株式会社アクシーズ - 第2四半期報告書_20170126170706

株式会社アクシーズがEDINETに提出した「第2四半期報告書_20170126170706」です。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

平成29年1月25日

株式会社アクシーズ

取締役会 御中

 

有限責任監査法人トーマツ

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

川畑 秀二   印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

川畑 秀和   印

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクシーズの平成28年7月1日から平成29年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年7月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクシーズ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00009-000 2017-01-27

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

九州財務局長

【提出日】

平成29年1月27日

【四半期会計期間】

第55期第2四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)

【会社名】

株式会社アクシーズ

【英訳名】

AXYZ Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  佐々倉 豊

【本店の所在の場所】

鹿児島県鹿児島市草牟田二丁目1番8号

【電話番号】

099(223)7385(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理部長  伊地知 高正

【最寄りの連絡場所】

鹿児島県鹿児島市草牟田二丁目1番8号

【電話番号】

099(223)7385(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理部長  伊地知 高正

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00009 13810 株式会社アクシーズ AXYZ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E00009-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E00009-000:FoodserviceReportableSegmentsMember E00009-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00009-000 2015-07-01 2016-06-30 E00009-000 2017-01-27 E00009-000 2016-12-31 E00009-000 2016-10-01 2016-12-31 E00009-000 2016-07-01 2016-12-31 E00009-000 2015-12-31 E00009-000 2015-10-01 2015-12-31 E00009-000 2015-07-01 2015-12-31 E00009-000 2016-06-30 E00009-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00009-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00009-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00009-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00009-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00009-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00009-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00009-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00009-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00009-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00009-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00009-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00009-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E00009-000:FoodbusinessReportableSegmentsMember E00009-000 2015-06-30 E00009-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00009-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E00009-000:FoodserviceReportableSegmentsMember E00009-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E00009-000:FoodbusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第54期

第2四半期連結

累計期間

第55期

第2四半期連結

累計期間

第54期

会計期間

自平成27年

 7月1日

至平成27年

 12月31日

自平成28年

 7月1日

至平成28年

 12月31日

自平成27年

 7月1日

至平成28年

 6月30日

売上高

(百万円)

9,646

9,626

18,378

経常利益

(百万円)

1,351

1,600

2,388

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

853

1,043

1,223

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

841

1,085

1,167

純資産額

(百万円)

8,448

9,663

8,774

総資産額

(百万円)

11,401

12,949

11,556

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

152.00

185.76

217.80

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

74.1

74.6

75.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,216

1,050

2,556

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

369

2,395

693

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

140

196

140

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(百万円)

2,574

2,049

3,590

 

回次

第54期

第2四半期連結

会計期間

第55期

第2四半期連結

会計期間

会計期間

自平成27年

 10月1日

至平成27年

 12月31日

自平成28年

 10月1日

至平成28年

 12月31日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

80.62

102.29

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第55期第1四半期連結累計期間から金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第54期第2四半期連結累計期間及び第54期についても百万円単位に変更しております。

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに生じたリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復が見られるものの、英国のEU離脱問題や新興国経済の成長鈍化に加え、米国大統領選挙の影響等による金融市場の急激な変動もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。

 鶏肉業界におきましては、消費者の健康志向や国産志向等を要因として鶏肉需要は引き続き安定しているものの、為替相場の急速な円安進行等により飼料用穀物価格は上昇傾向で推移しております。

 このような状況の中、当社グループの業績は、売上高96億26百万円(前年同四半期比0.2%減)となりました。利益面につきましては、営業利益15億60百万円(同18.3%増)、経常利益16億円(同18.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億43百万円(同22.2%増)となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

①食品

 食品事業におきましては、鶏肉相場は軟調に推移しているものの、引き続き製造能力増強を実施し出荷数量を増加させた結果、売上高は微減となりました。また、肥育部門と鶏肉加工部門において生産工程の効率化及び製造コストの削減に努めた結果、売上高は81億50百万円(前年同四半期比0.3%減)、セグメント利益は、13億93百万円(同21.7%増)となりました。

(注)第1四半期連結会計期間から、従来「鶏肉関連」としていた報告セグメントの名称を「食品」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

②外食

 外食事業におきましては、売上高は前年並みに推移しましたが、最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加やキャンペーン期間延長に伴うコストの増加等により、売上高は14億75百万円(前年同四半期比0.1%増)、セグメント利益は、1億64百万円(同4.1%減)となりました。

(2)財政状態の分析

 当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ13億92百万円増加し、129億49百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7億18百万円、受取手形及び売掛金が5億4百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ5億3百万円増加し、32億85百万円となりました。これは主に、未払金が3億3百万円増加したこと等によるものです。

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ8億89百万円増加し、96億63百万円となりました。これは主に、利益剰余金が8億46百万円増加したこと等によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により資金は10億50百万円増加したものの、投資活動及び財務活動により資金がそれぞれ23億95百万円及び1億96百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ15億41百万円(42.9%減)減少し、当第2四半期連結会計期間末には20億49百万円となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金収支は、10億50百万円の資金増加(前年同四半期は12億16百万円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が16億円、減価償却費が2億37百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金収支は、23億95百万円の資金減少(前年同四半期は3億69百万円の資金減少)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が22億70百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金収支は、1億96百万円の資金減少(前年同四半期は1億40百万円の資金減少)となりました。これは主に、配当金の支払額が1億96百万円あったこと等によるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、54百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

19,350,000

19,350,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成29年1月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,617,500

5,617,500

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数

(100株)

5,617,500

5,617,500

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

平成28年10月1日~

平成28年12月31日

5,617,500

452

428

 

(6)【大株主の状況】

 

 

平成28年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

伊地知 恭正

東京都文京区

938

16.69

有限会社照国興産

鹿児島県鹿児島市照国町6番22号

600

10.68

伊地知 昭正

鹿児島県鹿児島市

531

9.45

伊地知 高正

鹿児島県鹿児島市

502

8.95

伊地知 芳正

東京都江東区

502

8.95

株式会社鹿児島銀行

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)

鹿児島県鹿児島市金生町6-6

(東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)

220

3.91

農林中央金庫

東京都千代田区有楽町1丁目13番2号

210

3.73

村尾 万紀子

大阪府豊中市

185

3.29

伊地知 洋正

東京都文京区

185

3.29

伊地知 剛正

東京都文京区

185

3.29

4,059

72.26

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

 普通株式   1,500

完全議決権株式(その他)

 普通株式 5,615,500

56,155

単元未満株式

 普通株式    500

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

5,617,500

総株主の議決権

56,155

 (注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

 株式会社アクシーズ

鹿児島市草牟田二丁目

1番8号

1,500

1,500

0.02

1,500

1,500

0.02

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間から百万円単位をもって記載することに変更しました。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年7月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,600

4,319

受取手形及び売掛金

1,439

1,943

製品

288

238

仕掛品

222

234

原材料及び貯蔵品

639

664

その他

260

318

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

6,449

7,718

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

488

453

工具、器具及び備品(純額)

1,420

1,246

土地

2,356

2,356

その他(純額)

185

505

有形固定資産合計

4,450

4,562

無形固定資産

5

4

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

651

664

貸倒引当金

1

0

投資その他の資産合計

650

663

固定資産合計

5,107

5,230

資産合計

11,556

12,949

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

442

491

未払金

1,107

1,410

未払法人税等

507

592

役員賞与引当金

18

その他

115

201

流動負債合計

2,190

2,696

固定負債

 

 

社債

35

35

役員退職慰労引当金

124

128

退職給付に係る負債

158

161

その他

272

263

固定負債合計

591

588

負債合計

2,782

3,285

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

452

452

資本剰余金

428

428

利益剰余金

7,851

8,697

自己株式

1

1

株主資本合計

8,730

9,577

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

44

86

その他の包括利益累計額合計

44

86

純資産合計

8,774

9,663

負債純資産合計

11,556

12,949

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

9,646

9,626

売上原価

6,202

5,908

売上総利益

3,443

3,717

販売費及び一般管理費

2,124

2,157

営業利益

1,318

1,560

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

2

2

持分法による投資利益

5

7

受取家賃

14

14

為替差益

4

その他

11

15

営業外収益合計

35

45

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

その他

2

4

営業外費用合計

2

4

経常利益

1,351

1,600

税金等調整前四半期純利益

1,351

1,600

法人税、住民税及び事業税

498

583

法人税等調整額

0

26

法人税等合計

497

557

四半期純利益

853

1,043

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

853

1,043

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)

四半期純利益

853

1,043

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

12

42

その他の包括利益合計

12

42

四半期包括利益

841

1,085

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

841

1,085

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,351

1,600

減価償却費

246

237

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

11

18

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

0

4

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

0

2

受取利息及び受取配当金

4

4

その他の営業外損益(△は益)

23

25

支払利息

0

0

持分法による投資損益(△は益)

5

7

有形固定資産除売却損益(△は益)

0

3

売上債権の増減額(△は増加)

311

504

たな卸資産の増減額(△は増加)

53

12

仕入債務の増減額(△は減少)

157

49

未払金の増減額(△は減少)

80

129

その他

41

42

小計

1,574

1,523

利息及び配当金の受取額

4

4

利息の支払額

0

0

賃貸料の受取額

14

14

法人税等の還付額

3

法人税等の支払額

388

502

その他の収入

11

15

その他の支出

1

4

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,216

1,050

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

10

2,270

定期預金の払戻による収入

10

10

有形固定資産の取得による支出

412

179

投資有価証券の取得による支出

3

3

投資有価証券の売却による収入

0

貸付けによる支出

22

25

貸付金の回収による収入

68

73

敷金及び保証金の差入による支出

0

0

その他の収入

0

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

369

2,395

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

140

196

財務活動によるキャッシュ・フロー

140

196

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

706

1,541

現金及び現金同等物の期首残高

1,868

3,590

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,574

2,049

 

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

  至  平成27年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

  至  平成28年12月31日)

荷造運搬費

522百万円

550百万円

従業員給与手当

342

343

雑給

280

285

役員退職慰労引当金繰入額

4

4

退職給付費用

5

4

賃借料

229

239

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

至  平成27年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成28年12月31日)

現金及び預金勘定

2,584百万円

4,319百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10

△2,270

現金及び現金同等物

2,574

2,049

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決 議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年9月18日
定時株主総会

普通株式

140

25.00

 平成27年6月30日

 平成27年9月24日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決 議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年9月21日
定時株主総会

普通株式

196

35.00

 平成28年6月30日

 平成28年9月23日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年7月1日 至平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

食品

外食

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,171

1,474

9,646

9,646

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

0

8,171

1,474

9,646

0

9,646

セグメント利益

1,145

172

1,317

1

1,318

(注)1.セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年7月1日 至平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

食品

外食

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,150

1,475

9,626

9,626

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

0

8,150

1,475

9,626

0

9,626

セグメント利益

1,393

164

1,558

1

1,560

(注)1.セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメントの名称の変更)

 第1四半期連結会計期間から、従来「鶏肉関連」としていた報告セグメントの名称を「食品」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

 なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

至 平成27年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

至 平成28年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

152円00銭

185円76銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

853

1,043

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

853

1,043

普通株式の期中平均株式数(株)

5,616,039

5,616,021

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。