株式会社ホーブ - 第3四半期報告書_20180510104749

株式会社ホーブがEDINETに提出した「第3四半期報告書_20180510104749」です。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

平成30年5月14日

株式会社ホーブ

取締役会 御中

 

新日本有限責任監査法人

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

齊藤 揮誉浩 印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

松本 雄一 印

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホーブの平成29年7月1日から平成30年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年7月1日から平成30年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホーブ及び連結子会社の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

        2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E00010-000 2018-05-14

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

北海道財務局長

【提出日】

平成30年5月14日

【四半期会計期間】

第32期第3四半期(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)

【会社名】

株式会社ホーブ

【英訳名】

HOB Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  政場 秀

【本店の所在の場所】

北海道上川郡東神楽町14号北1番地

【電話番号】

(0166)83-3555

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長  吉田 周史

【最寄りの連絡場所】

北海道上川郡東神楽町14号北1番地

【電話番号】

(0166)83-3555

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長 吉田 周史

【縦覧に供する場所】

株式会社ホーブ東京本部

(東京都江戸川区小松川三丁目3番2号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00010 13820 株式会社ホーブ HOB Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E00010-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00010-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00010-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E00010-000:StrawberryAndFruitBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E00010-000:SeedsAndSeedlingsBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E00010-000:SeedPotatoBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E00010-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00010-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00010-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E00010-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E00010-000:SeedPotatoBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E00010-000:SeedsAndSeedlingsBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E00010-000:StrawberryAndFruitBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2018-05-14 E00010-000 2018-03-31 E00010-000 2018-01-01 2018-03-31 E00010-000 2017-07-01 2018-03-31 E00010-000 2017-03-31 E00010-000 2017-01-01 2017-03-31 E00010-000 2016-07-01 2017-03-31 E00010-000 2017-06-30 E00010-000 2016-07-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第31期

第3四半期連結

累計期間

第32期

第3四半期連結

累計期間

第31期

会計期間

自平成28年7月1日

至平成29年3月31日

自平成29年7月1日

至平成30年3月31日

自平成28年7月1日

至平成29年6月30日

売上高

(千円)

3,118,004

3,145,596

3,722,630

経常損失(△)

(千円)

93,727

27,363

177,013

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

102,352

31,579

409,493

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

101,811

31,590

408,901

純資産額

(千円)

766,964

428,217

459,874

総資産額

(千円)

1,142,164

848,286

821,248

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)

(円)

134.34

41.45

537.48

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

67.2

50.5

56.0

 

回次

第31期

第3四半期連結

会計期間

第32期

第3四半期連結

会計期間

会計期間

自平成29年1月1日

至平成29年3月31日

自平成30年1月1日

至平成30年3月31日

1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

83.64

21.58

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社グループは、前連結会計年度までに継続して営業損失及び当期純損失を計上し、また、当第3四半期連結累計期間においては30百万円の営業損失、31百万円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら当第3四半期連結会計期間末において現金及び預金344百万円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために主要な取引銀行3行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保しており、さらに、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表等への注記は記載しておりません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当社は、自社品種いちご果実の栽培について、生産農家との間で「栽培契約書」を締結しております。その主な内容は、以下のとおりであります。

契約締結先

期間

主な内容

生産農家個人

契約締結日から1年間

(自動更新規定なし)

・いちご果実の生産が目的であること

・当社が販売する苗の品種及び数量

・当社選果規格に合致する果実をすべて当社へ出荷すること

・種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止

 (注)1 契約締結先は、農業生産法人あるいは農業協同組合の場合もあります。

2 契約期間は1年間で満了しますが、種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止規定は期間満了後も効力を有することとなっております。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

     文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、個人消費の伸び悩みや海外における不安定な政治動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、自社品種「ペチカプライム」、「ペチカサンタ」及び新品種「コア」(品種登録名「ペチカエバー」)を軸とした従来の業務用販売に加え、新品種「夏瑞/なつみずき」(品種登録名「ペチカほのか」)の生食用販売を展開し、いちご果実及びその他の青果物の販売拡大に努めてまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,145,596千円(前年同期比0.9%増加)、営業損失30,238千円(前年同期は営業損失99,312千円)、経常損失27,363千円(前年同期は経常損失93,727千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失31,579千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失102,352千円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(いちご果実・青果事業)

いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当第3四半期連結累計期間においては、夏秋期は「コア」(品種登録名「ペチカエバー」)、「夏瑞/なつみずき」(品種登録名「ペチカほのか」)などの自社開発品種と輸入いちごを、その後は国産促成いちご(とちおとめ、さがほのかなど)を主に販売しております。

夏秋期においては、従来の業務用としての販売に加え、食味の良い新品種「夏瑞/なつみずき」(品種登録名「ペチカほのか」)を生食用として販売の拡大に注力してまいりました。生食用の売上高については前年を上回りましたが、業務用の売上高の減少分を補うことはできませんでした。

最需要期となるクリスマス期においては、10月の記録的な長雨により促成いちごの生育が停滞したことと、12月の断続的な強い寒気の影響を受け、いちごの市場への入荷量が伸び悩みました。このため、12月のいちご市場相場価格は、高騰した前年よりもさらに高値で推移することとなりました。この結果、取引先への販売価格が上昇し、売上高は増加いたしました。一方で利益面においては、固定価格での販売先に対し、仕入価格の上昇が利益圧縮の要因となりました。

当第3四半期連結会計期間は、コンビニエンスストア向けの販売が堅調に推移したことに加え、既存取引先に対する採算面の見直しを行った結果、前年同期に比べ利益率の改善が見られました。

その他の青果物については、青果卸売業者向けの輸入青果物の取扱量が増加したことにより、売上高は増加いたしましたが、コンビニエンスストアを中心とした既存取引先のアイテム縮小による使用量減少により、利益は減少いたしました。

経費面では、業務の効率化を図ることで運送費の削減を行うなど、販売費及び一般管理費の圧縮に努めました。

この結果、いちご果実・青果事業の売上高は2,778,826千円(前年同期比7.6%増加)、営業利益は105,442千円(前年同期は営業損失3,613千円)となりました。

(種苗事業)

種苗事業は、自社いちご品種の「ペチカプライム」「ペチカほのか」(商品名「夏瑞/なつみずき」)、「ペチカエバー」(商品名「コア」)の3品種の生産販売を行っております。栽培方法には、秋に苗を定植し翌年春から秋にかけて果実を生産する秋定植と、春に苗を定植し夏から秋にかけて果実を生産する春定植の、概ね2体系の作型があります。当第3四半期連結会計期間においては、秋定植用苗の販売を終え、春定植用苗の販売を行っております。

当第3四半期連結累計期間におきましては、主に生産者の栽培休止や規模縮小の影響により、自社品種の種苗販売本数は前年同期に比べて約11%減少いたしました。

この結果、種苗事業の売上高は28,896千円(前年同期比4.7%減少)、営業利益は2,247千円(前年同期比58.3%減少)となりました。

(馬鈴薯事業)

馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなります。主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の2体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。当第3四半期連結会計期間におきましては、主に春作種馬鈴薯の販売を行っております。

当第3四半期連結累計期間は、春作向けとなる北海道産の仕入数量は台風被害を受けた昨年に比べ確保することができましたが、他県の作況が悪かったため、全体としての販売数量は前年同期を下回りました。また、一部仕入価格が上昇したことなどにより、利益は前年同期に比べ減少いたしました。青果馬鈴薯におきましては、青果馬鈴薯市場価格が低迷していたことで荷動きが悪く、販売価格が仕入原価を下回る時期があり、売上高・利益ともに確保することができませんでした。

この結果、馬鈴薯事業の売上高は273,354千円(前年同期比37.8%減少)、営業損失は17,469千円(前年同期は営業利益2,857千円)となりました。

(運送事業)

運送事業は、連結子会社「株式会社エス・ロジスティックス」が行っております。関東圏を中心とした事業展開で当社の商品配送を中核としつつ、一般荷主からの配送業務受託も積極的に展開しております。当第3四半期連結累計期間におきましては、一般荷主の配送コースの終了があったことから売上高が微減いたしました。加えて、グループの運送体制の見直しや効率化を図ったことから、利益は大幅に減少することとなりました。

この結果、運送事業の売上高は64,518千円(前年同期比0.9%減少)、営業利益は5,287千円(前年同期比70.3%減少)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比較して26,931千円増加し、当第3四半期連結会計期間末で764,265千円となりました。これは現金及び預金と売掛金が増加したことが主因であります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末と比較して107千円増加し、当第3四半期連結会計期間末で84,020千円となりました。これは有形固定資産が増加したことが主因であります。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比較して62,303千円増加し、当第3四半期連結会計期間末で246,452千円となりました。これは買掛金が増加したことが主因であります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末と比較して3,607千円減少し、当第3四半期連結会計期間末で173,616千円となりました。これは長期借入金が減少したことが主因であります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末と比較して31,657千円減少し、428,217千円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の56.0%から50.5%となっております。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16,653千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)重要事象等について

「1.事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは前連結会計年度までに継続して営業損失及び当期純損失を計上し、また、当第3四半期連結累計期間においては30百万円の営業損失、31百万円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら当第3四半期連結会計期間末において現金及び預金344百万円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために主要な取引銀行3行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと判断しております。さらに、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより業績黒字化を達成し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表等への注記は記載しておりません。

①いちご果実・青果事業の収益確保

当社は、夏秋期において自社いちご品種販売を中心にしております。平成26年には、新品種2品種(「ペチカほのか」・「ペチカエバー」)の品種登録申請を行い、平成29年に品種登録を完了いたしました。

近年、他品種を含めた夏秋いちごの栽培面積が全国的に拡大したことにより、出荷量がピークを迎える7月下旬頃に一時的に供給過剰となる傾向が続いております。この状況を受け、業務用途以外の新たな販路の開拓を課題としておりました。

新品種「ペチカほのか」は、平成28年より本格的に生産が始まり、北海道で生産されたものを商品名「夏瑞/なつみずき」として販売を開始しております。本品種は食味の良さが最大の特長で、これまでになかった夏場の生食用市場を開拓できる画期的な品種であります。この特長を活かし、業務用に加え、夏秋期の生食用市場の開拓並びに「夏瑞/なつみずき」のブランド力の向上に努めてまいります。

新品種「ペチカエバー」は商品名を「コア」とし、平成29年より本格的に生産を開始しております。本品種は収量性が高く、本品種の導入により、促成いちごとの端境期及び夏秋いちごの品薄となる時期の出荷量の確保を図ります。今後はこの新品種2品種を展開することで、夏秋期におけるいちご果実の収益確保に繋げてまいります。

また、促成いちご販売時期においては、適正な数量の仕入、及び品質向上に向けた仕入体制をより一層強化し、利益の改善を図ります。

さらに、顧客への配送の効率化を図ることで運送費を削減し、事業全体としての利益の確保に努めます。

②種苗事業の収益拡大

これまで夏秋期に生産されるいちごは主に業務用として使用され、冬春期のように生食用の市場はほとんどなく、また生食用に適する品種は存在しませんでした。新品種「ペチカほのか」はこれまでの夏秋いちごにはない食味の良さを有していることから、従来の業務用の産地に加え、生食用を主体とした産地展開を図ることによって、種苗事業の収益拡大に努めてまいります。

③馬鈴薯事業における海外オリジナル品種の販売拡大

馬鈴薯事業においては、種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。当社が国内販売権を有している海外オリジナル品種は、国内の一般品種とは異なる食味や色、加工適性といった特長を持つものの、栽培面積が未だ少ない状況であります。当社はこの海外オリジナル品種の生産地を拡大し、特に青果馬鈴薯の販売を強化することによって一般消費者に対する知名度を向上させ、種馬鈴薯の販売拡大に繋げてまいります。

④運送事業の収益の維持向上

運送事業を行う連結子会社「株式会社エス・ロジスティックス」は、営業基盤を関東圏に特化し、配送業務の効率化により、収益の確保に努めてまいりました。今後も、自社配送と提携業者配送を効率的に運用することに加え、新規荷主からの運送受託に向けた営業をより一層強化して、収益の維持向上を図ってまいります。

⑤人材の育成について

当社の事業は、農業に密接に関わっております。近年の気象条件等の自然環境は変化しており、その影響を軽減するためには、机上の学習だけではなく、経験をとおして学ぶことが重要であります。当社では、いちご果実の生産指導を生産者に対し行っていることから、事業経験をとおして社内に蓄積されるノウハウや技術を共有・継承することで、今後も優秀な人材の育成に努めていく方針であります。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

2,648,000

2,648,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成30年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成30年5月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

762,000

762,000

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数

100株

762,000

762,000

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成30年1月1日~

平成30年3月31日

762,000

421,250

432,250

 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(平成29年12月31日現在)

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式     200

完全議決権株式(その他)

普通株式 761,200

7,612

単元未満株式

普通株式     600

発行済株式総数

762,000

総株主の議決権

7,612

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式12株が含まれております。

 

②【自己株式等】

(平成29年12月31日現在)

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ホーブ

北海道上川郡東神楽町14号北1番地

200

200

0.02

200

200

0.02

 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年7月1日から平成30年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

301,048

344,520

売掛金

331,380

346,349

たな卸資産

59,000

58,781

未収還付法人税等

2,762

その他

43,402

14,782

貸倒引当金

260

168

流動資産合計

737,334

764,265

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

1,367

7,079

土地

37,400

37,400

その他(純額)

158

235

有形固定資産合計

38,926

44,715

投資その他の資産

 

 

その他

46,413

40,299

貸倒引当金

1,426

993

投資その他の資産合計

44,987

39,305

固定資産合計

83,913

84,020

資産合計

821,248

848,286

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

104,926

165,102

1年内返済予定の長期借入金

13,008

13,008

未払法人税等

385

3,296

賞与引当金

5,135

その他

65,828

59,911

流動負債合計

184,149

246,452

固定負債

 

 

長期借入金

48,740

38,984

退職給付に係る負債

38,263

41,413

役員退職慰労引当金

85,230

89,257

その他

4,990

3,962

固定負債合計

177,223

173,616

負債合計

361,373

420,069

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

421,250

421,250

資本剰余金

432,250

432,250

利益剰余金

393,659

425,238

自己株式

166

232

株主資本合計

459,674

428,028

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

199

188

その他の包括利益累計額合計

199

188

純資産合計

459,874

428,217

負債純資産合計

821,248

848,286

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

3,118,004

3,145,596

売上原価

2,629,188

2,652,638

売上総利益

488,816

492,958

販売費及び一般管理費

588,128

523,197

営業損失(△)

99,312

30,238

営業外収益

 

 

受取利息

471

119

受取配当金

12

20

貸倒引当金戻入額

35

124

受取保険金

2,350

1,236

その他

2,739

1,626

営業外収益合計

5,608

3,126

営業外費用

 

 

支払利息

22

171

為替差損

78

その他

0

0

営業外費用合計

22

251

経常損失(△)

93,727

27,363

特別利益

 

 

固定資産売却益

221

115

特別利益合計

221

115

特別損失

 

 

減損損失

1,583

固定資産売却損

25

固定資産除却損

1,578

特別損失合計

1,604

1,583

税金等調整前四半期純損失(△)

95,110

28,831

法人税等

7,241

2,748

四半期純損失(△)

102,352

31,579

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

102,352

31,579

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成30年3月31日)

四半期純損失(△)

102,352

31,579

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

540

11

その他の包括利益合計

540

11

四半期包括利益

101,811

31,590

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

101,811

31,590

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第3四半期連結累計期間(自平成28年7月1日 至平成29年3月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自平成29年7月1日 至平成30年3月31日)

※ いちご果実・青果事業において、いちご果実の最需要期であります12月のクリスマスがあるため、また、馬鈴薯事業において販売の中心となる春作種馬鈴薯は、その植付時期の影響で販売時期が第2四半期連結会計期間に集中する傾向にあることから、第2四半期連結会計期間の仕入及び販売が、他の四半期連結会計期間に比べ多くなる季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

至 平成29年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

至 平成30年3月31日)

減価償却費

13,150千円

4,769千円

のれんの償却費

2,095

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年7月1日 至平成29年3月31日)

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年7月1日 至平成30年3月31日)

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年7月1日 至平成29年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

いちご果実・青果

種苗

馬鈴薯

運送

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,582,951

30,328

439,619

65,106

3,118,004

3,118,004

セグメント間の内部売上高又は振替高

153,954

153,954

153,954

2,582,951

30,328

439,619

219,061

3,271,959

153,954

3,118,004

セグメント利益又は損失(△)

3,613

5,393

2,857

17,775

22,413

121,725

99,312

(注)1.セグメント利益の調整額△121,725千円には、セグメント間取引消去5千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△121,731千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年7月1日 至平成30年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

いちご果実・青果

種苗

馬鈴薯

運送

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,778,826

28,896

273,354

64,518

3,145,596

3,145,596

セグメント間の内部売上高又は振替高

138,697

138,697

138,697

2,778,826

28,896

273,354

203,216

3,284,294

138,697

3,145,596

セグメント利益又は損失(△)

105,442

2,247

17,469

5,287

95,507

125,746

30,238

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△125,746千円には、セグメント間取引消去0千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△125,746千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

至 平成29年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

至 平成30年3月31日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△134円34銭

△41円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△102,352

△31,579

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△102,352

△31,579

普通株式の期中平均株式数(株)

761,878

761,795

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

  該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。