日本水産株式会社 - 0102010_honbun_0631046502807.htm

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独立監査人の四半期レビュー報告書

 

平成28年8月12日

日 本 水 産 株 式 会 社

取 締 役 会 御 中

 

新日本有限責任監査法人

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士  渡  辺  伸  啓  

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士  伊  藤  栄  司  

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士  鶴  田  純 一 郎  

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本水産株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本水産株式会社及び連結子会社の平成28年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E00014-0002016-08-12

 

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成28年8月12日

【四半期会計期間】

第102期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

【会社名】

日本水産株式会社

【英訳名】

NIPPON SUISAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員  細 見 典 男

【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目3番1号

【電話番号】

東京03(6206)7042

【事務連絡者氏名】

経営企画IR室広報IR課長 杉 山 健 一

【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目3番1号

【電話番号】

東京03(6206)7042

【事務連絡者氏名】

経営企画IR室広報IR課長 杉 山 健 一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

E0001413320日本水産株式会社NIPPON SUISAN KAISHA,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00014-0002016-08-12E00014-0002015-04-012015-06-30E00014-0002015-04-012016-03-31E00014-0002016-04-012016-06-30E00014-0002015-06-30E00014-0002016-03-31E00014-0002016-06-30E00014-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00014-000:MarineProductsReportableSegmentsMemberE00014-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00014-000:MarineProductsReportableSegmentsMemberE00014-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00014-000:GroceryReportableSegmentsMemberE00014-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00014-000:GroceryReportableSegmentsMemberE00014-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00014-000:FineReportableSegmentsMemberE00014-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00014-000:FineReportableSegmentsMemberE00014-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00014-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE00014-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00014-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE00014-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00014-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00014-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00014-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00014-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00014-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00014-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00014-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第101期
第1四半期
連結累計期間

第102期
第1四半期
連結累計期間

第101期

会計期間

自  平成27年4月1日
至  平成27年6月30日

自  平成28年4月1日
至  平成28年6月30日

自  平成27年4月1日
至  平成28年3月31日

売上高

(百万円)

160,651

156,341

637,164

経常利益

(百万円)

6,892

3,918

20,696

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

3,984

1,654

11,983

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,440

4,797

5,703

純資産額

(百万円)

106,308

103,281

108,818

総資産額

(百万円)

459,637

437,200

444,119

1株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

14.42

5.99

43.38

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

19.06

19.39

20.20

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていない。

2.売上高には、消費税等は含まれていない。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式がないため記載していない。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
  また、主要な関係会社についても異動はない。

 

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

 

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善が続くなか、為替の不安定な動きもあり、消費者マインドに足踏みが見られ、先行き不透明な状況にあった。
 世界経済(連結対象期間1-3月)については、米国では個人消費に緩やかな増加が見られ、欧州では引き続き景気は改善傾向が見られたものの、アジアでは中国において景気は緩やかに減速した。
 当社および当社グループにおいては、水産事業では魚価は総じて下落し、食品事業では国内で円高による原材料や加工製品などの輸入コストの減少があったが、北米は家庭用冷凍食品で苦戦した。
 このような状況下で当第1四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は 1,563億41百万円(前年同期比43億10百万円減)、営業利益は41億74百万円(前年同期比9億25百万円減)、経常利益は39億18百万円(前年同期比29億74百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億54百万円(前年同期比23億30百万円減)となった。
 

 

セグメント別の概況は次のとおりである。

なお、当第1四半期連結累計期間より、一部業務の移管により水産事業と食品事業のセグメント売上高及びセグメント利益の範囲を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の算定方法に組み替えた数値で比較している。

(単位:百万円)

 

売上高

前年同期増減

前年同期比

営業利益

前年同期増減

前年同期比

水産事業

63,251

△3,608

94.6%

857

△291

74.6%

食品事業

77,777

△1,944

97.6%

2,848

△265

91.5%

ファイン事業

5,882

57

101.0%

746

△243

75.4%

物流事業

3,822

264

107.4%

239

△196

54.9%

その他

5,608

921

119.7%

126

5

104.4%

全社経費

△643

65

90.7%

合計

156,341

△4,310

97.3%

4,174

△925

81.8%

 

(注)水産事業の営業利益には、南米の鮭鱒養殖事業における在池魚評価損18百万円(前年同期在池魚評価損307百万円)が含まれている。


事業の概況は次のとおりである。
①水産事業
 水産事業については、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでいる。
<当第1四半期連結累計期間の概況>
 水産事業では売上高は632億51百万円(前年同期比36億8百万円減)となり、営業利益は8億57百万円(前年同期比2億91百万円減)となった。


漁撈事業:前年同期比で増収、増益
<日本>
・修繕費や原油安による燃料費の減少などにより、増益となった。


養殖事業:前年同期比で減収、減益

<日本>
・まぐろは販売単価が上昇したものの、ぶりや鮭鱒においては原魚コストが増加した。
<南米>
・鮭鱒は、販売価格が下落したことに加え、赤潮の発生により原魚コストが増加した。

 

加工・商事事業:前年同期比で減収、減益

<日本>
・鮭鱒や魚粉などの販売価格は下落したものの、販売数量は増加した。

<北米>
・助子の卵率低下に加え、フィレの市況が引き続き低迷した。また、すりみの増産に努めたが、販売価格は下落した。
<ヨーロッパ>
・ユーロ安の環境により仕入コストが上昇したことに加え、販売数量が低調に推移し減益となった。

 

②食品事業
 食品事業については、加工事業およびチルド事業を営んでいる。
<当第1四半期連結累計期間の概況>
 食品事業では売上高は777億77百万円(前年同期比19億44百万円減)となり、営業利益は28億48百万円(前年同期比2億65百万円減)となった。


加工事業:前年同期比で減収、減益

<日本>
・円高の影響による原材料や加工製品などの輸入コストの減少に加え、家庭用冷凍食品・業務用冷凍食品などの販売が好調に推移した。
<北米>
・業務用冷凍食品会社では主原料のえびの価格が安値で推移したものの、家庭用冷凍食品会社では主力商品の販売不振などにより減益となった。
<ヨーロッパ>
・販売数量は増加したものの、ユーロ安の影響による原材料費の増加などにより減益となった。
 

チルド事業:前年同期比で増収、増益

<日本>
・コンビニエンスストア向けサラダや惣菜などの販売が伸長し、生産性も向上した。

 

③ファイン事業
 ファイン事業については、医薬原料、機能性原料(注1)、機能性食品(注2)、および医薬品、診断薬の生産・販売を行っている。
<当第1四半期連結累計期間の概況>
 ファイン事業では売上高は58億82百万円(前年同期比57百万円増)となり、営業利益は7億46百万円(前年同期比2億43百万円減)となった。

 

<医薬原料、機能性原料、機能性食品>
・医薬原料において後発品使用促進策の影響があり、販売数量が減少した。
<臨床診断薬、産業検査薬、医薬品、化粧品>
・臨床診断薬、産業検査薬などにおいて、販売が順調に推移したものの、製造原価などのコストが上昇した。

 

④物流事業
 物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでいる。
<当第1四半期連結累計期間の概況>
 物流事業では売上高は38億22百万円(前年同期比2億64百万円増)となり、営業利益は2億39百万円(前年同期比1億96百万円減)となった。
・大阪舞洲物流センター新設により売上高は増加したものの、減価償却費及び開設初期費用の発生などがあった。
 

      

(注1) 主に食品素材や化粧品素材向けとなるEPA・DHA、グルコサミン、コレステロール、オレンジラフィー

         油など。

(注2) 特定保健用食品「イマーク」・「イマークS」やEPA・DHA、グルコサミンなどのサプリメント。

 

 

(2)財政状態の分析

(資産)
 流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.7%減少し、2,158億60百万円となった。これは商品及び製品が36億0百万円、原材料及び貯蔵品が25億73百万円減少したことなどによる。
  固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%減少し、2,213億39百万円となった。これは投資有価証券が60億37百万円減少したことなどによる。

  この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.6%減少し、4,372億0百万円となった。  

 

(負債)
 流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.2%増加し、2,148億22百万円となった。これは支払手形及び買掛金が24億56百万円増加したことなどによる。
 固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.1%減少し、1,190億96百万円となった。これは長期借入金が22億92百万円減少したことなどによる。
 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.4%減少し、3,339億18百万円となった。

 

(純資産)
 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて55億37百万円減少し、1,032億81百万円となった。これはその他有価証券評価差額金が21億73百万円、為替換算調整勘定が34億30百万円減少したことなどによる。

 

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はない。
 なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりである。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
  上場会社である当社の株券等については、株主をはじめとする投資家による自由な取引が認められていることから、当社取締役会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきものであり、特定の者の大量取得行為に応じて当社株券等を売却するか否かについても、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。
  その一方で、会社の取締役会の賛同を得ずに行う企業買収の中には、(ⅰ)重要な営業用資産を売却処分するなど企業価値を損なうことが明白であるもの、(ⅱ)買収提案の内容や買収者自身について十分な情報を提供しないもの、(ⅲ)被買収会社の取締役会が買収提案を検討し代替案を株主に提供するための時間的余裕を与えないもの、(ⅳ)買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、(ⅴ)当社グループの持続的な企業価値増大のために必要不可欠なお客様、取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を破壊するもの、(ⅵ)当社グループの技術と研究開発力、グローバルネットワークによる水産物のサプライチェーン、安全・安心な商品・サービスの提供など当社グループの本源的価値に鑑み不十分または不適当なもの、など当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反するものも想定される。
  当社としては、このような大量取得行為をおこなう者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、この不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の利益を確保し、向上させる目的をもって当社株券等の大量取得行為に関する対応策(以下「本プラン」という。(注))を講じることが必要と考えている。
(注)当社は、平成21年6月25日開催の第94期定時株主総会における承認に基づき、本プランを導入し、その後平成23年6月28日開催の第96期定時株主総会における承認に基づき、本プランを一部変更し、継続した。また、この本プランが平成26年6月26日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって有効期間満了となったことに伴い、同定時株主総会における承認に基づき、本プランを一部変更し、継続した(以下継続したプランを「本プラン」という。)。

②基本方針の実現に資する取組み
 当社では、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして次の施策を既に実施している。
イ. 中期経営計画による企業価値向上への取組み
 平成27年度以降の経営計画については、前中期経営計画の考え方を受け継ぎ水産物を核とした成長を実現することを基本方針とした新中期経営計画「中期経営計画MVIP2017」を策定し、推進していく。
 「中期経営計画MVIP2017」の経営の基本方針は以下のとおりである。
〔「中期経営計画MVIP2017」経営の基本方針〕
 私たちは、水産資源の持続的利用と地球環境の保全に配慮し、水産物をはじめとした資源から、多様な価値を創造し続け、世界の人々のいきいきとした生活と希望ある未来に貢献します。
1)企業として目指す姿
 当社および当社グループは、変化に対応し、差別化できる独自の技術力を持つメーカーを目指す。そのため、①成長に向けて積極的に投資、②資源アクセス力を強化、③健康機能食品・高付加価値商品を提供、④海外でのパフォーマンスを拡大(北米・ヨーロッパに続きアジアに注力)に取り組む。
 また、当社は、「使命感」・「イノベーション」・「現場主義」・「グローバル」・「お客様を大切にする」という、創業以来受け継いできた5つの企業遺伝子のもと、CSRに根差した経営を推進し、広く社会に貢献すると共に、財務体質を強化し企業価値を高めていく。
2)主な事業戦略
 水産、食品、ファインケミカルの主要3事業の個々の強化に加え、それぞれの事業領域の境目となる分野で融合を進めることで、より高い成果を目指す。ファインケミカル事業をさらに先鋭化させると共に、長年培ってきた水産事業を核としつつ、水産および食品事業の連携をさらに強化することで成長を実現していく。
ロ. コーポレート・ガバナンスの強化
  当社は、当社グループ全体の継続的な企業価値向上を具現化していくためにはコーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく業務執行機能と、業務執行に対する監督機能を明確化し、経営における透明性を高めるための各種施策の実現に取り組んでいる。
  具体的には、株主に対する取締役の経営責任を一層明確にするため、平成18年6月28日開催の第91期定時株主総会において取締役の任期を2年から1年に短縮し、平成21年5月15日開催の取締役会において、平成21年6月25日開催の第94期定時株主総会終了後に執行役員制度を導入すること、及び第94期定時株主総会で取締役総数を削減する定款変更議案と社外取締役2名を含む取締役選任議案とを上程することを決議し、上程された議案は、第94期定時株主総会で承認可決された。

 

③本プランの内容
イ. 本プラン導入の目的
  本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、当社グループの企業価値ひいては株主の共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されるものである。
ロ. 本プランの内容
(ⅰ)対抗措置発動の対象となる行為
  本プランは、(a)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買い付けその他の取得、または、(b)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案がなされる場合を適用対象とする。
(ⅱ)買付説明書の提出
 買付者等には、買付内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面(買付説明書)の提出を求め、当社は、買付説明書を受領後速やかに独立委員会に提供しその旨を情報開示する。
(ⅲ)株主意思確認手続きまたは独立委員会への諮問手続きの選択
  当社取締役会は、買付者等からの情報・資料等の提供が十分になされたと認めた場合には、所定の取締役会検討期間を設定し必要に応じて外部専門家の助言を得ながら買付内容等を十分に評価・検討等し、対抗措置として本新株予約権の無償割当ての実施または不実施について、株主意思確認手続を実施するか、または、独立委員会に諮問するか、等について決議する。
(a)株主意思確認手続きの実施を決議した場合
 株主意思確認総会等において株主投票を実施する。投票権を行使できる株主は、投票基準日の最終の株主名簿に記録された株主とし、投票権は、議決権1個につき1個とする。株主意思確認総会等における株主投票は、当社の通常の株主総会における普通決議に準じて賛否を決するものとし、当社取締役会は決議の結果に従い、本新株予約権の無償割当ての実施または不実施について速やかに決議する。また、当社取締役会は、株主意思確認手続きを実施する旨の決議を行った場合、当社取締役会が株主意思確認手続きを実施する旨を決議した事実及びその理由、株主意思確認手続きの結果の概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行う。
(b)独立委員会への諮問を決議した場合
 当社取締役会は、株主意思確認手続きによらず本新株予約権の無償割当てを実施すると判断した場合、その合理性及び公正性を担保するために、当社の社外取締役及び社外監査役並びに社外の有識者で構成される独立委員会に諮問する。
 この場合には、独立委員会は、取締役会から買付者等の買付説明書の提供を受けるのみならず、買付者等に対して買付等の内容に対する意見、その根拠資料、代替案その他独立委員会が適宜必要と認める情報・資料等を提示するよう要求することができる。また、独立委員会は、当社グループの企業価値ひいては株主の共同の利益の確保・向上という観点から当該買付等の内容を改善させるために必要であれば、当該買付者等と協議・交渉等を行うことができるものとする。
 独立委員会は、買付者等の買付等の内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉等の結果、買付者等による買付等により当社の企業価値ひいては株主の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合、当社取締役会に対して本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告する。また、独立委員会は、このような買付等に該当しない場合は本新株予約権の無償割当てについて株主意思確認手続を実施することを勧告する。
 当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重し速やかに決議を行うとともに、情報開示を行う。
(ⅳ)対抗措置の具体的内容
 当社は、本プランに基づき発動する、大規模買付行為に対する対抗措置として、本新株予約権の無償割当てを実施する。本新株予約権の無償割当ては、当社取締役会決議において定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、1株につき本新株予約権1個の割合で無償で割り当てるものとする。但し、買付者等を含む非適格者や非居住者による権利行使は、原則として本新株予約権を行使することはできない。
(ⅴ)本プランの有効期間
 本プランは平成26年6月26日開催の当社第99期定時株主総会において承認可決され、その有効期間は、同定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする。
 但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになる。
(ⅵ)株主・投資家に与える影響等
 本プラン導入後であっても、本新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主に直接具体的な影響が生じることはない。他方、本新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主が本新株予約権の行使に係る手続きを行わなければその保有する当社株式が希釈化する場合がある。但し、当社が当社株式と引き換えに本新株予約権の取得を行った場合は、非適格者以外の株主の保有する株式の希釈化は生じない。

 

④本プランに対する当社取締役会の判断及びその理由
  当社取締役会は、本プランが基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないものと考えている。
イ. 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
  本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しているとともに、企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとしている。
ロ. 株主意思を重視するものであること
  本プランは、株主の意思を反映させるため、平成26年6月26日開催の第99期定時株主総会において議案として付議し、承認可決された。 
  なお、本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会において本プランを廃止する旨の承認がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの消長には当社株主の意思が反映されることとなっている。
ハ. 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
  当社は、本プランの導入にあたり、本プランの発動等に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置した。独立委員会は、社外取締役、社外監査役、社外有識者から構成されるものとしている。また、独立委員会の判断の概要については、株主に情報開示することとされており、運用において透明性をもって行われる。
ニ. デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
  本プランは、株主総会で選任された取締役により構成される取締役会の決議により廃止することができるものとして設計されており、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではない。また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもない。

 

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億30百万円である。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,000,000,000

1,000,000,000

 

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間
末現在発行数(株)
(平成28年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(平成28年8月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

277,210,277

277,210,277

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は
100株である。

277,210,277

277,210,277

 

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

   該当事項なし。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項なし。

 

(4) 【ライツプランの内容】

   該当事項なし。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成28年6月30日

277,210

23,729

6,000

 

 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、該当事項はなし。

 

 

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。

① 【発行済株式】

平成28年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式  803,700

(相互保有株式)

普通株式  375,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

275,589,900

2,755,899

単元未満株式

普通株式

441,077

発行済株式総数

277,210,277

総株主の議決権

2,755,899

 

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株(議決権50個)が含まれている。

2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれている。

 

② 【自己株式等】

平成28年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)
日本水産株式会社

東京都港区西新橋1-3-1

803,700

803,700

0.28

(相互保有株式)
三共水産株式会社

静岡県静岡市葵区
流通センター1-1

40,400

40,400

0.01

(相互保有株式)
株式会社大水

大阪府大阪市福島区野田1-1-86
大阪市中央卸売市場内

335,200

335,200

0.12

1,179,300

1,179,300

0.42

 

(注) 株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)ある。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

8,625

10,321

 

 

受取手形及び売掛金

70,534

72,180

 

 

商品及び製品

58,890

55,290

 

 

仕掛品

22,461

23,169

 

 

原材料及び貯蔵品

29,569

26,996

 

 

その他

28,026

28,503

 

 

貸倒引当金

648

603

 

 

流動資産合計

217,459

215,860

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

52,515

51,378

 

 

 

その他(純額)

65,601

67,030

 

 

 

有形固定資産合計

118,116

118,409

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

1,422

1,595

 

 

 

その他

11,355

10,807

 

 

 

無形固定資産合計

12,777

12,403

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

83,870

77,832

 

 

 

その他

17,613

18,124

 

 

 

貸倒引当金

5,719

5,429

 

 

 

投資その他の資産合計

95,764

90,527

 

 

固定資産合計

226,659

221,339

 

資産合計

444,119

437,200

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

33,356

35,813

 

 

短期借入金

137,553

137,697

 

 

未払法人税等

3,220

1,229

 

 

未払費用

21,702

21,840

 

 

引当金

3,533

1,932

 

 

その他

12,977

16,309

 

 

流動負債合計

212,345

214,822

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

95,104

92,811

 

 

引当金

118

86

 

 

退職給付に係る負債

16,936

16,200

 

 

その他

10,795

9,997

 

 

固定負債合計

122,955

119,096

 

負債合計

335,300

333,918

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

23,729

23,729

 

 

資本剰余金

13,758

14,122

 

 

利益剰余金

39,507

40,332

 

 

自己株式

263

263

 

 

株主資本合計

76,731

77,920

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

10,677

8,504

 

 

繰延ヘッジ損益

434

1,140

 

 

為替換算調整勘定

4,838

1,407

 

 

退職給付に係る調整累計額

2,099

1,914

 

 

その他の包括利益累計額合計

12,982

6,856

 

非支配株主持分

19,104

18,503

 

純資産合計

108,818

103,281

負債純資産合計

444,119

437,200

 

 

 

 

 

 

 

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

160,651

156,341

売上原価

126,269

123,891

売上総利益

34,382

32,449

販売費及び一般管理費

29,281

28,275

営業利益

5,100

4,174

営業外収益

 

 

 

受取利息

89

66

 

受取配当金

225

181

 

為替差益

201

 

投資有価証券売却益

740

213

 

持分法による投資利益

645

673

 

助成金収入

515

3

 

雑収入

75

70

 

営業外収益合計

2,493

1,208

営業外費用

 

 

 

支払利息

684

584

 

為替差損

674

 

雑支出

16

205

 

営業外費用合計

700

1,464

経常利益

6,892

3,918

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

7

11

 

投資有価証券売却益

134

30

 

関係会社株式売却益

17

 

特別利益合計

160

41

特別損失

 

 

 

固定資産処分損

45

61

 

減損損失

227

 

投資有価証券評価損

30

669

 

関係会社株式売却損

9

17

 

災害による損失

※1 331

 

特別損失合計

313

1,079

税金等調整前四半期純利益

6,740

2,880

法人税、住民税及び事業税

1,565

1,187

法人税等調整額

903

146

法人税等合計

2,469

1,333

四半期純利益

4,270

1,546

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

285

107

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,984

1,654

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純利益

4,270

1,546

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

331

2,180

 

繰延ヘッジ損益

224

660

 

為替換算調整勘定

1,209

2,602

 

退職給付に係る調整額

412

184

 

持分法適用会社に対する持分相当額

764

1,085

 

その他の包括利益合計

1,829

6,343

四半期包括利益

2,440

4,797

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,336

4,471

 

非支配株主に係る四半期包括利益

103

325

 

【注記事項】

 

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
 なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

 

 

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用している。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 偶発債務

連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、保証を行っている。

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(平成28年6月30日)

EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR S.L.

1,834百万円

1,469百万円

新潟魚市場物流(協)

359  〃

362  〃

他1社

35  〃

33  〃

 

 計

2,229百万円

1,864百万円

 

 (注)前連結会計年度の保証債務2,229百万円のうち1,100百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けている。また、当第1四半期連結会計期間の保証債務1,864百万円のうち881百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けている。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 災害による損失

  前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
   該当事項なし。

 

  当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

養殖事業において赤潮により、鮭鱒が斃死したことによる損失及び平成28年4月14日以降の「平成28年熊本地震」により、当社及び連結子会社の工場等が被災したことに伴う損失である。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

減価償却費

  3,783百万円

3,844百万円

のれんの償却額

250  〃

240  〃

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年3月19日
取締役会

普通株式

829

3.00

平成27年3月31日

平成27年6月9日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項なし。
 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月13日
取締役会

普通株式

829

3.00

平成28年3月31日

平成28年6月13日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項なし。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合 計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

水産事業

食品事業

ファイン事業

物流事業

(注)1

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

66,859

79,722

5,824

3,558

155,964

4,687

160,651

160,651

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,114

683

90

1,659

6,547

487

7,034

7,034

70,973

80,405

5,915

5,217

162,512

5,174

167,686

7,034

160,651

セグメント利益

1,149

3,113

989

435

5,688

121

5,809

709

5,100

 

(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。

2.セグメント利益の調整額△709百万円には、セグメント間取引消去19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△729百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては227百万円である。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項なし。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項なし。

 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合 計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

水産事業

食品事業

ファイン事業

物流事業

(注)1

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

63,251

77,777

5,882

3,822

150,732

5,608

156,341

156,341

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,976

673

102

1,834

5,587

474

6,062

6,062

66,227

78,451

5,985

5,657

156,320

6,082

162,403

6,062

156,341

セグメント利益

857

2,848

746

239

4,691

126

4,817

643

4,174

 

(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。

2.セグメント利益の調整額△643百万円には、セグメント間取引消去14百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△657百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項なし。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項なし。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項なし。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

当第1四半期連結会計期間より、当社の魚卵事業を仕入から加工販売まで一貫に行うことで強化を図ることを目的として、食品事業の魚卵加工にかかる業務を水産事業に移管している。その結果、セグメントの売上高及びセグメント利益の範囲が変更されている。

この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメントの売上高及びセグメント利益については、変更後の算定方法により作成している。

 

(会計方針の変更)

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。なお、当第1四半期連結累計期間において、セグメント利益に与える影響は軽微である。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりである。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

 14円42銭

 5円99銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

3,984

1,654

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

3,984

1,654

普通株式の期中平均株式数(株)

276,274,735

276,268,883

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

2 【その他】

 平成28年5月13日開催の取締役会において、平成28年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議した。

 ①配当金の総額                 829百万円
 ②1株当たりの金額                3円00銭
 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成28年6月13日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項なし。