日本水産株式会社 - 0101010_honbun_0631047702901.htm

日本水産株式会社がEDINETに提出した「0101010_honbun_0631047702901.htm」です。

 

【表紙】

 

【提出書類】

内部統制報告書(平成29年1月20日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の4第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成27年6月25日

【会社名】

日本水産株式会社

【英訳名】

NIPPON SUISAN KAISHA, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員 細 見 典 男

 

【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役専務執行役員 小 池 邦 彦

 

【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目3番1号

 

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00014 13320 日本水産株式会社 NIPPON SUISAN KAISHA,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 2 true S1005473 true false E00014-000 2017-01-20 xbrli:pure

1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役社長執行役員細見典男及び代表取締役専務執行役員小池邦彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
  なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成27年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社39社並びに持分法適用関連会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社20社及び持分法適用非連結子会社7社並びに持分法適用関連会社28社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね2/3に達している6事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

3 【評価結果に関する事項】

 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。

 

記                    

 

 当社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を適用している在外連結子会社が計上しているのれん等について、連結決算手続上、規則的に償却しているが、上記の会計処理に係わる税効果会計の適用の誤りが判明した。

 これにより、当社は過年度の決算を訂正するとともに、平成24年3月期から平成28年3月期までの有価証券報告書、及び平成24年3月期第1四半期から平成29年3月期第2四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出した。

 上記の誤謬は、在外連結子会社ののれん等の償却に係わる税効果会計の検証手続が不足していたことが原因であり、財務報告に重要な影響を及ぼしていることから、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。

 上記の開示すべき不備が、当事業年度末日までに是正されなかった理由は、これらの事実の判明が翌事業年度以降となったためである。上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な訂正事項は、有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書において適正に訂正している。

 当社としては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、在外連結子会社ののれん等の償却に係わる税効果会計等の特殊な会計処理に関する連結決算プロセスの整備・運用の更なる強化を図り、財務報告の信頼性を確保していく方針である。

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。