株式会社 極洋 - 0201010_honbun_0164147002810.htm

株式会社 極洋がEDINETに提出した「0201010_honbun_0164147002810.htm」です。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

平成28年11月 4日

株式会社極洋

取締役会  御中

 

井上監査法人

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士    林      映    男    印

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士    吉  松  博  幸    印

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社極洋の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社極洋及び連結子会社の平成28年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00012-000 2016-11-14

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成28年11月14日

【四半期会計期間】

第94期第2四半期(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)

【会社名】

株式会社 極洋

【英訳名】

KYOKUYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 今 井 賢 司

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂三丁目3番5号

【電話番号】

03(5545)0703

【事務連絡者氏名】

企画部長 木 山 修 一

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂三丁目3番5号

【電話番号】

03(5545)0703

【事務連絡者氏名】

企画部長 木 山 修 一

【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E00012 13010 株式会社極洋 KYOKUYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00012-000 2016-11-14 E00012-000 2015-04-01 2015-09-30 E00012-000 2015-04-01 2016-03-31 E00012-000 2016-04-01 2016-09-30 E00012-000 2015-09-30 E00012-000 2016-03-31 E00012-000 2016-09-30 E00012-000 2015-07-01 2015-09-30 E00012-000 2016-07-01 2016-09-30 E00012-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00012-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00012-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00012-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00012-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00012-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00012-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00012-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00012-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00012-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00012-000 2015-03-31 E00012-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00012-000:MarineProductsTradingReportableSegmentsMember E00012-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00012-000:MarineProductsTradingReportableSegmentsMember E00012-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00012-000:FrozenFoodReportableSegmentsMember E00012-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00012-000:FrozenFoodReportableSegmentsMember E00012-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00012-000:RoomTemperatureFoodReportableSegmentsMember E00012-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00012-000:RoomTemperatureFoodReportableSegmentsMember E00012-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00012-000:DistributionServiceReportableSegmentsMember E00012-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00012-000:DistributionServiceReportableSegmentsMember E00012-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00012-000:BonitoAndTunaReportableSegmentsMember E00012-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00012-000:BonitoAndTunaReportableSegmentsMember E00012-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00012-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00012-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00012-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00012-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00012-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第93期
第2四半期
連結累計期間

第94期
第2四半期
連結累計期間

第93期

会計期間

自  平成27年4月1日
至  平成27年9月30日

自  平成28年4月1日
至  平成28年9月30日

自  平成27年4月1日
至  平成28年3月31日

売上高

(百万円)

108,499

109,570

226,626

経常利益

(百万円)

1,407

1,004

2,814

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

911

1,186

1,799

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

980

1,065

489

純資産額

(百万円)

23,526

23,600

23,065

総資産額

(百万円)

104,208

106,554

94,608

1株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

86.74

112.99

171.33

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

79.97

104.16

157.94

自己資本比率

(%)

22.2

21.8

23.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,983

8,171

2,689

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,776

43

5,114

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

10,552

8,244

2,482

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(百万円)

3,838

3,944

4,030

 

 

回次

第93期
第2四半期
連結会計期間

第94期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自  平成27年7月1日
至  平成27年9月30日

自  平成28年7月1日
至  平成28年9月30日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

56.58

60.52

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.平成28年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり四半期(当期)純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定しております。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。
 なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」のⅡ当第2四半期連結累計期間の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が進む一方で、企業収益や個人消費の低迷が見られるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。

水産・食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まるとともに、少子高齢化による国内マーケット環境の変化や人手不足による労働コストの上昇に加え、世界的な水産物需要の増大による買付コストの上昇など、厳しい状況は続いております。

このような状況のもとで、中期経営計画『バリューアップ・キョクヨー2018』が2年目に入り、『魚に強い総合食品会社として、収益基盤の安定と変化への対応力を高め、新たな価値を創造する企業を目指す』ことを基本方針とし、目標達成に向けて取り組んでおります。

当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,095億70百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は11億71百万円(前年同期比4.0%増)、経常利益は10億4百万円(前年同期比28.6%減)となりました。また、特別利益として固定資産処分益を6億8百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億86百万円(前年同期比30.3%増)となりました。

 

セグメント別業績は次のとおりです。

なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」のⅡ当第2四半期連結累計期間の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

①水産商事セグメント

前年同期に市況の悪化で売上・利益が落ち込んでいた鮭鱒の販売が、当期は市況が堅調に推移したこともあり、売上・利益とも回復しました。また、サバなどの凍魚加工品や定塩鮭製品、むきエビ等の付加価値製品の販売が伸長したほか、海外販売においては米国内販売が順調に推移した結果、この部門は売上・利益ともに前年同期を上回りました。

この部門の売上高は533億77百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は11億83百万円(前年同期比34.7%増)となりました。

 

 

②冷凍食品セグメント

寿司種を中心とした生食用商品及び『だんどり上手』シリーズなどの加熱用商品の拡販に努め、家庭用冷凍食品においては、商品群を増やし、塩釜新工場製品の販売も伸長しました。国内消費の低迷などにより、この部門の売上は前年同期を下回りましたが、利益は海外生産部門の収支改善により、前年同期を上回りました。

この部門の売上高は323億64百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は1億65百万円(前年同期は営業損失50百万円)となりました。

 

③常温食品セグメント

サバやイワシなどの水産缶詰の拡販に努めるとともに、価格改定や商品集約などを図りました。また、海産珍味類は大手コンビニ向け製品を中心に順調に推移し、この部門の売上は前年同期を上回りました。一方、海産珍味類の原料であるイカの不漁に起因した価格高騰により、利益は前年同期を下回りました。

この部門の売上高は92億16百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は1億95百万円(前年同期比5.9%減)となりました。

 

④物流サービスセグメント

冷蔵倉庫事業は、入庫貨物の確保を図り、引き続き営業力強化と事業の効率化に努め、売上・利益ともに前年同期を上回りました。冷蔵運搬船事業においては、海運市況の長引く悪化により事業の見直しを進め、全ての所有船舶の売却を行いました。この結果、この部門は売上・利益ともに前年同期を下回りました。

この部門の売上高は11億13百万円(前年同期比28.0%減)、営業利益は16百万円(前年同期比88.6%減)となりました。

 

⑤鰹・鮪セグメント

海外まき網事業は、入漁料の高止まりや近海操業の不漁など厳しい環境のなか経費の削減に努めました。加工及び販売事業は、引き続き地中海本鮪やインド鮪等の取扱いを伸ばし、外食、量販店向けに拡販を図りました。一方養殖事業は、漁場や漁獲規制が厳しくなるなか天然種苗の確保を図るとともに、来年度の完全養殖魚初出荷に向けて養殖技術向上に努めておりますが、天然種苗の一部には育成魚の減少もあり、この部門の売上は前年同期を上回ったものの、利益は前年同期を下回りました。

この部門の売上高は133億17百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は1億円(前年同期比57.3%減)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析 

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ119億45百万円増加し、1,065億54百万円となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金やたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ118億48百万円増加し、822億75百万円となりました。固定資産は、有形固定資産、無形固定資産ともに減価償却により減少したものの、投資その他の資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、242億78百万円となりました。

負債合計は、支払手形及び買掛金や借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ114億10百万円増加し、829億53百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ5億35百万円増加し、236億円となりました。

この結果、自己資本比率は21.8%(前連結会計年度末比2.1ポイント減)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上や、仕入債務が増加したものの、たな卸資産や売上債権が増加したことにより、81億71百万円の支出(前年同期比8億12百万円減)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出が上回ったことにより、43百万円の支出(前年同期比17億33百万円減)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、82億44百万円の収入(前年同期比23億7百万円減)となりました。

この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は期首残高より86百万円減少し、39億44百万円(前年同期比1億5百万円増)となりました。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

当社は株式会社の支配に関する基本方針として『当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)』を定めており、平成26年6月24日開催の第91回定時株主総会において、平成29年開催の定時株主総会終結の時まで継続することをご承認いただいております。

当該方針の概要は下記のとおりです。なお詳細につきましては当社ホームページ掲載の「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」本文をご参照ください。

(参考URL http://www.kyokuyo.co.jp/ir/pdf/bouei140509.pdf)

 

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や、必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。

 

②基本方針の実現に資する取組み

当社は、上記基本方針に照らし、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しております。

ア.中期経営計画の策定

当社は、当社の企業価値、株主共同の利益を向上させるため、平成27年度から平成29年度までの3ヵ年中期経営計画『バリューアップ・キョクヨー2018』を策定し、『グローバル戦略』と『シナジー戦略』に新たに『差別化戦略』を加えた3つを基本戦略として事業展開をしております。

イ.コーポレート・ガバナンスの強化

当社は企業統治(コーポレート・ガバナンス)に関しては、公正な経営を維持することが基本であると考えております。取締役会・監査役会・会計監査人による監査など法律上の機能に加え、内部統制機能の強化により経営の透明性向上とコンプライアンスを徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

 

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み

当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付者が取締役会に対して事前に必要かつ十分な情報提供をし、取締役会による一定の検討時間が経過した後に大規模買付行為を開始するといった一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合は原則として対抗措置はとりません。当該買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、ご判断いただくことになります。但し、買収行為が結果として会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、取締役の善管注意義務に基づき、例外的に対抗措置を取ることがあります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、対抗措置をとり買収行為に対抗する場合があります。具体的な対抗措置をとることを決定した場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。

 

本プランの有効期限は平成29年6月に開催される定時株主総会となっておりますが、有効期限の満了前であっても、株主総会あるいは取締役会において本プランを変更、廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で変更、廃止されるものとします。本プランについて変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。

本プランにおける対抗措置の発動等の判断に際しては、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。

なお、取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

イ.株主意思を重視するものであること

ウ.独立性の高い社外者の判断を重視していること

エ.合理的な客観的要件を設定していること

オ.独立した外部専門家の意見を取得していること

カ.デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと

 

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億44百万円であります。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し、今後の方針について

当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、水産物を中心とした総合食品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げております。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるとともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献してまいります。

このような状況のもと、当社グループは新中期経営計画『バリューアップ・キョクヨー2018』の2年目を迎え、引き続き目標達成に向けて取り組んでまいります。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

437,000,000

437,000,000

 

(注)平成28年6月24日開催の第93回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日(平成28年10月1日)をもって、発行可能株式総数は393,300,000株減少し、43,700,000株となっております。   

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(平成28年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(平成28年11月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

109,282,837

10,928,283

東京証券取引所
(市場第1部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
単元株式数は1,000株であります。

109,282,837

10,928,283

 

(注)1.提出日現在発行数には、平成28年11月1日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2.平成28年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しました。これにより、発行済株式総数は98,354,554株減少し、10,928,283株となっております。

3.平成28年6月24日開催の第93回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日(平成28年10月1日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成28年9月30日

109,282

5,664

742

 

(注)平成28年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しました。これにより、発行済株式総数は98,354千株減少し、10,928千株となっております。 

 

(6) 【大株主の状況】

平成28年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海一丁目8番11号

8,543

7.81

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号

5,234

4.78

農林中央金庫

東京都千代田区有楽町一丁目13番2号

5,234

4.78

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地

4,501

4.11

東洋製罐グループホールディングス株式会社

東京都品川区東五反田二丁目18番1号

3,150

2.88

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目2番1号

2,245

2.05

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町二丁目11番3号

1,809

1.65

極洋秋津会

東京都港区赤坂三丁目3番5号

1,673

1.53

中央魚類株式会社

東京都中央区築地五丁目2番1号

1,399

1.28

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

1,215

1.11

35,004

32.03

 

(注) 1.所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第3位以下をそれぞれ切り捨てて表示しております。

2.上記株式のうち日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有する全株は、信託業務に係る株式であります。

3.上記のほか、当社の所有株式は4,251,991株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.89%)があります。

4.極洋秋津会は当社の取引先持株会であります。

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

     平成28年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式  4,251,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 104,842,000

104,842

同上

単元未満株式

普通株式    189,837  

同上

発行済株式総数

      109,282,837

総株主の議決権

104,842

 

(注) 1.上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株(議決権11個)含まれております。

2.「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式991株が含まれております。

3.平成28年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しました。これにより、発行済株式総数 は98,354,554株減少し、10,928,283株となっております。 

 

② 【自己株式等】

    平成28年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社 極洋

東京都港区赤坂
三丁目3番5号

4,251,000

4,251,000

3.88

4,251,000

4,251,000

3.88

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

4,099

4,012

 

 

受取手形及び売掛金

24,759

30,302

 

 

たな卸資産

※1 37,068

※1 44,566

 

 

その他

4,524

3,417

 

 

貸倒引当金

25

23

 

 

流動資産合計

70,426

82,275

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

16,972

16,887

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

410

381

 

 

 

その他

497

481

 

 

 

無形固定資産合計

907

862

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

2,830

2,889

 

 

 

その他

5,167

5,326

 

 

 

貸倒引当金

1,695

1,686

 

 

 

投資その他の資産合計

6,301

6,528

 

 

固定資産合計

24,181

24,278

 

資産合計

94,608

106,554

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

7,545

9,980

 

 

短期借入金

14,562

23,592

 

 

コマーシャル・ペーパー

10,000

10,000

 

 

未払法人税等

648

731

 

 

引当金

840

874

 

 

その他

7,238

7,554

 

 

流動負債合計

40,835

52,734

 

固定負債

 

 

 

 

新株予約権付社債

3,000

3,000

 

 

長期借入金

22,177

22,127

 

 

引当金

50

68

 

 

退職給付に係る負債

4,654

4,521

 

 

資産除去債務

53

53

 

 

その他

771

447

 

 

固定負債合計

30,707

30,218

 

負債合計

71,542

82,953

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

5,664

5,664

 

 

資本剰余金

750

750

 

 

利益剰余金

17,739

18,401

 

 

自己株式

748

748

 

 

株主資本合計

23,405

24,066

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

127

82

 

 

繰延ヘッジ損益

96

29

 

 

為替換算調整勘定

282

115

 

 

退職給付に係る調整累計額

1,140

1,043

 

 

その他の包括利益累計額合計

827

815

 

非支配株主持分

487

349

 

純資産合計

23,065

23,600

負債純資産合計

94,608

106,554

 

 

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

108,499

109,570

売上原価

98,237

98,573

売上総利益

10,262

10,997

販売費及び一般管理費

※1 9,136

※1 9,825

営業利益

1,126

1,171

営業外収益

 

 

 

受取利息

19

12

 

受取配当金

49

49

 

持分法による投資利益

58

87

 

補助金収入

43

63

 

貸倒引当金戻入額

271

 

その他

148

107

 

営業外収益合計

591

320

営業外費用

 

 

 

支払利息

207

206

 

為替差損

85

242

 

貸倒引当金繰入額

0

 

その他

17

38

 

営業外費用合計

310

486

経常利益

1,407

1,004

特別利益

 

 

 

固定資産処分益

1

608

 

特別利益合計

1

608

特別損失

 

 

 

固定資産処分損

4

16

 

特別損失合計

4

16

税金等調整前四半期純利益

1,404

1,597

法人税、住民税及び事業税

574

630

法人税等調整額

24

132

法人税等合計

598

498

四半期純利益

806

1,099

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

911

1,186

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

104

87

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

70

45

 

繰延ヘッジ損益

77

126

 

為替換算調整勘定

263

212

 

退職給付に係る調整額

58

97

 

その他の包括利益合計

174

34

四半期包括利益

980

1,065

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,018

1,198

 

非支配株主に係る四半期包括利益

37

133

 

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,404

1,597

 

減価償却費

694

902

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

272

0

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

73

10

 

その他の引当金の増減額(△は減少)

14

52

 

受取利息及び受取配当金

68

61

 

支払利息

207

206

 

売上債権の増減額(△は増加)

4,703

5,930

 

その他債権の増減額(△は増加)

183

64

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

9,240

7,785

 

仕入債務の増減額(△は減少)

3,290

2,848

 

その他

805

635

 

小計

8,124

7,459

 

利息及び配当金の受取額

76

60

 

利息の支払額

210

208

 

法人税等の支払額

725

562

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,983

8,171

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

固定資産の取得による支出

1,796

1,590

 

固定資産の売却による収入

3

1,218

 

投資有価証券の取得による支出

6

35

 

貸付けによる支出

3

70

 

貸付金の回収による収入

25

433

 

その他

1

1

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,776

43

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

5,028

9,315

 

長期借入れによる収入

6,522

701

 

長期借入金の返済による支出

364

800

 

配当金の支払額

525

525

 

その他

108

447

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,552

8,244

現金及び現金同等物に係る換算差額

24

115

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

232

86

現金及び現金同等物の期首残高

4,070

4,030

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 3,838

※1 3,944

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

従来、一部の国内連結子会社の建物付属設備及び構築物について、定率法を採用しておりましたが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
 なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
 

(四半期連結貸借対照表関係)

   ※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成28年9月30日)

商品及び製品

30,762

百万円

38,228

百万円

仕掛品

2,143

2,348

原材料及び貯蔵品

4,163

3,988

 

 

 

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

   ※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

発送費及び配達費

1,886

百万円

2,026

百万円

賞与引当金繰入額

608

646

退職給付費用

207

337

貸倒引当金繰入額

0

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

現金及び預金勘定

 3,906百万円

4,012百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

 △68 〃

△68 〃

現金及び現金同等物

 3,838百万円

3,944百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月24日定時株主総会

普通株式

525

平成27年3月31日

平成27年6月25日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月24日定時株主総会

普通株式

525

平成28年3月31日

平成28年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

水産商事

冷凍食品

常温食品

物流
サービス

鰹・鮪

その他

合計

調整額
(注1)

四半期連結損益及び
包括利益計算書計上額(注2)

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

50,947

33,616

9,207

1,546

12,961

219

108,499

108,499

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

12,409

1,849

93

580

1,023

700

16,656

16,656

63,357

35,466

9,301

2,127

13,984

920

125,156

16,656

108,499

セグメント利益又は損失(△)

878

50

207

148

234

87

1,507

380

1,126

 

(注)  1.セグメント利益又は損失の調整額380百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用439百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

水産商事

冷凍食品

常温食品

物流
サービス

鰹・鮪

その他

合計

調整額
(注1)

四半期連結損益及び
包括利益計算書計上額(注2)

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

53,377

32,364

9,216

1,113

13,317

182

109,570

109,570

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

12,211

1,669

193

785

898

666

16,425

16,425

65,589

34,033

9,409

1,899

14,215

849

125,996

16,425

109,570

セグメント利益

1,183

165

195

16

100

1

1,663

492

1,171

 

(注)  1.セグメント利益の調整額492百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用517百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、従来「水産商事」に属しておりましたKyokuyo(Thailand)Co.,Ltd.を「冷凍食品」の区分に変更しております。
 なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

 86円 74 銭

112円 99 銭

     (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

911

1,186

      普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
      四半期純利益金額(百万円)

911

1,186

      普通株式の期中平均株式数(千株)

10,503

10,503

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

79円 97 銭

104円 16銭

     (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する
 四半期純利益調整額(百万円)

      普通株式増加数(千株)

890

890

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)平成28年10月1日付で普通株式につき10株を1株とする株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

 

(重要な後発事象)

    (株式併合等)

当社は、平成28年5月9日開催の取締役会において、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び定款の一部変更について決議するとともに、同年6月24日開催の第93回定時株主総会において、株式併合(10株を1株に併合)に関する議案を付議し、承認可決されました。当該決議に基づき、平成28年10月1日付で、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、普通株式について10株を1株の割合で株式併合を実施いたしました。
 これにより、株式併合後の発行済株式総数は98,354,554株減少し、10,928,283株となっております。また、1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

2 【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。