株式会社髙島屋 - 訂正有価証券報告書(通常方式)_20170926105119

株式会社髙島屋がEDINETに提出した「訂正有価証券報告書(通常方式)_20170926105119」です。

 

 

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

 

 

2017年(平成29年)5月23日

 

株式会社 髙   島   屋

 

 

取締役会 御中

 

 

 

有限責任 あずさ監査法人

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

金  塚  厚  樹  ㊞

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

野  田  哲  章  ㊞

 

<財務諸表監査>

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社髙島屋の2016年(平成28年)3月1日から2017年(平成29年)2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

 

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社髙島屋及び連結子会社の2017年(平成29年)2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

<内部統制監査>

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社髙島屋の2017年(平成29年)2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

 

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

当監査法人は、株式会社髙島屋が2017年(平成29年)2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

※1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。

2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E03013-000 2017-05-25

 

 

独立監査人の監査報告書

 

 

2017年(平成29年)5月23日

 

株式会社 髙   島   屋

 

 

取締役会 御中

 

 

 

有限責任 あずさ監査法人

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

金  塚  厚  樹  ㊞

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

野  田  哲  章  ㊞

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社髙島屋の2016年(平成28年)3月1日から2017年(平成29年)2月28日までの第151期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

 

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社髙島屋の2017年(平成29年)2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

※1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E03013-000 2017-05-25

【表紙】

 

【提出書類】

有価証券報告書(2017年9月26日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2017年5月25日

【事業年度】

 第151期

(自 2016年(平成28年)3月1日 至 2017年(平成29年)2月28日)

【会社名】

株式会社髙島屋

【英訳名】

Takashimaya Company, Limited

【代表者の役職氏名】

取締役社長  木 本  茂

【本店の所在の場所】

大阪市中央区難波5丁目1番5号

【電話番号】

06(6631)1101

【事務連絡者氏名】

執行役員企画本部財務部長  山 下 恭 史

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋茅場町2丁目12番7号

【電話番号】

03(3668)7086

【事務連絡者氏名】

執行役員企画本部財務部長  山 下 恭 史

【縦覧に供する場所】

株式会社髙島屋日本橋店

(東京都中央区日本橋2丁目4番1号)

株式会社髙島屋京都店

(京都市下京区四条通河原町西入真町52番地)

株式会社髙島屋横浜店

(横浜市西区南幸1丁目6番31号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E03013 82330 株式会社髙島屋 Takashimaya Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP true CTE CTE 2016-03-01 2017-02-28 FY 2017-02-28 2015-03-01 2016-02-29 2016-02-29 2 true S100AA9L true false E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2017-02-28 jpcrp030000-asr_E03013-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03013-000 2017-02-28 jpcrp030000-asr_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2017-02-28 jpcrp030000-asr_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2017-02-28 jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansMember E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansMember E03013-000 2016-02-29 jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansMember E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansMember E03013-000 2015-02-28 jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansMember E03013-000 2017-02-28 jpcrp030000-asr_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMember E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RevaluationReserveForLandMember E03013-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ReserveForAdvancedDepreciationOfNoncurrentAssetsMember E03013-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:GeneralReserveMember E03013-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E03013-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E03013-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E03013-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E03013-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E03013-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMember E03013-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RevaluationReserveForLandMember E03013-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ReserveForAdvancedDepreciationOfNoncurrentAssetsMember E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:GeneralReserveMember E03013-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMember E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RevaluationReserveForLandMember E03013-000 2014-03-01 2015-02-28 E03013-000 2013-03-01 2014-02-28 E03013-000 2013-02-28 E03013-000 2012-03-01 2013-02-28 E03013-000 2014-02-28 E03013-000 2017-05-25 E03013-000 2017-02-28 E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 E03013-000 2016-02-29 E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 E03013-000 2015-02-28 E03013-000 2016-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2016-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2016-02-29 jpcrp030000-asr_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2016-02-29 jpcrp030000-asr_E03013-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03013-000 2016-02-29 jpcrp030000-asr_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2016-02-29 jpcrp030000-asr_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 jpcrp030000-asr_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2017-02-28 jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentMember E03013-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonControllingInterestsMember E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:CapitalStockMember E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:CapitalSurplusMember E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:RetainedEarningsMember E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:TreasuryStockMember E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMember E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:RevaluationReserveForLandMember E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentMember E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonControllingInterestsMember E03013-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E03013-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E03013-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E03013-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E03013-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember E03013-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E03013-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E03013-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ReserveForAdvancedDepreciationOfNoncurrentAssetsMember E03013-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:GeneralReserveMember E03013-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E03013-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E03013-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E03013-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E03013-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMember E03013-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RevaluationReserveForLandMember E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ReserveForAdvancedDepreciationOfNoncurrentAssetsMember E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:GeneralReserveMember E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:CapitalSurplusMember E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:TreasuryStockMember E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonControllingInterestsMember E03013-000 2016-02-29 jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentMember E03013-000 2016-02-29 jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E03013-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonControllingInterestsMember E03013-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E03013-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E03013-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember E03013-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E03013-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E03013-000 2016-02-29 jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03013-000 2017-02-28 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E03013-000 2017-02-28 jppfs_cor:CapitalStockMember E03013-000 2017-02-28 jppfs_cor:CapitalSurplusMember E03013-000 2017-02-28 jppfs_cor:RetainedEarningsMember E03013-000 2017-02-28 jppfs_cor:TreasuryStockMember E03013-000 2017-02-28 jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E03013-000 2017-02-28 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E03013-000 2017-02-28 jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMember E03013-000 2017-02-28 jppfs_cor:RevaluationReserveForLandMember E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E03013-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E03013-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember E03013-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E03013-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E03013-000 2016-02-29 jppfs_cor:ReserveForAdvancedDepreciationOfNoncurrentAssetsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03013-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:GeneralReserveMember E03013-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E03013-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E03013-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E03013-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E03013-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E03013-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMember E03013-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RevaluationReserveForLandMember E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E03013-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03013-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03013-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03013-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03013-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03013-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03013-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03013-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03013-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03013-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03013-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03013-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03013-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03013-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03013-000 2014-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03013-000 2013-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03013-000 2012-03-01 2013-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03013-000 2015-02-28 jppfs_cor:CapitalStockMember E03013-000 2015-02-28 jppfs_cor:CapitalSurplusMember E03013-000 2015-02-28 jppfs_cor:RetainedEarningsMember E03013-000 2015-02-28 jppfs_cor:TreasuryStockMember E03013-000 2015-02-28 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E03013-000 2015-02-28 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E03013-000 2015-02-28 jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMember E03013-000 2015-02-28 jppfs_cor:RevaluationReserveForLandMember E03013-000 2015-02-28 jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentMember E03013-000 2015-02-28 jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E03013-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonControllingInterestsMember E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:CapitalStockMember E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:RetainedEarningsMember E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMember E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:RevaluationReserveForLandMember E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentMember E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 jpcrp030000-asr_E03013-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 jpcrp030000-asr_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 jpcrp030000-asr_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2017-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2013-03-01 2014-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 jpcrp030000-asr_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 jpcrp030000-asr_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 jpcrp030000-asr_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E03013-000 2016-02-29 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E03013-000 2016-02-29 jppfs_cor:CapitalStockMember E03013-000 2016-02-29 jppfs_cor:CapitalSurplusMember E03013-000 2016-02-29 jppfs_cor:RetainedEarningsMember E03013-000 2016-02-29 jppfs_cor:TreasuryStockMember E03013-000 2016-02-29 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E03013-000 2016-02-29 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E03013-000 2016-02-29 jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMember E03013-000 2016-02-29 jppfs_cor:RevaluationReserveForLandMember E03013-000 2017-02-28 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E03013-000 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 jpcrp030000-asr_E03013-000:RealEstateReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第147期

第148期

第149期

第150期

第151期

決算年月

2013年

(平成25年)

2月

2014年

(平成26年)

2月

2015年

(平成27年)

2月

2016年

(平成28年)

2月

2017年

(平成29年)

2月

営業収益

(百万円)

870,333

904,180

912,523

929,588

923,601

売上高

(百万円)

815,387

845,785

851,374

865,889

860,761

経常利益

(百万円)

29,866

33,350

35,904

37,785

37,215

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

16,540

18,716

22,581

23,829

20,870

包括利益

(百万円)

31,268

32,852

44,750

7,711

19,019

純資産額

(百万円)

335,443

364,912

408,477

407,386

421,890

総資産額

(百万円)

790,687

902,139

979,611

974,421

986,464

1株当たり純資産額

(円)

998.58

1,085.82

1,131.28

1,141.45

1,179.52

1株当たり当期純利益金額

(円)

50.13

56.73

66.29

67.88

59.71

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

46.64

51.20

56.05

59.81

52.55

自己資本比率

(%)

41.7

39.7

41.0

40.9

41.8

自己資本利益率

(%)

5.2

5.4

5.9

6.0

5.1

株価収益率

(倍)

14.5

15.6

16.9

13.3

16.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

44,141

40,582

41,018

25,638

42,266

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

28,470

30,389

116,049

16,081

9,124

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

32,931

64,391

11,619

19,239

4,228

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

63,980

145,108

86,497

73,536

103,765

従業員数

(名)

7,830

7,760

7,514

7,315

7,518

(ほか、平均臨時雇用者数)

(9,784)

(9,764)

(9,444)

(9,048)

(8,942)

(注)1 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

2 営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第147期

第148期

第149期

第150期

第151期

決算年月

2013年

(平成25年)

2月

2014年

(平成26年)

2月

2015年

(平成27年)

2月

2016年

(平成28年)

2月

2017年

(平成29年)

2月

営業収益

(百万円)

690,334

701,773

699,656

710,161

703,056

売上高

(百万円)

680,255

691,580

689,779

700,045

691,353

経常利益

(百万円)

10,837

13,940

14,503

14,119

12,924

当期純利益

(百万円)

5,178

7,418

11,939

9,770

6,666

資本金

(百万円)

56,025

56,025

66,025

66,025

66,025

発行済株式総数

(千株)

330,827

330,827

355,518

355,518

355,518

純資産額

(百万円)

246,931

255,532

282,486

271,559

272,716

総資産額

(百万円)

629,944

715,408

769,786

750,731

760,065

1株当たり純資産額

(円)

748.51

774.62

796.72

777.01

780.34

1株当たり配当額

(円)

10.00

10.00

10.00

12.00

12.00

(内1株当たり中間配当額)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(6.00)

(6.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

15.69

22.48

35.05

27.83

19.07

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

14.60

20.27

29.56

24.43

16.67

自己資本比率

(%)

39.2

35.7

36.7

36.2

35.9

自己資本利益率

(%)

2.1

3.0

4.4

3.5

2.4

株価収益率

(倍)

46.3

39.3

31.9

32.4

53.0

配当性向

(%)

63.7

44.5

28.5

43.1

62.9

従業員数

(名)

5,173

5,111

4,933

4,746

4,761

(ほか、平均臨時雇用者数)

(5,733)

(5,660)

(5,441)

(5,226)

(5,086)

(注) 1 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

 2 営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

2【沿革】

 当社は1831年(天保2年)、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。これが

髙島屋の創業です。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、

0101010_001.jpg

の商標のもとにその事業を

継承してきました。1909年(明治42年)に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、その後、1919年(大正8年)8月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店(1930年(昭和

5年)に現在の株式会社髙島屋に変更)となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に

至りました。

 

1919年(大正8年)8月

株式会社髙島屋呉服店を設立。

 

本店所在地を京都(下京区烏丸通)に、店舗を京都のほか、大阪(南区心斎橋筋)、東京(京橋区南伝馬町)に置く。

1930年(昭和5年)12月

商号を「株式会社髙島屋」に変更。

 

大阪市南区難波(現在は中央区難波)に南海店を開設。

1933年(昭和8年)3月

東京店(現日本橋店)を東京都中央区日本橋(現在地)に移転。

1939年(昭和14年)6月

株式会社髙島屋工作所(現髙島屋スペースクリエイツ株式会社)を設立。(現・連結子会社)

1942年(昭和17年)4月

株式会社宝屋(現株式会社グッドリブ)を設立。(現・連結子会社)

1944年(昭和19年)3月

本店所在地を京都市から、大阪市南区難波(現在は中央区難波)に移転。

1949年(昭和24年)5月

大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。

1950年(昭和25年)10月

 

京都市下京区四条河原町(現在地)に京都店第1期増築完成。(創業の地・烏丸店は1952年(昭和27年)閉鎖)

1961年(昭和36年)10月

株式会社髙島屋工作所(現髙島屋スペースクリエイツ株式会社)が大阪証券取引所市場第2部に上場。

1963年(昭和38年)12月

東神開発株式会社を設立。(現・連結子会社)

1964年(昭和39年)10月

大阪府堺市三国ヶ丘御幸通(現在は堺市堺区三国ヶ丘御幸通)に堺店を開設。

1973年(昭和48年)5月

和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開設。(2014年(平成26年)8月閉店)

1973年(昭和48年)8月

株式会社髙島屋友の会を設立。(現・連結子会社)

1982年(昭和57年)4月

京都市西京区大原野に洛西店を開設。

1986年(昭和61年)8月

髙島屋クレジット株式会社を設立。(現・連結子会社)

 

 

1989年(平成元年)6月

シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD.(現TAKASHIMAYA SINGAPORE LTD.)を設立。(現・連結子会社)(1993年(平成5年)10月にシンガポール髙島屋開業)

1990年(平成2年)9月

株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ髙島屋の立川店(東京都立川市曙町)、大宮店(さいたま市大宮区大門町)、柏店(千葉県柏市末広町)及び高崎店(群馬県高崎市旭町)となる。

1995年(平成7年)9月

株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ髙島屋の横浜店(横浜市西区)、玉川店(東京都世田谷区)、港南台店(横浜市港南区)、岐阜店(岐阜市日ノ出町)、泉北店(堺市南区茶山台)、岡山店(岡山市北区本町)、津山店(岡山県津山市大手町、1999年(平成11年)3月閉店)及び米子店(鳥取県米子市角盤町)となる。

1996年(平成8年)10月

東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設。

2000年(平成12年)10月

株式会社髙島屋工作所(現髙島屋スペースクリエイツ株式会社)が株式交換により100%子会社となった結果、大阪証券取引所市場第2部上場を廃止。

2001年(平成13年)9月

建装事業を株式会社髙島屋工作所(現髙島屋スペースクリエイツ株式会社)に営業譲渡。

2003年(平成15年)9月

会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。(現・連結子会社)

2004年(平成16年)4月

会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。(現・連結子会社)

2009年(平成21年)2月

 

2013年(平成25年)9月

中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。(現・連結子会社)(2012年(平成24年)12月上海髙島屋開業)

ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立。(現・連結子会社)(2016年(平成28年)7月ホーチミン髙島屋開業)

 

3【事業の内容】

 当社グループは、2017年(平成29年)2月28日現在、当社と子会社33社及び関連会社11社で構成され、百貨店業を主要業務として、不動産業、金融業及び建装事業等を営んでおります。

 当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。

① 百貨店業(専門店、飲食業を含む。)

 当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社14社及び関連会社3社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。

② 不動産業

 連結子会社の東神開発㈱等の子会社3社及び関連会社6社で構成し、当社グループの不動産管理とショッピングセンター等の運営を行っております。

③ 金融業

 連結子会社の髙島屋クレジット㈱等の子会社2社で構成し、クレジットカードの発行及びグループ各社の金融業を行っております。

④ 建装事業

 連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱等の子会社2社で構成し、内装工事の受注・施工を行っております。

⑤ その他

 連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社3社及び関連会社2社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。

 連結子会社の㈱タップは衣料品の製造・加工業を営み百貨店各社に商品の供給を行っております。

 連結子会社の㈱エー・ティ・エー等子会社2社は広告宣伝業を行っております。

 連結子会社のたまがわ生活文化研究所㈱はレジャー関連業を行っております。

 当社(クロスメディア事業部)、連結子会社の㈱セレクトスクエア、㈱センチュリーアンドカンパニー等の子会社5社は、通信販売事業その他を行っております。

 

 グループ事業系統図は次のとおりであります。

0101010_002.png

 

4【関係会社の状況】

2017年(平成29年)2月28日現在

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱岡山髙島屋

岡山市北区

90

百貨店業

66.6

㈱髙島屋より店舗の賃借

㈱髙島屋サービスへ物流業務等の委託

役員の兼任 5名

㈱岐阜髙島屋

岐阜市

50

100.0

㈱髙島屋より店舗の賃借

㈱髙島屋サービスへ物流業務等の委託

役員の兼任 5名

㈱米子髙島屋

鳥取県米子市

50

100.0

㈱髙島屋より店舗の転借

㈱髙島屋サービスへ物流業務等の委託

役員の兼任 4名

㈱高崎髙島屋

群馬県高崎市

50

100.0

㈱髙島屋サービスへ物流業務等の委託

役員の兼任 5名

タカシマヤ・シンガポール LTD.(注)4

シンガポール

千Sドル

100,000

100.0

トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.へ不動産の賃貸他

役員の兼任 4名

上海高島屋百貨有限公司※1

上海市長寧区

千元

490,000

100.0

(83.2)

髙島屋スペースクリエイツ㈱へ建築設備計画のコンサルティング業務委託他

役員の兼任 6名

タカシマヤ ベトナム LTD.※2

ホーチミン市

千USドル

32,000

100.0

(100.0)

髙島屋スペースクリエイツ㈱へ建築設備計画のコンサルティング業務委託他

役員の兼任 2名

㈱髙島屋友の会

東京都中央区

50

百貨店業

(前払式特定取引による取次業)

100.0

㈱髙島屋より手数料収入、㈱エー・ティ・エーに会報誌の製作委託他

役員の兼任 5名

㈱アール・ティー・コーポレーション

東京都中央区

470

百貨店業

(飲食業)

100.0

㈱髙島屋、東神開発㈱より飲食店の運営受託他

役員の兼任 4名

㈱フードアンドパートナーズ

東京都中央区

460

百貨店業

(食品・食関連商品の小売業)

66.3

㈱髙島屋へ食品等の販売他

役員の兼任 4名

Dear Mayuko㈱

東京都中央区

490

百貨店業

(化粧品等小売業)

65.5

㈱髙島屋へ化粧品等の販売他

役員の兼任 3名

東神開発㈱

東京都世田谷区

2,140

不動産業

100.0

㈱髙島屋へ店舗賃貸

役員の兼任 6名

トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.※3

シンガポール

千Sドル

8,526

100.0

(100.0)

タカシマヤ・シンガポール LTD.からの不動産の賃借他

役員の兼任 3名

㈱ファッションプラザ・サンローゼ※3

東京都世田谷区

496

不動産業

(専門店経営・不動産賃貸管理業他)

100.0

(100.0)

㈱髙島屋へテナントの出店他

役員の兼任 6名

髙島屋クレジット㈱

東京都中央区

100

金融業

66.6

㈱髙島屋よりクレジット業務の受託他役員の兼任 7名

髙島屋スペースクリエイツ㈱

100

建装事業

100.0

㈱髙島屋及び連結子会社より内装工事及び改装工事等の受注他

役員の兼任 5名

髙島屋スペースクリエイツ東北㈱※4

仙台市青葉区

30

100.0

(100.0)

役員の兼任 2名

㈱グッドリブ

東京都中央区

100

その他

(酒類等卸売業)

100.0

㈱髙島屋及び連結子会社へ酒類等の卸売他

役員の兼任 5名

タカシマヤトランスコスモス インターナショナルコマースPTE.LTD.

シンガポール

千Sドル

17,300

その他

(卸売業)

51.0

役員の兼任 3名

 

2017年(平成29年)2月28日現在

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

㈱タップ

大阪市中央区

92

その他

(縫製・加工業)

100.0

㈱髙島屋より紳士・婦人服のお直し受注、㈱髙島屋より事務所の賃借他

役員の兼任 4名

㈱エー・ティ・エー

東京都中央区

80

その他

(広告宣伝業)

100.0

㈱髙島屋及び連結子会社の宣伝広告媒体作成、㈱髙島屋より事務所の賃借他

役員の兼任 6名

㈱センチュリーアンドカンパニー

150

その他

(人材派遣業)

 

100.0

 

㈱髙島屋及び連結子会社へ人材派遣・業務請負・研修受託、㈱髙島屋より事務所の賃借

役員の兼任 8名

㈱髙島屋サービス※3

東京都中央区

30

その他

(建物維持・管理請負業・物流管理業

他)

100.0

(9.7)

㈱髙島屋より設備・駐車場の維持管理及び清掃・警備業務の受託、物流管理業務の受託他

役員の兼任 9名

髙島屋保険㈱

100

その他

(保険募集・保険代理業)

100.0

㈱髙島屋及び連結子会社の従業員へ保険募集・保険代理受託

役員の兼任 4名

たまがわ生活文化研究所㈱

※3

東京都世田谷区

15

その他

(文化施設運営管理業)

100.0

(100.0)

東神開発㈱より文化施設運営受託他

役員の兼任 1名

㈱セレクトスクエア

東京都江東区

382

その他

(通信販売業)

66.6

役員の兼任 4名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ジェイアール東海髙島屋

名古屋市中村区

10,000

百貨店業

33.4

㈱髙島屋及び連結子会社へ各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱より固定資産の購入他

役員の兼任 2名

㈱伊予鉄髙島屋

松山市

100

33.6

㈱髙島屋及び連結子会社より商品仕入及び各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱より固定資産の購入他

役員の兼任 4名

その他3社

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお( )内は具体的な事業内容であります。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。

3 間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。

※1は、タカシマヤ・シンガポール LTD.が66.3%、東神開発㈱が16.8%それぞれ所有しております。

※2は、タカシマヤ・シンガポール LTD.が所有しております。

※3は、東神開発㈱が所有しております。

※4は、髙島屋スペースクリエイツ㈱が所有しております。

4 タカシマヤ・シンガポール LTD.は特定子会社であります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2017年(平成29年)2月28日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

百貨店業

6,074

(7,762)

不動産業

321

(102)

金融業

98

(87)

建装事業

240

(124)

報告セグメント計

6,733

(8,075)

その他

785

(867)

合計

7,518

(8,942)

(注)1 従業員数は、就業人員であります。

2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

2017年(平成29年)2月28日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

4,761(5,086)

45.7

23.0

6,594

 

セグメントの名称

従業員数(名)

百貨店業

4,674

(5,033)

その他

87

(53)

合計

4,761

(5,086)

(注)1 従業員数は、就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3)労働組合の状況

 ㈱髙島屋、㈱アール・ティー・コーポレーション、髙島屋クレジット㈱、髙島屋スペースクリエイツ㈱、㈱グッドリブ、㈱髙島屋サービス及び髙島屋保険㈱の各労働組合は、全髙島屋労働組合連合会を組織しており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。

 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得情勢には改善傾向が見られたものの、景気は回復基調にあるとは言えず、個人消費も力強さを欠くなど百貨店業界には厳しい事業環境となりました。

このような環境のもと、当社グループは、グループ総合戦略である「まちづくり戦略」を推進し、業績の向上に努めてまいりました。当社が街全体に人を集めるアンカーとしての役割を果たすとともに、中核事業である商業デベロッパー機能を担う東神開発株式会社のプロデュース力を活用し、百貨店と専門店を融合することで、街・館の魅力の最大化に取り組んでまいりました。

その結果、当期の連結業績につきましては、連結営業収益は923,601百万円(前年比0.6%減)、連結営業利益は34,000百万円(前年比3.1%増)、連結経常利益は37,215百万円(前年比1.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は20,870百万円(前年比12.4%減)となりました。

また、当期の単体業績につきましては、売上高は691,353百万円(前年比1.2%減)、営業利益は

10,292百万円(前年比5.9%減)、経常利益は12,924百万円(前年比8.5%減)となり、当期純利益は6,666百万円(前年比31.8%減)となりました。

 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

<百貨店業>

百貨店業での営業収益は、797,253百万円(前年比1.8%減)、営業利益は12,182百万円(前年比18.7%減)となりました。

百貨店業におきましては、新宿店が、日本最大の交通ターミナル「バスタ新宿」開業など

周辺環境の変化を捉えて、東神開発株式会社と連携して改装を実施いたしました。また、

京都店では、アクセサリー専門館を新たにオープンするなど、街の華やぎに貢献する

店舗改装を実施いたしました。

品揃えにつきましては、大人の女性に向け、日常生活を自分らしくアップグレードするための

編集ショップ 「シーズンスタイルラボ」を、昨年9月、大阪、京都、日本橋、横浜、新宿の大型5店及び柏店に導入し、百貨店が得意とする単品編集の買いやすさと、感度の高い品揃えを実現いたしました。

また、大阪店では、昨年11月、日本橋店に続き、時計専門売場「タカシマヤ ウオッチメゾン 大阪」をオープンいたしました。国内最大級の売場面積を誇り、広域からお客様が多くご来店されるなど、好調なスタートを切ることができました。さらに、新規事業となるライフスタイル提案型ビューティーブランド「dear mayuko」(セーレン株式会社との合弁会社 Dear Mayuko株式会社のブランド)を横浜店と日本橋店に、発酵デリカテッセン カフェテリア「Kouji&ko」(貝印株式会社との合弁会社 株式会社フードアンドパートナーズのブランド)を新宿店にオープンし、健康や美容へのニーズを捉えた独自の商品提供に取り組んでまいりました。

集客策につきましては、「笑点放送50周年特別記念展」、「興福寺の寺宝と畠中光享展」など、当社ならではの企画で来店促進を図りました。また、株式会社NTTドコモとの提携による「dポイント」に続き、昨年10月には、株式会社ロイヤリティ マーケティングと連携し「Ponta(ポンタ)」のポイントサービスを開始いたしました。ポイントでの連携のみならず、各社のノウハウや経営資源を活用したマーケティングに取り組み、若年層のお客様のご来店につなげるなど、新しいお客様づくりに努めてまいりました。

インバウンド需要につきましては、株式会社NTTドコモと提携する海外の携帯キャリアのユーザーを対象としたクーポン配信サービスや、ベトナム、シンガポールなど海外店舗を含めたグループ全体での誘客キャンペーンなど、各種の販促活動を通じて訪日外国人の来店客数を伸ばした結果、免税売上高は、前年から2桁の増加となりました。

海外では、シンガポール髙島屋が、現地の経済成長率の鈍化やツーリスト減少の影響もあり、現地通貨ベースで減収減益となりました。上海高島屋は、昨年1月、日本の良質な商品を展示、販売する「日本館」を移設拡大し、品揃えを拡充するとともに、開店3周年祭などの営業施策が奏功し、現地通貨ベースで増収となりました。また、昨年7月には、グループ総合力を結集し、ベトナムに、ホーチミン髙島屋をオープンいたしました。地域ナンバー1の規模を誇る化粧品や、日本のデパ地下を再現した食料品を中心に、多くの現地のお客様にご利用いただきました。

 

<不動産業>

不動産業での営業収益は、47,923百万円(前年比13.1%増)、営業利益は11,029百万円(前年比7.1%増)となりました。

不動産業におきましては、東神開発株式会社が、当社とともに、グループ総合戦略「まちづくり戦略」の推進において、中心的な役割を果たしてまいりました。二子玉川地区では、デジタルサイネージによる来街者への訴求強化や、周辺商業施設との連携による駐車場無料サービスなど、街全体の回遊性向上による集客強化を図ってまいりました。また、新宿の「タカシマヤ タイムズスクエア」では、「ニトリ」を誘致するなどMDを再編し、南館を改装オープンいたしました。さらに、効率的な店舗管理と魅力ある館を目指すべく、昨年9月から、東神開発株式会社が不動産の一括管理を行う、新たな運営管理スキームに移行いたしました。

海外では、ベトナムの現地企業と協業し、ホーチミン市初となる、百貨店を核とした本格的ワンストップショッピングセンター「サイゴンセンター」を開業いたしました。ホーチミン髙島屋と専門店が一体となった「まちづくり」に取り組んでまいりました。また、シンガポール髙島屋S.C.を運営するトーシンディベロップメントシンガポールPTE. LTD.は、テナント賃料収入の増加により、現地通貨ベースでは増収増益となりましたが、円高に伴う為替影響により、邦貨ベースでは減収減益となりました。

 

<金融業>

金融業での営業収益は13,414百万円(前年比4.3%増)、営業利益は4,495百万円(前年比2.7%増)となりました。

金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、百貨店と一体となった新規会員の獲得や、カード利用促進策を実施し、会員数及びカード取扱高の拡大に努めた結果、着実に収益を伸ばし、増収増益となりました。

 

<建装事業>

建装事業での営業収益は、30,874百万円(前年比15.6%増)、営業利益は2,342百万円(前年比23.4%増)となりました。

建装事業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、2020年の東京オリンピック・パラリンピックや、増加が続く訪日外国人需要を背景とした好調な建設市場の中で、ホテルや商業施設等の受注が堅調に推移したことに加え、名古屋駅周辺の大規模開発工事の工程が順調に進捗し、増収増益となりました。

 

<その他の事業>

クロスメディア事業等その他の事業全体での営業収益は、34,135百万円(前年比5.1%減)、営業利益は2,333百万円(前年比55.9%増)となりました。

その他の事業におきましては、クロスメディア事業部が、カタログ発刊回数や部数の適正化を図るなど、利益の最大化を図り、減収ながらも増益となりました。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、42,266百万円の収入となり、前年が25,638百万円の収入であったことに比べ16,627百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、9,124百万円の支出となり、前年が16,081百万円の支出であったことに比べ6,956百万円の支出の減少となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が1,963百万円減少したことをはじめ、有形及び無形固定資産の取得による支出が1,854百万円減少したこと、及び有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が1,662百万円増加したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,228百万円の支出となり、前年が19,239百万円の支出であったことに比べ15,010百万円の支出の減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が15,620百万円減少したことなどによるものです。

以上の結果及び新規連結により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ30,228百万円増加し、103,765百万円となりました。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

建装事業

30,376

100.8

その他

442

85.3

合計

30,819

100.5

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去をしております。

2 金額は、販売価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。

 

(2)受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

建装事業

25,901

80.2

7,085

61.3

その他

432

83.1

合計

26,334

80.3

7,085

61.2

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去をしております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

百貨店業

797,253

98.2

不動産業

47,923

113.1

金融業

13,414

104.3

建装事業

30,874

115.6

その他

34,135

94.9

合計

923,601

99.4

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去をしております。

2 販売高には、「その他の営業収入」を含めて表示しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4 当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要」をご参照ください。

 

3【対処すべき課題】

少子化による人口減少と超高齢社会の進展を背景とした、高齢者や中間層の購買意欲の減退、インバウンド消費の急速な変化など、百貨店業界は依然として厳しい事業環境にあります。このような中、当社グループは、本年度、「まちづくり戦略の更なる推進による、新たな百貨店グループへの挑戦」を経営目標に掲げ、デジタル時代に対応した次世代経営への転換を目指してまいります。その実現のため、百貨店・不動産・金融など当社グループの総合力を結集して「髙島屋グループならではの価値の提供」、「アライアンスの伸展による新たなマーケットの創造」に取り組んでまいります。

百貨店業におきましては、「まちづくり戦略」を具現化すべく、東神開発株式会社と連携して日本橋再開発に取り組んでおります。2019年春のグランドオープンに向けて、MDやサービス面などで、百貨店と専門店の一体化を目指すとともに、街の賑わいを高めるアンカーとして、周辺施設も意識した開発計画を進めてまいります。また、立川店では、百貨店と専門店との連携を強化し、一体的なMD・サービス・空間づくりに取り組み、館の魅力を高めてまいります。

商品面では、多様化するニーズに対応し、お客様に新たな価値を提案・提供できる売場開発に取り組んでまいります。新宿店で、ウェルビーイング・ライフをコンセプトとした編集フロア「ウェルビーフィールド」を本年3月にオープンいたしました。ショップ・カフェ・スタジオ・スポーツジムまで総合的に展開し、高感度で豊かな美しさをサポートする新しいライフスタイル提案型の売場開発により、集客と売上の増大を目指してまいります。また、市場優位性の高いギフトマーケットへの対応拡大を図るとともに、食料品宅配事業における提供サービスの拡充にも取り組んでまいります。さらに、自主編集・特徴化売場の成果発揮に向けた販売体制の構築、商品利益率の改善など、商品利益の拡大に向けた取組を引き続き実施してまいります。

オムニチャネル化の推進につきましては、店頭とオンラインストアの商品共通化を加速するとともに、株式会社セレクトスクエアと連動したファッションサイトの充実を図ってまいります。また、最新のデジタル技術を活用し、お客様の新たな購買体験の創出に取り組んでまいります。

他業種とのアライアンスにつきましては、株式会社NTTドコモや株式会社ロイヤリティ マーケティングとの既存アライアンスの取組をさらに進め、共同マーケティングを本格化することで、お客様接点の拡大や事業機会の創出に取り組んでまいります。さらに、本年4月、全日空商事株式会社、株式会社ホテル新羅(本社:大韓民国ソウル市)との合弁会社 A&S髙島屋デューティーフリー株式会社による空港型免税店が、「タカシマヤ タイムズスクエア」11階に開業いたしました。免税カウンターの移設・拡充や、観光案内などを行うサービスカウンターの設置など、当該フロアをインバウンドフロアと位置づけ、館全体として、インバウンド需要の更なる獲得を図ってまいります。

海外では、ASEAN地域における優位性の確立に向け、タイ・バンコクにおいて、「サイアム髙島屋」の2018年春の開業へ向けた準備を進めてまいります。当社グループが有する経営資源とASEAN諸国における知名度を最大限に活用し、昨年開業したホーチミン髙島屋の本格稼動はもとより、海外各拠点における早期収益化に取り組み、将来のASEAN地域における成長の基盤としてまいります。

不動産業におきましては、東神開発株式会社が、「グループ一体となった“まちづくり戦略”による新たな価値創造」を経営方針に掲げ、「グループ一体<協働>施策による『街づくり』の推進」、「新たな事業機会の創出と既存事業のブラッシュアップ」を進めてまいります。日本橋再開発においては、東神開発株式会社が持つ商業開発のノウハウを最大限に活用し、地元と一体となって、日本橋地区の賑わいを高める街づくりを実現してまいります。また、玉川髙島屋S・Cにおいては、地域との連携を強化し、さらに街の魅力度を高めてまいります。開業10周年を迎える流山おおたかの森S・C(千葉県)においては、「子育て世代が住みたい街」という特性を捉えた商業施設づくりを強化し、キッズゾーンの新設などに取り組んでまいります。海外では、昨年開業した「サイゴンセンター」で、ベトナム最高水準の商環境の提供や、「上質で豊かなライフスタイル」の提案に向けた衣食住の専門店集積によりお客様支持の獲得を目指すなど、ASEAN地域においても「街づくり」を推進してまいります。

金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、店頭やインターネットでの積極的な入会促進策で新規会員獲得を図るとともに、外部加盟店でのカード利用促進に努め、収入増を図ってまいります。

建装事業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、東京・大阪・名古屋など、大都市圏を中心とした大型建設プロジェクトへの参入や、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた工事需要の取り込みを引き続き進めてまいります。また、仙台市に拠点を置く髙島屋スペースクリエイツ東北株式会社は、東日本大震災の復興への寄与を継続し、地元や個々人のニーズに合わせた内装工事に携わってまいります。

CSR経営につきましては、先達から受け継ぐ「お客様を大切にすること」や「進取の精神」について、従業員全員が認識し行動することを再徹底してまいります。コンプライアンスの徹底については、消費者保護の考え方をお取引先とも共有し、「お客様の安心・安全」の確保を最優先に取り組んでまいります。また、「ダイバーシティ推進室」を新設し、女性の活躍促進を始め、育児・介護による離職の防止、健康経営の実現など、すべての人が意欲的に働ける環境を整えるべく、「働き方改革」に向けた取組を進めてまいります。

コーポレートガバナンスにつきましては、「コーポレートガバナンス・コード」への対応をさらに強化し、取締役会での議論の活性化を図り、その実効性を高めるなど、継続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

 

 

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。

 

(1)景気・季節要因

 当社グループの中核である百貨店業は、国内外の景気動向や消費動向、また冷夏・暖冬などの天候不順により大きな影響を受けます。従って、これらの要因が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)競合環境

 当社グループ百貨店業においては、都心大型5店舗を売上・収益の柱としておりますが、いずれの店舗も同業他社の大型店と隣接し、それらの店舗の改装・増床が続くとともに、新たな都市型商業施設のオープンが相次ぐなど、競合環境が激化しております。さらに、地方郊外店商圏もロードサイドへの大型ショッピングセンター出店等により、店舗間・業態間競合が熾烈化する状況にあります。これら同業他社や新業態による改装・増床・新規出店など競争環境の変化が、当社グループの業績や財政状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)自然災害・事故

 当社グループ百貨店業は店舗による事業展開を行っており、また不動産業においては専門店ビルにおける不動産賃貸収入を主要収益としております。このため、地震・洪水・台風等の自然災害や火災等事故により、当社グループの業績にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。特に火災については、消防法に基づいた火災発生の防止や避難訓練を徹底して行っておりますが、店舗において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の損失、建物等固定資産や棚卸資産への被害等、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)商品取引

 当社グループの中核である百貨店業は、信用を礎として消費者と商品取引を行っております。提供する商品については、適正な商品であることや安全性等に十分留意しておりますが、万一欠陥商品や健康被害を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。また、当社グループに対する信用失墜や、提供する商品に対する不安感が高まることにより売上高が減少し、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)法的・公的規制

 当社グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、租税、環境・リサイクル関連などに関する法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、万一これらに抵触する事態が生じた場合には、当社グループの企業活動が制限される可能性や、法令上の規制に対応するため経営コストが増加する可能性があります。また、消費税率の引き上げ等税制改正に伴い、個人消費が悪化し、売上高の減少を招く可能性があります。従って、これらの法令等の規制は当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)顧客情報の管理

 当社グループでは、ハウスカード顧客を始め顧客の個人情報を保有しております。顧客情報の管理については、社内管理体制を整備し厳重に行っておりますが、不測の事故または事件によって顧客情報が外部に流出した場合、お客様個人に支払う損害賠償による費用の発生や、当社グループの社会的信用の失墜による売上高減少が考えられ、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)システムリスク

 当社グループ百貨店業を中心とした各種コンピューターシステムは、外部委託先のセキュリティセンターで集中管理しております。当該センターでは耐震設計(震度7程度まで)、電源・通信回線の二重化、自家発電装置、不正侵入防止などの安全対策を講じております。しかしながら、想定を超える自然災害やシステム障害により通信回線切断やシステム停止が発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)海外での事業活動

 当社グループでは、主に百貨店業を中心に、海外での事業活動を行っております。この事業活動において、通貨価値の変動のほか、予期しえない景気変動、法規制・租税制度の変更、テロ・戦争・内乱その他の要因による政治的・社会的混乱等が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 当社は、当社の持分法適用会社である大葉髙島屋百貨股份有限公司の株式のうち当社が保有している全株式について、大葉開発股份有限公司へ譲渡する株式譲渡契約を締結し、2016年(平成28年)5月16日に全株式の譲渡が完了いたしました。

 

 

6【研究開発活動】

 特記事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

 なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(1)経営成績の分析

① 概要

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得情勢には改善傾向が見られたものの、景気は回復基調にあるとは言えず、個人消費も力強さを欠くなど百貨店業界には厳しい事業環境となりました。

このような環境のもと、当社グループは、グループ総合戦略である「まちづくり戦略」を推進し、業績の向上に努めてまいりました。当社が街全体に人を集めるアンカーとしての役割を果たすとともに、中核事業である商業デベロッパー機能を担う東神開発株式会社のプロデュース力を活用し、百貨店と専門店を融合することで、街・館の魅力の最大化に取り組んでまいりました。

 

② 連結営業収益(売上高及びその他の営業収入)

 連結営業収益につきましては、前連結会計年度より5,987百万円の減収となりました。主な要因としましては、国内百貨店の減収に加え、海外事業の円高に伴う為替影響による減収によるものであります。

 

③ 連結営業利益

 連結営業利益につきましては、前連結会計年度より1,027百万円の増益となりました。主な要因としましては、機動的な経費削減策を実施したことに加え、国内グループ子会社の増益によるものであります。

 

④ 連結経常利益

 連結経常利益につきましては、前連結会計年度より570百万円の減益となりました。主な要因としましては、持分法適用会社の投資利益の減少等によるものであります。

 

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度より2,959百万円の減益となりました。主な要因としましては、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益の反動によるものであります。

 以上の結果、ROEは5.1%(前年比0.9ポイント減)となり、1株当たり当期純利益は59円71銭(前年比8円17銭減)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ30,228百万円増加し、103,765百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー(42,266百万円の収入)によって、投資活動によるキャッシュ・フロー(9,124百万円の支出)と財務活動によるキャッシュ・フロー(4,228百万円の支出)を充当させたことによるものであります。

今後は、国内店舗への設備投資やアジア戦略などの事業資金を安定的に調達するとともに、十分な手元流動性を確保していく予定です。

 

(3)財政状態に関する分析

当連結会計年度末の総資産は、986,464百万円と前連結会計年度末に比べ12,042百万円増加しました。負債については、564,574百万円と前連結会計年度末に比べ2,460百万円の減少となりました。これは、未払法人税等が減少したことが主な要因です。純資産については、421,890百万円と利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ14,503百万円増加しました。

以上の結果、自己資本比率は41.8%(前年比0.9ポイント増)となり、1株当たり純資産額は1,179円52銭(前年比 38円07銭増)となりました。

 

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で、21,929百万円実施いたしました。

 セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

1 百貨店業

18,627

百万円

2 不動産業

3,018

 

3 金融業

15

 

4 建装事業

87

 

5 その他

299

 

6 消去又は全社

△118

 

21,929

 

 

 百貨店業では、当社が日本橋再開発工事及び各店の改装工事等を実施しました。

 不動産業では、東神開発㈱が玉川髙島屋ショッピングセンターの環境整備投資等を実施しました。

 

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社

2017年(平成29年)2月28日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(名)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

リース資産

その他

合計

本社・大阪店

本館

(大阪市中央区)

百貨店業

店舗

13,526

5,463

(4,197)

39

510

19,541

874

[721]

本社・大阪店

事務別館

(大阪市浪速区)

百貨店業

事務所

866

6,254

(6,780)

1,764

8,884

京都店 本館

(京都市下京区)

百貨店業

店舗

12,823

0

19,481

(11,794)

28

634

32,967

635

[462]

洛西店 本館

(京都市西京区)

百貨店業

店舗

895

747

(6,001)

9

40

1,692

15

[97]

泉北店 本館

(堺市南区)

百貨店業

店舗

0

()

0

0

74

[196]

関西物流センター

(大阪市住之江区)

百貨店業

配送所

2,654

3,216

(33,300)

14

5,885

[]

 

 

2017年(平成29年)2月28日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(名)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

リース資産

その他

合計

本社・日本橋店

本館

(東京都中央区)

百貨店業

店舗

11,836

45,608

(8,661)

265

950

58,661

1,181

[717]

本社・日本橋店

事務別館

(東京都中央区)

百貨店業

事務所

1,878

16,367

(2,580)

11

250

18,507

横浜店

(横浜市西区)

百貨店業

店舗

8,583

0

()

45

995

9,623

872

[550]

新宿店

(東京都渋谷区)

百貨店業

店舗

37,494

0

58,724

(8,025)

35

443

96,697

361

[363]

玉川店

(東京都世田谷区)

百貨店業

店舗

2,754

()

21

504

3,280

294

[239]

立川店

(東京都立川市)

百貨店業

店舗

2,991

0

9,551

(3,634)

20

136

12,699

79

[208]

大宮店

(さいたま市大宮区)

百貨店業

店舗

2,078

4,149

(3,376)

17

120

6,366

57

[182]

柏店

(千葉県柏市)

百貨店業

店舗

4,718

1,364

(1,936)

15

325

6,423

172

[240]

港南台店

(横浜市港南区)

百貨店業

店舗

0

()

0

0

29

[108]

横浜物流センター

(横浜市鶴見区)

百貨店業

配送所

1,359

0

862

(12,056)

58

2,280

[]

(注)1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 上記中[外書]は、臨時従業員数であります。

4 上記事業所の内、新宿店、玉川店及び立川店の一部は東神開発㈱よりの賃借物件であります。

 

(2)国内子会社

2017年(平成29年)2月28日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(名)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

リース資産

その他

合計

㈱岡山髙島屋

髙島屋岡山店

(岡山市北区)

百貨店業

店舗

897

0

()

16

59

974

93

[228]

㈱岐阜髙島屋

髙島屋岐阜店

(岐阜市)

百貨店業

店舗

915

()

29

123

1,068

68

[223]

㈱米子髙島屋

髙島屋米子店

(鳥取県米子市)

百貨店業

店舗

153

0

311

(7,348)

4

15

485

40

[92]

㈱高崎髙島屋

髙島屋高崎店

(群馬県高崎市)

百貨店業

店舗

861

853

(1,724)

11

122

1,848

85

[222]

東神開発㈱

髙島屋玉川店他

(東京都世田谷区他)

不動産業

店舗等

45,635

98

42,796

(84,871)

414

1,312

90,256

281

[33]

髙島屋スペースクリエイツ㈱

大阪工場他

(堺市美原区他)

建装事業

工場等

224

8

1,231

(11,644)

1

52

1,518

233

[123]

(注)1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 上記中[外書]は、臨時従業員数であります。

4 上記事業所のうち髙島屋玉川店は提出会社への賃貸設備であります。

 

(3)在外子会社

2017年(平成29年)2月28日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(名)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

リース資産

その他

合計

タカシマヤ・シンガポール LTD.

シンガポール髙島屋

(シンガポール)

百貨店業

店舗等

642

1

(-)

590

1,234

418

[21]

上海高島屋百貨有限公司

上海髙島屋

(中国上海市)

百貨店業

店舗等

2,567

(-)

47

2,614

290

[-]

タカシマヤ ベトナム LTD.

ホーチミン髙島屋

(ベトナムホーチミン市)

百貨店業

店舗等

535

28

(-)

 

705

1,269

180

[29]

 

トーシン ディベロップメント シンガポール PTE.LTD.

シンガポール髙島屋 S.C.

(シンガポール)

不動産業

店舗等

768

0

124

(249)

22

916

32

[-]

(注)1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2 上記中[外書]は、臨時従業員数であります。

 

 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(1)提出会社

2017年(平成29年)2月28日現在

 

賃借物件

借入先名

使用区分

セグメントの名称

面積(㎡)

南海ターミナルビル

南海電気鉄道㈱

大阪店

百貨店業

70,509

阪急河原町ビルディング

阪急不動産㈱

京都店

百貨店業

37,227

南海堺東ビル

南海電気鉄道㈱

堺店

百貨店業

51,406

パンジョ百貨店棟

㈱パンジョ

泉北店

百貨店業

33,233

日本生命岡山駅前ビル

日本生命保険(相)

㈱岡山髙島屋

百貨店業

32,017

平和ビル

㈱平和ビル

㈱岐阜髙島屋

百貨店業

38,920

日本生命米子髙島屋ビル

日本生命保険(相)

㈱米子髙島屋

百貨店業

10,567

新相鉄ビル

㈱相鉄ビルマネジメント

横浜店

百貨店業

91,122

大宮髙島屋共同ビル

武蔵野興業㈱他

大宮店

百貨店業

14,480

柏西口共同ビル他

柏中央ビル㈱他

柏店

百貨店業

25,939

港南台センタービル

㈱相鉄ビルマネジメント

港南台店

百貨店業

28,782

 

(2)国内子会社

2017年(平成29年)2月28日現在

 

会社名

賃借物件

借入先名

使用区分

セグメントの名称

面積

(㎡)

㈱高崎髙島屋

高崎駅前ビル

高崎倉庫㈱

高崎店

百貨店業

33,783

 

(3)在外子会社

2017年(平成29年)2月28日現在

 

会社名

賃借物件

借入先名

使用区分

セグメントの名称

面積

(㎡)

タカシマヤ・シンガポール LTD.

ニーアンシティー

シンガポール

Ngee Ann Development PTE.LTD.

シンガポール髙島屋

百貨店業

56,105

上海高島屋百貨有限公司

古北国際財富中心

Ⅱ期商業棟

上海古北(集団)有限公司

上海髙島屋

百貨店業

60,287

タカシマヤ ベトナム LTD.

サイゴンセンター

Keppel Land Watco Ⅱ Co. Ltd

ホーチミン髙島屋

百貨店業

15,402

トーシン ディベロップメント シンガポール PTE.LTD.

ニーアンシティー

シンガポール

HSBC Institutional Trust Services

シンガポール髙島屋S.C.

不動産業

20,993

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は以下のとおりであります。所要資金については、自己資金で充当する予定であります。

 

① 新設

特記事項はありません。

 

② 取得

特記事項はありません。

 

③ 改修

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定

完成後の増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

㈱髙島屋

日本橋店

東京都中央区

百貨店業

店舗改装

15,000

702

自己資金

2013年度

(平成25年度)

2018年度

(平成30年度)

未定

 

(2)重要な設備の除却等

 特記事項はありません。

 

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

600,000,000

600,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(2017年(平成29年)

2月28日)

提出日現在発行数(株)

(2017年(平成29年)

5月25日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

355,518,963

355,518,963

東京証券取引所

(市場第1部)

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は1,000株。

355,518,963

355,518,963

(注) 提出日現在の発行数には、2017年(平成29年)5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

新株予約権及び新株予約権付社債

 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

 

2018年12月11日満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 (2013年(平成25年)12月11日発行)

 

事業年度末現在

(2017年(平成29年)

2月28日)

提出日の前月末現在

(2017年(平成29年)

4月30日)

新株予約権付社債の残高(百万円)

40,142

40,129

新株予約権の数(個)

4,000

4,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

上限27,735,404

上限27,791,287(注)4

新株予約権の行使時の払込金額(転換価額)(円)

1株当たり1,442.2円

1株当たり1,439.3円(注)4

新株予約権の行使期間

2013年(平成25年)12月25日から2018年(平成30年)11月27日まで(注)1

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)

発行価額1株につき

1,442.2円

資本組入額 当該発行価額に0.5を乗じ、その結果、1円未満の端数を生じるときはその端数を切り上げた額とする。

発行価額1株につき

1,439.3円(注)4

資本組入額 同左

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡制限はない。

同左

代用払込みに関する事項

(注)2

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

同左

(注)1 ①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2018年(平成30年)11月27日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

     上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における3営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

(注)2 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(注)3 (イ)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(ロ)上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

① 新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は本新株予約権付社債の要項に定める転換価額の調整と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記(注)1に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧ 組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨ その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(ハ)当社は、上記(イ)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

(注)4 2017年(平成29年)5月23日開催の第151回定時株主総会において期末配当を1株につき6円とする剰余金処

分案が承認可決され、2017年(平成29年)2月期の年間配当が1株につき12円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2017年(平成29年)3月1日に遡って、転換価額を1,439.3円に調整いたしました。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しております。

 

 

2020年12月11日満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 (2013年(平成25年)12月11日発行)

 

事業年度末現在

(2017年(平成29年)

2月28日)

提出日の前月末現在

(2017年(平成29年)

4月30日)

新株予約権付社債の残高(百万円)

25,067

25,064

新株予約権の数(個)

2,500

2,500

新株予約権のうち自己新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

上限18,623,361

上限18,660,894(注)4

新株予約権の行使時の払込金額(転換価額)(円)

1株当たり1,342.4円

1株当たり1,339.7円(注)4

新株予約権の行使期間

2013年(平成25年)12月25日から2020年(平成32年)11月27日まで(注)1

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)

発行価額1株につき

1,342.4円

資本組入額 当該発行価額に0.5を乗じ、その結果、1円未満の端数を生じるときはその端数を切り上げた額とする。

発行価額1株につき

1,339.7円(注)4

資本組入額 同左

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡制限はない。

同左

代用払込みに関する事項

(注)2

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

同左

 

(注)1 ①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2020年(平成32年)11月27日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における3営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

(注)2 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(注)3 (イ)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(ロ)上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

① 新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は本新株予約権付社債の要項に定める転換価額の調整と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記(注)1に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧ 組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨ その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(ハ)当社は、上記(イ)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権

付社債の要項に従う。

(注)4 2017年(平成29年)5月23日開催の第151回定時株主総会において期末配当を1株につき6円とする剰余金処分案が承認可決され、2017年(平成29年)2月期の年間配当が1株につき12円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2017年(平成29年)3月1日に遡って、転換価額を1,339.7円に調整いたしました。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しております。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

 

(百万円)

資本金残高

 

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2014年(平成26年)

3月1日~

2015年(平成27年)

2月28日

(注)1

24,691

355,518

10,000

66,025

10,000

36,634

(注)1 新株予約権の行使による増加であります。

 

(6)【所有者別状況】

 

2017年(平成29年)2月28日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(名)

0

56

30

616

437

17

49,684

50,840

所有株式数

(単元)

0

119,644

10,424

55,396

72,631

18

95,764

353,877

1,641,963

所有株式数の割合(%)

0.00

33.81

2.95

15.65

20.52

0.01

27.06

100.00

(注)1 自己株式6,036,312株は、「個人その他」に6,036単元「単元未満株式の状況」に312株含まれております。なお、株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

 

(7)【大株主の状況】

 

2017年(平成29年)2月28日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

32,783

9.22

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

25,436

7.15

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

大阪市北区角田町8番7号

17,774

5.00

日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

日本生命証券管理部内(東京都港区浜松町2丁目11番3号)

9,923

2.79

BBH FOR VANGUARD INTERNATIONAL VALUE FUND - EDINBURGH(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)

100 VANGUARD BLVD, MALVERN,PENNSYLVANIA,19355,UNITED STATES(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 決済事業部)

6,929

1.95

髙島屋共栄会

大阪市中央区難波5丁目1番5号

6,736

1.89

資産管理サービス信託銀行株式会社(投信受入担保口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟

5,429

1.53

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

5,086

1.43

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.  (東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)

5,026

1.41

相鉄ホールディングス株式会社

横浜市西区北幸1丁目3番23号

4,805

1.35

119,929

33.73

(注)1 髙島屋共栄会は当社の取引先企業で構成されている持株会であります。

2 当社は、自己株式6,036,312株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

2017年(平成29年)2月28日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式  6,036,000

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 347,841,000

347,841

同上

単元未満株式

普通株式  1,641,963

同上

発行済株式総数

355,518,963

総株主の議決権

347,841

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権1個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式312株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

2017年(平成29年)2月28日現在

 

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合

(%)

(自己保有株式)

㈱髙島屋

大阪市中央区難波

5丁目1番5号

6,036,000

6,036,000

1.70

6,036,000

6,036,000

1.70

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

8,531

7

当期間における取得自己株式

154

0

(注) 当期間における取得自己株式には、2017年(平成29年)5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額

(百万円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)

572

0

保有自己株式数

6,036,312

6,036,466

(注) 当期間の保有自己株式には、2017年(平成29年)5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

3【配当政策】

 当社では、安定的な配当水準を維持することを基本スタンスとしながら、業績や経営環境を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり12円(うち中間配当金6円)としております。

 内部留保資金につきましては、各店舗の改装など営業力の拡充及び財務体質の強化のための原資として活用させていただく所存であります。

(注) 当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会又は株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2016年(平成28年)10月7日

取締役会決議

2,096

6.00

2017年(平成29年)5月23日

株主総会決議

2,096

6.00

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第147期

第148期

第149期

第150期

第151期

決算年月

2013年

(平成25年)

2月

2014年

(平成26年)

2月

2015年

(平成27年)

2月

2016年

(平成28年)

2月

2017年

(平成29年)

2月

最高(円)

747

1,183

1,143

1,265

1,068

最低(円)

482

712

830

882

670

(注) 株価は東京証券取引所(市場第1部)におけるものであります。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

2016年

(平成28年)

9月

10月

11月

12月

2017年

(平成29年)

1月

2月

最高(円)

845

887

972

1,068

1,026

1,045

最低(円)

753

813

806

940

952

950

(注) 株価は東京証券取引所(市場第1部)におけるものであります。

 

5【役員の状況】

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

取締役会長

 

鈴 木 弘 治

1945年

(昭和20年)

6月19日生

1968年(昭和43年)3月

当社入社

(注)3

145

1995年(平成7年)5月

当社取締役本社経営企画室長

1997年(平成9年)5月

当社常務取締役本社経営企画室長、

社会貢献室長

1999年(平成11年)3月

当社代表取締役 専務取締役広域事業本部長

2001年(平成13年)3月

当社代表取締役 取締役副社長百貨店事業本部長、広域事業本部長

2003年(平成15年)3月

当社代表取締役 取締役社長百貨店事業本部長

2004年(平成16年)5月

東神開発株式会社代表取締役 取締役会長(現任)

2007年(平成19年)3月

当社代表取締役 取締役社長

2014年(平成26年)2月

当社代表取締役 取締役会長(現任)

代表取締役

取締役社長

企画本部長、CSR推進室、業務監査室担当

木 本   茂

1956年

(昭和31年)

12月20日生

1979年(昭和54年)4月

 

2006年(平成18年)9月

2007年(平成19年)3月

2010年(平成22年)2月

2011年(平成23年)2月

 

2011年(平成23年)5月

 

2014年(平成26年)2月

株式会社横浜髙島屋(現株式会社髙島屋)入社

当社百貨店事業本部横浜店副店長

当社営業本部新宿店副店長

当社執行役員営業本部新宿店長

当社常務執行役員企画本部(改革推進本部)副本部長、構造改革推進室長

当社常務取締役企画本部(改革推進本部)副本部長、構造改革推進室長

当社代表取締役 取締役社長企画本部長、CSR推進室、業務監査室担当(現任)

(注)3

48

代表取締役

専務取締役

営業本部長、ライフデザインオフィス長

秋 山 弘 昭

1952年

(昭和27年)

7月3日生

1975年(昭和50年)4月

 

2003年(平成15年)3月

2006年(平成18年)9月

2007年(平成19年)3月

 

2009年(平成21年)3月

2011年(平成23年)5月

2013年(平成25年)2月

 

2013年(平成25年)5月

 

2014年(平成26年)2月

 

2015年(平成27年)3月

 

 

2016年(平成28年)3月

 

 

2017年(平成29年)3月

株式会社横浜髙島屋(現株式会社髙島屋)入社

当社百貨店事業本部横浜店副店長

当社百貨店事業本部宣伝部副部長

当社営業本部MD本部商品第2部ディビジョン長

当社営業本部柏店長

当社執行役員営業本部宣伝部長

当社常務執行役員営業本部宣伝部長、営業企画部担当

当社常務取締役営業本部副本部長、MD本部長、宣伝部長

当社常務取締役営業本部副本部長、MD本部長

当社代表取締役 常務取締役営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)副本部長、MD本部長

当社代表取締役 専務取締役営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)本部長、ライフデザインオフィス長

当社代表取締役 専務取締役営業本部長、ライフデザインオフィス長(現任)

(注)3

31

代表取締役

常務取締役

総務本部長、業務部長、秘書室担当

門 田 真 司

1959年

(昭和34年)

6月9日生

1983年(昭和58年)4月

2011年(平成23年)12月

2014年(平成26年)2月

2015年(平成27年)3月

 

2015年(平成27年)5月

 

株式会社三和銀行入行

当社入社

当社執行役員総務本部業務部長

当社常務執行役員総務本部長、業務部

長、秘書室担当

当社代表取締役 常務取締役総務本部長、業務部長、秘書室担当(現任)

(注)3

10

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常務取締役

営業推進

部長

髙 山 俊 三

1961年

(昭和36年)

2月23日生

1983年(昭和58年)4月

2007年(平成19年)3月

 

2009年(平成21年)3月

2012年(平成24年)2月

 

2013年(平成25年)2月

 

 

2013年(平成25年)6月

 

 

2014年(平成26年)2月

 

2014年(平成26年)5月

当社入社

当社営業本部大阪店新本館計画室副室長

当社営業本部大阪店副店長

当社企画本部(改革推進本部)開発グループ長、営業本部アジア開発室長

当社執行役員企画本部(改革推進本部)開発グループ長、営業本部アジア開発室長

当社執行役員企画本部(改革推進本部)開発グループ長、営業本部アジア開発室長、日本橋再開発計画室副室長

当社常務執行役員企画本部副本部長、IT推進室、日本橋再開発計画室担当

当社常務取締役企画本部副本部長、IT推進室、日本橋再開発計画室担当

(注)3

21

2015年(平成27年)3月

当社常務取締役営業推進部長(現任)

常務取締役

企画本部副本部長、経営戦略部長、IT推進室担当

村 田 善 郎

1961年

(昭和36年)

10月26日

1985年(昭和60年)4月

2011年(平成23年)5月

2013年(平成25年)2月

 

2014年(平成26年)2月

 

 

 

2015年(平成27年)3月

 

2015年(平成27年)5月

当社入社

当社営業本部柏店長

当社執行役員総務本部副本部長、総務部長、賃料管理室長

当社執行役員総務本部副本部長、総務部長、賃料管理室長、企画本部開発グループ長、アジア開発室長、日本橋再開発計画室副室長

当社常務執行役員企画本部副本部長、経営戦略部長、IT推進室担当

当社常務取締役企画本部副本部長、経営戦略部長、IT推進室担当(現任)

(注)3

19

常務取締役

関西代表、営業本部 大阪店長

粟 野 光 章

1957年

(昭和32年)

7月2日生

1981年(昭和56年)4月

2005年(平成17年)3月

2009年(平成21年)3月

2010年(平成22年)2月

 

2011年(平成23年)2月

 

2013年(平成25年)2月

2016年(平成28年)3月

 

 

2016年(平成28年)5月

 

 

2017年(平成29年)3月

 

当社入社

当社百貨店事業本部大阪店副店長

当社営業本部泉北店長

当社執行役員営業本部MD本部副本部長

当社執行役員営業本部MD本部副本部長、MD政策室長

当社執行役員営業本部大阪店長

当社常務執行役員関西代表、営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)大阪店長

当社常務取締役関西代表、営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)大阪店長(現任)

当社常務取締役関西代表、営業本部 大阪店長(現任)

(注)3

28

常務取締役

営業本部 副本部長、MD本部長、日本橋再開発担当

亀 岡 恒 方

1959年

(昭和34年)

1月31日生

1981年(昭和56年)4月

2009年(平成21年)3月

2012年(平成24年)2月

2013年(平成25年)2月

2016年(平成28年)3月

 

 

2016年(平成28年)5月

 

 

2017年(平成29年)3月

当社入社

当社営業本部京都店副店長

当社営業本部大阪店副店長

当社執行役員営業本部日本橋店長

当社常務執行役員営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)副本部長、MD本部長、日本橋再開発担当

当社常務取締役営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)副本部長、MD本部長、日本橋再開発担当

当社常務取締役営業本部副本部長、MD本部長、日本橋再開発担当(現任)

(注)3

19

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

 

中 島   馨

1940年

(昭和15年)

10月1日生

1974年(昭和49年)4月

弁護士登録(現任)

(注)3

21

1994年(平成6年)4月

大阪弁護士会副会長

2002年(平成14年)5月

当社社外監査役

2007年(平成19年)5月

当社社外取締役(現任)

2007年(平成19年)6月

2016年(平成28年)6月

大末建設株式会社社外監査役

大末建設株式会社社外取締役(現任)

取締役

 

後 藤   晃

1945年

(昭和20年)

9月7日生

1982年(昭和57年)4月

成蹊大学経済学部教授

(注)3

3

1989年(平成元年)4月

一橋大学経済学部教授

1997年(平成9年)4月

一橋大学イノベーション研究センター教授

2001年(平成13年)11月

東京大学先端経済工学研究センター教授

2003年(平成15年)4月

2004年(平成16年)4月

 

2007年(平成19年)2月

2007年(平成19年)6月

2012年(平成24年)2月

2014年(平成26年)5月

東京大学先端経済工学研究センター長

東京大学先端科学技術研究センター教授

公正取引委員会委員

東京大学名誉教授(現任)

政策研究大学院大学教授

当社社外取締役(現任)

取締役

 

鳥 越 けい子

1955年

(昭和30年)

5月8日生

1986年(昭和61年)4月

サウンドスケープ・デザイン研究所

(注)3

3

 

(現サウンドスケープ研究機構・鳥越アトリエ)主宰

1994年(平成6年)4月

聖心女子大学教育学科助教授

2002年(平成14年)4月

聖心女子大学教育学科教授

2008年(平成20年)4月

青山学院大学総合文化政策学部教授(現任)

2012年(平成24年)4月

法政大学エコ地域デザイン研究所兼任研究員(現任)

2014年(平成26年)5月

当社社外取締役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

 

鋤 納 健 治

1953年

(昭和28年)

7月17日

1977年(昭和52年)4月

2003年(平成15年)3月

2007年(平成19年)3月

 

2007年(平成19年)5月

 

2009年(平成21年)3月

 

2010年(平成22年)9月

 

2015年(平成27年)3月

2015年(平成27年)5月

当社入社

当社管理本部人事部副部長

当社企画本部開発・関連事業グループ長

当社執行役員企画本部開発・関連事業グループ長

当社執行役員企画本部(改革推進本部)経営企画・関連事業グループ長

髙島屋保険株式会社代表取締役 取締役社長

当社顧問特命担当

当社監査役(現任)

(注)4

25

常勤監査役

 

平 本   彰

1953年

(昭和28年)

12月10日

1977年(昭和52年)4月

 

2007年(平成19年)3月

2011年(平成23年)2月

2012年(平成24年)2月

2016年(平成28年)5月

株式会社横浜髙島屋(現株式会社髙島屋)入社

当社営業本部玉川店長

当社執行役員営業本部新宿店長

東神開発常勤監査役

当社監査役(現任)

(注)5

6

監査役

 

武 藤 英 二

1949年

(昭和24年)

1月2日生

1971年(昭和46年)7月

日本銀行入行

(注)4

22

2002年(平成14年)2月

同行理事

2006年(平成18年)6月

株式会社NTTデータ経営研究所

取締役会長

2007年(平成19年)5月

当社社外監査役(現任)

2010年(平成22年)6月

みずほ信託銀行株式会社社外取締役

2010年(平成22年)11月

 

2015年(平成27年)6月

2016年(平成28年)10月

一般財団法人民間都市開発推進機構理事長

株式会社群馬銀行社外取締役(現任)

りんかい日産建設株式会社社外監査役(現任)

監査役

 

西 村   寛

1949年

(昭和24年)

1月17日

1975年(昭和50年)10月

公認会計士登録(現任)

(注)4

4

1977年(昭和52年)6月

税理士登録(現任)

1988年(昭和63年)4月

清新監査法人(現至誠清新監査法人)代表社員(現任)

2003年(平成15年)7月

清新税理士法人(現至誠清新税理士法人)代表社員(現任)

2011年(平成23年)6月

株式会社プラコー社外監査役

2014年(平成26年)5月

当社補欠監査役

2015年(平成27年)2月

当社社外監査役(現任)

 

405

(注)1 取締役 中島馨、後藤晃、鳥越けい子の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役 武藤英二、西村寛の両氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2017年(平成29年)2月期に係る定時株主総会終結の時から2018年(平成30年)2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2015年(平成27年)2月期に係る定時株主総会終結の時から2019年(平成31年)2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2016年(平成28年)2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年(平成32年)2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

菅 原 邦 彦

1952年

(昭和27年)

3月8日生

1979年(昭和54年)3月

公認会計士登録(現任)

(注)7

1997年(平成9年)6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2013年(平成25年)8月

公認会計士菅原邦彦事務所代表(現任)

2013年(平成25年)8月

株式会社サカタのタネ社外取締役(現任)

7 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

8 当社の執行役員の略歴は以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

上席

執行役員

特命担当

小 島 一 彦

1953年

(昭和28年)

2月15日生

1975年(昭和50年)4月

当社入社

(注)9

37

2005年(平成17年)3月

当社百貨店事業本部営業企画部宣伝統括室長

2006年(平成18年)9月

当社百貨店事業本部宣伝部長

2007年(平成19年)5月

当社執行役員営業本部宣伝部長

2011年(平成23年)5月

当社執行役員購買本部長

2013年(平成25年)2月

当社上席執行役員購買本部長、株式会社髙島屋サービス代表取締役 取締役社長

2014年(平成26年)2月

株式会社髙島屋サービス代表取締役 取締役社長

2015年(平成27年)3月

当社上席執行役員特命担当、髙島屋クレジット株式会社代表取締役 取締役社長(現任)

上席

執行役員

営業本部

宣伝部長

高 久   充

1959年

(昭和34年)

3月1日生

1982年(昭和57年)4月

2009年(平成21年)9月

2012年(平成24年)2月

 

2013年(平成25年)2月

 

2016年(平成28年)3月

 

2017年(平成29年)3月

当社入社

当社総務本部人事部副部長

当社執行役員総務本部副本部長、人事部長

株式会社グッドリブ代表取締役 取締役社長

当社上席執行役員営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)宣伝部長

当社上席執行役員営業本部 宣伝部長(現任)

(注)9

8

執行役員

営業本部

法人事業部長

安 田 洋 子

1960年

(昭和35年)

11月5日生

1983年(昭和58年)4月

当社入社

(注)9

22

2006年(平成18年)3月

当社百貨店事業本部MD本部商品第3部ディビジョン長

2007年(平成19年)4月

当社営業本部営業企画部副部長

2009年(平成21年)3月

当社執行役員企画本部(改革推進本部)広報・IR室長

2010年(平成22年)4月

当社執行役員総務本部副本部長、人事部長

2012年(平成24年)2月

タカシマヤ・シンガポールLTD.社長、店長

2015年(平成27年)3月

 

当社執行役員営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)新宿店長

2016年(平成28年)3月

 

当社執行役員営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)日本橋店長

2017年(平成29年)3月

当社執行役員営業本部 法人事業部長(現任)

執行役員

企画本部

財務部長

山 下 恭 史

1963年

(昭和38年)

9月17日生

1986年(昭和61年)4月

 

2010年(平成22年)9月

 

2012年(平成24年)2月

 

2013年(平成25年)2月

2015年(平成27年)3月

株式会社横浜髙島屋(現株式会社髙島屋)入社

当社企画本部(改革推進本部)賃料管理室長

当社執行役員総務本部総務部長、企画本部(改革推進本部)賃料管理室長

当社執行役員営業本部横浜店長

当社執行役員企画本部財務部長(現任)

(注)9

17

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

執行役員

営業本部

MD本部

副本部長、食料品PB運営部長

横 田 隆 司

1955年

(昭和30年)

9月27日生

1978年(昭和53年)4月

当社入社

(注)9

15

2006年(平成18年)3月

当社営業本部京都店副店長

2008年(平成20年)3月

当社営業本部MD本部婦人服ディビジョン長

2010年(平成22年)2月

当社営業本部泉北店長

2013年(平成25年)2月

2014年(平成26年)2月

当社執行役員営業本部京都店長

当社執行役員営業本部MD本部副本部長、MD政策室長

2015年(平成27年)3月

当社執行役員営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)MD本部副本部長

2015年(平成27年)9月

 

 

2017年(平成28年)3月

当社執行役員営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)MD本部副本部長、食料品PB運営部長

当社執行役員営業本部 MD本部副本部長、食料品PB運営部長(現任)

執行役員

総務本部副本部長、人事部長

山 口 健 夫

1954年

(昭和29年)

6月25日生

1977年(昭和52年)4月

2006年(平成18年)9月

2009年(平成21年)3月

 

2010年(平成22年)2月

2014年(平成26年)2月

当社入社

当社営業本部日本橋店副店長、総務部長

当社営業本部大宮店副店長、営業推進部長

当社営業本部大宮店長

当社執行役員購買本部長

(注)9

15

2015年(平成27年)3月

当社執行役員総務本部副本部長、総務部長、購買管理室長

2016年(平成28年)3月

当社執行役員総務本部副本部長、人事部長(現任)

執行役員

営業本部

京都店長

岡 部 恒 明

1961年

(昭和36年)

4月21日生

1984年(昭和59年)4月

2012年(平成24年)2月

2013年(平成25年)2月

2014年(平成26年)2月

当社入社

当社営業本部京都店副店長

当社営業本部日本橋店副店長

当社執行役員営業本部京都店長(現任)

(注)9

9

執行役員

営業本部

新宿店長

井 上 淑 子

1961年

(昭和36年)

1月4日生

1983年(昭和58年)4月

 

2009年(平成21年)3月

 

2011年(平成23年)2月

2016年(平成28年)3月

 

2017年(平成29年)3月

株式会社横浜髙島屋(現株式会社髙島屋)入社

タカシマヤ・フィフスアベニュー・CORP.取締役社長

当社営業本部玉川店長

当社執行役員営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)新宿店長

当社執行役員営業本部新宿店長(現任)

(注)9

4

執行役員

総務本部

総務部長

片 岡 不二恵

1959年

(昭和34年)

10月27日生

1982年(昭和57年)4月

2007年(平成19年)3月

2008年(平成20年)3月

 

2011年(平成23年)2月

 

2013年(平成25年)2月

 

2013年(平成25年)4月

 

2014年(平成26年)9月

 

2015年(平成27年)3月

2016年(平成28年)3月

2017年(平成29年)3月

当社入社

当社営業本部MD本部ギフト推進室長

当社営業本部MD本部ギフトサービス室長

当社営業本部MD本部MD政策室MDディレクター

当社営業本部クロスメディア事業部営業企画担当職

当社営業本部クロスメディア事業部営業第3グループ長

当社営業本部クロスメディア事業部営業企画担当職

当社業務監査室長

当社役員待遇業務監査室長

当社執行役員総務本部総務部長(現任)

(注)9

3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

執行役員

営業本部

日本橋店長

田 中 良 司

1962年

(昭和37年)

3月19日生

1985年(昭和60年)4月

2011年(平成23年)2月

2012年(平成24年)2月

2013年(平成25年)2月

2013年(平成25年)9月

 

2017年(平成29年)3月

 

当社入社

当社営業本部横浜店副店長

当社営業本部営業企画部副部長

株式会社岡山髙島屋 副店長

株式会社岡山髙島屋 代表取締役取締役社長

当社執行役員営業本部 日本橋店長(現任)

(注)9

9

執行役員

営業本部

横浜店長

青 木 和 宏

1965年

(昭和40年)

1月9日生

1987年(昭和62年)4月

2011年(平成23年)2月

2013年(平成25年)2月

2015年(平成27年)3月

 

2016年(平成28年)3月

 

2017年(平成29年)3月

当社入社

当社営業本部クロスメディア事業部長

当社営業本部営業企画部長

当社営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)営業推進部営業推進グループ長

当社営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)横浜店副店長

当社執行役員営業本部 横浜店長(現任)

(注)9

2

9 執行役員の任期は、2017年(平成29年)3月1日から2018年(平成30年)2月28日までであります。

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

ア.企業統治の体制の概要と採用理由

 当社における企業統治の体制は、取締役会及び監査役制度を基本としております。

 取締役会は機能強化に向けて、グループ全体最適の視点から活発な議論と適切な意思決定が行われるよう、取締役の員数をスリム化(11名)し、執行役員制度を導入しております。また、広い視点に立った有益な助言を得ることを企図して取締役のうち3名を社外取締役とし、取締役の任期を1年とすることで、事業年度毎の責任を明確化しております。加えて、業績・企業価値向上に向けたインセンティブ強化のため「業績連動型報酬体系」を導入しております。監査役については、4名の監査役のうち2名を社外監査役とし、それぞれ独立した視点から取締役の業務執行を日常的に監視しております。また、会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と連携し、適正に監査を実施しております。

 経営の公正性・透明性の確保に向けては、取締役会の諮問機関として、「指名委員会」「報酬委員会」を設置しております。「指名委員会」については、社外取締役を参画させ、取締役・執行役員の候補者案・人事案を審議いたします。「報酬委員会」については、社外取締役を委員長として、取締役・執行役員の評価及び個別報酬額を審議いたします。

0104010_001.png

イ.リスク管理体制を含む内部統制システムの整備の状況

 経営戦略や事業目的等を組織内に浸透させ、a.業務の有効性及び効率性、b.コンプライアンス、c.財務報告の信頼性確保、d.資産保全を図るために、リスク管理体制を含む内部統制システム(以下、総称して「内部統制システム」)の整備は不可欠であります。また当社グループがお客様や株主などステークホルダーの皆様との信頼関係を深め、社会的責任を重視した経営を持続的に推進する上で、その支えとなるのが内部統制システムであると考えております。こうした認識のもと、「内部統制システム」の整備に関する基本方針に基づき、内部統制の体制整備を行っております。

 「内部統制システム」に係る主な会議といたしましては、社長を委員長とする「髙島屋グループCSR委員会」及び「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」を設置しております。「髙島屋グループCSR委員会」において、コンプライアンス経営の徹底に加え、内部統制の状況や新しい社会課題に対するCSR領域への取り組み状況等をグループ横断的に検証する一方、「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」のもと、主管部門がスタッフ各部門と連携し、案件ごとにラインを通じて内部統制の強化を図っております。

 リスクマネジメントについては、「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」のもと、コンプライアンスリスク・自然災害リスク等の予防、極小化に向けグループ横断的に統制を図ることに加え、新たなビジネスへのチャレンジなど事業戦略上発生するリスクに対しては、リターンとのバランスを考慮しながら的確にコントロールし、グループ全体のリスクマネジメント体制の確立に取り組んでおります。

 グループ会社においても、「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」のもと、ラインを通じてコンプライアンス経営の徹底を図っております。当社はグループ会社に対して年度の経営方針に基づき、PDCAによるグループ全体の方針管理を行い、重点課題及び対策の進捗状況を定期的に確認しています。当社取締役は、グループ会社の重要な業務執行のうち、当社又はグループ経営上の観点から当社が必要と認める事項について、決裁規則に基づき決裁を行っています。また、グループ会社の業務指導を所管する企画本部が、グループ会社における内部統制システムの構築とコンプライアンス経営の推進を指導しています。

 教育・研修に関して、当社及びグループ会社は「コンプライアンスガイドブック」等を利用し、コンプライアンスの周知徹底を図るなど、様々な統制活動を実施しております。

 コミュニケーション・情報開示については、経営トップ自らが「現場」との双方向コミュニケーションに継続的に取り組み、課題の迅速な把握に努めるとともに、社外ステークホルダーの皆様に対して適時・適切な情報開示を推進しております。

 モニタリング(監視活動)については、内部統制を維持・強化するための補完機能として位置づけ、業務監査室による業務プロセスの定期的な監査を行うとともに、内部通報窓口「コンプライアンス・ホットライン」を社内外に設置するなど機能強化を図っております。

なお、内部監査や内部通報制度はグループ会社も含めた上での取り組みを行っております。

 今後も内部統制強化に積極的に取り組み、すべてのステークホルダーのご期待に応える、公正で透明な企業活動を行ってまいります。

 

≪反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況≫

 当社グループは、経営理念「いつも、人から。」の実現に向け、経営者・従業員が一体となって実践する指針のひとつに「社会から信頼される行動」を掲げています。この指針に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、決して屈することなく毅然と対処し、排除いたします。

 そのために、総務本部に「法務・リスクマネジメント室」を設置しております。具体的には、万一、反社会的勢力から各店、各事業部及びグループ会社が不当な要求を受けた場合、同室が迅速かつ一元的にその情報を収集・分析し、必要に応じて警察等の関係官庁や弁護士等の外部専門機関と連携しながら指導・助言を行うことにより、グループ一体となって解決を図る体制を整備しております。

0104010_002.png

② 監査役監査、内部監査及び会計監査の状況

 監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役2名の計4名の監査役で構成され、監査に関する事項等の協議・決議・報告を行っております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、業務監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

ア)取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

イ)事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

ウ)会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年(平成17年)10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

 内部監査については業務監査室(人員15名)が担当しており、定期的に会計監査と業務監査及び財務報告に係る内部統制評価を行い、諸法令や社内諸規則の遵守状況、経営活動全般にわたる管理・運営状況、重点施策の執行・浸透状況を独立した立場から検討・評価し、その結果に基づく問題点の指摘及び改善の方向性の提案を行っております。また取締役及び監査役への監査結果の報告や意見交換を定期的に行うことにより、監査の効率化と監査結果の業務改善に努めております。

 当社と有限責任 あずさ監査法人との間では、監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。

 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、金塚 厚樹氏、野田 哲章氏であります。なお当社に係る継続監査年数は、金塚氏が3年、野田氏が2年であります。また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士9名、その他12名であります。

 監査役会、業務監査室、有限責任 あずさ監査法人との間では、監査結果の報告や意見交換を定期的に行い、相互連携を図ることにより、監査の効率化と強化に努めております。

 

③ 社外取締役及び社外監査役

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 当社における社外取締役は、業務執行の監督並びに幅広い視野に立った有益な助言を得ることを企図し選任しております。社外監査役は、それぞれが独立した視点から取締役の業務執行を監視するために選任しております。また社外監査役は、業務監査室及び有限責任 あずさ監査法人と意見交換を行い、相互連携を図っております。

 当社の社外監査役である武藤英二氏の出身元である日本銀行は、当社法人事業における取引先(販売先)でありますが、その取引高が当社売上高に占める割合は軽微であります。また、武藤英二氏はその他の当社との人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係についても、特別な利害関係はありませんので、社外監査役の独立性に関する影響はございません。その他の社外取締役及び社外監査役と当社との人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、特別な利害関係はございません。

 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針につきましては、当社独自の基準等は設けておりませんが、会社法上の要件に加え、金融商品取引所の社外役員・独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、各分野での経験と見識に基づく視点からの経営の監督とチェック機能を期待して選任しております。

 

 なお、社外取締役及び社外監査役の当事業年度における主な活動状況は以下のとおりです。

区分

氏名

主な活動状況

取締役

中 島 馨

当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席し、弁護士としての専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

取締役

後 藤 晃

当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席し、学識経験者としての専門知識や経験等、及び元公正取引委員会委員としての経験を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

取締役

鳥 越 けい子

当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席し、学識経験者としての専門知識や経験等を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

監査役

武 藤 英 二

当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席し、また監査役会11回の全てに出席し、元日本銀行理事等としての豊富な知識・経験等を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

監査役

西 村 寛

当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席し、また監査役会11回の全てに出席し、公認会計士及び税理士としての経験・知識等を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

 

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる

役員の員数

(名)

基本報酬

ストック

オプション

賞与

退職慰労金

取締役

(社外取締役を除く)

323

287

36

9

監査役

(社外監査役を除く)

44

39

4

3

社外役員

47

42

5

5

(注) 取締役及び監査役の人数及び報酬等の額には、2016年(平成28年)5月24日開催の第150回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名に対する報酬等の額を含めております。

 

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

 該当事項はありません。

 

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

 該当事項はありません。

 

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

 当社では、役員報酬の決定プロセスにおける公正性・透明性を確保する目的で、社外取締役を委員長とする報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置し、同委員会で取締役・執行役員の評価及び個人別報酬について審議しております。

 役員報酬体系は、基本報酬と賞与で構成されており、基本報酬には、単年度の業績に応じて支給する業績連動報酬を導入しております。また、株主・投資家の皆様と利益やリスクの共有化を図り、中長期的な業績向上への取り組みを促すことを目的に、自社株式取得報酬を導入しております。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数             128銘柄

貸借対照表計上額の合計額  41,107百万円

 

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 (前事業年度)

特定投資株式

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱

6,259,500

12,174

業務提携先との関係強化のための保有

小野薬品工業㈱

165,000

3,450

重要な取引先との関係強化のための保有

南海電気鉄道㈱

5,035,011

3,363

事業運営上の関係強化のための保有

ダイキン工業㈱

350,000

2,651

重要な取引先との関係強化のための保有

住江織物㈱

9,249,239

2,552

重要な取引先との関係強化のための保有

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

5,264,274

1,730

財務面での関係強化のための保有

アサヒグループホールディングス㈱

516,000

1,711

重要な取引先との関係強化のための保有

㈱クレディセゾン

855,200

1,635

事業運営上の関係強化のための保有

㈱オンワードホールディングス

2,296,734

1,575

重要な取引先との関係強化のための保有

相鉄ホールディングス㈱

2,159,000

1,513

事業運営上の関係強化のための保有

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

2,658,513

1,293

財務面での関係強化のための保有

日本空港ビルデング㈱

290,000

1,149

重要な取引先との関係強化のための保有

㈱大林組

1,000,000

1,029

重要な取引先との関係強化のための保有

トヨタ自動車㈱

158,297

933

重要な取引先との関係強化のための保有

㈱京都銀行

1,179,000

833

財務面での関係強化のための保有

㈱三井住友フィナンシャルグループ

249,700

790

財務面での関係強化のための保有

㈱横浜銀行

1,500,000

767

財務面での関係強化のための保有

㈱TSIホールディングス

906,000

656

重要な取引先との関係強化のための保有

野村ホールディングス㈱

1,379,000

656

財務面での関係強化のための保有

ANAホールディングス㈱

1,903,134

607

重要な取引先との関係強化のための保有

 

 

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

東海旅客鉄道㈱

25,000

505

事業運営上の関係強化のための保有

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱

124,800

383

重要な取引先との関係強化のための保有

高砂熱学工業㈱

231,490

353

重要な取引先との関係強化のための保有

㈱みずほフィナンシャルグループ

1,763,000

292

財務面での関係強化のための保有

京成電鉄㈱

150,000

232

重要な取引先との関係強化のための保有

㈱ロック・フィールド

72,600

214

重要な取引先との関係強化のための保有

㈱池田泉州ホールディングス

548,160

211

財務面での関係強化のための保有

ダイダン㈱

264,000

191

重要な取引先との関係強化のための保有

コクヨ㈱

170,000

190

重要な取引先との関係強化のための保有

㈱きんでん

100,000

140

重要な取引先との関係強化のための保有

 

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱

6,259,500

11,905

業務提携先との関係強化のための保有

南海電気鉄道㈱

5,035,011

2,779

事業運営上の関係強化のための保有

住江織物㈱

9,249,239

2,645

重要な取引先との関係強化のための保有

小野薬品工業㈱

825,000

2,052

重要な取引先との関係強化のための保有

アサヒグループホールディングス㈱

516,000

2,048

重要な取引先との関係強化のための保有

㈱オンワードホールディングス

2,315,771

1,926

重要な取引先との関係強化のための保有

㈱クレディセゾン

855,200

1,822

事業運営上の関係強化のための保有

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

1,949,463

1,439

財務面での関係強化のための保有

ダイキン工業㈱

115,000

1,226

重要な取引先との関係強化のための保有

相鉄ホールディングス㈱

2,159,000

1,209

事業運営上の関係強化のための保有

日本空港ビルデング㈱

290,000

1,138

重要な取引先との関係強化のための保有

㈱三井住友フィナンシャルグループ

249,700

1,092

財務面での関係強化のための保有

㈱京都銀行

1,179,000

1,078

財務面での関係強化のための保有

トヨタ自動車㈱

158,297

1,007

重要な取引先との関係強化のための保有

野村ホールディングス㈱

1,379,000

1,005

財務面での関係強化のための保有

ANAホールディングス㈱

2,838,134

953

重要な取引先との関係強化のための保有

㈱TSIホールディングス

906,000

707

重要な取引先との関係強化のための保有

東海旅客鉄道㈱

25,000

459

事業運営上の関係強化のための保有

高砂熱学工業㈱

231,490

387

重要な取引先との関係強化のための保有

㈱池田泉州ホールディングス

548,160

278

財務面での関係強化のための保有

 

 

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

ダイダン㈱

264,000

257

重要な取引先との関係強化のための保有

㈱ロック・フィールド

145,200

250

重要な取引先との関係強化のための保有

京成電鉄㈱

75,000

199

重要な取引先との関係強化のための保有

日本毛織㈱

185,000

165

重要な取引先との関係強化のための保有

大日本印刷㈱

130,000

158

重要な取引先との関係強化のための保有

日本ハム㈱

50,000

149

重要な取引先との関係強化のための保有

㈱ワコールホールディングス

100,000

141

重要な取引先との関係強化のための保有

㈱歌舞伎座

21,000

105

重要な取引先との関係強化のための保有

三機工業㈱

100,000

97

重要な取引先との関係強化のための保有

㈱ホテル、ニューグランド

29,000

84

重要な取引先との関係強化のための保有

 

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。

 

ニ 当事業年度中に保有目的を変更した投資株式

 該当事項はありません。

 

⑥ 責任限定契約の内容の概要

 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する金額であります。

 なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意で且つ重大な過失がないときに限られます。

 

⑦ 取締役の定数

 当社の取締役は、3名以上15名以内とする旨を定款に定めております。

 

⑧ 取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席することを要する旨を定款に定めております。

 また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

 

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a.自己株式の取得

 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b.中間配当

 当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。