿児島県弁護士会における法律相談センター運営委員会及び裁判員裁判に対応できる弁護士養成委員会委員長

平成22年9月 当社監査役(現)

(注)3

569

  (注)1.監査役山之内浩明及び新倉哲朗は、社外監査役であります。

 2.平成28年9月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 3.平成26年9月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な企業価値向上のため、効率的かつ透明性の高い経営に取り組んでおります。

① 企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要

 当社は、監査役制度を採用しております。また、変化の激しい経営環境に対応するため、取締役会と監査役会により業務執行の監査及び監視を行い、経営会議(原則として毎月開催)においてグループ経営全般の重要事項を迅速に決定し、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。

 取締役会は取締役3名で構成されており、会社法等で定められた事項及び経営に関する重要事項について決議・報告を行っております。経営会議は社長と取締役及び部・所長で構成され、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議し、社長及び取締役会を補佐しております。また、その他、各部門長を交えた分科会も毎月開催しており、社長と部門長の意思の疎通と指示の浸透を図っております。

 監査役会は監査役3名で構成されております。1名は常勤監査役であり、取締役会、経営会議にはすべて出席し、取締役の職務執行を充分監視できる体制となっております。また、監査役3名中2名は、社外監査役であり、客観的な立場から監督を行うことにより、監督機能の強化に努めております。

 

ロ.企業統治の体制を採用する理由

 当社の企業規模及び事業領域等を勘案し、現在の取締役の構成が業務執行において効率的であり、経営環境の変化や重要な意思決定にも迅速に対応することができるものと判断しております。

 また、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の上場会社として社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、内部監査体制などによる法令違反行為の未然防止、複数の社外監査役の選任などによる取締役会及び監査役会の機能強化、経営の透明性・公正性を向上させ、法令に準じた業務執行体制の構築、リスク管理体制の確立等のため、企業統治の体制を採用しております。

 そのため、従来は会社の規模や事業運営の効率性等の観点から、監査役会、会計監査人を設置しておりませんでしたが、コーポレート・ガバナンスの一層の強化拡充に向けて、第48回定時株主総会においてより独立性の高い社外監査役を1名増員して監査役会を設置するとともに、会計監査人を設置して会社機関の整備を進めております。

(平成28年9月21日現在)

0104010_001.png

ハ.内部統制システムの整備の状況

 内部統制システムにつきましては、「内部統制基本方針」に基づき、各種社内規程の整備を図り、監査役と連携しつつ内部監査等の充実に努めております。

 会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題についても随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。その他、税務関連業務に関しましても税理士事務所と契約を締結し必要に応じたアドバイスを受けております。

 

ニ.リスク管理体制の整備の状況

 当社のリスク管理体制は、重要な法的課題及びコンプライアンスに係る事項については経営企画室を中心として必要な検討を加えるとともに、顧問弁護士に法的な側面から助言を受ける体制をとっております。

 また、企業を取り巻く危険やリスクに適切に対応するため、情報が迅速かつ的確に伝わる仕組みを構築しております。

ホ.子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

 子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に基づき、関係会社の指導、育成を促進しております。また、重要事項の決定等については、事前に当社と協議するなど、業務の適正化に努めております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

 当社は、経営企画室監査部門2名を設置し、内部監査規程に基づき、法令順守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各部門の監査を定期的に実施し、改善等の指導する体制をとっております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実施するほか、監査役及び会計監査人とは、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、監査の有効性や効率性の向上に努めております。

 監査役会は監査役3名で構成されております。1名は常勤監査役であり、取締役会、経営会議にはすべて出席し、取締役の職務執行を充分監視できる体制となっております。また、監査役3名中2名は、社外監査役であり、客観的な立場から監督を行うことにより、監督機能の強化に努めております。なお、監査役山之内浩明は税理士の資格を有していることから、財務等専門分野に関する相当程度の知見を有するものであります。

 また、企業を取り巻く危険やリスクに適切に対応するため、情報が迅速かつ的確に伝わる仕組みを構築しております。

③ 会計監査の状況

 会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツに委嘱し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について監査契約を締結し、会計監査を受けております。

 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は川畑秀二氏、川畑秀和氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士5名、公認会計士試験合格者等1名、その他4名であります。

④ 社外取締役及び社外監査役

 当社の社外監査役は2名であり、社外の独立した立場からの監視により、取締役の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外監査役を選任しております。また、社外監査役は、監査役会において監査役相互の情報共有を図るほか、必要に応じて経営企画室監査部門及び会計監査人との情報交換を行うなど、相互に連携を取り合いながら監査業務に当たっております。なお、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を監査役会で受け、意見交換を行うことにより連携を図っております。

 社外監査役山之内浩明は、税理士の資格を有していることから、財務等専門分野に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。また、当社の顧問税理士であり、税務顧問料を支払っておりますが、人的関係、その他利害関係はありません。

 社外監査役新倉哲朗は、弁護士として企業法務に精通しており、会社経営を統括する十分な見識を有していることにより選任しております。なお、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。また、当社との間に人的関係、その他利害関係はありません。

 当社は、社外監査役を選任するための基準又は方針について特に策定しておりませんが、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、客観的立場で経営全般に対する牽制機能を果たすことのできる人材を選任しております。

 当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役3名を選任し、その内2名を社外監査役とすることで経営への監視機能の強化を図っております。また、取締役の業務上で被疑がある場合は、外部専門家(弁護士・会計士・税理士等)によりアドバイスを受け、現段階では適切な業務執行に支障がないと判断しております。

 このような現体制のもとで、社外監査役による独立した立場からの監視を中心とした監視機能も適切に機能していると認識しておりますので、社外取締役の選任は行っておりません。

⑤ 役員報酬等

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数

(人)

基本報酬

ストック

オプション

賞与

退職慰労金

 取締役

71,969

49,359

18,500

4,110

4

 監査役

(社外監査役を除く。)

6,517

6,017

500

1

 社外役員

240

240

1

(注)取締役の人数には、平成27年9月18日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名が含まれています。

ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

 報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

 該当事項はありません。

ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

 株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

 取締役報酬は、平成13年9月27日開催の第39回定時株主総会で決議された120,000千円(年額)を限度額としております。

 監査役報酬は、平成11年8月30日開催の第37回定時株主総会で決議された30,000千円(年額)を限度額としております。

 また、役員持株会を設け、役員の自社株式購入を奨励しております。これらの施策によって、企業業績への役員の責任を明確化するとともに、業績向上への貢献を促進しております。

⑥ 株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

 10銘柄  150,272千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

 特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

保有目的

株式会社鹿児島銀行

114,554

101,381

営業上の取引関係の維持・強化

日本KFCホールディングス株式会社

13,200

30,162

営業上の取引関係の維持・強化

株式会社ジェーシー・コムサ

75,000

29,700

営業上の取引関係の維持・強化

三菱商事株式会社

10,400

27,996

営業上の取引関係の維持・強化

株式会社南日本銀行

27,961

4,697

営業上の取引関係の維持・強化

株式会社ニチレイ

5,550

4,689

営業上の取引関係の維持・強化

ヤマエ久野株式会社

4,172

4,047

営業上の取引関係の維持・強化

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

448

2,356

営業上の取引関係の維持・強化

株式会社Misumi

1,100

1,980

営業上の取引関係の維持・強化

株式会社日清製粉グループ本社

874

1,422

営業上の取引関係の維持・強化

 

当事業年度

 特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

保有目的

株式会社九州フィナンシャルグループ

130,465

66,015

営業上の取引関係の維持・強化

日本KFCホールディングス株式会社

13,200

24,472

営業上の取引関係の維持・強化

株式会社ジェーシー・コムサ

75,000

21,300

営業上の取引関係の維持・強化

三菱商事株式会社

10,400

18,595

営業上の取引関係の維持・強化

ヤマエ久野株式会社

5,439

5,433

営業上の取引関係の維持・強化

株式会社ニチレイ

5,550

5,211

営業上の取引関係の維持・強化

株式会社南日本銀行

27,961

3,914

営業上の取引関係の維持・強化

株式会社Misumi

1,100

1,978

営業上の取引関係の維持・強化

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

448

1,917

営業上の取引関係の維持・強化

株式会社日清製粉グループ本社

874

1,431

営業上の取引関係の維持・強化

 

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

 該当事項はありません。

ニ.投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

 該当事項はありません。

ホ.投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

 該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

 当社の取締役の定数は8名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

 取締役選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

イ.自己株式の取得

 当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、機動的な資本政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって市場取引により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ.中間配当

 当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、機動的な配当政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

 株主総会の特別決議要件は、会社法第309条第2項の規定に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

19,800

19,800

連結子会社

19,800

19,800

 

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありませんが、日数等を勘案して決定しております。

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年7月1日から平成28年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年7月1日から平成28年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確な対応をすることが重要であると認識しているため、監査法人との緊密な連携及び情報の共有化を図るとともに、会計税務の専門書等の出版物の購読や各種セミナーへ積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

当連結会計年度

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,878,152

3,600,343

受取手形及び売掛金

1,527,299

1,439,435

製品

348,459

288,603

仕掛品

277,959

222,002

原材料及び貯蔵品

519,786

639,406

繰延税金資産

13,863

14,465

その他

337,214

246,015

貸倒引当金

373

339

流動資産合計

4,902,360

6,449,933

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※3,※4 450,102

※1,※3,※4 488,046

機械装置及び運搬具(純額)

※1 140,166

※1 120,573

工具、器具及び備品(純額)

※1,※4 1,426,775

※1,※4 1,420,022

土地

※3 2,645,533

※3 2,356,995

建設仮勘定

173,323

65,156

有形固定資産合計

4,835,901

4,450,794

無形固定資産

7,592

5,446

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 334,886

※2 264,522

長期貸付金

206,000

151,900

繰延税金資産

15,442

17,546

その他

183,000

218,027

貸倒引当金

1,648

1,215

投資その他の資産合計

737,681

650,781

固定資産合計

5,581,175

5,107,021

資産合計

10,483,536

11,556,955

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

当連結会計年度

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

303,790

442,246

未払金

1,418,391

1,107,581

未払法人税等

383,928

507,056

繰延税金負債

9,462

25,964

役員賞与引当金

11,300

18,500

その他

82,806

89,490

流動負債合計

2,209,679

2,190,838

固定負債

 

 

社債

35,500

35,500

繰延税金負債

164,021

218,641

役員退職慰労引当金

120,072

124,019

退職給付に係る負債

153,469

158,961

その他

53,194

54,046

固定負債合計

526,257

591,169

負債合計

2,735,936

2,782,008

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

452,370

452,370

資本剰余金

428,340

428,340

利益剰余金

6,768,385

7,851,159

自己株式

1,113

1,113

株主資本合計

7,647,981

8,730,755

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

99,618

44,191

その他の包括利益累計額合計

99,618

44,191

純資産合計

7,747,600

8,774,947

負債純資産合計

10,483,536

11,556,955

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

17,664,227

18,378,623

売上原価

11,740,209

11,895,832

売上総利益

5,924,017

6,482,790

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,064,706

※1,※2 4,142,340

営業利益

1,859,311

2,340,449

営業外収益

 

 

受取利息

3,573

3,072

受取配当金

4,874

6,136

持分法による投資利益

5,181

5,902

補助金収入

5,091

3,142

受取家賃

27,229

28,466

為替差益

16,102

受取保険金

3,363

11,249

その他

13,040

17,135

営業外収益合計

78,456

75,105

営業外費用

 

 

支払利息

1,012

989

為替差損

22,664

固定資産除却損

1,736

1,830

その他

382

1,579

営業外費用合計

3,130

27,063

経常利益

1,934,636

2,388,491

特別利益

 

 

補助金収入

60,166

30,413

特別利益合計

60,166

30,413

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

60,166

30,413

減損損失

※3 130,442

※3 328,931

特別損失合計

190,608

359,344

税金等調整前当期純利益

1,804,193

2,059,560

法人税、住民税及び事業税

516,577

739,696

法人税等調整額

196,477

96,688

法人税等合計

713,055

836,385

当期純利益

1,091,137

1,223,174

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1,091,137

1,223,174

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

当期純利益

1,091,137

1,223,174

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

32,694

55,427

その他の包括利益合計

32,694

55,427

包括利益

1,123,832

1,167,747

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,123,832

1,167,747

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

452,370

428,340

5,747,448

1,087

6,627,071

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

70,200

 

70,200

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,091,137

 

1,091,137

自己株式の取得

 

 

 

26

26

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,020,936

26

1,020,910

当期末残高

452,370

428,340

6,768,385

1,113

7,647,981

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

66,923

66,923

6,693,995

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

70,200

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,091,137

自己株式の取得

 

 

26

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

32,694

32,694

32,694

当期変動額合計

32,694

32,694

1,053,605

当期末残高

99,618

99,618

7,747,600

 

当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

452,370

428,340

6,768,385

1,113

7,647,981

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

140,400

 

140,400

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,223,174

 

1,223,174

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,082,773

1,082,773

当期末残高

452,370

428,340

7,851,159

1,113

8,730,755

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

99,618

99,618

7,747,600

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

140,400

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,223,174

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

55,427

55,427

55,427

当期変動額合計

55,427

55,427

1,027,346

当期末残高

44,191

44,191

8,774,947

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,804,193

2,059,560

減価償却費

519,914

560,502

減損損失

130,442

328,931

貸倒引当金の増減額(△は減少)

508

466

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

11,300

7,200

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

8,731

3,947

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

31,864

5,492

受取利息及び受取配当金

8,448

9,208

その他の営業外損益(△は益)

46,605

56,583

支払利息

1,012

989

持分法による投資損益(△は益)

5,181

5,902

有形固定資産除売却損益(△は益)

1,736

1,815

補助金収入

60,166

30,413

固定資産圧縮損

60,166

30,413

売上債権の増減額(△は増加)

211,435

87,863

たな卸資産の増減額(△は増加)

295,816

3,808

前払費用の増減額(△は増加)

5,901

61,484

その他の流動資産の増減額(△は増加)

145,880

113,845

その他の固定資産の増減額(△は増加)

108

316

仕入債務の増減額(△は減少)

46,936

138,455

未払金の増減額(△は減少)

281,439

104,278

その他の流動負債の増減額(△は減少)

8,895

23,253

その他の固定負債の増減額(△は減少)

3,672

852

小計

2,658,374

3,091,292

利息及び配当金の受取額

8,448

9,208

利息の支払額

1,012

989

賃貸料の受取額

27,229

28,466

補助金の受取額

60,166

30,413

法人税等の還付額

3,200

法人税等の支払額

351,704

633,137

その他の収入

20,885

31,526

その他の支出

2,118

3,409

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,420,268

2,556,572

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

10,000

10,000

定期預金の払戻による収入

10,000

10,000

有形固定資産の取得による支出

1,095,217

732,686

有形固定資産の売却による収入

719

71

有形固定資産の除却による支出

4,150

無形固定資産の取得による支出

8,333

投資有価証券の取得による支出

6,411

7,434

投資有価証券の売却による収入

0

0

貸付けによる支出

62,800

65,600

貸付金の回収による収入

132,300

119,700

敷金及び保証金の差入による支出

1,114

162

その他の収入

5,289

456

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,031,384

693,988

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社債の発行による収入

35,500

社債の償還による支出

40,800

自己株式の取得による支出

26

配当金の支払額

70,218

140,393

財務活動によるキャッシュ・フロー

75,544

140,393

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,313,339

1,722,190

現金及び現金同等物の期首残高

554,812

1,868,152

現金及び現金同等物の期末残高

1,868,152

3,590,343

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 7

(2)連結子会社の名称

 ㈱アクシーズフーズ

 ㈱アクシーズケミカル

 錦江湾飼料㈱

 ㈱南九州畜産

 ㈲求名ファーム

 ㈱アイエムポートリー

 ㈱城山サービス

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社の数 1

(2)関連会社の名称

 ㈲南九州バイオマス

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度は、連結会計年度と同一であります。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

  その他有価証券
   時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

ロ デリバティブ

時価法

ハ たな卸資産

製品・仕掛品・原材料

 主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 定率法(但し、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

2~47年

機械装置及び運搬具

2~10年

工具、器具及び備品

2~10年

(会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却の変更)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、この変更による影響額はありません。

 

ロ 無形固定資産

 ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

ハ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、原則として連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。

 なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

 

(1)概要

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じた繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、当該取扱いの一部について主に以下のような必要な見直しが行われております。

 

・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

 当社グループは、当該適用指針を平成29年6月期の期首から適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 当該適用指針の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16,403千円は、「受取保険金」3,363千円、「その他」13,040千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

当連結会計年度

(平成28年6月30日)

減価償却累計額

5,611,357千円

5,979,206千円

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

当連結会計年度

(平成28年6月30日)

投資有価証券(株式)

12,953千円

18,855千円

 

※3 担保に供している資産及び担保に係る債務

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

当連結会計年度

(平成28年6月30日)

建物及び構築物

27,017千円(     -千円)

23,060千円(     -千円)

土地

1,999,332  ( 577,000  )

1,756,346  ( 560,459  )

2,026,349  ( 577,000  )

1,779,406  ( 560,459  )

 

(注) ( )書きは内書で工場財団抵当に供している資産を示しております。なお、上記資産には、銀行取引に関わる根抵当権及び抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

※4 有形固定資産の圧縮記帳額

 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金、保険差益等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

当連結会計年度

(平成28年6月30日)

建物及び構築物

48,969千円

45,251千円

(うち当連結会計年度の圧縮記帳額)

(  -)

(  -)

工具、器具及び備品

111,559

141,509

(うち当連結会計年度の圧縮記帳額)

(60,166)

(30,413)

160,528

186,760

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

  至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

  至 平成28年6月30日)

荷造運搬費

974,743千円

1,032,835千円

従業員給与手当

613,011

652,229

雑給

561,623

549,558

役員賞与引当金繰入額

11,300

18,500

役員退職慰労引当金繰入額

8,731

8,206

退職給付費用

14,800

9,407

賃借料

455,451

461,855

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

  至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

  至 平成28年6月30日)

112,253千円

114,807千円

 

※3 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

用途

種類

場所

金額

遊休資産

土地

鹿児島県鹿児島市他

130,442千円

 当社グループは、報告セグメントを基準として、鶏肉関連、外食及び遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行っております。

 その結果、当社グループが保有する遊休資産のうち時価が著しく下落したものにつきましては、帳簿価額の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は固定資産税評価額に基づき算定された正味売却可能価額により測定しております。

 

 当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

用途

種類

場所

金額

遊休資産

土地

鹿児島県鹿児島市他

328,931千円

 当社グループは、報告セグメントを基準として、鶏肉関連、外食及び遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行っております。

 その結果、当社グループが保有する遊休資産のうち時価が著しく下落したものにつきましては、帳簿価額の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は固定資産税評価額に基づき算定された正味売却可能価額により測定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

43,850千円

△83,700千円

組替調整額

税効果調整前

43,850

△83,700

税効果額

△11,156

28,273

その他有価証券評価差額金

32,694

△55,427

その他の包括利益合計

32,694

△55,427

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

 1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

5,617,500

5,617,500

 2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

1,440

21

1,461

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加21株は、単元未満株式の買取りによる増加21株であります。

 

 3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 平成26年9月19日
 定時株主総会

 普通株式

70,200

12.50

 平成26年6月30日

 平成26年9月22日

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 平成27年9月18日
 定時株主総会

 普通株式

 利益剰余金

140,400

25.00

 平成27年6月30日

 平成27月9月24日

 

 当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

5,617,500

5,617,500

 2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

1,461

1,461

 

 3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 平成27年9月18日
 定時株主総会

 普通株式

140,400

25.00

 平成27年6月30日

 平成27年9月24日

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 平成28年9月21日
 定時株主総会

 普通株式

 利益剰余金

196,561

35.00

 平成28年6月30日

 平成28月9月23日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

現金及び預金勘定

1,878,152

千円

3,600,343

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10,000

 

△10,000

 

現金及び現金同等物

1,868,152

 

3,590,343

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。

 社債は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、すべて固定金利の調達であり金利の変動リスクに晒されておりません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年6月30日)