株式会社ホーブ - 第3四半期報告書_20160513084752

株式会社ホーブがEDINETに提出した「第3四半期報告書_20160513084752」です。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

平成28年5月13日

株式会社ホーブ

取締役会 御中

 

新日本有限責任監査法人

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

齊藤 揮誉浩 印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

池内 基明 印

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホーブの平成27年7月1日から平成28年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年7月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。

 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホーブ及び連結子会社の平成28年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

        2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E00010-000 2016-05-13

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

北海道財務局長

【提出日】

平成28年5月13日

【四半期会計期間】

第30期第3四半期(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)

【会社名】

株式会社ホーブ

【英訳名】

HOB Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  政場 秀

【本店の所在の場所】

北海道上川郡東神楽町14号北1番地

【電話番号】

(0166)83-3555

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長  吉田 周史

【最寄りの連絡場所】

北海道上川郡東神楽町14号北1番地

【電話番号】

(0166)83-3555

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長 吉田 周史

【縦覧に供する場所】

株式会社ホーブ東京本部

(東京都江戸川区臨海町三丁目4番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00010 13820 株式会社ホーブ HOB Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2016-03-31 Q3 2016-06-30 2014-07-01 2015-03-31 2015-06-30 1 false false false E00010-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00010-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00010-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E00010-000:StrawberryAndFruitBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E00010-000:SeedsAndSeedlingsBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E00010-000:SeedPotatoBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E00010-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00010-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00010-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E00010-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E00010-000:SeedPotatoBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E00010-000:SeedsAndSeedlingsBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E00010-000:StrawberryAndFruitBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2016-05-13 E00010-000 2016-03-31 E00010-000 2016-01-01 2016-03-31 E00010-000 2015-07-01 2016-03-31 E00010-000 2015-03-31 E00010-000 2015-01-01 2015-03-31 E00010-000 2014-07-01 2015-03-31 E00010-000 2015-06-30 E00010-000 2014-07-01 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第29期

第3四半期連結

累計期間

第30期

第3四半期連結

累計期間

第29期

会計期間

自平成26年7月1日

至平成27年3月31日

自平成27年7月1日

至平成28年3月31日

自平成26年7月1日

至平成27年6月30日

売上高

(千円)

4,312,153

3,790,103

5,159,853

経常利益

(千円)

70,762

26,450

39,134

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

41,843

30,353

24,445

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

41,986

30,891

24,689

純資産額

(千円)

1,008,362

948,744

991,065

総資産額

(千円)

1,431,821

1,325,277

1,310,911

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

54.92

39.84

32.08

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

70.4

71.6

75.6

 

回次

第29期

第3四半期連結

会計期間

第30期

第3四半期連結

会計期間

会計期間

自平成27年1月1日

至平成27年3月31日

自平成28年1月1日

至平成28年3月31日

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

20.52

44.94

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「会計結合に関する会計基準」(企業会計基準21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益または四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。

 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当社は、自社品種いちご果実の栽培について、生産農家との間で「栽培契約書」を締結しております。その主な内容は、以下のとおりであります。

契約締結先

期間

主な内容

生産農家個人

契約締結日から1年間

(自動更新規定なし)

・いちご果実の生産が目的であること

・当社が販売する苗の品種及び数量

・当社選果規格に合致する果実をすべて当社へ出荷すること

・種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止

 (注)1 契約締結先は、農業生産法人あるいは農業協同組合の場合もあります。

2 契約期間は1年間で満了しますが、種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止規定は期間満了後も効力を有することとなっております。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

     文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策により緩やかな回復基調が見られましたが、一方で中国をはじめとする新興国経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、自社いちご品種「ペチカプライム」「ペチカサンタ」を中心に、業務用いちご果実及びその他青果物の販売拡大に努めてまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,790,103千円(前年同期比12.1%減少)、営業利益19,632千円(前年同期比71.5%減少)、経常利益26,450千円(前年同期比62.6%減少)となりました。なお、繰延税金資産の取崩しがあったことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は30,353千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益41,843千円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(いちご果実・青果事業)

いちご果実・青果事業は、当社と株式会社ホーブ21が行っております。その主力商品は業務用いちご果実であります。当第3四半期連結累計期間においては、夏秋期は自社品種である「ペチカプライム」「ペチカサンタ」と輸入いちごを、その後は国産促成いちご(とちおとめ、さがほのかなど)を主に販売しております。

夏秋期におきましては、自社品種の出荷が7月中旬より想定を上回る量で推移したことに加え、8月中旬以降は一転して極端な落ち込みとなったことで、収益に繋げる販売には至りませんでした。

最需要期となるクリスマス期におきましては、秋以降の温暖な環境の影響で、市場へのいちご入荷量が潤沢となったことで、いちご市場相場価格は過去に例がないほどの安値傾向となりました。このため、売上高は前年を下回りましたが、仕入価格の低下により固定価格での販売先に対する利益は確保することができました。

年明け以降は、年内に出荷が前倒し傾向となったことから品薄の状況が続きました。その影響により、いちご市場相場価格は、高値で推移した前年よりもさらに高値となったため、仕入価格が上昇し、利益が大幅に減少することとなりました。

その他青果物につきましては、取扱量の減少により、売上高・利益とも前年を下回ることとなりました。

この結果、いちご果実・青果事業の売上高は2,613,561千円(前年同期比17.1%減少)、営業利益は50,882千円(前年同期比58.1%減少)となりました。

(種苗事業)

種苗事業は、当社が自社いちご品種「ペチカプライム」「ペチカサンタ」を中心とした種苗の生産販売を行っております。栽培方法には、秋に苗を定植し翌年から果実を生産する秋定植と、春に苗を定植し果実を生産する春定植の概ね2体系の作型があります。その販売は、春定植用苗を中心としており、当第3四半期連結累計期間においては、秋定植用苗の販売を終え、春定植用苗の販売を行っております。苗販売数量は、生産者の高齢化による栽培休止や規模縮小の影響により、若干減少いたしました。

この結果、種苗事業の売上高は31,836千円(前年同期比5.4%減少)、営業利益は3,626千円(前年同期比9.8%減少)となりました。

(馬鈴薯事業)

馬鈴薯事業は、株式会社ジャパンポテトが行っております。主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の2体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。当第3四半期連結会計期間におきましては、主に春作種馬鈴薯の販売を行っております。

当第3四半期連結累計期間は、青果馬鈴薯の販売において、品不足の影響から売上高は前年同期を下回りましたが、主力商品である種馬鈴薯の販売が好調であったことで、馬鈴薯事業全体として売上高、利益とも前年同期を上回ることが出来ました。

この結果、馬鈴薯事業の売上高は1,081,678千円(前年同期比1.0%増加)、営業利益は81,309千円(前年同期比21.8%増加)となりました。

(運送事業)

運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。関東圏を中心とした事業展開で当社の商品配送を中核としつつ、一般荷主への配送業務受託を積極的に推進して売上増加を図ってまいりました。また、利益につきましては、自社配送原価を抑制して、提携業者並びに共同配送業者を効率的かつ積極的に運用することで利益の確保に努めてまいりました。この結果、運送事業の売上高は63,026千円(前年同期比10.8%増加)、営業利益は14,378千円(前年同期比44.4%増加)となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

①財政状態の状況

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比較して35,116千円増加し、当第3四半期連結会計期間末で1,037,601千円となりました。これは売掛金及びたな卸資産が増加したことが主因であります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末と比較して20,750千円減少し、当第3四半期連結会計期間末で287,676千円となりました。これは有形固定資産及び無形固定資産が減少したことが主因であります。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比較して50,401千円増加し、当第3四半期連結会計期間末で253,339千円となりました。これは買掛金が増加したことが主因であります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末と比較して6,284千円増加し、当第3四半期連結会計期間末で123,192千円となりました。これは役員退職慰労引当金が増加したことが主因であります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末と比較して42,320千円減少し、948,744千円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の75.6%から71.6%となっております。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16,602千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

2,648,000

2,648,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成28年5月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

762,000

762,000

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数

100株

762,000

762,000

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成28年1月1日~

平成28年3月31日

762,000

421,250

432,250

 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(平成27年12月31日現在)

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 761,600

7,616

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式   400

発行済株式総数

762,000

総株主の議決権

7,616

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式75株が含まれております。

 

②【自己株式等】

(平成27年12月31日現在)

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年7月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

455,813

429,662

売掛金

367,867

468,786

たな卸資産

52,018

73,807

未収還付法人税等

14,004

その他

117,199

65,781

貸倒引当金

4,418

437

流動資産合計

1,002,484

1,037,601

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

116,462

110,774

機械装置及び運搬具(純額)

47,623

44,258

土地

70,111

70,111

その他(純額)

1,664

1,464

有形固定資産合計

235,862

226,609

無形固定資産

 

 

のれん

23,743

21,648

その他

3,465

2,201

無形固定資産合計

27,208

23,850

投資その他の資産

 

 

その他

46,349

38,643

貸倒引当金

993

1,426

投資その他の資産合計

45,355

37,216

固定資産合計

308,427

287,676

資産合計

1,310,911

1,325,277

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

114,462

162,230

未払法人税等

15,160

21,205

賞与引当金

1,397

9,979

その他

71,917

59,924

流動負債合計

202,938

253,339

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

38,265

40,025

役員退職慰労引当金

75,690

80,067

その他

2,952

3,099

固定負債合計

116,908

123,192

負債合計

319,846

376,532

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

421,250

421,250

資本剰余金

432,250

432,250

利益剰余金

137,397

95,614

自己株式

90

90

株主資本合計

990,807

949,024

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

258

280

その他の包括利益累計額合計

258

280

純資産合計

991,065

948,744

負債純資産合計

1,310,911

1,325,277

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

4,312,153

3,790,103

売上原価

3,612,192

3,144,475

売上総利益

699,960

645,627

販売費及び一般管理費

630,982

625,995

営業利益

68,978

19,632

営業外収益

 

 

受取利息

692

598

貸倒引当金戻入額

3,548

その他

1,325

2,789

営業外収益合計

2,018

6,936

営業外費用

 

 

支払利息

234

119

営業外費用合計

234

119

経常利益

70,762

26,450

特別利益

 

 

固定資産売却益

159

特別利益合計

159

特別損失

 

 

固定資産除却損

69

4

特別損失合計

69

4

税金等調整前四半期純利益

70,852

26,445

法人税等

29,009

56,799

四半期純利益又は四半期純損失(△)

41,843

30,353

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

41,843

30,353

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年3月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

41,843

30,353

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

143

538

その他の包括利益合計

143

538

四半期包括利益

41,986

30,891

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

41,986

30,891

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(追加情報)

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。

その結果、当第3四半期連結会計期間末における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及びその他有価証券評価差額金並びに当第3四半期連結累計期間における損益への影響はいずれも軽微であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第3四半期連結累計期間(自平成26年7月1日 至平成27年3月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自平成27年7月1日 至平成28年3月31日)

※ いちご果実・青果事業において、いちご果実の最需要期であります12月のクリスマスがあるため、また、馬鈴薯事業において販売の中心となる春作種馬鈴薯は、その植付時期の影響で販売時期が第2四半期連結会計期間に集中する傾向にあることから、第2四半期連結会計期間の仕入及び販売が、他の四半期連結会計期間に比べ多くなる季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年7月1日

至 平成27年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

至 平成28年3月31日)

減価償却費

15,717千円

13,485千円

のれんの償却費

2,095

2,095

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年7月1日 至平成27年3月31日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年9月25日
定時株主総会

普通株式

30,477

40

平成26年6月30日

平成26年9月26日

利益剰余金

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年7月1日 至平成28年3月31日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年9月29日
定時株主総会

普通株式

11,428

15

平成27年6月30日

平成27年9月30日

利益剰余金

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年7月1日 至平成27年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

いちご果実・青果

種苗

馬鈴薯

運送

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,151,001

33,656

1,070,627

56,867

4,312,153

4,312,153

セグメント間の内部売上高又は振替高

654

145,766

146,421

146,421

3,151,001

33,656

1,071,281

202,633

4,458,574

146,421

4,312,153

セグメント利益

121,571

4,022

66,728

9,956

202,279

133,301

68,978

(注)1.セグメント利益の調整額△133,301千円には、セグメント間取引消去557千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△133,858千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年7月1日 至平成28年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

いちご果実・青果

種苗

馬鈴薯

運送

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,613,561

31,836

1,081,678

63,026

3,790,103

3,790,103

セグメント間の内部売上高又は振替高

142,946

142,946

142,946

2,613,561

31,836

1,081,678

205,972

3,933,049

142,946

3,790,103

セグメント利益

50,882

3,626

81,309

14,378

150,196

130,563

19,632

(注)1.セグメント利益の調整額△130,563千円には、セグメント間取引消去249千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△130,812千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年7月1日

至 平成27年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

54円92銭

△39円84銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

41,843

△30,353

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

41,843

△30,353

普通株式の期中平均株式数(株)

761,925

761,925

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

  該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。